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ホームコラムTRAFEED集積回路・半導体材料・製造装置部品の該非を経産省Q&Aで解説
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集積回路・半導体材料・製造装置部品の該非を経産省Q&Aで解説

公開2026-11-19濱本 隆太
輸出管理リスト規制該非判定半導体集積回路エレクトロニクス経産省Q&A初心者向けTRAFEED

経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」Q&Aのうち、7項の前半9問(Q1-1からQ1-9)を、初心者向けに解説します。集積回路の「処理」、半導体の基板、アナログデジタル変換器、周波数分析器、電池セル、シリコンウエハの技術、半導体製造装置の専用部分品の考え方を整理します。

集積回路・半導体材料・製造装置部品の該非を経産省Q&Aで解説
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

半導体や電子部品の輸出管理は、聞いただけで難しそうに感じる分野です。数字や化学式、専門用語が並び、「自分の会社の製品が、どこにあたるのか分からない」という声もよく聞きます。ただ、経済産業省のQ&Aは、どこで線が引かれているのか、何を確認すればよいのか、といった点を、質問ごとに答えています。

この記事では、「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」のQ&Aのうち、「1.7の項(エレクトロニクス)関係」の前半、Q1-1からQ1-9を読み解きます。後半の、FPLD(後から回路を書き換えられる集積回路)やセンサー、パソコンの持ち出しは、FPLD・センサーの記事で扱います。そもそもリスト規制とは何かは、リスト規制とキャッチオール規制の解説と、非該当証明書の記事にまとめています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もどうぞ。

この記事の出典と読み方

この記事は、経済産業省ウェブサイトの「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連 (7項、8項、9項、10項等)」のQ&A(最終更新日は2026年4月23日)のうち、「1.7の項(エレクトロニクス)関係」のQ1-1からQ1-9を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。

当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。また、リストに掲載された貨物の区分は、規制上の区分であって、特定の企業や用途の是非を判断するものではありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。

まず用語を整理します

用語 やさしい言い換え
7項 輸出令別表第1の7の項。電子部品や半導体、その製造装置などを扱う区分です
貨物等省令第6条 7項の貨物の仕様を、具体的に定めた省令
集積回路 小さなチップの中に、たくさんの電子回路を詰め込んだ部品
アナログデジタル変換器 音や電圧のような連続した信号を、0と1のデジタルデータに変える部品
基板・ウエハ 半導体素子の土台になる、薄い板状の材料
専用部分品 ある装置のために専用に設計された部品
一次セル・二次セル 一次セルは外部電源から充電できないように設計された電池。二次セルは充電できるように設計された電池(Q&Aの説明による)

なお、「集積回路」「アナログデジタル変換器」などの言い換えは、読みやすさのための当社の一般的な説明で、経済産業省の定義そのものではありません。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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「処理」と半導体材料(Q1-1、Q1-2、Q1-3)

Q1-1:集積回路の規制にある「処理」とは何か

貨物等省令第6条第1号ワ(二)2や、同条10号ロ(三)には、「処理」という言葉が出てきます。具体的に、どのようなものを指すのか、という質問です。

回答は、「処理」とは、外部からの情報を伝送する信号を処理することで、高速フーリエ変換、ウォルシュ変換その他の領域間の変換、時間圧縮、フィルター処理、抽出、選択、相関、たたみ込みその他これらに類するアルゴリズムを用いることをいう、というものです。

専門的な言葉が並びますが、回答は、外部からの情報を伝送する信号を処理することだと述べ、そこで使うアルゴリズムの名前を具体的に挙げています。

Q1-2:炭化けい素などの「基板又はインゴット、ブールその他のプリフォーム」とは

2009年10月1日から施行された、輸出令別表第1の7項と貨物等省令第6条の規制では、炭化けい素などの「基板又はインゴット、ブールその他のプリフォーム」が対象です。どこまでの形状が含まれるのか、という質問です。

回答は、規制の対象は、炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、窒化アルミニウムガリウムからなる、半導体素子の材料物質で、インゴットやブールをはじめ、最終的な形状である基板に至るまでの、あらゆる形状が含まれる、というものです。ウエハーなども含まれます。ただし、半導体素子の材料になりえないものは、形状を問わず対象に含まれません。

つまり、材料として使えるものは、加工の途中段階のものも、最終の基板も含めて、見る必要がある、ということです。

Q1-3:Ⅲ-V族化合物のエピタキシャル層の間に、i型の層があるとき

輸出令別表第1の7項と貨物等省令第6条の解釈には、「Ⅲ-V族化合物」について、次の趣旨の記載があります。窒化ガリウムなどのP型エピタキシャル層を1層以上持つ基板であって、そのP型エピタキシャル層がN型の層に挟まれていないものは除く、というものです。質問は、N型の層でP型の層を挟んだ構造の、N型とP型の間に、i型(ノンドープ)の層などが入っている場合も、規制されていると考えてよいか、というものです。

回答は、この解釈は、「NPN」というトランジスタの構造を持つものを規制対象とし、それ以外のもの(例えば、NP型やPN型のような、いわゆるダイオードの構造を持つものなど)を規制から除外することを目的としている、というものです。そのため、NPNというトランジスタの構造を持っていれば、各層の間にi型の層が形成されているものでも、該当になる、と答えています。

この回答では、間にi型の層があるかどうかよりも、全体としてNPNの構造を持つかどうかが、判断に使われています。

変換器、周波数分析器、電池セル(Q1-4、Q1-5、Q1-6)

Q1-4:イメージスキャナは、アナログデジタル変換器にあたるか

貨物等省令第6条第十号では、「アナログデジタル変換器のうち、アナログデジタル変換を行う機能を有するモジュール、組立品又は装置」が規制対象になりました。イメージスキャナ装置や、それに内蔵されたアナログデジタル変換器は、どう考えればよいか、という質問です。

回答は、次のように整理できます。

対象 該非の考え方
イメージスキャナ装置そのもの 紙の絵や文字、写真などを読み取って、画像データとして取り込む装置。それ自身はアナログデジタル変換器にはあたらず、当該項番では規制されない
内蔵されているアナログデジタル変換器 当該項番の規制対象

さらに、2つの但し書きがあります。

1つ目は、その変換器が、輸出令別表第1の1の項から15の項までの中欄のいずれかの貨物に使うように特別に設計したもの、またはこれと同じ機能特性のものなら、運用通達の解釈によって、その貨物の項番で判定すべきもので、7項で判定する必要はない、というものです。

2つ目は、その変換器が、貨物の部分をなしていて、他の貨物の主要な要素になっていない、または他の貨物と分離しがたいと判断されるものなら、運用通達によって、1の項から15の項までの中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものとして扱える、というものです。

この回答では、イメージスキャナ装置と、内蔵されている変換器が、別々に扱われています。そのうえで、変換器の側に、別の項番で判定する場合や、部分品として扱える場合があると述べています。

Q1-5:周波数分析器の「ギャップ」とは何か

輸出令別表第1の7項(13)の周波数分析器についての質問です。貨物等省令第6条第十二号ニ(二)と、輸出令別表1中の「実時間帯域幅」の解釈には、「ギャップ」という言葉が出てきます。その意味は何か、という質問でした。

回答は、周波数分析器のカタログなどで使われる「ギャップ」は、被測定信号を取り込むときにデータが欠ける原因となる、標本信号の取り込み時間と取り込み時間の間隔を指す、と説明しています。一方、無線周波数分析器でパルス信号等を解析するときは、被測定信号の立ち上がりまたは立ち下がりを含む標本信号に、被測定信号が立ち上がる前、または立ち下がったあとの、信号が存在しない時間が含まれます。貨物等省令第6条第十二号ニの関連条文等にある「ギャップ」は、この「標本信号内の被測定信号が存在しない時間」のことだ、と述べています。

同じ「ギャップ」という言葉でも、カタログでの使われ方と、この条文の関連規定での意味が異なる、と回答は説明しています。

Q1-6:一次セルの規制範囲の拡大で、二次セルの扱いは変わったか

貨物等省令第6条第5号の改正で、一次セルの規制範囲が広がりました。二次セルについて、従来の取り扱いに変更はあるか、という質問です。

回答は、二次セルについて、貨物は従来どおりの取り扱いだが、技術については注意が必要、というものです。省令による規制範囲の変更は、「一次セル」=外部電源から充電できるように設計されていないものが対象で、「二次セル」=外部電源から充電できるように設計されているものには変更がない、と説明しています。

ただし、装置を付け加えるなどして、外部から充電できないように設計することで、二次セルの技術を使った一次セルを作ることは可能だ、と回答は述べています。そのため、二次セルの技術であっても、その技術が一次セルの規制の性能に到達するために必要な技術なら、リスト規制技術に該当します。こうした技術を海外に提供する取引を行うときは、許可申請が必要です。また、こうした技術を持つ日本企業に外国投資家が投資をするときは、対内直接投資等に係る事前届出等が必要な場合がある、と回答は述べています。

一次セルの規制の性能の範囲について、回答の注記は、20度の温度でのエネルギー密度と電力密度が、次のいずれかに当たるものとしています。

  • エネルギー密度が毎キログラムあたり550ワット時を超え、かつ連続的な電力密度が毎キログラムあたり50ワットを超えるもの
  • エネルギー密度が毎キログラムあたり50ワット時を超え、かつ連続的な電力密度が毎キログラムあたり350ワットを超えるもの

貨物としての二次セルが従来どおりでも、技術の側では、別の確認が要る、という点が、この回答の要です。

技術と専用部品(Q1-7、Q1-8、Q1-9)

Q1-7:シリコンウエハの製造に係る技術とは

貨物等省令第19条第3項第5号で定める技術は、どのようなものか、という質問です。

回答は、この規制は、直径300ミリメートルのシリコンウエハの外周の除外領域を2ミリメートル以下としたシリコンウエハの製造工程にある、①スライシング、②研削、③ポリッシング(研磨)の技術のうち、長さ26ミリメートル、幅8ミリメートルの長方形に分割されたいずれの領域でも、平坦度が20ナノメートル以下を達成するために必要な技術が対象、というものです。

①から③の各工程で、副資材、加工条件、設備を適切に組み合わせ、平坦度が20ナノメートル以下を達成するための手順や、加工装置に格納される加工条件の技術データが、規制の対象です。①から③の各工程の手順や技術データ(レシピを含む)を個別に提供する取引でも、平坦度が20ナノメートル以下を達成するために必要な技術なら、役務取引許可が必要です。レシピとは、半導体製造装置への命令、設定、パラメータなどのセットで、ウエハの処理条件を決める技術データを指す、と説明されています。

提供の形が、手順の一部の取引でも、必要な技術である限り、許可の対象になりえます。

Q1-8:送受信モジュールは、専用設計品でも判定が要るのか

輸出令別表第1の7項(2)と貨物等省令第6条第二号カの送受信モジュール等は、汎用に設計されたものが対象で、例えば、輸出令別表第1の9項(1)と貨物等省令第8条第二号の伝送通信装置に使うように専用設計された部分品なら、同号カによる該非判定は不要と考えてよいか、という質問です。

回答の前提は、運用通達にある、「輸出令別表第1の7項の経済産業省令で定めるもの」の解釈です。

  1. 1の項から15の項までの中欄に掲げられた貨物(リスト規制該当貨物)に使うように特別に設計した場合、またはこれと同じ機能特性のもの(専用設計品)は、その別の貨物の部分品として判定する
  2. リスト規制に非該当の貨物に使うように設計されたものは除く(規制対象外)

従来、貨物等省令第6条第二号カは、この解釈の対象でした。しかし、2022年12月6日施行の改正で、この解釈の適用外となったため、今後は、他の貨物の専用設計品であっても、同号カに基づく該非判定が必要になります。したがって、9項(1)と貨物等省令第8条第二号の伝送通信装置に使うように専用設計された送受信モジュールは、その装置の部分品として判定するとともに、貨物等省令第6条第二号カでも判定しなければならない、と回答は述べています。

なお、同号カに該当する送受信モジュール等が、貨物の部分をなしていて、他の貨物の主要な要素になっていない、または分離しがたいと判断されるものなら、運用通達により、1の項から15の項までの中欄の貨物のいずれにも該当しないものとして扱える、とも述べています。

法令の改正で、解釈の適用の範囲が変わった例です。以前の整理のまま判定を続けていないか、確認する価値があります。

Q1-9:専用設計のビスやカバーも、半導体製造装置の部分品として該当か

輸出令別表第1の7(16)に該当する半導体製造装置について、その専用に設計されたビスや、平板を曲げたカバーがあります。他の物には使えません。通常の方法で誰でも作れる、鉄製の単なるビスと平板で、カバーは平板をひと曲げしただけです。これも該当とすべきか、判断基準を教えてほしい、という質問です。

回答は、7項(16)に該当する専用部分品の判定基準は、次の2つ、というものです。

  • 該当の半導体製造装置に使うことを意図して設計したか
  • その装置が該当となる機能・特性に必要不可欠であるか

質問のビスや、平板を曲げたカバーが、該当となる機能・特性に必要不可欠なものにあたらないと判断できるなら、非該当の判定になります。

回答は、例としてイオン注入装置を挙げています。該当のイオン注入装置用に専用設計された部分品が、7項(16)、省令第6条第十七条ロに該当と判定されるのは、次のいずれかの機能・特性に必要不可欠なものに限られる、という説明です(回答の(一)は「削除」と表示されているため、以下は(二)から(五)です)。

機能・特性 回答の記載
水素、重水素またはヘリウムイオンの注入 ビームエネルギーが20キロ電子ボルト以上、かつ、ビーム電流が10ミリアンペア以上で作動する
直接描画 直接描画を行うことができる
酸素の注入 加熱された半導体材料の基板へ酸素を注入する場合、ビームエネルギーが65キロ電子ボルト以上、かつ、ビーム電流が45ミリアンペア以上で注入が可能
シリコンの注入 600度以上の温度に加熱された半導体材料の基板へシリコンを注入する場合、ビームエネルギーが20キロ電子ボルト以上、かつ、ビーム電流が10ミリアンペア以上で作動する

該当の専用部分品の例は、磁気回路、ビーム加速器、高圧電源、ビーム制御回路等です。これらは、非該当のイオン注入装置にも使えるように設計されていても、該当と判定されます。

一方、一般に、基板搬送系、真空配管、装置制御系、架台、パネル等は、上の該当となる機能・特性に必要不可欠なものにあたらないため、非該当と判定されます。ただし、酸素の注入またはシリコンの注入に当たるイオン注入装置の部分品については、半導体材料の基板の加熱に必要不可欠な部分品(例えば、基板搬送系に含まれる基板加熱機構)は、該当と判定されます。

なお、半導体製造装置(露光装置、エッチング装置、成膜装置)に専用設計された、温度制御機能付きの静電チャックは、各装置に必要不可欠と考えられます。そのため、技術の進捗や海外の調達可能性等も考えあわせて、個別の温度制御領域を21以上持つものは、各装置の部分品として該当と判定される、と回答は述べています。

この回答は、専用設計であることだけでなく、該当となる機能・特性に必要不可欠かどうかを、判定基準の1つとしています。

このQ&Aで間違えやすい点

1つ目は、装置そのものと、中に入っている部品を、同じ判定で済ませることです。イメージスキャナの例のように、別々に判定する必要があります。

2つ目は、「専用設計なら、他の貨物の部分品として扱えるはず」と、以前の解釈のまま判断することです。送受信モジュールのように、改正で、適用外になったものがあります。

3つ目は、貨物が従来どおりなら、技術の側も変わらないと考えることです。二次セルの例では、技術の側に、注意すべき点がありました。

4つ目は、技術の取引は、一式を渡さなければ許可は要らないと考えることです。シリコンウエハの技術では、各工程の手順や技術データを、個別に提供する取引でも、必要な技術なら、役務取引許可の対象になりえます。

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明日からできる、3つの小さな行動

1つ目は、自社の製品を、貨物と、その中の部品、そして付随する技術に分けて、それぞれの判定の記録があるか、確認することです。

2つ目は、専用設計の部分品を扱うなら、「該当となる機能・特性に必要不可欠か」を、判断の根拠として、文書に残す運用にすることです。

3つ目は、運用通達や省令の改正があったとき、過去の判定を見直す担当と、時期を決めておくことです。

結び:名前ではなく、機能と構造を見る

今回の質問のうち、いくつかの回答では、製品の名前よりも、構造や、機能に必要不可欠かどうかが、判断に使われていました。スキャナそのものと、中のアナログデジタル変換器は、別に扱われていました。専用設計のビスは、機能・特性に必要不可欠かどうかで見る、とされていました。

製品の中身を整理しておくと、判定の根拠を説明しやすくなります。後半の質問は、FPLD・センサーの記事で扱います。暗号に関する質問は、暗号の記事をご覧ください。

この変化に、どう対応するか

半導体や電子部品の分野は、法令や運用通達の改正が頻繁にあります。改正のたびに、過去の判定を見直し、記録を更新する作業は、手作業では負担が大きくなります。

TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。

「改正のたびに、判定の見直しの対象を洗い出したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。自社の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用いただけます。

Footnotes

  1. 経済産業省「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連 (7項、8項、9項、10項等)」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda11.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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