こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
AIの話題が広がるなか、GPUのような半導体の名前を、ニュースで見かける機会が増えました。輸出管理の世界でも、2025年から2026年にかけて、集積回路に関する運用通達の見直しがありました。この記事で取り上げるのは、その見直しに関する質問と、センサー、そして、海外出張にパソコンを持っていくときの疑問です。
この記事では、経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」のQ&Aのうち、7項(エレクトロニクス)のQ1-10からQ1-15、10項(センサー)のQ3-1とQ3-2、「その他」のQ4-1とQ4-2を読み解きます。7項の前半は集積回路・半導体材料の記事、通信の暗号に関する質問は暗号の記事で説明します。そもそもリスト規制とは何かは、リスト規制とキャッチオール規制の解説と、非該当証明書の記事にまとめています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もどうぞ。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連 (7項、8項、9項、10項等)」のQ&A(最終更新日は2026年4月23日)のうち、Q1-10からQ1-15、Q3-1、Q3-2、Q4-1、Q4-2を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。また、リストに掲載された貨物の区分は、規制上の区分であって、特定の企業や用途の是非を判断するものではありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| FPLD | フィールドプログラマブルロジックデバイス。製造後に、使う人が回路のつなぎ方を書き換えられる集積回路です |
| ユーザー構成可能 | 使う人が、FPLDの回路のつなぎ方を、設定または変更できること |
| ルックアップテーブル | FPLDの中にある構成要素(一般的な説明)。Q1-11では、この入力数の総計が判定に使われます |
| 組立品 | 複数の回路素子、個別部品、集積回路を、決まった機能を行うようにつなげたもの(Q1-14の回答の説明) |
| 運用通達 | 輸出令などの運用についてまとめた通達。部分品の扱いなどの解釈が書かれています |
| フォーカルプレーンアレー | カメラなどに使われる、光を検出する素子を並べたもの |
FPLD、ルックアップテーブル、フォーカルプレーンアレーの言い換えは、読みやすさのための当社の一般的な説明で、経済産業省の定義そのものではありません。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
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集積回路の規制の見直し(Q1-10、Q1-14)
2025年11月14日に公布され、2026年2月14日に施行された運用通達の改正に関する質問です。
Q1-10:運用通達から解釈が消えたが、解釈は変わったのか
貨物等省令第6条第一号ヨの中の「集積回路」の解釈が、運用通達から削除されました。解釈に変更はあるのか、という質問です。
回答は、いいえ、というものです。これまでどおり、貨物等省令第6条第一号ヨの中の集積回路は、次のものを含むものとして解釈する、と述べています。
- グラフィカルプロセッサユニット(GPU)
- テンソルプロセッシングユニット(TPU)
- ニューラルプロセッサ
- プロセッサ内蔵メモリ
- ビジョンプロセッサ
- テキストプロセッサ
- コプロセッサまたはアクセラレータ
- 適応型プロセッサ
- フィールドプログラマブルロジックデバイス(FPLD)
- 特定用途向け半導体(ASIC)
条文の解釈が運用通達から消えたからといって、範囲が狭まったわけではない、という確認の質問です。改正のたびに、「削除された」ことが、「対象外になった」と受け取られないよう、注意が必要です。
Q1-14:「組立品」が運用通達から削除された。解釈はどうするか
運用通達の解釈で、7項の「組立品」が削除されました。貨物等省令第6条第二号のホとヲにある「組立品」は、どう解釈すればよいか、という質問です。
回答は、国際輸出管理レジームの合意(この場合はワッセナー・アレンジメント)の事項では、「組立品」の定義がされていないため、運用通達から削除したが、引き続き、貨物等省令第6条第二号のホとヲの「組立品」は、次の解釈で判断する、というものです。
「複数の回路素子、個別部品又は集積回路を特定の機能を行うように相互に接続したものであって、一体として交換可能であり、かつ、分解することが可能なものをいう。」
こちらも、削除と、解釈の維持は別の話、という確認です。
FPLDを組み込んだ製品の判定(Q1-11、Q1-12、Q1-13、Q1-15)
ここからの4問は、「一つ以上のユーザー構成可能なフィールドプログラマブルロジックデバイスを組み込んだ」モジュール、組立品または装置(貨物等省令第6条第十号の二)についての質問です。
Q1-11:複数のモジュールを組み合わせた装置の、入力数はどう数えるか
「一つ以上のユーザー構成可能なFPLDを組み込んだ」モジュールを、複数台組み合わせて、セット品として売る装置があります。この装置のルックアップテーブル入力数の総計は、どのような方法で判定すればよいか、という質問です。
回答は、ルックアップテーブル入力数の総計が最大となるモジュールの入力数で判定する、というものです。複数のモジュールの数を足し合わせる、という方法は、示されていません。
Q1-12:すでに機能が固定された製品は、「ユーザー構成可能」か
質問は2つです。
①輸出する段階で、すでにロジック構造内のロジックセルや、ロジックセル間の相互接続を設定または変更して、特定の機能が設定済みで、変更できないものは、「ユーザー構成可能」にあたらないと考えてよいか。
②運用通達の「ユーザー構成可能」の解釈にある「ユーザー」には、輸出する貨物の製造元は含まれず、エンドユーザーと理解してよいか。
①への回答は、そのとおり、というものです。「(FPLDを組み込んだ)装置等」が、特定の機能を実行するために固定されているなら、「ユーザー構成可能」とはいえません。固定されていないなら、「ユーザー構成可能」といえます。
②への回答は、ユーザーとは、FPLDのロジック構造内のロジックセルや、ロジックセル間の相互接続を設定または変更できる人を指す、というものです。したがって、ユーザーには、製造元が含まれる場合もあります。エンドユーザーだけを指す、という理解は、そのままでは当てはまらないことになります。
Q1-13:モジュール等が、別の貨物の部品になっているとき、部分品規定は使えるか
貨物等省令第6条第十号の二のモジュール、電子組立品または装置が、部分品として取り付けられる場合に、運用通達1-1(7)(イ)の、いわゆる部分品規定は適用できるか、という質問です。
回答は、適用できない、というものです。運用通達の解釈の表の7項1-1(7)(イ)②(注1)にある「他の貨物の部分をなしている」と解釈できない、という理由です。
ただし、組み込まれたFPLDが、特定の機能を実行するように固定されている場合は、部分品規定を適用できます。特定の機能を実行するように固定されている場合とは、ICメモリまたは補助的な不揮発性メモリにプログラムされて保存されている場合を含む、とされています。
Q1-15:「特定の機能を実行するように固定されている場合」とは、どんなときか
貨物等省令第6条第十号の二には、「組み込まれたフィールドプログラマブルロジックデバイスが特定の機能を実行するように固定されている場合を除く」という文言があります。どのような場合か、という質問です。
回答は、次のとおりです。特定の機能を実行するために専用設計された貨物で、その貨物が特定の機能を実行することのみに設計されていて、さらに、組み込まれたFPLDのロジック構造内のロジックセルや、ロジックセル間の相互接続を設定または変更するための必要な技術情報が、製造元(設計・製造者)以外に一切開示されていないとします。この場合、製造元以外は、そのFPLDを設定または変更して、他の機能を実行するように転用することができません。したがって、その貨物は、特定の機能を実行するように固定されていると判断できる、と答えています。
Q1-12からQ1-15を表にまとめます。
| 質問 | 回答の要点 |
|---|---|
| 機能が設定済みで変更できないもの(Q1-12①) | 固定されているなら「ユーザー構成可能」とはいえない |
| 「ユーザー」の範囲(Q1-12②) | 設定または変更できる人。製造元が含まれる場合もある |
| 部分品規定の適用(Q1-13) | 原則、適用できない。FPLDが固定されている場合は適用できる |
| 「固定されている」の中身(Q1-15) | 専用設計で、その機能のみに設計され、設定を変更するための技術情報が製造元以外に一切開示されていない場合は、固定されていると判断できる |
Q1-15の回答では、「固定されている」といえるかどうかの判断に、専用設計であることに加えて、設定を変更するための技術情報が誰に開示されているかが使われています。
センサーに関する質問(Q3-1、Q3-2)
Q3-1:光検出器がカメラに組み込まれているとき
フォーカルプレーンアレーを組み込んだカメラの性能が、最大フレーム速度9ヘルツ以下の場合は、規制の対象外になっています。そのカメラに組み込まれたフォーカルプレーンアレー自体が、光検出器として該当するときは、光検出器としての輸出許可申請が必要か、という質問です。
回答は、フォーカルプレーンアレーが、カメラの部分品として組み込まれている場合は、カメラとしてのみ判定するため、カメラ自体が非該当なら、輸出令別表第1の10(2)の項と貨物等省令第9条第三号に基づく許可申請は不要、というものです。
「組み込まれている」とは、フォーカルプレーンアレーが、接着、半田付けなどで分離しがたい状態になっている場合や、価額がカメラ本体の価額の10パーセントを超えない場合を指す、と説明しています。詳しくは、「輸出貿易管理令の運用について」の1-1(7)(イ)を見るよう、案内しています。
Q3-2:光学的被膜の厚さの「99.5パーセント以上」はどう判断するか
貨物等省令第22条第3項第1号に、「光学的被膜の厚さに係る均一度が99.5パーセント以上のもの」とあります。何をもって「99.5パーセント以上」と判断するのか、という質問です。
回答は、光学的被膜の厚さについて、最大値と最小値の差が、99.5パーセント以上にするための技術が規制される、というものです。計算式の細かい定義は、この回答には示されていません。
その他の質問(Q4-1、Q4-2)
Q4-1:海外旅行や出張に、パソコンを持っていくとき
海外旅行や出張で、パソコンを海外へ持ち出したい。何か手続きは必要か、という質問です。
回答は、次のとおりです。
- 持ち出すパソコンが、輸出令別表1の8項と貨物等省令第7条、または、輸出令別表1の9項と貨物等省令第8条の仕様に当たるものなら、海外持ち出しに際して、輸出許可申請が必要になる
- 持ち出すパソコンが規制の対象になるかは、製造メーカーの輸出管理セクションか販売店に問い合わせる
- 現在、市場で広く販売されているほとんどのノート型PCは、輸出許可申請が必要とはならないと推測される
ただし、高性能なものでも、短期間の海外旅行や出張などに限っては、持ち出すパソコンが、暗号機能を持つコンピュータ(貨物等省令第8条第九号に該当)であっても、次のいずれかであって、本人の使用に供すると認められるものなら、輸出許可申請の手続きは不要です。
- 一時的に出国する人が携帯するもの
- 税関に申告のうえ、別送するもの
出張が多い会社では、この例外の条件(短期間、本人の使用、携帯または税関への申告を経た別送)を、社内ルールに組み込んでおくと、判断が楽になります。
Q4-2:コンピュータプログラムを輸出するとき
コンピュータプログラムを輸出するのに、許可が必要か、という質問です。
回答は、プログラムは技術情報になるため、プログラムの内容によって、役務取引許可が必要になることがある、というものです。
プログラムを、貨物ではなく、技術情報として見る、という点がポイントです。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、運用通達から解釈が削除されたことを、規制がなくなったと受け取ることです。回答では、解釈は従来どおり、とされていました。
2つ目は、FPLDを組み込んだ複数のモジュールの入力数を、足し合わせて判定することです。回答では、総計が最大となるモジュールの入力数で判定します。
3つ目は、「ユーザー」は、エンドユーザーだけを指すと思い込むことです。製造元が含まれる場合もあります。
4つ目は、パソコンの出張時の持ち出しで、条件を確認せずに、手続きは常に不要と考えることです。短期間、本人の使用、携帯または税関への申告を経た別送、という条件が前提です。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、自社の製品にFPLDが入っているかを確かめ、入っている場合、機能が固定されているのかどうか、設定の技術情報を、誰に開示しているのかを、整理することです。
2つ目は、カメラのような装置に光検出器が組み込まれている場合、分離しがたい状態か、価額の比率はいくらか、を記録しておくことです。
3つ目は、海外出張でパソコンを持ち出す場合のルール(短期間、本人使用、携帯など)を、社内の規程に、はっきり書くことです。
結び:固定されているか、分離できるかを見る
今回の質問のうち、FPLDの回答では、「機能が固定されているか」が、カメラの光検出器の回答では、「分離しがたい状態か、価額が10パーセントを超えないか」が、判断に使われていました。いずれも、名前だけでなく、製品の実際の状態を確かめる必要がある、という点が共通しています。
関連する、半導体材料の質問は集積回路・半導体材料の記事に、暗号の質問は暗号の記事にあります。
この変化に、どう対応するか
運用通達の改正は、2025年から2026年にかけても続いています。改正のたびに、自社の製品と判定の記録を見直す作業は、情報が多いほど大変です。
TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「製品ごとの判定の根拠を、一元管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。自社の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用いただけます。
Footnotes
-
経済産業省「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連 (7項、8項、9項、10項等)」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda11.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩





