こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
輸出管理の担当になって最初にぶつかる壁は、「自社の製品が規制の対象かどうかを、誰が、どうやって決めるのか」ではないでしょうか。経済産業省に聞けば教えてもらえると思っていたのに、実は経産省は判定をしてくれない。そう知って、戸惑った方もいると思います。
この記事は、経済産業省の安全保障貿易管理のQ&Aのうち、「許可申請前」に分類された該非判定と申請全般の質問を、初心者向けにやさしく読み解くものです。シリーズの8本目にあたります。前のキャッチオール編では、貨物の種類ではなく用途や需要者で許可が必要になる仕組みを扱いました。たとえばキャッチオール規制の対象を貨物・地域・HSコードで整理した記事です。今回は、その手前にある、リスト規制の貨物を輸出するときの基本の動きを見ていきます。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「【許可申請前】該非判定」と「【許可申請前】申請全般」(いずれも最終更新日は2026年4月23日)を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています12。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。個別の取引の判断は、社内の輸出管理責任者と経済産業省への相談を拠り所にしてください。
対象の質問は、該非判定が3問、申請全般が13問の合計16問です。このうち、申請全般の最後にあるストック販売の4問は、誓約書を扱う別の記事とも重なるため、ここでは要点だけを紹介します。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 該非判定 | 輸出する貨物や提供する技術が、輸出令別表第1などの規制リストに「該当する」か「非該当」かを調べて決めること |
| 輸出令 | 輸出貿易管理令。輸出に許可が必要な貨物などを定めた政令 |
| 需要者 | 輸出した貨物を実際に使う側(最終需要者)。輸入者とは別のことがある |
| 該当貨物 | 輸出令別表第1の1項から15項に列記されていて、輸出に許可が必要な貨物 |
| 非該当貨物 | 該当貨物以外の貨物。ただし、用途や需要者によっては、キャッチオール規制で許可が必要になることがある |
| 役務取引許可 | 技術やプログラムを外国に提供するときなどに必要な許可 |
| マトリクス表 | 経産省が公表している、貨物や技術の規制の範囲を、解釈とあわせて整理した表 |
| 提出書類通達 | 輸出許可の申請で何を確認し、どんな書類を出すかを定めた経産省の通達。正式名称は「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」 |
| ストック販売 | 最終的な需要者が決まっていない状態で、在庫として貨物を輸出すること |
たとえるなら、該非判定は「荷物が検問の対象かどうか、持ち主が自分で調べて申告する」作業です。検問所(経産省)は、申告された内容を審査する側であって、代わりに調べてはくれません。
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該非判定の3問
Q1:該非判定を経産省にお願いできるか
最初の質問は、輸出する貨物が規制対象かどうかを経産省に確認してほしい、判定結果が正しいかどうかも見てほしい、というものでした。
経済産業省の回答は、はっきりしています。該非判定は経済産業省では行わないので、輸出者が責任をもって行ってください、です。
続けて、救済の道も示されています。輸出者が自分で判断できない場合は、製造者などから該非判定書を入手し、それを使用して差し支えありません。ただし、輸出者が判定結果を確認し、輸出者が責任をもって判定した結果としてください、とあります。
ここは誤解しやすいところです。「メーカーの該非判定書をもらったから大丈夫」と考えると、危うくなります。回答の言葉を借りれば、判定の責任は最後まで輸出者にあります。メーカーの書類は、判断の材料として使えるのであって、責任を肩代わりしてくれるものではない、と読み取れます。
実務では、商社や販売代理店の方が特に注意したい点です。自分で製造していない貨物でも、輸出者は自分です。受け取った該非判定書の中身を読み、自社の輸出する仕様と合っているかを確認する工程を、社内の手順に入れておくと安心です。非該当の判定書については、非該当証明書の考え方をまとめた記事で、書類としての扱いを詳しく説明しています。この記事では、経産省のQ&Aがどう答えているかに絞ります。
Q2:政令や通達の用語が分からないときは
2つ目は、政令・省令・通達に書かれている用語の定義が分からず、該非判定ができない、解釈を教えてほしい、という質問です。
経産省は、問い合わせの前に、次の3段階を確認するよう求めています。
1つ目のステップは、マトリクス表で示されている解釈、つまり運用通達と役務通達で示された解釈を確認したかどうかです。2つ目は、1がはいの場合に、関連する分野のQ&Aを確認したかどうかです。3つ目は、2がはいの場合に、自社製品なら貨物に詳しい設計や製造の担当者に、他社製品なら製造者に確認したかどうかです。他社製品の場合は、ホームページからカタログなどをダウンロードする、メーカーや代理店から該非判定書を含む情報を入手する、といった方法が例に挙がっています。
この3段階は、「経産省に聞く前に、手元で調べられることを調べる順番」を示しています。言い換えれば、問い合わせる前に、まず上の3つを済ませておくよう案内されている、ということでしょう。
当社の整理では、この順番がそのまま作業の流れになります。マトリクス表で解釈を確かめ、分野別Q&Aで似た例を探し、設計者に仕様を聞く。それでも分からない部分が、はじめて経産省に相談する中身になります。相談する側にとっても、論点が絞れるぶん、答えが得やすくなるはずです。
Q3:「医療用装置」とは何か
3つ目は、運用通達と役務通達にある「医療用装置」は、どのようなものが該当するのか、という質問です。
回答によると、製品の仕様書で医療用に設計されたものと確認できる場合や、医療用機器として薬事法上の製造販売許可を取得しているものなど、外形的に医療用に設計された装置であることが客観的に判断できるものが該当すると解されます。
一方、開発段階の装置については、医療用機器メーカーと製造・販売契約を結び、最終的な製品化まで視野に入れて開発している場合に、その契約を締結している旨が明らかであれば、対象に含み得るとされています。しかし、こうした外形的な基準が明確でないものは、医療用装置には含まれません、と注意されています。
ここから読み取れるのは、「医療用のつもり」では足りない、という考え方です。仕様書、許可、契約書といった、第三者が見て確かめられる事実で示せるかどうかが基準になっています。後の記事で扱う、需要者確認の書類の考え方とも通じています。
申請の基本の動き
Q1:該当貨物と非該当貨物とは
申請全般の最初の質問は、「該当貨物」「非該当貨物」とは何か、でした。
経産省の回答では、輸出に際して許可が必要として輸出令別表第1の1項から15項に列記されている貨物が「該当貨物」で、それ以外が「非該当貨物」です。
あわせて、2つの補足があります。1つ目は技術です。該当貨物を設計・製造する技術や、使用するための技術は、外国で提供したり非居住者に提供したりするときに、役務取引許可が必要になります。2つ目は、非該当貨物の中にも、別表第1の16項に列記されている貨物があり、「キャッチオール」という制度として、用途や需要者によっては許可が必要になる場合がある、という点です。
つまり「非該当」と判定しても、そこで輸出管理が終わるわけではありません。非該当の貨物でも、用途や需要者の確認が残ります。この考え方は、キャッチオール規制の3つの要件を整理した記事に詳しくまとめています。
Q2:許可の申請方法
2つ目は、許可の申請をどのような方法で行えるのか、でした。
回答は、許可の申請は原則として電子申請で行う、というものです。また、輸出する貨物・仕向地、提供する技術・提供先の国によって、申請先が異なります。申請先は、本省、経済産業局・通商事務所、沖縄総合事務局のいずれかです。詳しくは経産省のホームページを確認してください、とのことでした。
「どこに出すか」は、貨物の内容と行き先で決まる、ということです。社内の輸出管理規程に、申請先の確認を手順として書いておくと、新人の担当者でも迷いません。
Q3:審査にかかる期間
3つ目は、許可申請をしたとき、審査にどれくらいの期間がかかるのか、という質問です。
経産省の回答は、審査期間は原則として90日以内で、90日を超える場合は申請者に事前に通知している、というものでした。ただし、この審査期間には、次の2つの時間は含まれません。申請書類の補正を求められて、申請者が補正に要する期間。審査に必要な資料や情報の提供を求められて、申請者が応答するまでの期間。
ここは、納期の見通しを立てるときに大切です。90日という数字だけを見て、「3か月あれば確実」と受け取るのは早計でしょう。書類の不備を直すのに時間がかかれば、その分は審査期間とは別に進みます。最初の書類を整えることが、結果として全体を短くすることにつながります。商談の段階で、許可が必要な貨物であることが分かっているなら、顧客には「許可の取得に時間を要する場合がある」と、早めに伝えておく方が安全です。
Q4:どんな書類が必要か
4つ目は、輸出許可申請でどんな書類が必要になるか、書類の準備で注意すべきことはあるか、という質問です。
回答は、必要な書類は、申請する貨物の内容(項番)と仕向地(輸出先)によって異なる、というものでした。経産省の「貨物における個別許可申請(新規)」のページで準備すべき書類を確認し、書類ごとの「注意事項及び記載要領」を参照してください、と案内されています。
書類の中身については、シリーズの次の記事以降で、申請書の書き方と添付書類をテーマごとに取り上げます。申請書の記載方法をまとめた記事と、契約書・存在確認資料などの添付書類をまとめた記事、最終用途誓約書をまとめた記事です。
需要者・用途の確認の5問
申請に入る前に、輸出者が自分で行う確認があります。ここでは、需要者と用途の確認にまつわる質問が並びます。この確認は、需要者確認とデューデリジェンスの実務ともつながる、輸出管理の中心です。
Q1:「関係者」はどこまでの範囲か
提出書類通達の「許可申請の前に輸出者及び提供者が実施する事項」の③に、「輸入者等及び最終需要者の関係者に」という言い方があります。この「関係者」はどのくらいの範囲を指すのか、という質問です。
回答は、輸入者等および最終需要者と資本関係がある者、つまり出資者や子会社などで、情報を入手できる範囲などを指す、でした。
資本関係で見る、というのが分かりやすい基準です。当社の整理では、取引先の出資者や子会社といった範囲まで目を向けて確認する、という使い方になります。
Q2:通常兵器の開発等への用途も確認が必要か
2つ目は、大量破壊兵器関連の国際レジームで規定された貨物を輸出する契約を結ぶときに、通常兵器の開発等に使われる可能性を、あらかじめ確認しておく必要はないのか、という質問です。
経産省の回答は、許可申請の前に確認する事項は、提出書類通達のⅠを参照してください、というものです。提出書類通達Ⅰにある②③④⑤などの各事項を調べる過程で、通常兵器の開発等に用いられる可能性があるかどうかも判断できる、とされています。また、「輸出者等遵守基準を定める省令」第1条第1項第2号ニにも、別表第1の貨物と別表の技術について、用途の確認を行うべき旨の規定がある、と示されています。
さらに、重要な注意があります。許可の基準は、「輸出貿易管理令の運用について」と、技術提供に関する通達に定められています。大量破壊兵器関連の国際レジームで規定された貨物や技術であっても、通常兵器の開発等に使われることで「国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれ」があると認められる場合には、許可ができません。
貨物の種類が「大量破壊兵器向けの規制」に当たるからといって、用途の確認が大量破壊兵器だけで済むわけではない、ということです。ここは、当社の整理では、リスト規制の貨物でも用途の確認が欠かせない根拠として読めます。
Q3:「需要者の事業内容に懸念行為が無いこと」とは
3つ目は、「需要者の事業内容に懸念行為が無いこと」とは何を指すのか、確認のための書類はどんなものか、という質問です。
回答は、運用通達の規定にある、「輸出された貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある用途に使用されないことが確からしい」ことを指す、というものでした。懸念行為の例として、軍などの機関と取引している、大量破壊兵器や通常兵器またはその部品など軍用品を製造している、などが挙がっています。
さらに、需要者の取引先などが「要注意事業」を実施している場合も、これに準じて注意が必要とされています。要注意事業とは、軍用品、原子力、航空宇宙関係の事業を実施している、またはこれらの事業を行う企業と取引している、といったものです。提出書類通達のⅠに従って確認した結果の書類を、求められることもあります。
ここで、読む際の大切な点を述べます。これは制度が定めた確認の観点であって、特定の企業を評価するものではありません。軍や航空宇宙の事業があることは、その企業に問題があるという意味ではありません。民生用の正規のメーカーでも、取引先や事業の一部がこうした区分に触れることはあります。大切なのは、貨物がどんな用途で、どの工場で使われるかを、資料で確かめることです。
Q4:民生用と言うが、軍用品の製造許可も持つ需要者の場合
4つ目は、最終需要者が民生用途だと言ってはいるが、軍用品の製造事業許可も持っている場合に、軍用品を製造している工場を特定して「その工場では使わない」と追加の誓約事項に書けば、使われないことが確からしいと認められるのか、という質問です。
経産省の回答は、個別案件ごとに、仕向国、貨物、最終需要者、用途などを審査して判断される、追加的誓約事項に記載しても認められないことがあるので、安全保障貿易審査課に相談してください、でした。
工場を分ければ大丈夫、という単純な図式にはなっていません。誓約書に一文を足すことが、許可の保証にはならない点に注意してください。相談の窓口が明示されているので、迷う案件は、申請の前に相談する方が確実です。
Q5:移設先の工場や新設の工場の場合
5つ目は、貨物の使用場所が移設先の工場、新しく建てる工場、新しい製造ラインである場合に、気をつけることがあるか、という質問です。
回答は、一定期間事業を続けてきた需要者であっても、工場の移設や新工場の建設を機に、その後の安定した事業運営の見通しが変わることがある、というものでした。そこで、設立間もない事業者に対する対応と同様に、工場移設などの経緯、または向こう3年間の事業計画などを、申請書の「取引経緯」欄かその他欄に追記してください、とあります。審査上必要なときは、追加で書類の提出や他の項目の情報提供を求める場合もある、とのことです。
つまり、昔からの取引先であっても、使い道の「場所」が変わるなら、新規の顧客と同じ目で見直す、ということです。長年の取引先だからと確認を省いてしまう、そんな慣れの隙間を、この回答は指摘していると読み取れます。
ストック販売全般の4問
ストック販売は、最終需要者が決まっていない状態で、貨物を在庫として輸出する形です。取引の実態に合わせて、特別な扱いが定められています。誓約書の扱いは、最終用途誓約書の記事でも詳しく取り上げます。ここでは、申請全般のページにある4問を簡潔に押さえます。
Q1:ストック販売でも電子申請はできるか
回答は、ストック販売であっても、通常の個別申請と同様に電子申請が可能、でした。
Q2:使用場所はどこまで特定するか
最終需要者が確定したときに、誓約書に書く貨物の使用場所は、同じビルの階数や工場の棟番号まで特定する必要があるのか、という質問です。
回答は、経産省から特段の指示がない限り、最終需要者の事業所の番地や居住表示など、登記簿などに記載されている住所を使う、というものでした。独立した敷地の工場なら、その敷地について。建物の一部(フロアなど)を借りて、その区画が事業所になる場合は、区画の表示までを含む、と考えられます。
Q3:個別許可でも需要者や転売先の確認が必要か
3つ目は少し込み入っています。個別許可で、輸出令別表第3の地域を除く地域向けのストック販売の場合(各経済産業局と通商事務所が受け付ける、別表第1の5項から13項に該当する貨物)、どんな確認が必要か、という質問です。特別一般包括許可でこの種のストック販売を行うときは、需要者や転売先について確認することになった、個別許可でも同様の確認が必要か、という内容です。
経産省は、個別許可の申請でも、特別一般包括許可の際に求められるものと同様の確認を行うのが望ましい、と答えています。確認の中身は、ストック販売先と需要者が、軍もしくは軍関係機関またはこれらに類する機関でないこと、輸出令別表第3の2と別表第4の国・地域へ再販売されないこと、の2点です。確認は、輸入者等から文書やメールで行うことが望ましい、とされています。
「望ましい」という言葉の重さを、読み取りたい場面です。義務と明言してはいませんが、同じ確認を行う前提で運用する方が、後で説明しやすくなります。メールのやり取りも、そのまま記録として残せます。
Q4:需要者が確定した後は、どの様式で誓約書を取るか
最後は、最終需要者が確定していない状態(ストック販売)で輸出し、輸入者に「最終用途誓約書に係る注意事項」(別記3の2)を説明して様式3の誓約書に記入してもらった後、需要者が確定したときは、どの注意事項で説明し、どの様式で記入してもらえばよいのか、という質問です。
回答は、最終需要者が確定した場合は、提出書類通達の別記3の1(最終需要者が確定している場合)の注意事項で説明し、様式2の最終用途誓約書に記入・提出してもらってください、でした。
ストック販売では、「未確定の段階の誓約書」と「確定後の誓約書」が別になる、ということです。確定した時点で、書類を取り直す工程を手順に入れておく必要があります。
このQ&Aで間違えやすい点
ここまでの回答から、誤解されやすい点を整理します。
1つ目は、判定の責任です。経産省は該非判定をしません。メーカーの判定書を使ってよいが、輸出者が責任をもって確認した結果にします。
2つ目は、審査期間の数え方です。原則90日以内ですが、補正や追加資料への対応にかかる時間は含まれません。
3つ目は、非該当でも終わりではないことです。別表第1の16項のように、用途や需要者で許可が必要になる制度が残っています。
4つ目は、誓約書の書き足しの限界です。軍用品の製造工場を除くと書いても、認められないことがあります。
5つ目は、慣れた取引先への油断です。工場の移設や新設があれば、事業計画などを申請書に追記します。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、社内の該非判定の手順に、「メーカーの判定書を受け取ったら、自社の仕様と照らして確認した記録を残す」という一行を足すことです。判定書を保管するだけで終わらせない、という習慣になります。
2つ目は、案件ごとに、申請先と審査期間の見込みを、営業担当と共有することです。補正への対応時間を含めた、余裕のある納期の見通しを伝えやすくなります。
3つ目は、取引先の工場の移設や新設、事業内容の変化を、定期的に確かめることです。取引先に年1回の確認を依頼するだけでも、新規取引と同じ視点を保てます。
結び:判定も確認も、最後は輸出者の仕事
この16問を通して見えるのは、経産省が「判断の道具」は用意してくれても、「判断そのもの」は輸出者に委ねている、という構図です。該非判定は輸出者が責任を持つ。需要者や用途の確認も、輸出者が自分で行う。そのうえで、迷った点は、安全保障貿易審査課に相談する道が開かれています。
次の記事では、実際に申請書を書くときの細かい疑問を扱います。型番がない貨物の書き方、所有者と使用者が別の場合、PO-boxの住所の扱いなど、現場でつまずきやすい点を整理しました。続けて読むと、申請の全体像がつながります。まず、自社の取引の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。
この変化に、どう対応するか
判定の根拠、確認の記録、書類の保管。この3つを人の記憶に頼らず残せるかどうかが、輸出管理の信頼性を左右します。取引の数が増えるほど、担当者ごとの運用の差が、見えない穴になりやすくなります。
TIMEWELLのTRAFEEDは、取引先の確認や、判定の根拠となる情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「判定の根拠を、記録まで一貫して残したい」「確認の手順を、仕組みにしたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「【許可申請前】該非判定」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda31.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩
-
経済産業省「【許可申請前】申請全般」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda32.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩






