こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
貨物が規制の対象だと分かったら、次に待っているのは、書類づくりです。輸出許可の申請では、何を、誰が、どこで、何のために使うのかを、書類で説明します。弁やポンプのように、化学プラントや半導体の工場で使われる貨物は、使われ方が複雑です。「国をまたいで使う容器はどう書くのか」「代表者が海外にいて署名がもらえない」「同じ客先に2回目の輸出なのに、また同じ資料が必要なのか」。こうした困りごとが、実務ではよく出ます。
この記事では、経済産業省の「弁、ポンプ等」のQ&Aのうち、「3.申請書類関係」のQ3-1からQ3-7を読み解きます。貨物の該非判定にあたる部分は、貨物と部分品の記事で説明しています。申請の書き方の全体像は、申請書の書き方の記事を参考にしてください。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もどうぞ。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「弁、ポンプ等 (別表第1の3項(2)、3の2項(2)等)」のQ&A(最終更新日は2026年5月29日)のうち、「3.申請書類関係」のQ3-1からQ3-7を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。申請の中身は、案件ごとに異なります。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 最終用途誓約書(EUC) | 貨物の用途や再輸出をしないことなどを、需要者が約束する書類 |
| 需要者の誓約書 | 貨物を実際に使う側の会社が、誓約事項に署名して提出する書類 |
| 内容明細書 | 輸出許可申請の内容を、項目ごとに書いた書類 |
| 費消 | 貨物が使われて、なくなること。Q3-5の回答は、ポンプとバルブが半導体製造装置に正当に組み込まれた段階で、費消されたと認められる、と述べています |
| 事前同意 | 再輸出などをするときに、輸出者の書面での同意を、あらかじめ得ること |
| 装置組込案件 | 貨物が別の製造装置に組み込まれ、その装置が販売される案件 |
提出書類の様式と注意点(Q3-1)
Q3-1:3項(2)、3の2項(2)の貨物の申請で、気をつける点は何か
回答は、仕向地が地域①である場合には、提出書類はD5になる、というものです。そのうえで、経済産業省の「輸出許可申請書類(様式D5)の作成に関する注意点」のページを参考にするよう、案内しています。
この質問への回答は、短いものです。回答は、仕向地が地域①の場合の提出書類がD5だと述べています。地域①以外の場合の扱いは、この回答には書かれていません。自社の貨物の仕向地がどの地域区分に入るのかは、申請の前に確かめておく必要があります。
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国・地域をまたいで使う容器の誓約書(Q3-2)
Q3-2:中国と台湾の間を行き来する貯蔵容器は、どう書くか
半導体の製造に使う薬液を運ぶために、中国と台湾の間を行き来する貯蔵容器を、中国に輸出する場合の質問です。
回答は、輸出貨物が使われる中で、国や地域をまたぐ場合には、次のように注意が必要、と述べています。
まず、輸出許可申請の「申請内容詳細」の「その他」の欄に、次の3点を書きます。
- その容器を使って運ぶ化学物質等の種類
- 運ぶときに移動する国・地域の名前
- 運ぶ予定の先の企業名
次に、最終用途誓約書です。回答は、3つの点を示しています。
| 箇所 | 書くこと |
|---|---|
| 第3節の誓約事項(a) | 貨物の用途に加えて、運ぶ化学物質等の種類、移動する国・地域名、搬送の仕事が終わったあとに必ず需要者のもとに戻る旨 |
| 第3節の誓約事項(c) | 最終仕向国(この例では中国)だけでなく、貨物の使用で到達する国・地域(この例では台湾)も追記する。複数の国・地域へ運ぶ場合は、対象のすべてを書く |
| 第3節の誓約事項(d) | 「我々(私)は、上記の貨物等を再輸出しません。」の「我々(私)は、」のあとに「(a)の場合を除き、」を入れ、「我々(私)は、(a)の場合を除き、上記の貨物等を再輸出しません。」に必ず修正する |
また、国や地域をまたぐ薬液の移送のための貯蔵容器に取り付けられる、ポンプやバルブを輸出する場合も、最終用途誓約書の書き方は、上と同じ対応が必要、と回答は述べています。
回答には、記載例も付いています。要約すると、(a)には、最終需要者(X国)で作られた製品または薬液を、Y国またはZ国の販売先へ輸送するための容器としてのみ使い、搬送が終わったら、毎回必ず最終需要者のもとに返送する、と書きます。(c)には、最終需要者以外は使わず、例では中国と台湾にとどまる、または、そこで費消される、と書きます。(d)には、(a)の場合を除いて再輸出しない旨と、やむを得ず再輸出する場合は、経済産業省から義務を課された輸出者の書面による事前同意を得る旨を書きます。不明な点があれば、誓約書に署名をもらう前に相談するよう、回答は案内しています。
回答が求めているのは、容器が国や地域をまたいで動くという事実を、誓約書の文面に書き加えることです。(d)では「(a)の場合を除き」と書き加える形で、搬送のための移動を例外として明示します。
明細書と最終製品の考え方(Q3-3)
Q3-3:熱交換器がめっき装置に組み込まれる場合、最終製品は何か
明細書の使用目的には、「当該貨物を用いて最終的に製造される製品を示す」とあります。当社が輸出する熱交換器は、めっき装置に組み込まれて使われる。この場合、最終的に製造される製品は、めっき装置でよいか、という質問です。
回答は、最終的に製造される製品とは、その貨物が使われる工場等で、最終的に製造される製品のことである、というものです。質問の場合、最終製品はめっき装置ではなく、そのめっき装置を使っためっき工程を通じて、最終的に製造されるものを指す、と答えています。
貨物を組み込む先の装置ではなく、その装置が使われる工場で、結局、何が作られるのかを書く、という整理です。
署名者の権限(Q3-4)
Q3-4:代表権のある人が国外にいて、署名がもらえないとき
ある国でプラントを建設するために、ポンプ等を輸出することになりました。ところが、代表権のある人は、すべて国外に常駐しています。そのため、「需要者の誓約書」に、代表者の署名をもらえません。代表者から権限の委任を受けた人の署名をもらおうとしましたが、代表者の委任状が取れません。署名者が権限を委任された人であることを証明するには、どのような方法があるか、という質問です。
回答は、次のとおりです。
- 代表権のある人が社内に常駐していない会社では、経営に関わる権限が、全般的に下の階層へ委任されていると考えられる。そこで、署名者に権限が委任されていることを示す社内規定等のコピーを提出すれば、証明として認めることがある
- 社内規程が対外秘で入手できない場合は、社内規程の作成を担当する法務部門等の責任者による、署名者に権限が委任されている旨の説明書を、証明として認めることもある
- 取締役会のメンバーで、輸出貨物・提供技術を用いた事業の代表者としてふさわしい人も、提出書類通達の別記2の1①(ハ)にある「法人の代表権を有する者」として認める。確認の方法は、最終用途誓約書(EUC)(全貨物共通)のA3-3のとおりで、確認に使った資料を提出する
代表者の委任状が取れない場合でも、社内規程のコピーや、法務部門等の責任者の説明書が、証明として認められることがある、という内容です。
再輸出と事前同意(Q3-5)
Q3-5:組み込まれたポンプとバルブを含む装置を、他国に売るとき
ポンプとバルブを、半導体製造装置の交換部品として、輸出許可を得て、半導体メーカーに輸出しました。いまは、その半導体メーカーで、半導体製造装置に組み込まれて使われています。このたび、そのメーカーが半導体製造装置を他国に売ることになりました。許可を得たときの誓約書にしたがって、ポンプとバルブの再輸出の事前同意を得る必要があるか、という質問です。あわせて、ポンプやバルブが組み込まれた、液晶ディスプレイや太陽電池セルなど、半導体以外の製造装置が、その装置のメーカーに売られる場合に、輸出許可申請で必要な書類は何か、という質問も含まれています。
1つ目の質問への回答は、ポンプとバルブは、半導体製造装置に正当に組み込まれた段階で費消されたと認められるため、再輸出等の事前同意を得る必要はない、というものです。ポンプとバルブ以外については、問い合わせるよう案内しています(全貨物共通のQ&Aの「5.事前同意」のQ14を参照)。
ただし、注意があります。半導体製造装置に組み込まれる場合ではなく、例えば、半導体の製造に用いる装置へ薬液を供給する配管に取り付けられて、薬液の流量を制御するために使われる場合は、誓約書に基づく再輸出のときに、事前同意が必要になります。
2つ目の質問への回答は、ポンプとバルブが、半導体製造装置と同種同様の工程で用いられる製造装置(例として、液晶ディスプレイ、太陽電池セル等)のメーカーで組み込まれ、そのメーカーが、完成した装置を別の装置納入先に販売する場合(装置組込案件)で、その装置のメーカーが需要者のときです。提出書類通達に基づく輸出許可申請に必要な書類のほかに、装置組込案件の申請として、次の書類が必要です。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 申請貨物が組み込まれた装置が、装置納入先に販売されることを証する書類 | 装置納入先が明記された、買主・荷受人・仲介者・需要者のいずれかが発行した発注書、または、装置納入先からの発注書 |
| 装置納入先の事業内容を示す資料 | ホームページの資料等 |
装置に組み込まれたかどうかで、事前同意の扱いが変わります。同じポンプでも、装置の中に入ったのか、配管に取り付けられているのかで、答えが違う、という点が要です。事前同意の基本は、事前同意の基本の記事で整理しています。
書類の省略と、貨物数の数え方(Q3-6、Q3-7)
Q3-6:最終製品の製造フロー資料を省略できるのは、どんなときか
必要書類に「最終製品の製造フローに関する資料」があります。これを省略できる場合があると聞いたが、どのような場合か、という質問です。
回答は、過去に許可を取得して輸出した貨物と、同一の需要者向けに、同一の設置場所(または使用場所)で、同一の用途のために輸出することが確認できる場合は、その資料は不要、というものです。
省略するときの手続きとして、回答は次のように案内しています。
- 「輸出許可・役務(プログラム)取引許可申請内容明細書」の取引経緯の欄に、上の要件を満たし、提出書類の省略が可能である旨を記載する
- 過去に取得した許可証と、内容明細書の写しを添付する
- 必要に応じて、追加の資料を求めることがある
記載例も示されています。内容は、「当該貨物は、過去に許可(許可番号はG-○○-○○○○)を取得した貨物と、同一の需要者向け、同一の設置場所(または使用場所)、同一の用途のため、その貨物を使うプラントの最終製品の製造フローに関する資料の提出を省略する。許可証の写しと内容明細書の写しを添付する」というものです。
2回目以降の取引で、同じ条件がそろっているなら、同じ資料を何度も出さなくてよい、という仕組みです。3つの「同一」がそろっていることが条件です。
Q3-7:「一つの工程に対し、貨物数が1」とは、どんなケースか
「別記1提出書類の記載要領」のD5の(シ)には、「当該貨物の数量を確認できる技術資料」という項目があります。例えば、配管系統図や配置図などです。ただし、一つの工程に対して貨物数が1の場合は、製造工程を示した資料の注として、貨物の用途と数量を書くことで、省略できる、とされています。その「一つの工程に対し、貨物数が1」とは、具体的にどんなケースか、という質問です。
回答は、あくまで一例として、3つのケースを示し、判断に迷うときは個別に問い合わせるよう案内しています。
| ケース | 内容 | 回答の見方 |
|---|---|---|
| ケース1 | 化学品製造工場で使う、3項(2)9のポンプを2台輸出する。1台は原料供給ライン、もう1台は反応工程に設置される | 「一つの工程に対し、貨物数が1」と考えられる。一つの工程に貨物が複数あっても、工程をさらに細かく分けて、それぞれの工程で貨物数が1になるように示せれば、同様に考えられる |
| ケース2 | 半導体製造装置の交換部品として、3項(2)9のポンプ1台と、その予備品として同じポンプ1台、計2台を輸出する | 「一つの工程において貨物数が1(予備品を除く)」と考えられる。予備品がある場合は、その数の妥当性を説明する(別途、説明資料を求めることがある) |
| ケース3 | 半導体製造装置の交換部品として、3項(2)7のバルブ1台と、3項(2)9のポンプ1台(同じ装置に設置される)を輸出する | 貨物の項番ごとに数えると、「一つの工程において貨物数が1」と考えられる |
数え方の鍵は、「工程ごと」「項番ごと」に区切ることです。予備品は数に入れないが、数の妥当性は説明する、という点にも注意が必要です。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、国や地域をまたいで使う容器の誓約書を、通常の文面のまま出すことです。(a)(c)(d)の3か所を、記載例に沿って直す必要があります。
2つ目は、組み込まれたポンプとバルブの再輸出を、すべて事前同意の対象と考えることです。半導体製造装置に正当に組み込まれた場合は費消とされ、事前同意は要りません。ただし、配管に取り付けて流量制御に使う場合は別です。
3つ目は、署名者の権限の証明に、委任状しか使えないと思い込むことです。社内規程のコピーや、法務部門の責任者による説明書が、証明として認められることがあります。
4つ目は、製造フロー資料の省略を、手続きなしに行うことです。回答は、明細書の取引経緯の欄に省略できる旨を書き、過去の許可証と内容明細書の写しを添付するよう案内しています。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、過去に取得した許可証と内容明細書を、需要者、設置場所、用途がひと目で分かる形で整理しておくことです。書類の省略を使うときの、準備になります。
2つ目は、国や地域をまたぐ容器を扱う取引がないかを、確認することです。あるなら、誓約書の文面の直し方を、社内で共有しておきます。
3つ目は、取引先の署名者について、権限を示せる資料の入手方法を、あらかじめ確かめておくことです。
結び:書類は、事実を正確に写す作業です
今回の7問のうち、Q3-2とQ3-3は、貨物の実際の使われ方を書類に書くことを求めていました。国をまたいで動く容器は、そのとおりに書く。最終製品は、その貨物を使う工場で最終的に作られるものを書く。また、Q3-6は、同じ条件の取引なら、手続きをとって資料を省略できると答えていました。
ここまで読んだ内容を、自社の案件に当てはめて確認してみてください。
この変化に、どう対応するか
書類は、案件ごとに、需要者、設置場所、用途、数量と、情報が多くなります。過去の許可との照合も、担当者の記憶に頼ると、抜けが出ます。
TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「過去の許可と案件の情報を、一元管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。自社の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用いただけます。
Footnotes
-
経済産業省「弁、ポンプ等 (別表第1の3項(2)、3の2項(2)等)」(最終更新日:2026年5月29日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda05.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩






