こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
工作機械の輸出管理は、「精度が高い機械が対象らしい」というぼんやりした理解のまま、現場の勘で進めがちな分野です。ところが実際に判定を始めると、軸の数はどう数えるのか、中古機の精度は誰が測るのか、軸受のような小さな部品はどこまで見るのか、と疑問が次々に出てきます。
この記事では、経済産業省の「工作機械」のQ&Aのうち、貨物の該非判定の入り口にあたる質問、軸数や同居企業といった申請全般の基本の質問、技術提供の質問の合わせて12問を読み解きます。なお、移設検知装置付きの工作機械の特別一般包括許可は、別の記事で扱っています。包括許可の運用が知りたい方は特別一般包括許可(移設検知装置付き工作機械)の記事をご覧ください。この記事で扱うのは、そもそも「その機械や部品は、リスト規制に該当するのか」という該非判定の側の質問です。
先に言葉を整理します。リスト規制とは、規制対象を法令のリストで名指しする仕組みです。リストに自社の貨物が載っているかを調べる作業が、該非判定です。くわしくはリスト規制とキャッチオール規制の解説と、非該当証明書の記事にまとめています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もどうぞ。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「工作機械 (別表第1の2項(12)1、6項(2)等(ベアリング含む))」のQ&A(最終更新日は2026年6月9日)のうち、「1.貨物の該非判定」「3.技術関連」「4.申請全般」の一部を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。
このページは全体で約58問と多いため、当社では4本に分けて解説します。位置決め精度の申告値の質問は申告値の記事、製造から20年以内の中古機などの質問は中古機と届出の記事、ストック販売や展示会、添付資料の質問はストック販売と添付資料の記事で説明します。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 輸出令別表第1 | 輸出貿易管理令のリスト。項ごとに、規制される貨物や技術が並びます |
| 貨物等省令 | リストの項に載る貨物の、細かい条件を定めた省令 |
| 位置決め精度 | 機械が、指示された位置にどれだけ正確に動けるかを表す数値 |
| 軸数、輪郭制御 | 機械が動く方向(軸)の数と、軸を動かす制御の一種。くわしい条件は貨物等省令の条文で確認します |
| 軸受(ベアリング) | 回転する部分を支える部品。玉(転動体)を使うものがあります |
| 役務取引 | 貨物ではなく、技術やプログラムなどを海外へ提供すること |
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貨物の該非判定の入り口(Q1-1からQ1-4)
Q1-1:中古の工作機械の位置決め精度を、自社で測れないときは
質問は、中古の工作機械を輸出したいが、位置決め精度を自社では測定できない場合、測定をしてくれる機関はあるか、というものです。輸出令別表第1の2項(12)と6項(2)に該当するかどうかを判定したい、という背景があります。
回答は短く、工作機械メーカー等が、位置決め精度の測定を行っている、というものです。
当社の整理では、この回答の意味は、「測れないから判定できない」と立ち止まらずに、まずメーカーに相談する道がある、ということです。ただし、製造から20年以内の中古機は、製造者以外の者が行う判定に追加の手続きが設けられています。この点は中古機と届出の記事で詳しく説明します。
Q1-2:玉が規制されなくなったと解釈してよいか
次は軸受の質問です。質問には、2011年7月1日に施行される改正省令で、6項(1)の軸受について貨物等省令第5条第一号のロが削除される、と書かれています。そのとき、軸受の部品である「玉」のうち、同号イで規定されるモネル製またはベリリウム製以外の材料でできた転動体は、6項では規制されなくなると解釈してよいか、という内容です。
回答は、モネル製またはベリリウム製以外の材料でできた転動体(玉)は規制されません、というものです。
Q1-3:「ベリリウム製」には合金も含まれるか
貨物等省令第5条第一号のイにある「モネル製又はベリリウム製」には、ベリリウム合金のような、純粋な材料でないものも含まれるのか、という質問です。
回答は、次のとおりです。モネルはSpecial Metals Corporationの商標であり、同社がモネルとしているものが対象になります。一方、ベリリウム合金は含みません。
ここは、字面だけで判断すると間違えやすい箇所です。回答は、ベリリウム合金は含まないと区切っています。一方のモネルは、特定の会社の商標が基準になっています。当社の整理では、調達先の材料証明で、材質の呼び名が何になっているかを確かめておくとよい場面です。
Q1-4:ポンプ用のラジアル玉軸受は、1個で見るか、組み合わせて見るか
輸出令別表第1の4項(5の2)と貨物等省令第3条第六号の二で規制されるラジアル玉軸受は、1個だけで使うことも、同じ軸受を2個組み合わせて使うこともあります。組み合わせると幅の寸法が変わります。該非判定では、製造段階での1個単位の寸法で判断するのか、使うときの状態の寸法で判断するのか、という質問です。
回答は、ここで規制されるラジアル玉軸受は、日本工業規格B1514-1号で定める精度が2級以上のもののうち、貨物等省令第3条第六号の二のイからハに規定されている寸法のすべてに該当するもの、と説明しています。そのうえで、該非判定は、製造時の単体(1個)の精度の等級と寸法で判断してほしい、と述べています。
つまり、使う側が2個重ねて幅が変わっても、判定の物差しは「製造時の1個」です。
ここまでの4問を表にまとめます。
| 質問 | 回答の要点 |
|---|---|
| 中古機の精度の測定 | 工作機械メーカー等が測定を行っている |
| 玉(転動体) | モネル製またはベリリウム製以外は規制されない |
| 「ベリリウム製」 | ベリリウム合金は含まない。モネルは同社がモネルとしているもの |
| ラジアル玉軸受 | 製造時の単体1個の精度の等級と寸法で判断する |
技術の提供についての2問(Q3-1とQ3-2)
Q3-1:貨物の表面加工の技術は、許可の対象か
回答は、輸出貿易管理令別表第1に示される範囲の貨物の製造に関する技術の提供があれば、許可が必要になることがある、というものです。また、材料加工に関する外為令別表の6項(1)から(4)などに関する技術についても、許可が必要になる場合があります。
「表面加工」という言葉だけでは、対象かどうか判断がつきません。回答は、別表第1の範囲の貨物の製造に関する技術なのか、外為令別表の6項(1)から(4)などに関する技術なのか、という2つの場合を挙げています。
Q3-2:NCプログラムと、現地でのロボット製造の技術
質問は、輸出する工作機械を操作するためのNCプログラムを提供し、現地ではその機械でロボットを製造する計画がある場合です。工作機械の使用技術と、ロボットの製造技術の、2つの役務取引許可が必要になるのか、というものです。
回答は、外為令別表に該当するNCプログラムであれば、許可が必要、というものです。また、現地でロボットを製造するために、ロボットの製造技術を提供する場合には、役務許可が必要な場合がある、とも述べています。
当社の整理では、プログラムの許可と、別の製品の製造技術の許可は、別々に考える必要があります。「機械に付いてきたプログラムだけ見ておけばよい」という整理では足りない、という読み取りができます。
申請全般のうち、判定の前提になる質問(Q4-1からQ4-5とQ4-18)
Q4-1:移転先の別の建物や別のラインで、軍用品等を作っている場合
質問は、輸出した機械の移転先の工場敷地内に、別の建物や別のラインがあり、そこで軍用品等を製造している場合はどうしたらよいか、というものです。
回答は、「当省に御相談ください」の一言です。
回答は一律の答えを示していません。当社の整理では、こうした状況を取引の前に把握できているかどうかが、実務の分かれ目になります。
Q4-2:機械は5軸だが、制御装置の最大同時制御軸数が4の場合
マシニングセンタの中に、輪郭制御ができる軸数が5(直線軸3、回転軸2)の仕様の機械があり、市販の数値制御装置を載せています。その装置メーカーの仕様では、輪郭制御できる軸数は最大で同時4軸です。この場合、輸出令別表第1の2項の判定はどうなるか、という質問です。
回答は、基本的に、機械の軸数と制御装置の同時制御軸数は切り離して考える、というものです。たとえ制御装置の最大同時制御軸数が4であっても、機械として輪郭制御をすることができる回転軸数が2以上、あるいは軸数が5以上であれば、貨物等省令第1条第十四号ロ(ニ)あるいは(三)において、該当と判定します。
制御装置のカタログ値だけを見て「4軸だから対象外」と判断すると、機械の仕様と食い違うことがあります。軸数は、機械としての仕様で確かめてください。
Q4-3:民生用途に使うなら、輸出許可は不要か
2項(12)には「核兵器の開発又は製造に用いられる」という書きぶりがあります。質問は、その書きぶりから、民生用途に使う工作機械なら輸出許可は不要と考えてよいか、というものです。
回答は、貨物等省令第1条第14号の規定に該当する仕様の場合は、貨物の用途を問わず輸出許可が必要になる、というものです。
この質問の対象は、貨物等省令第1条第14号に当たる仕様の工作機械です。当社の整理では、買い手が「民生で使う」と言っているかどうかは、この号に当たるかどうかの判断には関わりません。仕様が条文に当てはまるかどうか、が出発点です。用途や需要者の側から見る規制は、キャッチオール規制です。
Q4-4:「同居企業」とは、どの範囲までをいうのか
該当する工作機械が設置される同一敷地内に、同居している企業があるかどうかを確かめることになっています。その「同居企業」とはどの範囲をいうのか、という質問です。
回答は、2つの場合を挙げています。
- 一つの事業所の敷地が公道によって複数に分かれていても、事業として一体で運営されている場合は、同一の敷地とみなします。
- 工業地区内で住所表記の細分がない場合(例として、A市の工業地区としか住所に書かれていない場合)は、工業地区内すべてを同一の敷地とはみなしません。その工業地区内にある、最終需要者が占有する区画だけを、最終需要者の同一の敷地と考えます。
道路をまたいでいても、一体の事業なら同じ敷地になる点が、意外に思える方もいるでしょう。
Q4-5:許可を取った機械が故障し、同一型式の機械と交換するとき
質問の場面は次のとおりです。2項(12)に該当する工作機械Aについて、輸出許可を取得し、別表第3の地域以外にある日系メーカーに納品しました。1年後に故障して日本に戻したものの、原因が不明のため、同一型式で仕様の変更がない機械を交換品として、同じメーカーへ輸出したい。再び許可が必要か、というものです。
回答は、輸出許可は不要、というものです。輸出令第4条第1項第二号ホに基づく、無償告示第一号1に規定する「修理」には、1対1の交換を含むとされており、運用通達4-1-2(5)(イ)に書かれています。故障した機械Aと同一型式で、仕様の変更のない機械(補正機能がある機械の場合は、同一の補正機能を搭載しているもの)との交換であれば、再度の許可は要りません。
条件が「同一型式」「仕様の変更なし」「補正機能も同じ」と細かい点に注意してください。当社の整理では、この3点がそろっているかを、交換の前に確かめておく必要があります。
Q4-18:該当するNCプログラムを、非該当の機械と一緒に提供するときの添付書類
非該当の工作機械と一緒に提供する、該当NCプログラムの申請をしたい、という質問です。必要な書類は何か、というものです。
回答は、該当NCプログラムのみの申請も、工作機械の輸出許可申請と同様の書類を提出する、というものです。具体的には、申請理由書と取引概要説明書の代わりに、輸出許可・役務(プログラム)取引許可申請内容明細書を提出します。くわしくは、「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」(提出書類通達)の別表2と別表4を参照するよう、案内しています。
機械が非該当でも、載っているプログラムが該当なら、プログラムの許可申請が必要になります。見落としやすい組み合わせです。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、軸受の「玉」を一括りにする見方です。回答は、モネル製またはベリリウム製以外の材料の玉は規制されないとしています。ベリリウム合金は含まれず、モネルは特定の会社の商標が基準になっています。
2つ目は、ラジアル玉軸受の寸法を、使う状態で見てしまうことです。判定は、製造時の単体1個の精度の等級と寸法で行います。
3つ目は、制御装置のカタログ値で、機械の軸数を決めてしまうことです。機械としての軸数と回転軸数を見ます。
4つ目は、「民生用途だから不要」という思い込みです。貨物等省令第1条第14号の規定に該当する仕様なら、用途を問わず許可が必要です。
5つ目は、機械の判定だけで終えてしまうことです。載っているプログラムや、提供する技術は、別に確かめる必要があります。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、自社の機械について、軸数と回転軸数を、制御装置の仕様ではなく機械の仕様で書いた一覧にしておくことです。
2つ目は、軸受などの部品について、材質の呼び名(モネル等)と、製造時の単体の等級と寸法を、調達先の資料で確かめられる状態にしておくことです。
3つ目は、機械と一緒に出ていくプログラムと技術資料を、機械とは別の行にして、判定の記録を残すことです。
結び:判定の物差しは、機械の仕様そのもの
当社の整理では、今回の12問を通して見えるのは、判定の物差しが、一貫して「貨物そのものの仕様」にあることです。買い手の用途の説明でも、制御装置のカタログ値でも、使うときの組み合わせでもありません。製造時の単体の寸法、機械としての軸数、そして貨物等省令の条文との照らし合わせが、判定の出発点です。
迷ったときは、回答の短さに注意してください。「当省に御相談ください」という回答は、当社の整理では、個別の相談を前提にしている回答と読み取れます。
この変化に、どう対応するか
工作機械の取引では、機械本体、部品、プログラム、技術と、判定の対象が重なります。担当者の記憶に頼ると、どれかが抜け落ちます。
TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「機械、部品、プログラムの判定の根拠を、一元管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「工作機械 (別表第1の2項(12)1、6項(2)等(ベアリング含む))」(最終更新日:2026年6月9日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda03.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩






