こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
工作機械の輸出管理で、最も手間がかかるのは、位置決め精度の確認ではないでしょうか。機械の型式ごとに精度を測り、数値を国に届け出て、受理票をもらう。その受理票が、該非の扱いに関わってきます。仕組みが細かいぶん、「旧い通達で受理された申告値は、まだ使えるのか」「長い軸はどう測るのか」「型式名を変えたいだけなのに、また測り直しか」といった疑問が、実務でひんぱんに出ます。
この記事では、経済産業省の「工作機械」のQ&Aのうち、「2.工作機械の位置決め精度等の申告値等について」の前半17問を読み解きます。後半の、製造から20年以内の中古機の扱いは中古機と届出の記事で説明します。そもそもリスト規制とは何か、非該当証明書はどう使うのか、という基本は、リスト規制とキャッチオール規制の解説と非該当証明書の記事にまとめています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もどうぞ。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「工作機械 (別表第1の2項(12)1、6項(2)等(ベアリング含む))」のQ&A(最終更新日は2026年6月9日)のうち、「2.工作機械の位置決め精度等の申告値等について」のQ2-1からQ2-17を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。
軸の数やベアリングなど、該非判定の入り口にあたる質問は軸受と軸数の記事にあります。あわせてお読みください。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 申告値 | 製造者などが、機械の位置決め精度等の測定結果を国に届け出た数値 |
| 申告値通達 | 「工作機械の位置決め精度等の申告値等について」という通達。平成28年11月18日付けのものが、今回のQ&Aの中心です |
| 申告値受理票 | 申告値を国が受け付けたことを示す書類 |
| UPR | 一方向位置決めの繰り返し性。Q&A内で「UPR申告値」のように使われています |
| PA | 位置決め精度。旧版で評価基準として使われていたものとして、Q&Aに登場します |
| 現地製造工作機械 | 海外の現地で製造される工作機械 |
一般的な説明として、位置決め精度は、機械が指示された位置へ動いたとき、どれだけ正確にその位置に止まれるか、という性能です。繰り返し性は、同じ位置へ何度も動いたとき、どれだけ同じところに止まれるか、という性能です。測り方や条件は、通達と省令の条文で決まっています。ここでは、Q&Aが使う言葉として、この2つを区別しておいてください。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
古い通達で受理された申告値の扱い(Q2-1、Q2-7、Q2-8)
Q2-1:2項該当として届け出ていたとき、6項のUPR申告値は必要か
平成21年11月20日に施行された旧い申告値通達では、申告値が輸出令別表第1の2項に該当するなら、6項の申告値の届出は不要とされていました。ところが、2項に該当する場合でも、6項の申告値を届け出ていた事業者がいます。平成28年11月18日に施行された新しい通達のもとでは、その6項のUPR申告値を、あらためて届け出なければならないのか、という質問です。
回答は、申告値通達12.(1)のとおり、平成21年11月20日の通達に基づいて受理された申告値で、有効期間が無期限になっているものは、引き続き有効、というものです。したがって、申告値が2項に該当するなら、6項のUPR申告値の届出は不要です。ただし、届け出ても差し支えありません。
Q2-7:古い申告値の再提出に、新しく作った機械のデータを使ってよいか
平成21年の通達で受理された申告値を再提出したい。そのとき、当時の測定データではなく、最近作った新しい機械の測定データを使って届け出てもよいか、という質問です。
回答は、新台の測定データを用いて届け出ても差し支えありません、というものです。
Q2-8:6項の評価基準が変わると、PA申告値は使えなくなるか
申告値通達12.(1)には、旧い通達で受理された2項と6項に係る申告値を、引き続き有効とする旨の定めがあります。しかし、平成29年6月1日から、6項の評価基準がUPRに変わります。それなら、6項に係るPA申告値は使えなくなるのではないか、という質問です。
回答は、6項の評価基準がUPRに変わるため、6項に係るPA申告値は使用できません、というものです。ただし、旧い通達により受理された申告値の有効期間内であれば、申告値通達12.(1)または(2)による、有効期間の延長のための届出が可能です。
3問をまとめると、次のようになります。
| 質問 | 回答の要点 |
|---|---|
| 無期限の旧受理票 | 引き続き有効。2項該当なら6項のUPR申告値の届出は不要(届出てもよい) |
| 再提出のデータ | 新台の測定データを用いてもよい |
| 6項のPA申告値 | 使用できない。ただし有効期間内なら延長の届出が可能 |
測り方についての質問(Q2-2、Q2-3、Q2-5、Q2-6)
Q2-2:複数の移動量を設定できる軸は、どの機械を測ればよいか
申告値通達3.(6)(ニ)(b)には、同一の直線軸で複数の移動量を設定できる場合、設定可能な移動量をそれぞれ測定した結果のうち、最も優れた一方向位置決めの繰り返し性である旨の説明が必要、という趣旨の定めがあります。これは何を指しているのか、という質問です。
回答は、例を挙げています。2軸のNC旋盤のある型式で、Z軸の移動量を500mmから1,000mmまでのバリエーションにできるとします。申告値を決めるために測った機械が、一方向位置決めの繰り返し性がもっとも優れたものであれば、その測定値から得た申告値を、その型式のすべての機械に使える、ということです。
つまり、バリエーションごとに申告値を取り直すのではなく、いちばん良い機械で測った値を、型式全体に使える仕組みです。
Q2-3:軸の移動量で閾値が変わるとは、どういうことか
申告値通達3.(6)(ニ)(c)には、貨物等省令第5条第2号のイ、ロ、ハで、直線軸の移動量に応じて一方向位置決めの繰り返し性が異なる値で規定されている場合は、これに対応した移動量で同一型式の機械を測定した旨の説明が必要、という趣旨の定めがあります。この意味は何か、という質問です。
回答は、貨物等省令第5条第2号のイ、ロ、ハでは、直線軸の移動量に応じて、UPRの該非の閾値が異なる、というものです。軸長が2,000mmを超える場合には、輸出令別表第1の6項にある「一方向位置決めの繰り返し性」の解釈の「ハ.測定上の注意点」の規定に基づいて測る必要がある、と説明しています。
Q2-5:ISO230-2の旧版で測った数値を、届け出てよいか
6項のUPR申告値は、ISO230-2:2014で定める測定方法で測定・算出することになっています。ところが、1997年版や2006年版の方法と、実質的に変わりはありません。旧版で測定・算出したUPR申告値を届け出ることは可能か、という質問です。
回答は、軸長によって分かれます。
- 軸長が2,000mm以下の場合は、ISO230-2の1997年版または2006年版で測定・算出したUPR申告値を、そのまま届け出られます。
- 軸長が2,000mmを超える場合は、旧版で測った測定単位が、6項の解釈の「ハ.測定上の注意点」に合致していれば、その結果から算出したUPR申告値を届け出られます。合致しない場合でも、測定結果の中から、その解釈に合う測定単位と目標位置のデータを抽出すれば、届け出られます。
- どちらにも当たらない場合は、旧版の方法で測定・算出したUPR申告値は提出できません。
回答は、Q&A7の内容も確認したうえで判断するよう、あわせて述べています。
Q2-6:2,000mmを超える軸を、等間隔の目標位置で測ったデータは使えるか
2,000mmを超える軸長で、ISO230-2の1997年版または2006年版の方法により、軸の全長にわたって目標位置を等間隔に設定して測ったデータがあります。これを使って、UPR申告値を算出してよいか、という質問です。
回答は、2,000mmを超える軸長については、「ハ.測定上の注意点」の規定に従って、測定単位を設定しなければならない、と述べています。そのうえで、ISO230-2の各版には、2,000mm以下の直線軸について、1,000mmあたり最小5か所の目標位置を設定する旨の規定がある、と説明しています(質問への回答の引用部分です)。したがって、旧版の方法でこれらの規定を満たす場合に限り、そのデータから算出したUPR申告値を届け出られます。
等間隔に測ったデータが、そのまま使えるわけではない点が重要です。測定単位と目標位置が、規定に合っているかを確かめたうえで、使えるかどうかを判断する必要があります。
受理票と手続きの質問(Q2-4、Q2-9からQ2-12)
Q2-4:申告値受理票の利用をやめるときの一覧表は、どう直すか
申告値通達6.(3)には、申告値受理票の利用を取りやめた場合に提出する一覧表があります。その一覧表は、見え消しで削除すればよいのか、という質問です。
回答は、はい、というものです。一覧表から消すのではなく、該当する欄に線を引いた、見え消しの状態にしてほしい、とお願いしています。
Q2-9:申請の方法は、これまでと変わらないか
新しく制定された申告値通達による申請は、窓口申請(本省のみ)と郵送申請(本省宛)の2つ、という従来の方法のままと理解してよいか、という質問です。
回答は、申告値に係る申請は、紙による申請のみです。さらに、政令・省令の施行の前後で、申告値の申請が大幅に増える見込みのため、当面の間、次のように扱うとしています。
- 基本的には、すべて郵送での提出をお願いします。
- 窓口で申請した場合は、窓口で審査はせず、申請書を受け取るだけにします(従来どおり、日付と受付番号を記した受領書を渡します)。申告値受理票番号を記した紙は、後日郵送で発送します。返信用封筒を用意して同封してください。
Q2-10:棒材作業用旋盤は、申告値の届出の対象か
棒材作業用旋盤のうち、スピンドルの貫通穴から材料を差し込んで加工するものがあります。加工できる材料の最大直径が42mm以下で、かつ、チャックを取り付けることができないものは、申告値を届け出る対象になるか、という質問です。
回答は、その棒材作業用旋盤は、リスト規制の対象外なので、申告値を届け出る対象にはならない、というものです。
Q2-11:型式の名前だけを変えたいとき
位置決め精度等に関係する設計仕様や製造方法には、一切の変更がない。経営や営業の理由で、機械の型式だけを変えたい。どんな手続きが要るか、という質問です。
回答は、数値制御工作機械「位置決め精度等」の申告値受理票内容等訂正(変更)願(別紙8)を提出する、というものです。測り直しではなく、訂正願で済む場面があることが分かります。
Q2-12:新しい申告値で該非が変わったら、いつから新しい扱いか
従来の申告値と、新たに提出する申告値で、該非の結果が異なった場合、いつの時点から新しい該非の扱いになるのか、という質問です。
回答は、申告値受理票の交付の日付以降、新たな該非の扱いになる、というものです。
現地製造工作機械の申告値(Q2-13からQ2-17)
最後の5問は、海外の現地で作られる工作機械と、その技術の提供にかかわる質問です。
Q2-13:確認・保証をしたことを示す書類を、国へ出す必要はあるか
「現地製造工作機械の申告値については、当該申告値が正しく測定されたものであることを、申告者が確認・保証する必要がある」という要件があります。確認・保証したことを示す証拠書類を、審査当局へ提出する必要はあるか、という質問です。
回答は、証拠書類を審査当局に提出する必要はないが、申告者は、現地で行われた測定の方法と結果が正しかったことを確認したうえで、証拠書類を社内で保管してください、というものです。
Q2-14:日本で作った機械の申告値で、現地製造機の該非を判定してよいか
回答は、現地製造工作機械の該非判定を行う場合は、現地製造工作機械の実際の測定値で行う必要がある、というものです。提出書類通達のⅢの2にある「大量破壊兵器関連設計・製造技術の提供に伴う事前同意手続き」の前に、工作機械の該非判定を行うときも、現地製造工作機械の実際の測定値で判定して、手続きが要るかどうかを確認します。
ただし、すべての工作機械を「該当」として扱い、事前同意手続きを行う場合は、現地製造工作機械の個別の該非判定は不要です。
Q2-15:事前同意手続きの要否は、現地製造機の申告値で判定してよいか
回答は、結構です、というものです。ただし、現地製造工作機械の申告値が非該当の場合(事前同意手続きが不要になる場合)は、申告値受理票の有効期限が来る日までに、現地製造工作機械の申告値を見直して再提出し、事前同意手続きの要否も見直してください。
Q2-16:非該当の技術を許可なしで提供しているとき、申告値の提出は要るか
回答は、不要です、というものです。
Q2-17:国内で製造していないため、再提出ができないとき
質問は、非該当の技術を許可なしで提供している事業者が、近年は国内で工作機械を製造しておらず、18か月または5年ごとの、新しい測定値による申告値の再提出ができない場合です。今後も役務の提供を続ける予定で、どうしたらよいか、という内容です。
回答は、この場合、提供する役務の該非判定については、現地製造工作機械の申告値を代わりに使って判定しても構いません、というものです。ただし、国内での製造が再開された場合は、速やかに、国内で製造した工作機械の申告値の見直しと再提出を行い、提供する役務の該非判定も見直してください。
Q2-14からQ2-17を表にまとめます。
| 質問 | 回答の要点 |
|---|---|
| 確認・保証の書類(Q2-13) | 国への提出は不要。社内で保管する |
| 日本製の申告値で現地製造機を判定(Q2-14) | 実際の測定値で判定する。全機を「該当」として扱うなら個別判定は不要 |
| 事前同意手続きの要否(Q2-15) | 現地製造機の申告値で判定してよい。非該当なら期限までに見直す |
| 申告値の提出(Q2-16) | 非該当の技術を許可なしで提供している場合は不要 |
| 国内製造がない場合(Q2-17) | 現地製造機の申告値で代用してよい。国内製造を再開したら速やかに見直す |
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、旧い通達で受理された申告値を、一律に失効したものと考えることです。有効期間が無期限の受理票は、引き続き有効です。ただし、6項のPA申告値は使えません。
2つ目は、旧版のISO230-2のデータを、そのまま使えると思い込むことです。2,000mm以下の軸なら使えますが、2,000mmを超える軸では、測定単位と目標位置が規定に合っているかを確認します。
3つ目は、型式名を変えるだけでも測り直しが要ると考えることです。設計や製造方法が同じなら、訂正(変更)願で済みます。
4つ目は、日本で作った機械の申告値を、現地製造機に流用することです。原則は、現地製造機の実際の測定値で判定します。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、自社の申告値受理票を、型式、受理日、有効期限が分かる一覧にまとめることです。
2つ目は、2,000mmを超える軸がある型式について、測定データの測定単位と目標位置が、規定に合っているかを確認することです。
3つ目は、現地製造機を扱う場合、現地での測定の方法と結果を確認した記録を、社内で保管する運用にしておくことです。
結び:申告値は、一度取って終わりではない
今回の17問から見えるのは、申告値が「一度届け出れば終わり」ではなく、有効期間、型式の変更、測定方法の更新、現地製造機との関係と、長く管理し続けるものだ、ということです。当社の整理では、回答には、実務を軽くする仕組み(型式全体への適用、訂正願での型式変更、現地製造機の申告値での代用)が、それぞれ示されていました。
仕組みを理解しておけば、無駄な測り直しを避けられます。
この変化に、どう対応するか
申告値の管理は、型式、受理票、有効期限、測定データと、持つべき情報が多く、担当者の記憶に頼ると抜けが出ます。
TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「型式ごとの申告値と有効期限を、一元管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。自社の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用いただけます。
Footnotes
-
経済産業省「工作機械 (別表第1の2項(12)1、6項(2)等(ベアリング含む))」(最終更新日:2026年6月9日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda03.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩






