こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
暗号は、輸出管理のなかでも、特に分かりにくい分野だと言われます。スマートフォンやパソコン、複合機のように、暗号の機能を持つ機器は、身の回りにたくさんあります。「暗号が入っている製品は、全部規制の対象なのか」という疑問は、もっともです。経済産業省のQ&Aは、この疑問に対して、「暗号がある」ことと、「規制の対象になる」ことの間に、いくつかの線を引いています。
暗号に関するQ&Aは17問あり、1本では長くなるため、2本に分けました。この記事は前半で、「規制の範囲の線引き」と「市販暗号の除外」を扱います(Q2-1、Q2-2、Q2-3、Q2-4、Q2-8、Q2-12、Q2-13の7問)。後半は、ライセンスキーと「使用できない暗号」の判断を解説した記事です。そもそもリスト規制とは何かは、リスト規制とキャッチオール規制の解説と、非該当証明書の記事にまとめています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もどうぞ。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連 (7項、8項、9項、10項等)」のQ&A(最終更新日は2026年4月23日)のうち、「2.9の項(通信)関係」のQ2-1からQ2-4、Q2-8、Q2-12、Q2-13を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。暗号の判定は、運用通達の細かな解釈に左右されます。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 暗号機能 | 情報を、他の人が読めないように変換する機能(当社の一般的な説明) |
| 休眠暗号 | 暗号機能を内蔵しているが、普段は使えない状態になっていて、安全な仕組みでのみ有効化できるもの(Q2-2の説明) |
| 暗号機能有効化の手段 | 製造者が提供する仕組みで、使用者が暗号機能を特別に有効化し、または使用可能にするあらゆる手段。ライセンスキー等が例として挙げられています(Q2-2、Q2-3) |
| 安全な仕組み | 広く一般の使用者が、使えない状態の暗号機能を、容易に有効化できないように管理されている仕組み |
| 副次的暗号装置 | Q2-4が示す条件(1)と(2)を両方満たす装置。暗号機能が、装置の主たる機能を支えるためにだけ使われている場合などです |
| 市販暗号 | 一般に市販されることを目的とした製品の暗号で、一定の要件を満たすと規制から除外されるもの |
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特定の民生産業用途と、暗号の有効化(Q2-1、Q2-2、Q2-3)
Q2-1:「特定の民生産業用途」とは何か
貨物等省令第8条第九号イ(十四)の「特定の民生産業用途」とは何か、また、この規定で輸出許可が不要となりうる暗号機能とは何か、という質問です。
回答は、ワッセナー・アレンジメントの合意の趣旨としては、鉄道、航空、道路などの公共交通事業、病院、電気、ガス、上下水道などのインフラ事業、郵便事業、宅配サービス、銀行業務などのために用いることを指す、と説明しています。警察や消防などの公共サービスは含まれません。
また、特定の民生産業用途の携帯用電話機端末等が持つ暗号機能で、この規定により輸出許可が不要となりうるものには、携帯電話としての基本的な通信機能(電話、データ通信)の暗号機能のほか、GPS、スマートカード、カメラ、Bluetooth、無線LANなどの付加的な機能の暗号機能も含まれる、と述べています。
Q2-2:2025年5月28日の改正で、規制の範囲は変わったか
2025年5月28日に施行された運用通達等の一部改正に伴い、貨物等省令第8条第九号の限定条件について、従来の規制範囲から変更があるか。また、解釈の除外規定ヌ「有効化されていない若しくは使用できない暗号機能であって、安全な仕組みの暗号機能有効化の手段によってのみ有効化し、又は使用することができるもの」の条件を満たさないことで、規制を受けないものはどのようなものか、という質問です。
回答は、2025年5月28日の改正法令の施行後も、規制範囲の変更はない、というものです。そのうえで、改正後の内容を、次のように整理しています。
まず、貨物等省令第8条第九号の限定条件を満たさず、規制を受けないと考えられるものが2つあります。
- ①暗号をオンオフする機能がなく、そもそも暗号機能が使用不可能なもの[A]
- ②暗号をオンオフする機能があり、潜在的には暗号機能を持っているが、普段は使えない状態になっていて、安全な仕組みの暗号機能有効化の手段(ライセンスキー等)を用いて有効化することによってのみ、使用者が使える状態にできるもの(休眠暗号)[B]
一方、同じ限定条件を満たさず、規制を受けるものが2つあります。
- ③その暗号機能を使用することができるもの(有効化されているものを含む)。例として、暗号をオンオフする機能がなく、使用者が使える状態のもの[E]、有効化の手段(安全な仕組みのもの[F]、安全でないもの[G]、または手段以外の方法[H])で有効化されていて、使用者が使える状態のもの
- ④安全な仕組みの暗号機能有効化の手段以外の手段で、暗号機能を有効化できるもの。例として、安全でない有効化の手段で使える状態にできるもの[C]、手段以外の方法(装置と顧客が一対一で対応しない仕組みなど)で使える状態にできるもの[D]
回答は、図でも整理しています。網掛けの部分(C、D、E、F、G、H)が規制を受け、それ以外(AとB)が、除外規定ヌにより、規制を受けない、と説明しています。
| 状態 | 記号 | 規制 |
|---|---|---|
| 暗号機能が使用不可能 | A | 受けない |
| 休眠暗号(安全な仕組みでのみ有効化) | B | 受けない |
| 安全でない手段で有効化できる | C | 受ける |
| 一対一でない仕組みで有効化できる | D | 受ける |
| すでに使える状態(オンオフ機能なし) | E | 受ける |
| すでに使える状態(安全な手段で有効化済み) | F | 受ける |
| すでに使える状態(安全でない手段で有効化済み) | G | 受ける |
| すでに使える状態(手段以外で有効化済み) | H | 受ける |
なお、回答には、「暗号をオンオフする機能がある」とは、設計者・製造者が、暗号機能を活性化させる、または活性化させない、という選択ができる機能を持つものをいう、という注記があります。
この整理からは、回答が、暗号機能が内蔵されているかどうかだけでなく、使用者が使える状態か、安全な仕組みでしか使えない状態かを見ていることが読み取れます。
Q2-3:「ある貨物」「あるプログラム」とは何か
貨物等省令第8条第九号ロや、第21条第1項第十六号、第十七号にある「ある貨物」「あるプログラム」とは、具体的にどのようなものか、という質問です。
回答は、潜在的には貨物等省令第8条第九号イに当たる暗号機能を持つ貨物またはプログラムで、普段は暗号機能が使えない状態になっていて、暗号機能有効化の手段(ライセンスキー等。安全な仕組みかどうかは問わない)を用いることによってのみ、その暗号機能が有効化されるようなものを想定している、というものです。「ある貨物」には、電子組立品、モジュール、集積回路、これらの部分品等が含まれ、「あるプログラム」には、潜在的に該当の暗号機能を持つアプリケーションプログラムなどが含まれます。
副次的暗号装置と、市販暗号(Q2-4、Q2-12、Q2-13)
Q2-4:第九号イの(七)から(十)に当たらず、非該当となる装置とは
貨物等省令第8条第九号イ(七)から(十)までのいずれにも当たらないことで非該当となる装置には、どのようなものがあるか、という質問です。
回答は、そのような装置は、副次的な暗号装置として非該当になる、と述べています。副次的暗号装置は、次の条件(1)と(2)を両方満たすものです。
条件(1)は、次のいずれにも当たらないものです。
- 情報システムのセキュリティ管理機能を、主たる機能として持つもの
- デジタル通信装置、有線または無線の回線網による電気通信回線を構築、管理または運用するための装置
- 電子計算機、または情報の記録、保存、処理を主たる機能として持つもの
条件(2)は、暗号機能が、装置の主たる機能を支えるためにだけ使われているもの、または、主たる機能以外の機能を支えるために、規制されない暗号貨物や暗号プログラム(公知のプログラムを含む)を組み込んで実現されているもの、です。
プログラムについても、副次的暗号装置と同等の機能を持つプログラムは、副次的暗号プログラムとして非該当になります。OS等の、電子計算機を使うためのプログラムは、副次的暗号プログラムにはなりえませんが、アプリケーションプログラムは、要件を満たせば、貨物等省令第21条第1項第九号に非該当と判定できる、と回答は述べています。
回答には、別紙1(適用可能な例)と別紙2(適用不可の例)があり、複合機のように、複数の機能を持つ製品は、機能ごとに条件(1)と(2)の適用を検討するよう案内しています。
Q2-12:有効化の手段で暗号を使えるようにできる装置は、市販暗号になりうるか
暗号機能有効化の手段を用いて、暗号機能の全部または一部を有効化できる装置があります。使用者が暗号機能を使うか否かを切り替えられるので、市販暗号装置の要件である、貨物等省令第8条第九号ヘ(一)2の「その貨物の持つ暗号機能を、その貨物を使用する者によって変更できないもの」を満たさず、市販暗号装置として非該当にはならないと考えるべきか、という質問です。
回答は、いいえ、というものです。「暗号機能有効化の手段」は、使用者が暗号機能を使うために特別に用意された手段であることが、運用通達と役務通達に明記されています。使用者が、その手段を用いて暗号機能を有効化することは、装置が提供する暗号機能を選択しているにすぎず、暗号機能を変更しているわけではありません。そのため、使用者が有効化できる装置でも、同号ヘ(一)2の要件は満たします。役務通達の解釈で定める市販暗号プログラムについても、同様です。
Q2-13:発売前の試作品やセールスサンプルでも、市販暗号の除外は使えるか
すでに、主たる機能が同等の暗号化製品が市販されていて、別紙1の標準規格等が公開された民生用途の製品について、市販を始める前に、国際機関での認証や海外での接続テストなどの評価のため、またはセールスサンプルとして輸出する場合の質問です。これらの製品は暗号機能を持ちますが、同号ヘ(一)1の要件を満たすと判断し、さらに同号ヘ(一)2と3の要件も満たせば、市販暗号の除外を適用し、非該当として輸出できるか、という内容です。
回答は、次の5つの条件をすべて満たす場合、市販前のプロトタイプやセールスサンプルでも、ヘ(一)1の要件を満たすと判断できる、というものです。ただし、対象は、一般に市販を行うことを目的とした製品で、別紙2のとおり暗号機能が確定し、開発が完了しているもの、とされています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ① | 一般に市販されている別紙1の製品と同種の製品であること |
| ② | 暗号機能が、すでに市販されている製品に使われているもの、または公開された暗号標準に基づいたものであること |
| ③ | 開発・設計が完了し(最終評価を残しているものを含む)、暗号機能が確定していること |
| ④ | ヘ(一)の要件が、書面により確認できること(販売要件は、販売計画書、製品発表資料、販売会社との販売契約書等で、販売予定が書面で確認できればよい) |
| ⑤ | 使用者が特定されていること |
この5条件に加えて、ヘ(一)2と3の要件も書面で確認できれば、ヘ(一)の市販暗号除外を適用し、輸出令別表第1の9項(7)に非該当と判定できます。さらに、9項(7)に非該当と判定された品目は、16の項の貨物として、キャッチオール規制の確認を行い、その結果も含めて、判定記録を残すよう、回答は案内しています。プログラムについても、同様の考え方で除外の適用が可能です。
プログラムの範囲(Q2-8)
Q2-8:除外される貨物の機能は、プログラムの許可の対象にも含まれないか
貨物等省令第21条第1項第九号は、第8条第九号イ、ハからホまで、第十号または第十一号のいずれかに該当する貨物の持つ機能と同等の機能を持つプログラムなどを、許可の対象にしています。第8条第九号の除外規定(第九号イ(十一)から(十八)まで、またはヘのいずれかに該当するもの)に規定する貨物に係る機能は、第21条第1項第九号でも、許可の対象に含まれないと解してよいか、という質問です。
回答は、ご理解のとおりで差し支えない、というものです。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、暗号機能が内蔵されていれば、すべて規制の対象と考えることです。使用不可能なもの、休眠暗号は、規制を受けないと整理されています。
2つ目は、使用者が有効化の手段を使えると、市販暗号の除外が使えなくなると考えることです。Q2-12の回答は、有効化は暗号機能の「選択」であり「変更」ではない、と整理しています。
3つ目は、複合機のような複数の機能を持つ製品を、1つの製品としてまとめて判断することです。機能ごとに、副次的暗号装置の条件を検討するよう、回答は案内しています。
4つ目は、市販暗号の除外を適用して、9項(7)に非該当と判定すれば、それで終わりと考えることです。回答は、16の項の貨物としてキャッチオール規制の確認を行い、その結果も含めて判定記録を残すよう案内しています。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、自社の製品の暗号機能を、「使用不可能」「休眠」「有効化済み」のどれに当たるのか、分類した一覧を作ることです。
2つ目は、複数の機能を持つ製品について、機能ごとに、副次的暗号装置の条件を確認した記録を残すことです。
3つ目は、市販暗号の除外を使った判定について、キャッチオール規制の確認結果も含めて、記録を残す運用になっているか、確かめることです。
結び:暗号の有無ではなく、使える状態かどうかを見る
この前半の質問では、暗号機能の「有無」だけでなく、「使用者が使える状態か」「どの仕組みで有効化できるか」が、判断に使われていました。次の記事では、休眠暗号や、使用できない暗号を、実際にどう判断するのか、ライセンスキーや設計情報の管理を中心に読み解きます。関連する、集積回路や半導体の質問は、集積回路・半導体材料の記事と、FPLD・センサーの記事にあります。
この変化に、どう対応するか
暗号の判定は、製品の設計、ソフトウェアの構成、鍵の管理の仕組みと、確認すべき情報が多岐にわたります。担当者の記憶に頼ると、判定の根拠が散らばってしまいます。
TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「暗号を含む製品の判定の根拠を、一元管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。自社の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用いただけます。
Footnotes
-
経済産業省「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連 (7項、8項、9項、10項等)」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda11.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩





