こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
中古の工作機械を海外へ送るとき、「いつ作られた機械か」で、手続きが分かれる時代になりました。製造者であれば、自社の測定データを持っています。しかし、中古品を扱う商社や、機械を手放す製造業者は、製造者ではありません。精度の根拠になるデータが手元になく、製造者に確認を頼む場面も出てきます。
この記事では、経済産業省の「工作機械」のQ&Aのうち、2025年6月に追加された、製造者以外の者による該非判定の手続きの質問(Q2-18からQ2-29)と、2026年4月に追加された、該当プログラムを搭載した機械の質問(Q2-30、Q2-31)の合わせて14問を読み解きます。
前提になる言葉は、リスト規制とキャッチオール規制の解説と非該当証明書の記事で説明しています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もどうぞ。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「工作機械 (別表第1の2項(12)1、6項(2)等(ベアリング含む))」のQ&A(最終更新日は2026年6月9日)のうち、「2.工作機械の位置決め精度等の申告値等について」のQ2-18からQ2-31を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。
同じページの、申告値そのものの質問は申告値の記事、軸受や軸数などの入り口の質問は軸受と軸数の記事にあります。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 位置決め精度等 | 位置決め精度、または一方向位置決めの繰り返し性の総称。Q&Aでは「位置決め精度等」と略されています |
| 実測値 | 個々の機械を実際に測って得た数値 |
| 申告値 | 製造者が国に届け出た、型式ごとの数値(Ⅲの手続き) |
| カタログ値、仕様書値 | 製造者が、型式ごとに示している位置決め精度等の数値 |
| 届出書(別紙6) | 製造者以外の者が、非該当と判断した結果を国に届け出る書式 |
| 届出受理票 | 届出に問題がなかったときに、メールで交付される書類 |
| 役務取引許可 | 技術やプログラムなどを海外へ提供するときの許可 |
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
判定に使う数値と、製造者の手続き(Q2-18)
Q2-18:改正で、判定の手続きはどう変わったのか
質問は、貨物等省令第1条第十四号のイからハまで、または第5条第二号のイからハまでに規定する工作機械について、該非判定の手続きが今回の改正でどう変わるのか、というものです。
回答の要点は、次のとおりです。
- 製造者にとっての手続きは、従来と変わりません。
- 複数の対象となる加工方法ができる工作機械(一部を除く)は、可能なすべての加工方法に対して、関係するすべての規制項目を確認して判断します。
- 位置決め精度等は、①個々の機械の実測値、②申告値通達のⅢに基づく製造者による申告値、③機械の型式ごとの位置決め精度等の数値(カタログ値または仕様書値。ただし、該当の場合に限る)、のいずれかで判定します。
- 製造者以外の者でも、製造から20年を超えた機械であれば、製造者と同様で、従来の手続きから変更はありません。20年以内の場合は、Q2-19以降を参照するよう案内されています。
- 製造者以外の者が、製造者の実測値に基づいて作られた非該当証明書を利用することは可能です。
- 機械に搭載されるプログラムの判定手続きも、従来から変更ありません。
③の「該当の場合に限る」という条件が重要です。この回答は製造者以外の者の手続きにも触れており、製造者以外の者の場合は、次のQ2-19で、使える数値の並びが別に示されています。自社がどちらの立場かで、読み分けてください。
製造から20年以内の機械を、製造者以外の者が輸出するとき(Q2-19からQ2-23)
Q2-19:製造者以外の者の、判定の手続きは
回答は、まず、可能なすべての加工方法に対し、関係するすべての規制項目を確認する点を、Q2-18と同じように述べています。そのうえで、位置決め精度等は、次のいずれかの数値で判定します。
- 製造者が保証する、型式ごとの位置決め精度等の数値(カタログ値または仕様書値)
- 申告値通達のⅢに基づく、製造者による申告値
- 申告値通達のⅣに基づいて届け出た数値
3.の数値が該当の場合は、輸出許可申請をします。製造者への確認は不要です。非該当の場合は、製造者による確認を得たうえで、届出書(別紙6)のPDFを安全保障貿易審査課に届け出ます。問題がなければ、届出受理票がメールで交付されます。製造者が解散などで存在しない場合は、届出書にその旨を記載します。
また、この判定手続きは、外国製の工作機械でも同じ扱いです。
Q2-20:判定ができない状態の機械は、どうなるか
回答は、位置決め精度または一方向位置決めの繰り返し性の妥当性を確認できない機械を輸出しようとする場合は、輸出許可申請が必要、というものです。
判定ができないことは、「非該当にできる」という意味ではありません。確認できなければ許可申請、という筋道が示されています。
Q2-21:非該当の場合と、該当の場合の手続き
質問は、判定の結果、非該当だった場合と、該当だった場合のそれぞれの手続き、というものです。
回答は、次のとおりです。製造時(新品時を含む)に該当であった機械(その後、該当になる改造などをしていないもの)が、製造者以外の者による実測値で非該当となった場合は、製造者による確認を得て、届出書(別紙6)のPDFを安全保障貿易審査課に届け出ます。問題がなければ、届出受理票がメールで交付されます。該当となった場合は、該当する項番と仕向地に従って、提出書類通達による輸出許可申請の手続きをします。
Q2-22:届出受理票が出るまでの期間は
質問は、届出受理票の交付までに、どのくらいの期間を見込めばよいか、というものです。
回答は、おおよその期間は申し上げられない、というものです。
当社の整理では、余裕のある日程を組む必要がある、という読み取りになります。
Q2-23:製造者が、届出書に対応してくれないとき
回答は、次のとおりです。製造時(新品時を含む)に該当だった場合は、輸出許可申請が必要になります。製造者が、製造時(新品時を含む)の該非についても対応しない場合は、製造者に実測結果の確認を拒否された事実を届出書に明記して、安全保障貿易審査課に届け出ます。
届出の周辺の質問(Q2-24からQ2-29)
Q2-24:解散済みであることを証明する資料とは
届出書(別紙6)で求められる、製造者が解散済みであることを証明する資料は何か、という質問です。
回答は、一例として官報がある、というものです。ほかには、一般に公開されている情報や、製造者以外の者が信頼に足りると考えているものを記載するよう、述べています。
Q2-25:カタログ値などが該当のとき、実測は必要か
回答は、カタログ値、仕様書値または申告値が、位置決め精度または一方向位置決めの繰り返し性に基づくものと明記されていて、その値が該当の場合は、実測をせずに輸出許可申請を行うことが可能、というものです。また、該当とする場合は、製造者に実測値の確認をしてもらう必要はありません。
Q2-26:新品時の製造者の資料で、非該当と確認してよいか
質問は、カタログ値、仕様書値または申告値では非該当でした。そこで、新品のときに製造者が作った対比表の数値を見て非該当と確認すれば、問題ないか、というものです。
回答は、製造時(新品時を含む)に非該当で、製造者が作った実測値により非該当とすることは認められる、というものです。ただし、製造者以外の者による実測値によって非該当とすることは、認められません。
この箇所は、Q2-21とあわせて読むと整理できます。製造時に該当だった機械を、製造者以外が実測して非該当にする場合は、届出書の手続きを通ります。製造時から非該当で、製造者の実測値がある機械は、その値を根拠にできます。
Q2-27:製造者に「妥当性を確認する」とは、何をすることか
回答は、製造者以外の者による実測値の判断について、製造者から、その判断の妥当性を確認してもらうこと、というものです。製造者以外の者が該当と判断した場合は、製造者への確認は不要で、そのまま輸出許可申請を行います。
Q2-28:受理票が出たら、輸出を進めてよいか
回答は、安全保障貿易審査課から届出受理票の交付を受ければ、その届出受理票で通関できる、というものです。この場合、輸出許可証は不要です。
Q2-29:「製造から20年を経過した」とは、何を基準に数えるか
回答は、「20年を経過していないもの」とは、20年以内を指している、と説明します。そして、次のように考えるよう、例を示しています。
| 製造に関する情報 | 20年以内とされる期限 |
|---|---|
| 製造年月が2004年12月 | 2024年11月末日まで |
| 製造年月日が2004年12月17日 | 2024年12月16日まで |
| 製造年が2004年 | 2024年12月末日まで |
製造年が特定できない場合は、できる限り、カタログ、パンフレット、仕様書の入手を試み、製造者にも直接確認して、製造年の特定に努めます。それでも入手できないときは、合理的な説明ができるように書面にしておきます。
年だけが分かる場合の期限が、いちばん遅い月末(年末)で数えられている点に注意してください。
ここまでの流れを表にまとめます。
| 場面 | 回答の要点 |
|---|---|
| 製造時に該当、製造者以外の実測で非該当 | 製造者の確認を得て届出書(別紙6)を届出。受理票で通関でき、許可証は不要 |
| 製造者以外の実測で該当 | 製造者への確認は不要。輸出許可申請 |
| カタログ値等が該当 | 実測なしで輸出許可申請が可能 |
| 判定ができない状態 | 輸出許可申請が必要 |
| 製造者が対応しない | 製造時に該当なら輸出許可申請。拒否された事実を明記して届出 |
該当プログラムを搭載した機械(Q2-30とQ2-31)
最後の2問は、2026年4月28日に追加された質問です。機械は非該当でも、搭載されているプログラムが該当する場合の扱いを示しています。
Q2-30:製造者以外の者が、20年以内の機械を輸出するとき
質問は、製造者以外の者が、該当プログラム(役務)を搭載した、製造から20年以内の機械(貨物)を輸出する場合です。実測値で非該当の判定を受けるには、役務取引許可証の取得に加えて、届出受理票の交付も受ける必要があるのか、というものです。
回答は、役務取引許可申請の審査では、搭載されているプログラム(役務)だけでなく、機械(貨物)の該非も確認するため、役務取引許可証の取得に加えて届出受理票の交付を受ける必要はない、というものです。
また、貨物は非該当で、プログラムが該当の機械を輸出申告するときは、役務取引許可証の写しを税関に提出します。その写しは、「技術内容」欄に、同時に提供する貨物について、輸出令別表第1の2項(12)および6項(2)の非該当、製造者名、貨物の名称、製造年、型式、シリアルナンバー、台数を記載したものです。
Q2-31:製造から20年を超えた機械の場合
質問は、該当プログラムを搭載した、製造から20年を超えた機械を輸出するとき、税関などから、該非判定を適切に行っているか問われることがある。そのとき、役務取引許可証によって、機械(貨物)が非該当であることを証明できるか、というものです。
回答は、役務取引許可の審査で、搭載されているプログラムだけでなく機械の該非も確認するため、役務取引許可証によって、機械の非該当を証明することは可能、というものです。税関から求められたら、Q2-30と同じ書き方で「技術内容」欄を記載した、役務取引許可証の写しを提出します。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、製造から20年を超えるか、以内かで、手続きが分かれることです。20年を超えた機械は従来から変更がなく、以内の機械が、今回の整理の対象です。
2つ目は、カタログ値の使い方です。Q2-18では「該当の場合に限る」という条件が付いており、Q2-19では製造者以外の者向けに数値の並びが別に示されています。立場ごとに、どの回答を見るかを分けてください。
3つ目は、製造者以外の者の実測値による非該当は、製造時に該当だった機械について、製造者の確認を得て届け出る、という筋道を通ることです。製造時に非該当の機械で、製造者の実測値がある場合とは、扱いが違います。
4つ目は、届出受理票の交付までの期間が、目安を示されていないことです。
5つ目は、20年の数え方です。製造年だけが分かるときは、その年の年末までを20年以内として数えます。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、中古機を仕入れるときに、製造年(できれば製造年月)と、製造者名、型式を記録しておくことです。20年以内か超えるかが、最初の分かれ目になります。
2つ目は、カタログ値や仕様書値の入手先を、型式ごとに整理しておくことです。
3つ目は、製造者に確認を頼む可能性がある機械について、取引の初期に連絡先を確かめておくことです。製造者が対応してくれない場合の手続きまで、回答に書かれています。
結び:確認できないなら、許可申請という筋道
14問を通して、当社の整理では、分からないときの行き先が示されていると読み取れます。妥当性を確認できなければ、輸出許可申請。製造者が対応しなければ、拒否された事実を記録して届出。製造年が分からなければ、特定に努めた経過を書面にする。曖昧なまま進めず、記録を残して前へ進むための道筋です。
当社の整理では、中古機の取引では、判断の根拠となる書類を、1台ごとにそろえておくことが、後から説明を求められたときの備えになります。
この変化に、どう対応するか
中古機の取引では、製造年、型式、数値の出どころ、製造者への確認の履歴と、1台ごとに管理する情報が増えます。
TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「中古機の判定の根拠と、届出の履歴を、一元管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「工作機械 (別表第1の2項(12)1、6項(2)等(ベアリング含む))」(最終更新日:2026年6月9日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda03.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩






