こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
「暗号機能は入っているけれど、使えないようにしてある。だから規制の対象ではないはずだ」。そう考えている製品の担当者は、少なくないと思います。ところが、経済産業省のQ&Aを読むと、「使えないようにしてある」だけでは足りないことが分かります。Q2-9とQ2-10の回答では、使えない設計にしたうえで、第三者が暗号機能を使えるように容易に改ざんできないよう、管理されていることが、「使用できない暗号」の条件とされています。
この記事は、暗号に関するQ&A(全17問)の後半で、「休眠暗号と使用できない暗号の実務」と「暗号の種類や用途の言葉」を扱います(Q2-5、Q2-6、Q2-7、Q2-9、Q2-10、Q2-11、Q2-14、Q2-15、Q2-16の2つの、計10問)。前半は、暗号機能と休眠暗号・市販暗号の線引きを解説した記事です。そもそもリスト規制とは何かは、リスト規制とキャッチオール規制の解説にまとめています。なお、ページ上では、Q2-16の番号が2つの質問に付いているため、本記事では「Q2-16(任意でないデータ)」「Q2-16(無線PAN)」と書き分けます。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連 (7項、8項、9項、10項等)」のQ&A(最終更新日は2026年4月23日)のうち、「2.9の項(通信)関係」のQ2-5、Q2-6、Q2-7、Q2-9、Q2-10、Q2-11、Q2-14、Q2-15、Q2-16の2つを、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。暗号の判定は、運用通達の細かな解釈に左右されます。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 休眠暗号 | 暗号機能を内蔵しているが、普段は使えない状態になっていて、安全な仕組みでのみ有効化できるもの |
| 暗号機能有効化の手段 | 製造者が提供する仕組みで、使用者が暗号機能を使えるようにする手段。ライセンスキーが代表例です |
| 安全な仕組み | 広く一般の使用者が、使えない状態の暗号機能を、容易に有効化できないように管理されている仕組み(Q2-11の説明) |
| 使用できない暗号 | 使用者が暗号機能を使えず、第三者も容易に改ざんして使えるようにできないよう管理された暗号(Q2-9の2条件) |
| PAN | パーソナルエリアネットワーク。人やデバイスコントローラーが物理的に近接する範囲で使う、近距離の通信 |
| 非対称アルゴリズム | 一般に、暗号化と復号に別々の鍵を使う方式(当社の一般的な説明) |
| MPU、ファームウェア、オブジェクトモジュール | 一般に、MPUは計算処理を行う部品、ファームウェアは機器に組み込まれて動かすソフトウェア、オブジェクトモジュールは、人が読めるソースコードを、機械が実行できる形に変換したもの(当社の一般的な説明) |
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休眠暗号と、使用できない暗号(Q2-5、Q2-6、Q2-7、Q2-9、Q2-10、Q2-11)
Q2-5:暗号機能を休眠させた部品を、共同生産のために輸出するとき
国外企業との共同生産で、暗号機能を持つ部品を、暗号機能を休眠させた状態で国外企業に輸出し、現地で有効化させて組み立てている場合、輸出する段階では、休眠暗号として、外為法の許可は不要と見なしてよいか、という質問です。
回答は、その部品の暗号機能が、安全な仕組みの暗号機能有効化の手段によってのみ使えるようになるものなら、「休眠暗号」にあたるため、外為法の許可は不要と解される、というものです。運用通達中の他の解釈規定も参照して、該非判定を行うよう、あわせて案内しています。
Q2-6:販売管理のためのライセンスキーは、規制の対象か
暗号機能を持つソフトウェア製品に、インストール時に入力するライセンスキーがあり、パッケージの中に記載されています。販売管理を目的としたライセンスキーは、「暗号機能有効化の手段」に係る技術として、貨物等省令第21条第1項第十六号の規制の対象になるか、という質問です。
回答は、「暗号機能有効化の手段」となるライセンスキーは、暗号機能を有効化し、または使用可能にするために、製造者が提供する仕組みによって管理されているものに限られる、というものです。質問のライセンスキーが、暗号機能を有効化することを目的とせず、販売管理を目的として設計されたことが客観的に明らかなら、「暗号機能有効化の手段」にならず、第十六号の規制の対象にならないと考えられます。
ただし、暗号機能を実現するプログラムであるソフトウェア製品そのものは、貨物等省令第8条第九号の解釈に該当する貨物の持つ機能と同等の機能を持つプログラムとなり、第21条第1項第九号の規制の対象になる、と回答は述べています。
Q2-7:集積回路の機能全体を休眠させ、海外の工場で有効化するとき
海外工場で携帯電話を作るために、部品となる集積回路の機能全体を、休眠させた状態で輸出し、海外工場で有効化します。一連の処理は、ファームウェアを使って行われ、機能の一部に暗号機能が含まれます。この暗号機能は、休眠暗号として、外為法の許可は不要と見なしてよいか、という質問です。
回答は、ファームウェアで制御される機能の一つとして暗号機能が含まれている場合、その暗号機能が休眠暗号であれば、許可は不要と解される、というものです。ただし、そのファームウェアが、集積回路の複数の機能に対応するものであっても、暗号機能の有効化を目的(または目的の一つ)として設計されたものなら、貨物等省令第21条第1項第十七号に該当するものとして、外為法上の許可が必要です。
Q2-9:汎用MPUを組み込んだ製品の暗号を「使用できない暗号」にするには
暗号規制に該当する汎用MPUを外部から購入し、自社設計のボードに組み込みます。MPUメーカー提供の専用OS上に、装置専用のアプリケーションを作成して、一緒に販売します。使用者が操作パネルやボタンを操作しても、暗号機能を使えないように設計している場合、「使用できない暗号」として非該当と考えてよいか、という質問です。
回答は、「使用できない暗号」として非該当にするには、次の2条件を両方満たす必要がある、というものです。
- ①製品を使用する者が、暗号機能を使えないように設計されていること
- ②製品を使用する者以外の第三者も含む、広く一般の使用者が、暗号機能を使えるように、容易に改ざんできないよう管理されていること
質問の内容からは、①は満たされていると考えられますが、②が満たされているかは判断できない、とのことです。回答は、②を満たす機能の例として、次を挙げています。
- 製造者が設計した装置やボードの設計情報が、厳格に管理され、汎用MPUを購入した第三者でも、容易に暗号機能を使えるようにできない
- 暗号を使えないように設計したプログラムの設計情報が厳格に管理され、実行形式でのみ提供され、ソースコードがいかなる形でも提供されない
- 第三者が、プログラムを書き換える機能を提供していない
- プログラムを書き換えるために必要な情報が厳格に管理され、第三者が書き換えられない
②も満たすなら、「使用できない暗号」として非該当と判断してよく、満たさないなら、非該当にできません。
Q2-10:購入したソースコードパッケージを組み込んだソフトウェア
第21条第1項第九号に該当する暗号プログラムを含むソースコードパッケージを購入し、自社のソフトウェアを構築しました。暗号機能は、自社ソフトウェアの使用者から一切アクセスできないように設計し、設計情報は社内で厳格に管理されていて、ソフトウェアはオブジェクトモジュールでのみ提供されます。この暗号機能は「使用できない暗号」で、自社ソフトウェアは第21条第1項第九号に非該当と考えてよいか、という質問です。
回答は、Q2-9と同じ2条件が必要、というものです。ソフトウェアが、使用者が暗号機能を使えない構成として設計されていれば条件①、設計情報が製造者により厳格に管理され、使用者にはオブジェクト形式でのみ提供され、ソースコードがいかなる形でも提供されないなら条件②を満たすと考えられます。したがって、「使用できない暗号」として解釈でき、第21条第1項第九号に非該当と考えてよい、と答えています。
Q2-11:改正で括弧書きが消えたが、考え方は同じか
2025年5月28日施行の法令改正で、改正前の貨物等省令第8条第九号イの括弧書きにあった「安全な仕組みの暗号機能有効化の手段以外の手段で暗号機能を有効化できるもの」が、条文からなくなりました。施行後も、考え方は同じか、という質問です。
回答は、そのとおり、考え方は変わっていない、というものです。この括弧書きの内容は、貨物等省令第8条第九号の解釈の除外規定ヌに移り、「休眠暗号にあたらないもの」という書き方から、「休眠暗号にあたるもの」という書き方に見直されている点に、注意するよう述べています。
「暗号機能有効化の手段」には、装置や顧客と一対一で対応する仕組みとして、「安全な仕組みのもの」と「安全な仕組みでないもの」があります。「安全な仕組みのもの」とは、製品を使用する者以外の第三者を含む広く一般の使用者が、使えない状態の暗号機能を容易に有効化できないように管理されている仕組みのものです。
例えば、製造者が提供する仕組みが、装置やプログラムと一対一で対応するものの、管理が稚拙または杜撰なために、ある使用者が、使えない状態の暗号機能を有効化する手段を、容易に推測し実現できるなら、それは「安全な仕組み」とはいえません。この場合は、「安全な仕組みの暗号機能有効化の手段以外の手段で暗号機能を有効化できるもの」になります。
暗号の種類と用途の言葉(Q2-14、Q2-15、Q2-16の2つ)
Q2-14:非対称アルゴリズムの暗号とは
貨物等省令第8条第九号イ(四)から(六)に規定されている非対称アルゴリズムの暗号は、どのようなものか、という質問です。
回答は、量子コンピュータによって、既存の非対称アルゴリズムが解読されるリスクが出てきたことに対し、量子コンピュータの能力に対しても安全な(現実的な時間では解けない)、新しい非対称アルゴリズムが提案されている、と説明しています。これらは、耐量子暗号、ポスト量子暗号、PQCなどとも呼ばれ、一般的には、耐量子コンピュータ暗号と総称されています。
そのうち、安全性が「格子に関連する最短ベクトルまたは最近ベクトルの探索問題に基づくもの」がイ(四)に、「超特異楕円曲線間の同種写像の探索問題に基づくもの」がイ(五)に、「ランダム符号の復号問題に基づくもの」がイ(六)に規制された、と述べています。ただし、これらは研究中の段階で、使う鍵の長さなどが確定していないため、イ(一)からイ(三)の既存の非対称アルゴリズムにある、512ビットや112ビットのような規制値はなく、アルゴリズムそのものが規制されています。
なお、貨物等省令第8条第九号ハに「量子暗号を用いるように設計し、又は改造したもの」が規定されていますが、耐量子コンピュータ暗号とは異なるものです。
Q2-15:「民生産業用途」と「特定の民生産業用途」の違い
貨物等省令第8条第九号イ(十八)の「民生産業用途」と、イ(十四)の「特定の民生産業用途」は、どう違うのか、という質問です。
回答は、イ(十四)の「特定の民生産業用途」には、警察や消防などの公共サービスが含まれないが、イ(十八)の「民生産業用途」には、そのような制限はない、というものです。
Q2-16(任意でないデータ):「任意でないデータ」とは何か
貨物等省令第8条第九号イ(十八)の「任意でないデータ」とは、どのようなものか、という質問です。
回答は、運用通達の解釈では、システムの安定性、性能、または物理的測定に直接的に関連するセンサーのデータや、計測したデータ(温度、圧力、流速、質量、体積、電圧、物理的位置など)で、その貨物を使用する者によって変更できないもの、とされている、と説明しています。例えば、機器が設置された場所の緯度や経度、温度、湿度などの物理的な情報を送受信することで成り立つサービスで、センサーやデバイスが計測した物理的な情報を収集する、「ネットワークに接続する民生産業用途のために設計した」端末とネットワーク装置の間、またはネットワーク装置どうしの間で、直接送受信するデータを指します。送受信するデータは、物理的な情報であれば特に制限はありませんが、使用する者によって変更できないことが条件です。
Q2-16(無線PAN):無線PANには、どんな種類があるか
貨物等省令第8条第九号の解釈の除外規定ト「公開された又は商業用の暗号標準のみを用いた無線パーソナルエリアネットワーク機能」で、規制除外されている無線PANには、どのような種類があるか、という質問です。
回答は、無線PANは、個人またはデバイスコントローラーが物理的に近接する範囲で使われる近距離無線通信で、代表的なものにBluetooth(IEEE 802.15.1)があり、ほかにも、ZigBee(IEEE 802.15.4)、Wi-SUN(IEEE 802.15.4g)、UWB、Z-WAVEなどがある、というものです。これらが、公開された、または商業用の暗号標準のみを用いたものなら、バージョンや仕様によらず、除外規定トで除外されます。
なお、Wi-Fi(IEEE 802.11)は、無線ローカルエリアネットワーク(無線LAN)であり、運用通達にある「ローカルエリアネットワークは、パーソナルエリアネットワークの範囲を地理的に超えるものをいう」という定義から、無線PANの範疇に入らないため、除外規定トでは除外されない、と回答は述べています。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、ライセンスキーがあれば、すべて「暗号機能有効化の手段」になると考えることです。販売管理のみを目的としたものは、手段にならないと考えられます。ただし、暗号機能を実現するソフトウェア自体は、プログラムの規制の対象です。
2つ目は、使えない設計にしただけで、「使用できない暗号」になると考えることです。第三者が容易に改ざんできないように管理されていることが、もう一つの条件です。
3つ目は、有効化の仕組みがあれば、すべて「安全な仕組み」と考えることです。管理が杜撰で、使用者が容易に有効化の手段を推測できるなら、安全な仕組みとはいえません。
4つ目は、Wi-Fiも、無線PANの除外にあたると考えることです。Wi-Fiは、無線PANの範疇には入りません。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、ライセンスキーを使う製品について、何の目的のキーなのか、有効化の仕組みが安全に管理されているのかを、文書で説明できるようにしておくことです。
2つ目は、「使用できない暗号」として非該当にしている製品について、設計情報の管理や、ソースコードの提供の有無を、判定の根拠として残しておくことです。
3つ目は、無線通信の機能を持つ製品について、使っている無線の規格を一覧にして、無線PANの除外にあたるものとあたらないものを分けておくことです。
結び:「使えない」を、説明できる管理に変える
Q2-9からQ2-11の回答では、使用できない暗号も、安全な仕組みの有効化の手段も、第三者が容易に改ざんしたり有効化したりできないよう、管理されていることが条件になっていました。製品の設計と、設計情報の管理の両方を、判定の根拠として説明できるようにしておくと、確認しやすくなります。前半は、暗号機能と休眠暗号・市販暗号の線引きの記事です。
この変化に、どう対応するか
暗号の判定は、製品の設計、ソフトウェアの構成、鍵の管理の仕組みと、確認すべき情報が多岐にわたります。担当者の記憶に頼ると、判定の根拠が散らばってしまいます。
TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「暗号を含む製品の判定の根拠を、一元管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。自社の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用いただけます。
Footnotes
-
経済産業省「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連 (7項、8項、9項、10項等)」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda11.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩





