TIMEWELL
ソリューション
無料相談お問い合わせ
TIMEWELL

AI×業務改革で 組織の可能性を解放する

ISO/IEC 27001(ISMS)認証マーク(SGS・ISMS-AC)

ISO/IEC 27001:2022 認証取得 審査登録証番号 JP26/00000255 登録範囲: AIテクノロジーを活用したSaaSプロダクトの企画・開発・提供

サービス

  • ZEROCK
  • TRAFEED
  • TIMEWELL BASE
  • WARP
  • WARP 1Day
  • WARP NEXT 法人
  • WARP BASIC
  • WARP ENTRE
  • Alumni Salon
  • WARP for Schools
  • 修了生の事業一覧
  • FDE
  • AIコンサル
  • EMC GLOBAL

会社情報

  • 会社概要
  • メンバー
  • なぜTIMEWELL
  • ニュース
  • お問い合わせ
  • 無料相談

コンテンツ

  • コラム
  • 基礎知識
  • 導入事例
  • ホワイトペーパー
  • イベント
  • ソリューション
  • AI導入診断
  • ROI計算ツール

法務情報

  • プライバシーポリシー
  • Manual Creator 拡張機能
  • WARP利用規約
  • WARP NEXT 学則
  • 特定商取引法に基づく表示
  • セキュリティ
  • 反社会的勢力排除
  • ZEROCK利用規約
  • TIMEWELL BASE利用規約

メルマガ登録

AI活用やDXの最新情報を毎週お届けします

ご登録いただいたメールアドレスは、メルマガ配信のみに使用します。

© 2026 株式会社TIMEWELL All rights reserved.

お問い合わせ
ホームコラムTRAFEED工作機械と軸受の該非判定、軸数と技術提供の注意点を経産省Q&Aで解説
TRAFEED

工作機械と軸受の該非判定、軸数と技術提供の注意点を経産省Q&Aで解説

公開2026-11-19濱本 隆太
輸出管理リスト規制該非判定工作機械軸受経産省Q&A初心者向けTRAFEED

経済産業省の「工作機械(別表第1の2項(12)1、6項(2)等、ベアリング含む)」Q&Aのうち、軸受の該非判定(モネル製の玉、ポンプ用ラジアル玉軸受)、軸数の数え方、民生用途でも許可が要る場合、同居企業の範囲、修理と同一型式の交換、NCプログラムや表面加工の技術提供を、初心者向けに12問で解説します。

工作機械と軸受の該非判定、軸数と技術提供の注意点を経産省Q&Aで解説
シェア

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

工作機械の輸出管理は、「精度が高い機械が対象らしい」というぼんやりした理解のまま、現場の勘で進めがちな分野です。ところが実際に判定を始めると、軸の数はどう数えるのか、中古機の精度は誰が測るのか、軸受のような小さな部品はどこまで見るのか、と疑問が次々に出てきます。

この記事では、経済産業省の「工作機械」のQ&Aのうち、貨物の該非判定の入り口にあたる質問、軸数や同居企業といった申請全般の基本の質問、技術提供の質問の合わせて12問を読み解きます。なお、移設検知装置付きの工作機械の特別一般包括許可は、別の記事で扱っています。包括許可の運用が知りたい方は特別一般包括許可(移設検知装置付き工作機械)の記事をご覧ください。この記事で扱うのは、そもそも「その機械や部品は、リスト規制に該当するのか」という該非判定の側の質問です。

先に言葉を整理します。リスト規制とは、規制対象を法令のリストで名指しする仕組みです。リストに自社の貨物が載っているかを調べる作業が、該非判定です。くわしくはリスト規制とキャッチオール規制の解説と、非該当証明書の記事にまとめています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もどうぞ。

この記事の出典と読み方

この記事は、経済産業省ウェブサイトの「工作機械 (別表第1の2項(12)1、6項(2)等(ベアリング含む))」のQ&A(最終更新日は2026年6月9日)のうち、「1.貨物の該非判定」「3.技術関連」「4.申請全般」の一部を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。

当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。

このページは全体で約58問と多いため、当社では4本に分けて解説します。位置決め精度の申告値の質問は申告値の記事、製造から20年以内の中古機などの質問は中古機と届出の記事、ストック販売や展示会、添付資料の質問はストック販売と添付資料の記事で説明します。

まず用語を整理します

用語 やさしい言い換え
輸出令別表第1 輸出貿易管理令のリスト。項ごとに、規制される貨物や技術が並びます
貨物等省令 リストの項に載る貨物の、細かい条件を定めた省令
位置決め精度 機械が、指示された位置にどれだけ正確に動けるかを表す数値
軸数、輪郭制御 機械が動く方向(軸)の数と、軸を動かす制御の一種。くわしい条件は貨物等省令の条文で確認します
軸受(ベアリング) 回転する部分を支える部品。玉(転動体)を使うものがあります
役務取引 貨物ではなく、技術やプログラムなどを海外へ提供すること

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

サービスカタログをダウンロード製品について問い合わせる

貨物の該非判定の入り口(Q1-1からQ1-4)

Q1-1:中古の工作機械の位置決め精度を、自社で測れないときは

質問は、中古の工作機械を輸出したいが、位置決め精度を自社では測定できない場合、測定をしてくれる機関はあるか、というものです。輸出令別表第1の2項(12)と6項(2)に該当するかどうかを判定したい、という背景があります。

回答は短く、工作機械メーカー等が、位置決め精度の測定を行っている、というものです。

当社の整理では、この回答の意味は、「測れないから判定できない」と立ち止まらずに、まずメーカーに相談する道がある、ということです。ただし、製造から20年以内の中古機は、製造者以外の者が行う判定に追加の手続きが設けられています。この点は中古機と届出の記事で詳しく説明します。

Q1-2:玉が規制されなくなったと解釈してよいか

次は軸受の質問です。質問には、2011年7月1日に施行される改正省令で、6項(1)の軸受について貨物等省令第5条第一号のロが削除される、と書かれています。そのとき、軸受の部品である「玉」のうち、同号イで規定されるモネル製またはベリリウム製以外の材料でできた転動体は、6項では規制されなくなると解釈してよいか、という内容です。

回答は、モネル製またはベリリウム製以外の材料でできた転動体(玉)は規制されません、というものです。

Q1-3:「ベリリウム製」には合金も含まれるか

貨物等省令第5条第一号のイにある「モネル製又はベリリウム製」には、ベリリウム合金のような、純粋な材料でないものも含まれるのか、という質問です。

回答は、次のとおりです。モネルはSpecial Metals Corporationの商標であり、同社がモネルとしているものが対象になります。一方、ベリリウム合金は含みません。

ここは、字面だけで判断すると間違えやすい箇所です。回答は、ベリリウム合金は含まないと区切っています。一方のモネルは、特定の会社の商標が基準になっています。当社の整理では、調達先の材料証明で、材質の呼び名が何になっているかを確かめておくとよい場面です。

Q1-4:ポンプ用のラジアル玉軸受は、1個で見るか、組み合わせて見るか

輸出令別表第1の4項(5の2)と貨物等省令第3条第六号の二で規制されるラジアル玉軸受は、1個だけで使うことも、同じ軸受を2個組み合わせて使うこともあります。組み合わせると幅の寸法が変わります。該非判定では、製造段階での1個単位の寸法で判断するのか、使うときの状態の寸法で判断するのか、という質問です。

回答は、ここで規制されるラジアル玉軸受は、日本工業規格B1514-1号で定める精度が2級以上のもののうち、貨物等省令第3条第六号の二のイからハに規定されている寸法のすべてに該当するもの、と説明しています。そのうえで、該非判定は、製造時の単体(1個)の精度の等級と寸法で判断してほしい、と述べています。

つまり、使う側が2個重ねて幅が変わっても、判定の物差しは「製造時の1個」です。

ここまでの4問を表にまとめます。

質問 回答の要点
中古機の精度の測定 工作機械メーカー等が測定を行っている
玉(転動体) モネル製またはベリリウム製以外は規制されない
「ベリリウム製」 ベリリウム合金は含まない。モネルは同社がモネルとしているもの
ラジアル玉軸受 製造時の単体1個の精度の等級と寸法で判断する

技術の提供についての2問(Q3-1とQ3-2)

Q3-1:貨物の表面加工の技術は、許可の対象か

回答は、輸出貿易管理令別表第1に示される範囲の貨物の製造に関する技術の提供があれば、許可が必要になることがある、というものです。また、材料加工に関する外為令別表の6項(1)から(4)などに関する技術についても、許可が必要になる場合があります。

「表面加工」という言葉だけでは、対象かどうか判断がつきません。回答は、別表第1の範囲の貨物の製造に関する技術なのか、外為令別表の6項(1)から(4)などに関する技術なのか、という2つの場合を挙げています。

Q3-2:NCプログラムと、現地でのロボット製造の技術

質問は、輸出する工作機械を操作するためのNCプログラムを提供し、現地ではその機械でロボットを製造する計画がある場合です。工作機械の使用技術と、ロボットの製造技術の、2つの役務取引許可が必要になるのか、というものです。

回答は、外為令別表に該当するNCプログラムであれば、許可が必要、というものです。また、現地でロボットを製造するために、ロボットの製造技術を提供する場合には、役務許可が必要な場合がある、とも述べています。

当社の整理では、プログラムの許可と、別の製品の製造技術の許可は、別々に考える必要があります。「機械に付いてきたプログラムだけ見ておけばよい」という整理では足りない、という読み取りができます。

申請全般のうち、判定の前提になる質問(Q4-1からQ4-5とQ4-18)

Q4-1:移転先の別の建物や別のラインで、軍用品等を作っている場合

質問は、輸出した機械の移転先の工場敷地内に、別の建物や別のラインがあり、そこで軍用品等を製造している場合はどうしたらよいか、というものです。

回答は、「当省に御相談ください」の一言です。

回答は一律の答えを示していません。当社の整理では、こうした状況を取引の前に把握できているかどうかが、実務の分かれ目になります。

Q4-2:機械は5軸だが、制御装置の最大同時制御軸数が4の場合

マシニングセンタの中に、輪郭制御ができる軸数が5(直線軸3、回転軸2)の仕様の機械があり、市販の数値制御装置を載せています。その装置メーカーの仕様では、輪郭制御できる軸数は最大で同時4軸です。この場合、輸出令別表第1の2項の判定はどうなるか、という質問です。

回答は、基本的に、機械の軸数と制御装置の同時制御軸数は切り離して考える、というものです。たとえ制御装置の最大同時制御軸数が4であっても、機械として輪郭制御をすることができる回転軸数が2以上、あるいは軸数が5以上であれば、貨物等省令第1条第十四号ロ(ニ)あるいは(三)において、該当と判定します。

制御装置のカタログ値だけを見て「4軸だから対象外」と判断すると、機械の仕様と食い違うことがあります。軸数は、機械としての仕様で確かめてください。

Q4-3:民生用途に使うなら、輸出許可は不要か

2項(12)には「核兵器の開発又は製造に用いられる」という書きぶりがあります。質問は、その書きぶりから、民生用途に使う工作機械なら輸出許可は不要と考えてよいか、というものです。

回答は、貨物等省令第1条第14号の規定に該当する仕様の場合は、貨物の用途を問わず輸出許可が必要になる、というものです。

この質問の対象は、貨物等省令第1条第14号に当たる仕様の工作機械です。当社の整理では、買い手が「民生で使う」と言っているかどうかは、この号に当たるかどうかの判断には関わりません。仕様が条文に当てはまるかどうか、が出発点です。用途や需要者の側から見る規制は、キャッチオール規制です。

Q4-4:「同居企業」とは、どの範囲までをいうのか

該当する工作機械が設置される同一敷地内に、同居している企業があるかどうかを確かめることになっています。その「同居企業」とはどの範囲をいうのか、という質問です。

回答は、2つの場合を挙げています。

  • 一つの事業所の敷地が公道によって複数に分かれていても、事業として一体で運営されている場合は、同一の敷地とみなします。
  • 工業地区内で住所表記の細分がない場合(例として、A市の工業地区としか住所に書かれていない場合)は、工業地区内すべてを同一の敷地とはみなしません。その工業地区内にある、最終需要者が占有する区画だけを、最終需要者の同一の敷地と考えます。

道路をまたいでいても、一体の事業なら同じ敷地になる点が、意外に思える方もいるでしょう。

Q4-5:許可を取った機械が故障し、同一型式の機械と交換するとき

質問の場面は次のとおりです。2項(12)に該当する工作機械Aについて、輸出許可を取得し、別表第3の地域以外にある日系メーカーに納品しました。1年後に故障して日本に戻したものの、原因が不明のため、同一型式で仕様の変更がない機械を交換品として、同じメーカーへ輸出したい。再び許可が必要か、というものです。

回答は、輸出許可は不要、というものです。輸出令第4条第1項第二号ホに基づく、無償告示第一号1に規定する「修理」には、1対1の交換を含むとされており、運用通達4-1-2(5)(イ)に書かれています。故障した機械Aと同一型式で、仕様の変更のない機械(補正機能がある機械の場合は、同一の補正機能を搭載しているもの)との交換であれば、再度の許可は要りません。

条件が「同一型式」「仕様の変更なし」「補正機能も同じ」と細かい点に注意してください。当社の整理では、この3点がそろっているかを、交換の前に確かめておく必要があります。

Q4-18:該当するNCプログラムを、非該当の機械と一緒に提供するときの添付書類

非該当の工作機械と一緒に提供する、該当NCプログラムの申請をしたい、という質問です。必要な書類は何か、というものです。

回答は、該当NCプログラムのみの申請も、工作機械の輸出許可申請と同様の書類を提出する、というものです。具体的には、申請理由書と取引概要説明書の代わりに、輸出許可・役務(プログラム)取引許可申請内容明細書を提出します。くわしくは、「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」(提出書類通達)の別表2と別表4を参照するよう、案内しています。

機械が非該当でも、載っているプログラムが該当なら、プログラムの許可申請が必要になります。見落としやすい組み合わせです。

このQ&Aで間違えやすい点

1つ目は、軸受の「玉」を一括りにする見方です。回答は、モネル製またはベリリウム製以外の材料の玉は規制されないとしています。ベリリウム合金は含まれず、モネルは特定の会社の商標が基準になっています。

2つ目は、ラジアル玉軸受の寸法を、使う状態で見てしまうことです。判定は、製造時の単体1個の精度の等級と寸法で行います。

3つ目は、制御装置のカタログ値で、機械の軸数を決めてしまうことです。機械としての軸数と回転軸数を見ます。

4つ目は、「民生用途だから不要」という思い込みです。貨物等省令第1条第14号の規定に該当する仕様なら、用途を問わず許可が必要です。

5つ目は、機械の判定だけで終えてしまうことです。載っているプログラムや、提供する技術は、別に確かめる必要があります。

あわせて読む製造から20年以内の中古工作機械の該非判定と届出を経産省Q&Aで解説

明日からできる、3つの小さな行動

1つ目は、自社の機械について、軸数と回転軸数を、制御装置の仕様ではなく機械の仕様で書いた一覧にしておくことです。

2つ目は、軸受などの部品について、材質の呼び名(モネル等)と、製造時の単体の等級と寸法を、調達先の資料で確かめられる状態にしておくことです。

3つ目は、機械と一緒に出ていくプログラムと技術資料を、機械とは別の行にして、判定の記録を残すことです。

結び:判定の物差しは、機械の仕様そのもの

当社の整理では、今回の12問を通して見えるのは、判定の物差しが、一貫して「貨物そのものの仕様」にあることです。買い手の用途の説明でも、制御装置のカタログ値でも、使うときの組み合わせでもありません。製造時の単体の寸法、機械としての軸数、そして貨物等省令の条文との照らし合わせが、判定の出発点です。

迷ったときは、回答の短さに注意してください。「当省に御相談ください」という回答は、当社の整理では、個別の相談を前提にしている回答と読み取れます。

この変化に、どう対応するか

工作機械の取引では、機械本体、部品、プログラム、技術と、判定の対象が重なります。担当者の記憶に頼ると、どれかが抜け落ちます。

TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。

「機械、部品、プログラムの判定の根拠を、一元管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。

Footnotes

  1. 経済産業省「工作機械 (別表第1の2項(12)1、6項(2)等(ベアリング含む))」(最終更新日:2026年6月9日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda03.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1工作機械の位置決め精度の申告値と現地製造機の扱いを経産省Q&Aで解説経済産業省の「工作機械」Q&Aのうち、位置決め精度等の申告値(一方向位置決めの繰り返し性)に関する17問を、初心者向けに解説します。旧通達で受理された申告値の扱い、2,000mmを超える軸長の測定、ISO230-2の旧版の使いどころ、受理票の変更手続き、現地製造工作機械の申告値までを整理します。
  2. 2製造から20年以内の中古工作機械の該非判定と届出を経産省Q&Aで解説経済産業省の「工作機械」Q&Aのうち、2025年6月の改正後に整理された、製造者以外の者による工作機械の該非判定の手続き(製造から20年以内か、超えるか)を14問で解説します。届出書(別紙6)の使いどころ、製造者が対応しないとき、20年の数え方、該当プログラムを搭載した機械の扱いまで整理します。
  3. 3工作機械のストック販売と展示会、添付資料を経産省Q&Aで解説経済産業省の「工作機械」Q&Aのうち、ストック販売(需要者が未定の輸出)の条件と必要資料、「ろ地域」向け展示会への出展、許可申請の添付資料(加工物、最終製品、レイアウト、確認書)、据付報告などの許可条件、許可後の再移転の事前相談を、初心者向けに15問で解説します。

外為法違反の52%は該非判定起因 — 御社は大丈夫ですか?

2024年度の経産省統計で、輸出管理違反の過半が該非判定に起因。まず5問(約2分・メール不要)のライト診断。詳細は10問本編へ。

輸出管理を診断する
製品について問い合わせるお問い合わせフォーム(3分)TRAFEEDサービス資料機能・導入フローをPDFで

この記事が参考になったらシェア

シェア

メルマガ登録

AI活用やDXの最新情報を毎週お届けします

ご登録いただいたメールアドレスは、メルマガ配信のみに使用します。

無料ダウンロード資料

おすすめの資料

TRAFEEDサービスカタログ

該非判定書・非該当証明書 記入ガイド+様式セット(2026年版・Word/Excel)

経済産業省の公開様式・通達・e-Gov法令原文にもとづき独自作成した該非判定書テンプレート。Word版(該非判定書・非該当証明書様式・記入ガイドQ&A)とExcel版(該非判定書・項目別対比明細・キャッチオール確認シート・判定管理台帳の4帳票)のセット。2026年2月14日施行政省令改正対応。なお本セットに「パラメータシート」は含まれません(CISTEC・JMC等が発行・販売する別個の刊行物です)。

BIS 50%ルール(Affiliates Rule)対応チェックリスト(記入式・2026年版)

米国BISの50%ルール(Affiliates Rule)に備える、輸出管理担当者向けの記入式チェックリスト。名簿に載った企業の持分の合算・リストをまたぐ合算・所有の連鎖・最も厳しい規制の原則という4つの仕組み、ちょうど50%は対象で50%未満も「安全」とは言えない理由、停止中のものといま効いているものの区別、資本関係のデータが途切れる場所、範囲の決定から体制づくりまでの6段階の準備を収録。用語の超入門つき。停止規則は「将来の延長がなければ2026年11月9日に終わる」と条件付きで、米中は2026年9月に2027年1月10日までの延長を発表しましたが、2026年10月5日時点で米国の連邦官報には延長の規則が載っていません。延長される場合・されない場合・規則が修正される場合のどれでも無駄にならない形にしています。米国連邦官報(90 FR 47201・90 FR 50857)・15 CFR・中国商務部の公表にもとづく。規制リストへの掲載は規制上の区分であり企業の是非判断ではありません。最終判断は貴社の輸出管理責任者と当局の最新の公表を正としてください。

すべての資料を見る
無料診断ツール

輸出管理のリスク、見えていますか?

まず5問(約2分・メール不要)のライト診断。必要なら10問本編で詳細レポートまで。

無料で診断する

関連する基礎知識

輸出管理入門

課題解決ソリューション

輸出管理コンプライアンスを強化複雑な輸出規制への対応を効率化

輸出管理の実務、一緒に整理しませんか

該非判定・取引先調査・法令追随など、現場の運用を伺いながら整理します。まずはお問い合わせフォームから(カレンダー直結ではありません)。

お問い合わせサービスカタログ

関連記事

工作機械の位置決め精度の申告値と現地製造機の扱いを経産省Q&Aで解説

工作機械の位置決め精度の申告値と現地製造機の扱いを経産省Q&Aで解説

経済産業省の「工作機械」Q&Aのうち、位置決め精度等の申告値(一方向位置決めの繰り返し性)に関する17問を、初心者向けに解説します。旧通達で受理された申告値の扱い、2,000mmを超える軸長の測定、ISO230-2の旧版の使いどころ、受理票の変更手続き、現地製造工作機械の申告値までを整理します。

2026-11-19
製造から20年以内の中古工作機械の該非判定と届出を経産省Q&Aで解説

製造から20年以内の中古工作機械の該非判定と届出を経産省Q&Aで解説

経済産業省の「工作機械」Q&Aのうち、2025年6月の改正後に整理された、製造者以外の者による工作機械の該非判定の手続き(製造から20年以内か、超えるか)を14問で解説します。届出書(別紙6)の使いどころ、製造者が対応しないとき、20年の数え方、該当プログラムを搭載した機械の扱いまで整理します。

2026-11-19
工作機械のストック販売と展示会、添付資料を経産省Q&Aで解説

工作機械のストック販売と展示会、添付資料を経産省Q&Aで解説

経済産業省の「工作機械」Q&Aのうち、ストック販売(需要者が未定の輸出)の条件と必要資料、「ろ地域」向け展示会への出展、許可申請の添付資料(加工物、最終製品、レイアウト、確認書)、据付報告などの許可条件、許可後の再移転の事前相談を、初心者向けに15問で解説します。

2026-11-19
ライセンスキーと「使用できない暗号」の判断を経産省Q&Aで解説

ライセンスキーと「使用できない暗号」の判断を経産省Q&Aで解説

経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」Q&Aのうち、9項(通信)の暗号に関する後半10問を、初心者向けに解説します。暗号機能を休眠させた部品の輸出、販売管理のライセンスキー、使用できない暗号の2条件、耐量子コンピュータ暗号、無線PANの除外まで、公的な回答に沿って整理します。

2026-11-19
暗号機能は全部規制対象?休眠暗号と市販暗号の線引きを経産省Q&Aで解説

暗号機能は全部規制対象?休眠暗号と市販暗号の線引きを経産省Q&Aで解説

経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」Q&Aのうち、9項(通信)の暗号に関する7問を、初心者向けに解説します。暗号機能を持つ製品が、どんなときに規制を受け、どんなときに受けないのか。特定の民生産業用途、休眠暗号の整理、副次的暗号装置、市販暗号の除外、発売前の試作品の扱いまで、公的な回答に沿って整理します。

2026-11-19
FPLD・センサー・パソコン持ち出しの該非を経産省Q&Aで解説

FPLD・センサー・パソコン持ち出しの該非を経産省Q&Aで解説

経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」Q&Aのうち、集積回路とFPLDの改正(Q1-10からQ1-15)、センサー(Q3-1、Q3-2)、その他(Q4-1、Q4-2)の計10問を、初心者向けに解説します。ユーザー構成可能の意味、部分品規定の適用、パソコンの海外出張までを整理します。

2026-11-19