こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
輸出許可の申請書類の中でも、最終用途誓約書は少し特別な存在です。誓約書は、相手の会社に注意事項を説明して理解してもらい、署名してもらわなければなりません。署名者は誰でよいのか。内容に誤りがあったら、誰が直せるのか。再販売や積み戻しがあるときは、誰宛てにするのか。書類の外側にある、「人と人のやり取り」が、実務の難所になります。
経済産業省のQ&Aには、この誓約書に関する質問が19問あります。この記事では、それをテーマごとに並べ替えて、初心者向けに解説します。シリーズの11本目で、添付書類の後半にあたります。前半の契約書・存在確認資料・その他の添付書類の記事とあわせて読むと、添付書類の全体像がつかめます。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「【許可申請前】個別許可(添付書類)」(最終更新日は2026年5月21日)のうち、「最終用途誓約書(EUC)」の区分を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。個別の取引の判断は、社内の輸出管理責任者と経済産業省への相談を拠り所にしてください。
なお、見出しのQの番号は、経産省のページの番号(Q2-1からQ2-19)です。読みやすさのため、テーマごとに順番を入れ替えています。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 最終用途誓約書(EUC) | 貨物の用途や、再販売・再輸出などについての約束事(誓約事項)を、需要者などが誓う書類 |
| 様式2、様式3、様式4 | 提出書類通達で定められた誓約書の様式。最終需要者が確定している場合は様式2、確定していない場合は様式3など |
| 別記3の1、別記3の2 | 「最終用途誓約書に係る注意事項」。3の1は需要者が確定している場合、3の2は確定していない場合 |
| 所有者・使用者 | 貨物を持つ者と、実際に使う者。別々の会社のことがある |
| 再販売・再輸出 | 輸出した貨物を、現地でさらに別の相手に売ること。または、さらに別の国へ輸出すること |
| 積み戻し | いったん輸出した貨物を、日本へ戻すこと |
たとえるなら、誓約書は「貸した本を、他の人に勝手に貸さないでね」と約束してもらう借用書のようなものです。ただし、誓約書は許可申請に添える書類です。そのため、書き方や保管の作法が細かく決まっています。
様式と書き方の6問
Q2-2:自社の様式の誓約書は使えるか
「従来から当社では、自社で作った様式の誓約書を使っている。これを使ってはいけないのか」という質問です。
経産省の回答は、提出書類通達で定められた様式(和文または英文のもの)のみ、申請の提出書類として使えます、でした。中国語に翻訳した参考様式などが、安全保障貿易情報センター(CISTEC)に掲載されているので、必要に応じて参照してください、とあります。ただし、これらは申請の提出書類としては使えません。
様式は選べない、ということです。言語は和文か英文のどちらかで、翻訳版は参考にとどまります。当社の整理では、需要者が英語に不慣れな場合、翻訳版を読んでもらってから、定められた様式に署名してもらう、という二段階の対応も考えられます。
Q2-3:シリアルナンバー欄は必ず書くか
様式2から4の第2節の「シリアルナンバー」欄は、必ず記載しなければならないのか、という質問です。
回答は、シリアルナンバーが確定していない場合は記載する必要はありません。ただし、経産省が特に指示した場合は、寸法、重量、材質などの特性か、図面番号があれば図面番号を記載してください、でした。
Q2-1:使用場所が複数あるとき
貨物の使用場所が複数あるとき、明細書(紙申請の場合)や誓約書の使用場所の欄には、どう記載するか、という質問です。
回答は、明細書(紙申請の場合)は縦に列挙し、誓約書は使用場所欄に横に列挙する、でした。使用者が複数いる場合に、使用者に関する事項のまとまりを縦に並べるのと同じように、所有者と使用者が同じで使用場所が複数あるときは、使用場所の欄を縦に並べます。
Q2-15:需要者の住所とその他の場所の両方で使うとき
貨物の使用場所が、需要者の所在地の住所と、それ以外の場所の両方になる場合、誓約書のSection 1の(g)最終需要者の住所と、(h)貨物等の使用場所は、どう書くか、という質問です。(h)は(g)と異なる場合に記載するとあるので、(g)以外の場所だけ書けばよいのか、という疑問でした。
回答は、(h)の貨物等の使用場所には、(g)の最終需要者の住所と、その他の場所の住所の両方を併記してください、でした。理由も示されています。(h)にその他の住所だけを書くと、(g)の住所では貨物を使用しないと解釈できてしまうため、その誤解を避けるためです。
「異なる場合に書く」という欄の説明を、文字どおりに読むと罠にかかります。実際に使う場所は全部書く、と覚えておくのが安全です。
Q2-14:実行型プログラムの提供のとき
装置を動かすための実行型プログラムを外国に提供する場合、誓約書の第3節(e)のチェックボックスに「レ」が必要か、という質問です。
回答は、必要ありません。第3節(e)にチェックをして誓約をしてもらう対象は、機密保持が求められるものなので、技術(プログラムを除く)と、非公開のソースコードを想定しています、でした。
Q2-9:所有者と使用者が別で、国も違う場合
自社からA国の子会社に工作機械を販売し、A国の子会社がB国の子会社に貸与する契約を結んだ。所有者と使用者が違うとき、需要者の誓約書はどう取得するのか、という質問です。
回答は、A国子会社が貨物の所有者、B国子会社が使用者なので、A国子会社から所有者として様式2の誓約書、B国子会社から使用者として同様の内容の誓約書を、それぞれ取得する、というものでした。それぞれの誓約書には、所有者と使用者の両方の情報が書かれている必要があります。そのため、Section 1の(f)最終需要者名と(g)最終需要者の住所の項目は、所有者(Owner)と使用者(User)の2段書きで、それぞれの情報を記載します。
申請書側の書き方は、申請書の記載方法の記事のQ5で触れています。申請書でも誓約書でも、所有者と使用者を並べて書く、という点で共通しています。
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署名する人の4問
Q2-4:代表者であることの確認
誓約書への署名者は、法人の代表権を持つ者であることが提出書類通達に規定されている。代表権を持つことを、具体的にどう確認するのか、という質問です。
回答は、登記簿などの公式文書や、ホームページなど対外的に公表された資料による確認を基本とする、でした。場合によっては、組織図のような資料により、組織上の位置づけや役職名から確認することもできます。申請にあたっては、確認に使った資料を提出してください、とあります。
Q2-5:代表者以外の署名
需要者の誓約書の署名は、代表者以外では認められないのか、という質問です。
経産省の回答は、代表者から権限の委任を受けた者による署名も認められる、でした。その場合は、委任を受けた者が署名した誓約書とあわせて、代表者の委任状の写しを提出します。継続して輸出していて、代表者が人事異動などで替わったときは、新しい代表者による委任状を速やかに取得し、新たな申請のときに提出してください、とあります。
委任を行った場合は、申請内容明細書の、最終需要者の名称、所在地および概略と、設置予定工場などの名称および所在地を書く欄に、誓約書に署名した者に加えて、その署名者に権限を委任した者も記載してください。
さらに、取締役会のメンバーであって、輸出貨物や提供技術を用いた事業の代表者としてふさわしい者も、「法人の代表権を有する者」として認められる、とされています。この場合の確認方法は、Q2-4のとおりで、確認に使った資料を提出します。
代表者の署名が難しいときの選択肢が、複数用意されています。当社の整理では、代表者が署名しにくい場合に備えて、委任状という方法があることを、あらかじめ需要者に伝えておくと、話が早く進みます。
Q2-16:登記簿に「署名と社印」とあるとき
署名者が代表者であることを確認する資料として登記簿を用意した。その登記簿に、会社の代表として「特定の代表者による署名と社印」と書かれている場合、誓約書の署名欄にも社印が必要か、という質問です。
回答は、この場合は必要です。タイの登記簿などに多く見られるように、署名者の確認資料に、会社の代表として「特定の代表者による署名(複数の場合あり)と社印(Company's seal)」と記載されているケースがあります。この資料を署名者の確認資料として提出する場合、誓約書の署名は、その記載に従った形式にしてください、とあります。
また、署名者の確認資料に社印を押す旨の記載があって、委任状に基づいて別の者が署名する場合は、次のいずれかで、確認資料の署名者の形式と揃えます。
- 委任状の授権者の署名欄に、署名と社印を押す
- 誓約書の署名欄に、受任者の署名と社印を押す
なお、2024年9月30日以前に誓約書を取得済み、または取得を依頼済みの場合は、署名者の確認資料に書かれた形式と揃えることは問わない、とされています。
「確認資料の形式に、署名を合わせる」というのが、この回答の核心です。当社の整理では、登記簿の記載によって署名の形式が変わりうるため、事前に確認資料を見てから、署名の形式を需要者に依頼する順番が安全です。
理解した記録を残す3問
Q2-6:「理解したことの記録」に決まった様式はあるか
誓約書を取得するとき、輸出者は「最終用途誓約書に係る注意事項」の内容を需要者に十分説明し、需要者が理解したことを確認した記録を、誓約書とともに保管することになっている。この記録に、決まった様式はないと考えてよいか、という質問です。
回答は、説明を受けた相手の名前と肩書、説明した者の名前と肩書、日付、そして説明を受けたうえで需要者が誓約書に署名したことが記録されたものであれば足ります、でした。説明を代理の者が行ったなら、その代理の者に注意事項の説明を指示したことの記録(指示した相手の名前、肩書、指示した者の名前、肩書、日付)も必要です。これらに、特に決まった様式はありません。
また、グループ企業内に適用される管理規程が定められていて、その規程が子会社内で適切に実施されているなら、その書類は「代理の者に対して説明を指示したことを確認できる書類」に当たる、とされています。
Q2-7:「代理の者」とは
「代理の者」とは、具体的にどんな立場の者を想定しているのか、という質問です。
回答は、輸出者が、需要者に誓約書への署名を依頼することを委託した先の者を指し、たとえば、現地子会社、現地事務所、代理店、仲介事業者などを想定している、でした。輸出者の現地法人の駐在員も含まれます。
ただし、輸出者の現地法人の駐在員が代理の者になる場合で、その現地法人にも適用されるマニュアルなどがあり、その中で誓約書の趣旨と注意事項を必ず説明することになっているときは、輸出者が代理の者に指示したことの記録は、省略してかまいません。
Q2-8:継続取引でも毎回記録を作るか
継続した契約で、署名者も同じ場合、「理解した記録」は次回以降省略できないか、という質問です。
回答は、この記録は、契約ごとに作成し、保存してください、でした。省略はできません。
継続取引だからと、前回の記録を使い回すことはできない、という明快な回答です。取引ごとに、記録の様式(ひな型)に日付と宛先を入れて残す運用を決めておくと、負担は小さくなります。
再販売、再輸出、積み戻しの3問
Q2-10:再販売や再輸出のときの宛先
最終需要者が再販売を行うとき、提出書類通達の別記3の1に基づいて、新しい最終需要者から誓約書を取得する必要がある。その誓約書は、誰宛てになるのか、保存すべき者に輸出者は含まれるのか、再輸出の場合はどうか、という質問です。
経産省の回答は、許可申請のときに最終需要者が確定している場合で、その最終需要者が貨物を再販売するときに取得する誓約書は、再販売先(新しい最終需要者)から、当初の最終需要者宛てになる、というものです。この誓約書は、当事者である再販売先と当初の最終需要者が保存します。輸出者は、そのコピーを必ずしも保存する必要はありません。一方、貨物が再輸出される場合は、再輸出先の相手が出す誓約書の宛先は、日本の輸出者になります。
回答には、具体例が付いています。日本の事業者Aが、X国の事業者Bへ輸出し(輸出α)、BがX国の事業者Cへ再販売し(再販売β)、CがY国の事業者Dへ再輸出する(再輸出γ)、という流れです。
- 輸出αのとき:日本のAを宛先とする、Bの誓約書
- 再販売βのとき:Bを宛先とする、Cの誓約書(BとCが保存)
- 再輸出γのとき:日本のAを宛先とする、Dの誓約書
回答の例では、現地国内での再販売は、再販売先と当初の需要者の間の約束。再輸出は、日本の輸出者への約束です。この線引きが分かると、宛先で迷いません。
Q2-11:積み戻しを前提とするときの仕向国の書き方
貨物を輸出した後、日本へ積み戻すことを前提に許可を申請する場合、誓約書第3節の誓約事項(c)の「使用または費消される仕向国」の欄は、どう書くか、という質問です。
回答は、(c)の下線部分に、貨物の使用または費消がされる仕向国名と日本の両方を併記してください、でした。通常、積み戻しが前提の許可申請には、再輸出、再販売または再提供に係る事前同意の許可条件に加えて、貨物を日本に積み戻した旨などの報告を内容とする許可条件が付けられます。
また、最終需要者に対する「最終用途誓約書に係る注意事項」の説明と、「理解した記録」については、貨物を持ち出す者が読んで十分理解したところで、そのことの記録を保存してください、とあります。海外子会社に所有権を移さず、ストック販売や売れなかった場合の積み戻しを予定して輸出する場合も同様です。このときは、注意事項は海外子会社などに説明し、理解した記録には、その事実を記録します。
Q2-12:積み戻しで輸出者が所有者の場合の修正例
貨物の所有者が輸出者である場合の誓約書(様式2)と、需要者が確定していない場合で所有者が輸出者である場合の誓約書(様式3)は、積み戻しを前提とするとき、どう記載するか、という質問です。
回答は、様式2について、次のように修正する、というものでした。修正するときは、様式の文面を削除せず、取消線などで、修正した箇所が分かるようにします。
- 宛先は、供給者名(日本の輸出者名)を、経済産業省宛てにする
- 第1節の関係者(f)と(g)には、所有者と使用者の両方の情報を併記する
- 第3節の誓約事項(d)の「経済産業省から義務を課された(日本の輸出者名)の書面による事前同意」を、「経済産業省の書面による事前同意」に修正する
- 第3節の誓約事項(h)の「内容を説明され、確かに理解しました。」を、「内容を確かに理解しました。」に修正する
様式3の場合も、この修正例を参考にします。また、積み戻しを前提とした貨物の許可申請では、前の質問も参照してください、とあります(原文は旧番号で「前問のQ10」と書かれていますが、内容は直前のQ2-11の積み戻しの質問にあたります)。
様式の文面を消さず、取消線で直す、という作法に注目してください。何をどう直したかが、あとから見て分かる形にする、という考え方です。
民生用途、取扱い、ストック販売の3問
Q2-13:民生用途に限るが、軍用品の製造許可もある需要者
誓約書の誓約事項のひとつとして、貨物の用途を民生用途に限ることがある。需要者(密接な資本関係のあるグループ会社を含む)が民生用途だと言っていても、軍用品の製造事業許可も持っている場合は、どう対応するか、という質問です。
経産省の回答は、許可の条件のひとつは、貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある用途に使用されないことが確からしいことで、このような場合に、需要者において武器などの製造に使われないことが客観的に保証されなければ、基準を満たさないと判断されます、安全保障貿易審査課に相談してください、でした。確定している最終需要者に輸出した貨物が、将来やむを得ない事情で現地国内に再販売されるときも同様なので、誓約書を取得するときに、民生用途の意味を説明してください、とあります。
これは、軍用品の製造許可を持つ企業を、問題があると評価する回答ではありません。「民生用途に限る」という誓約が、実際に守られると客観的に示せるかどうかが、基準になっている、と読み取れます。事業の幅が広い大企業では、どの工場でどの貨物を使うかを、資料で具体的に示す工夫が要りそうです。
Q2-17:誓約書の取扱いで注意すること(2026年5月21日の新しい質問)
この質問は、ページの中で最も新しく、2026年5月21日に追加されています。誓約書の取扱いで注意すべきことは何か、という内容です。
回答は、次の3点です。
1つ目は、需要者などが署名した誓約書の原本は必ず2通作成し、需要者などと輸出者がそれぞれ1通ずつ保存することです。
2つ目は、誓約書の内容は原本で確認することです。内容に誤りがあった場合、署名者以外の者が誓約書を修正することはできません。署名者の了承が得られた場合でも、署名者以外の者が追記や修正などの加工を行うことは、誓約書の改ざんに当たります。
3つ目は、許可申請は、誓約書の原本が到達し、内容に不備がないことを確認した後に行うことです。
書類の誤字に気づいたとき、善意で直したくなる場面がありそうです。しかし、回答によれば、署名者以外が手を入れることは、たとえ了承があっても改ざんに当たります。当社の整理では、誤りに気づいたら、署名者に修正を依頼する、という手順を社内で決めておくと安心です。
また、「原本が届いてから申請する」という順番も大切です。スキャン画像が先に届いたからといって、申請を先行させない運用にしましょう。
Q2-18とQ2-19:ストック販売の誓約書
最後の2問は、ストック販売の場合の質問です。内容は、1本目の記事で扱った申請全般のページのストック販売の質問と同じです。
Q2-18は、最終需要者が確定したとき、誓約書に書く使用場所は、どの程度まで特定する必要があるか、という質問でした。回答は、経産省から特段の指示がない限り、最終需要者の事業所の番地、居住表示など、登記簿などに記載されている住所を使います。独立した敷地の工場ならその敷地について、建物の一部(フロアなど)を借りてその区画が事業所になる場合は、区画の表示までを含む、と考えられます。
Q2-19は、ストック販売で輸出して、貨物を輸出した後に最終需要者が確定した場合、どの注意事項で説明し、どの様式の誓約書に記入してもらうか、という質問でした。回答は、提出書類通達の別記3の1(最終需要者が確定している場合)の注意事項で説明し、様式2の誓約書に記入してもらい、提出してもらう、です。
このQ&Aで間違えやすい点
ここまでの回答から、誤解されやすい点を整理します。
1つ目は、誓約書の様式は選べないことです。定められた和文または英文の様式のみが使えます。
2つ目は、署名者の確認の順番です。確認資料の形式に、署名の形式を合わせます。タイなどの登記簿に、社印の記載がある場合は特に注意します。
3つ目は、記録は契約ごとに作ることです。継続取引でも省略はできません。
4つ目は、署名後の書類に手を入れられないことです。署名者の了承があっても、改ざんになります。
5つ目は、再販売と再輸出の宛先の違いです。最終需要者が確定している場合、現地国内での再販売は当初の需要者宛て、再輸出は日本の輸出者宛てです。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、誓約書の原本を2通作ることと、原本が届いてから申請することを、社内の手順書の冒頭に書くことです。
2つ目は、「理解した記録」のひな型を作ることです。相手の名前と肩書、説明者の名前と肩書、日付、署名の事実の4点を入れた様式を用意し、契約のたびに使います。
3つ目は、新しい需要者に、署名者の確認資料(登記簿など)を先にもらい、その形式に合わせて署名を依頼する順番を決めることです。
結び:誓約書は、人と人の約束を書類にしたもの
19問を通して見えるのは、誓約書が、需要者と輸出者の約束を、公的な手続きの形で残すためのものだ、ということです。署名者は誰か、記録は残っているか、書類に勝手に手を入れていないか。細かい作法の一つひとつが、約束の信頼性を支えています。
これで、「許可申請前」のうち、該非判定、申請全般、申請書の書き方、添付書類までを一巡しました。次のテーマは、申請を終えた後の話や、特定の貨物分野の質問へと広がります。キャッチオール編とあわせて、シリーズ全体を通して読むと、輸出管理の流れが立体的に見えてきます。たとえば、用途と需要者を扱う通常兵器キャッチオールの記事も、需要者確認の考え方の参考になります。まず、自社の取引の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。
この変化に、どう対応するか
誓約書は、取引ごとに、署名者、確認資料、説明の記録、原本の保管がそろって、はじめて役目を果たします。人の記憶や個人のフォルダに頼る運用では、担当が替わったときに抜けが出やすくなります。
TIMEWELLのTRAFEEDは、取引先の確認や、申請に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定や申請内容の判断は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「誓約書まわりの記録を、取引ごとに残したい」「署名者の確認を、手順として定着させたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「【許可申請前】個別許可(添付書類)」(最終更新日:2026年5月21日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda34.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩






