TIMEWELL
ソリューション
無料相談お問い合わせ
TIMEWELL

AI×業務改革で 組織の可能性を解放する

ISO/IEC 27001(ISMS)認証マーク(SGS・ISMS-AC)

ISO/IEC 27001:2022 認証取得 審査登録証番号 JP26/00000255 登録範囲: AIテクノロジーを活用したSaaSプロダクトの企画・開発・提供

サービス

  • ZEROCK
  • TRAFEED
  • TIMEWELL BASE
  • WARP
  • WARP 1Day
  • WARP NEXT 法人
  • WARP BASIC
  • WARP ENTRE
  • Alumni Salon
  • WARP for Schools
  • 修了生の事業一覧
  • FDE
  • AIコンサル
  • EMC GLOBAL

会社情報

  • 会社概要
  • メンバー
  • なぜTIMEWELL
  • ニュース
  • お問い合わせ
  • 無料相談

コンテンツ

  • コラム
  • 基礎知識
  • 導入事例
  • ホワイトペーパー
  • イベント
  • ソリューション
  • AI導入診断
  • ROI計算ツール

法務情報

  • プライバシーポリシー
  • Manual Creator 拡張機能
  • WARP利用規約
  • WARP NEXT 学則
  • 特定商取引法に基づく表示
  • セキュリティ
  • 反社会的勢力排除
  • ZEROCK利用規約
  • TIMEWELL BASE利用規約

メルマガ登録

AI活用やDXの最新情報を毎週お届けします

ご登録いただいたメールアドレスは、メルマガ配信のみに使用します。

© 2026 株式会社TIMEWELL All rights reserved.

お問い合わせ
ホームコラムTRAFEED弁・ポンプ等の貨物と部分品の該非を経産省Q&Aで解説
TRAFEED

弁・ポンプ等の貨物と部分品の該非を経産省Q&Aで解説

公開2026-11-19濱本 隆太
輸出管理リスト規制該非判定弁ポンプ噴霧乾燥器経産省Q&A初心者向けTRAFEED

経済産業省の「弁、ポンプ等」Q&Aのうち、貨物の該非判定(Q1-1からQ1-13)と技術の例(Q2-1)を、初心者向けに解説します。ケーシング、クロスフローろ過、発酵槽、反応器と貯蔵容器、かくはん機、噴霧乾燥器の滅菌・消毒まで、回答の範囲で整理します。

弁・ポンプ等の貨物と部分品の該非を経産省Q&Aで解説
シェア

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

弁やポンプは、工場や化学プラントで当たり前に使われている部品です。だからこそ、輸出するときに「うちの製品は、規制の対象なのか」と迷いやすい分野でもあります。材料はステンレスなのか、それとも鋳鉄なのか。容量はどのくらいか。部品だけを送る場合はどうなるのか。こうした細かい条件が、該非判定の分かれ目になります。

この記事では、経済産業省の「弁、ポンプ等」のQ&Aのうち、貨物の該非判定にあたるQ1-1からQ1-13と、技術の例を示すQ2-1を読み解きます。申請書類についてのQ3-1からQ3-7は、申請書類の記事で説明します。そもそもリスト規制とは何か、非該当証明書はどう使うのか、という基本は、リスト規制とキャッチオール規制の解説と非該当証明書の記事にまとめています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もどうぞ。

この記事の出典と読み方

この記事は、経済産業省ウェブサイトの「弁、ポンプ等 (別表第1の3項(2)、3の2項(2)等)」のQ&A(最終更新日は2026年5月29日)のうち、「1.貨物の該非判定」のQ1-1からQ1-13と、「2.技術関連」のQ2-1を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。なお、ページ上でQ1-12は「削除」と表示されており、中身はありません。

当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。

まず用語を整理します

用語 やさしい言い換え
3項(2) 輸出令別表第1の3項の(2)。弁やポンプ、反応器、貯蔵容器、かくはん機などの貨物を扱う区分です
3の2項(2) 輸出令別表第1の3の2項の(2)。クロスフローろ過の装置、発酵槽、噴霧乾燥器などを扱う区分です
貨物等省令 貨物の仕様を細かく定めた省令。ここでは第2条と第2条の2が中心です
ケーシング ポンプや弁の外側の殻にあたる部分
クロスフローろ過 一般に、液を膜の表面に沿って流しながらこす方式のろ過。「全ろ過」は、供給した液のすべてを膜に通す方式を指します
反応器 中で物質を反応させる容器
貯蔵容器 物質を貯めておく容器
噴霧乾燥器 液を霧状にして、乾燥した粉にする装置

上の言い換えは、読みやすさのための当社の一般的な説明で、経済産業省の定義そのものではありません。

部品と材料についての質問(Q1-1、Q1-2、Q1-6)

Q1-1:内容物に触れないケーシングは、単体で輸出して許可が要るか

弁やポンプの部品として、ケーシングだけを輸出する場面を考えます。規制対象の材料で作られたケーシングライナー(ケーシングの内側の当て板のような部品)が、内容物と接触します。一方、ケーシング自体は鋳鉄や銅鋳物といった、規制対象ではない材料で作られていて、内容物には触れないように設計されています。この場合、輸出許可は不要と考えてよいか、という質問です。

回答は、内容物と接触しない構造のケーシングを単体で輸出する場合で、そのケーシングが規制対象外の材料で作られたものなら、「内容物と接触するすべての部分」には当てはまらないため、輸出許可は不要、というものです。

ここで押さえたいのは、「内容物と接触するすべての部分」という言葉です。この回答では、内容物と接触する部分かどうかが、材料を見るうえでの手がかりになっています。内容物と接触しない部品は、この回答の条件に当てはまる場合に限り、輸出許可は不要とされています。

Q1-2:クロスフローろ過装置の部分品とは、具体的に何か

輸出令別表第1の3の2項のクロスフローろ過用の装置の部分品には、具体的にどのような貨物が当たるのか、という質問です。

回答は、フィルター部分を含むモジュール、エレメント、カセット、カートリッジ、ユニット、プレート等が該当し、フィルター部分を含まないケーシング等は該当しない、というものです。

見分けのポイントは、「フィルター部分を含むかどうか」です。部品の名前ではなく、中にフィルターが入っているかどうかで線が引かれています。

Q1-6:蓋のない石英ガラス管は、反応器にあたるか

半導体製造装置のウエハー成膜装置に組み込まれる石英ガラス管の例です。この管は、その装置専用に設計されています。輸出するときは、蓋のない開いた構造です。装置の中に組み込まれたあと、特別な圧力などで蓋と組み合わさって、はじめて密閉状態になります。蓋だけを別に調達して別の環境で組み合わせても、密閉状態の反応器は作れません。この場合、3項(2)1の反応器の該非はどうなるのか、という質問です。

回答は、質問にあるような、半導体製造装置用に専用設計され、その装置に組み込まれる、蓋のない開放型の石英ガラス管は、3項(2)1の反応器の対象外と考えられる、というものです。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

サービスカタログをダウンロード製品について問い合わせる

用途や付属品の質問(Q1-3、Q1-4、Q1-5)

Q1-3:民生用途だから許可は不要、とは言えないのか

3項(2)に該当する弁やポンプなどを輸出する予定ですが、「軍用の化学製剤の製造に用いる」ものではなく、一般の民生用途なので、輸出許可は不要と考えてよいか、という質問です。

回答は、貨物等省令第2条第2項に規定する仕様のものであれば、その貨物の用途を問わず、輸出許可申請が必要になる、というものです。

この回答のとおり、仕様に当てはまる貨物は、用途を問わず許可申請が必要です。なお、用途や需要者を見て判断するキャッチオール規制は、リスト規制とは別の仕組みです。この違いは、リスト規制とキャッチオール規制の解説で整理しています。

Q1-4:撹拌装置のない発酵タンクは対象か

ビールの製造に使う、容量が20リットル以上の発酵タンクを輸出する予定です。撹拌させる装置は付いていません。これは3の2項(2)2の発酵槽と判定して、輸出許可申請が必要と考えてよいか、という質問です。

回答は、撹拌させる装置が付属していなくても、発酵タンクが密閉式の構造で、容量が20リットル以上であれば該当となり、輸出許可申請が必要になると考えられる、というものです。

回答は、撹拌装置の有無を条件にしていません。判断に使われているのは、密閉式であること、そして容量です。

Q1-5:洗浄用の配管がある全ろ過装置は、クロスフローろ過装置か

全ろ過の装置として設計し、使うことを想定している装置でも、洗浄用の配管が付いているために、洗浄のときだけ一時的にクロスフローろ過に似た流れになるものがあります。これは、リスト規制品の対象と考えるべきか、という質問です。

回答は、内圧式か外圧式かを問わず、もっぱら全ろ過用に設計し使うことを想定している装置やモジュール等は、洗浄時に一時的にクロスフローろ過と似た流れになるものも、装置の特性から考えて、3の2項(2)が定めるクロスフローろ過用の装置やモジュール等には当たらないと考えられる、というものです。

例として、回答は次のような条件を挙げています。

  • 洗浄用の配管の口径が、供給液の供給口に比べて、クロスフローろ過としての機能を十分に果たせないほど小さい
  • 洗浄のときに一時的に開放して使うことだけを設計時に想定していて、常時開放して使うことは想定していない

回答は、この2つの条件を両方とも満たすものは、許可の対象には該当しない、としています。膜モジュール内の空気を抜くための配管も、同様です。

ただし、全ろ過用とクロスフローろ過用のどちらにも使えるように設計された装置やモジュール等は、規制対象となりえます。解釈に疑問があるときは、個別に安全保障貿易審査課へ相談するよう、回答は案内しています。

「洗浄のときだけ似た流れになる」ことと、「どちらにも使える設計になっている」ことは別の話です。設計の意図がどちらなのかを説明できるようにしておくと、判断の根拠を整理しやすくなります。

反応器、貯蔵容器、かくはん機(Q1-7、Q1-8)

この2問は、同じ前提から出ています。容量が20立方メートルの反応器を、どう見るか、という話です。

Q1-7:20立方メートルの反応器は、貯蔵容器として規制されるか

20立方メートルのチタン製の反応器を輸出する予定です。容量が20立方メートルなので、3項(2)1の反応器には非該当になります。一方で、反応器は密閉状態で内容物を貯蔵できるものでもあり、反応器として設計されたものでもあります。その場合、3項(2)2の貯蔵容器として、輸出許可申請の対象になるのか、という質問です。

回答は、次のように整理しています。

区分 容量の範囲(回答の説明)
3項(2)1の反応器 0.1立方メートル超、20立方メートル未満
3項(2)2の貯蔵容器 0.1立方メートル超

貯蔵容器は「密閉状態で貯蔵できるもの」とされています。そのため、3項(2)1に当てはまらない、容量20立方メートル超の反応器であっても、3項(2)2の要件に当てはまるなら、該当品の貯蔵容器となり、輸出許可申請が必要です。例えば、20立方メートルのチタン製反応器は、3項(2)1には非該当ですが、内容物を密閉状態で貯蔵できるものであれば、3項(2)2に該当する貯蔵容器になる、と回答は述べています。

反応器の欄に当てはまらなかったから、安心、とはいかない例です。別の欄で、もう一度判定する必要があります。

Q1-8:20立方メートルの反応器に使うかくはん機は、対象か

3項(2)1に当てはまらない20立方メートルの反応器に使う、ふっ素重合体で被覆されたかくはん機(中身をかき混ぜる機械)を輸出する予定です。3項(2)6のかくはん機は、第1号に該当するものに使うように設計されたものが対象なので、今回のかくはん機は非該当で、輸出許可申請は不要と考えてよいか、という質問です。

回答は、今回のかくはん機が20立方メートルの反応器に使う予定とのことだが、3項(2)1に該当する、容量0.1立方メートル超20立方メートル未満の反応器にも使う前提で設計されているなら、3項(2)6に該当するかくはん機として、輸出許可申請の対象になる、というものです。

ポイントは、実際に使う反応器が何かだけでなく、容量が0.1立方メートル超20立方メートル未満の反応器にも使う前提で設計されているかどうかです。回答は、そうした前提で設計されている場合は、輸出許可申請の対象になるとしています。

噴霧乾燥器についての質問(Q1-9からQ1-13)

ここからの5問は、噴霧乾燥器(液を霧状に吹き付けて乾燥させ、粉にする装置)の質問です。Q&Aの記載によれば、Q1-10、Q1-11、Q1-13は2025年11月14日(11月15日施行)に追加されたものです。貨物等省令第2条の2第2項第五号の二のハに出てくる言葉の意味を、順に確認しています。

Q1-9:「定置した状態で」とは、どんな状態か

回答は、その装置を運転するときと同じ状態のままで、分解や移動をしていない状態と解している、というものです。

Q1-10:「内部」とは、どこを指すか

回答は、噴霧乾燥器が乾燥室、サイクロン、バグフィルタで主に構成されている場合には、乾燥室、サイクロン及びバグフィルタの内部と、それらの機器の間に設置された各種の機器及びダクトを「内部」と解している、というものです。ただし、噴霧乾燥器の構成は製品によってさまざまで、内部となるものも、それぞれ異なると考えられる点に留意するよう、あわせて述べています。

Q1-11:「滅菌又は消毒をすることができるもの」とは、どういう意味か

回答は、噴霧乾燥器であって、その材質や構造などから判断して、その装置を運転するときと同じ密閉状態のまま、内部全体の滅菌または消毒ができる機能を持つもの、というものです。この場合の「滅菌」と「消毒」の解釈は、同項第四号ロ(一)の「滅菌」と「消毒」の解釈に準じて考えるよう、案内しています。

Q1-13:「消毒」でいう「微生物の数を減少させる」とは何か

通達で定義する「消毒」について、「微生物の数を減少させる」とは何を意味するのか、という質問です。なお、このQ&Aは2026年5月29日に変更されています。

回答は、一般的に「消毒」とは、感染症を引き起こしえない水準にまで病原微生物の数を減少させることを指すと考える、というものです。あわせて、3の2項(2)に該当する貨物すべてについても同様、と述べています。

Q1-11とQ1-13を合わせて読むと、判断の中心は、運転するときと同じ状態のまま、内部全体を滅菌または消毒できる機能があるかどうか、にあると読み取れます。

Q1-9からQ1-13を表にまとめます。

質問 回答の要点
「定置した状態で」(Q1-9) 運転するときと同じ状態のままで、分解も移動もしていない状態
「内部」(Q1-10) 乾燥室、サイクロン、バグフィルタの内部、それらの間の機器とダクト。ただし製品で異なる
「滅菌又は消毒をすることができるもの」(Q1-11) 運転するときと同じ密閉状態のまま、内部全体を滅菌または消毒できる機能を持つもの
「消毒」の意味(Q1-13) 感染症を引き起こしえない水準にまで、病原微生物の数を減らすこと

技術の例(Q2-1)

最後に、技術についての質問です。外国為替令別表の3の2項(1)には、具体的にどのような技術が当たるのか、という質問でした。

回答は、次のとおりです。

  • 「設計(Development)」に係る技術は、例えば、生物の耐性や毒性を強めるために遺伝子の組み換え等を行う技術が当たります
  • 「製造(Production)」に係る技術は、生物を増やすための培養の技術、拡散を防ぐための封じ込めの技術、保管の技術等が当たります

ここまでの質問が貨物(モノ)の話だったのに対して、この問いは技術(ノウハウ)の話です。貨物と一緒に技術を提供する場面があるなら、技術の側についても、別に確認する必要があります。

あわせて読むライセンスキーと「使用できない暗号」の判断を経産省Q&Aで解説

このQ&Aで間違えやすい点

1つ目は、用途が民生だから許可は不要、と考えることです。リスト規制は仕様で決まる規制で、仕様に当てはまれば、用途を問わず許可申請が必要です。

2つ目は、反応器の容量の範囲から外れたことで、判定を終えてしまうことです。貯蔵容器の欄で、もう一度見る必要があります。

3つ目は、撹拌装置の有無で、発酵槽かどうかが決まると思い込むことです。回答では、密閉式の構造と容量が判断に使われていました。

4つ目は、部品の名前だけで判断することです。クロスフローろ過の部分品は、フィルター部分を含むかどうかで線が引かれています。

明日からできる、3つの小さな行動

1つ目は、自社の弁、ポンプ、容器の製品について、内容物と接触する部分の材料と、密閉式かどうかを、一覧にまとめることです。

2つ目は、容器の容量を、反応器と貯蔵容器の両方の欄の範囲に照らして、見直すことです。

3つ目は、全ろ過とクロスフローろ過のどちらでも使えるのか、洗浄用の配管の口径と使い方はどうなっているのか、という設計の意図を、文書で説明できるようにしておくことです。

結び:部品の名前ではなく、中身と設計の意図を見る

今回の回答では、貨物の名前よりも、仕様や設計の前提が判断に使われていました。内容物に触れるか。密閉式か。0.1立方メートル超20立方メートル未満の反応器にも使う前提で設計されているか。全ろ過専用か、兼用か。こうした点を、普段から整理しておくことが役に立ちます。

仕様を整理しておけば、迷う場面は減らせます。申請の段階で必要になる書類は、申請書類の記事で取り上げます。半導体製造用のポンプやバルブの、特別一般包括許可については、別の記事をご覧ください。

この変化に、どう対応するか

仕様の整理と、判定の根拠の記録は、製品の数が増えるほど手間が増えます。担当者の頭の中に頼ると、引き継ぎのときに抜けが出ます。

TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。

「製品ごとの仕様と判定の根拠を、一元管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。自社の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用いただけます。

Footnotes

  1. 経済産業省「弁、ポンプ等 (別表第1の3項(2)、3の2項(2)等)」(最終更新日:2026年5月29日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda05.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1弁・ポンプ等の輸出許可申請の書類と誓約書を経産省Q&Aで解説経済産業省の「弁、ポンプ等」Q&Aのうち、申請書類についての7問(Q3-1からQ3-7)を、初心者向けに解説します。D5の様式、国・地域をまたいで使う貯蔵容器の誓約書の書き方、署名者の権限の証明、再輸出の事前同意、書類の省略、貨物数の数え方までを整理します。
  2. 2ライセンスキーと「使用できない暗号」の判断を経産省Q&Aで解説経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」Q&Aのうち、9項(通信)の暗号に関する後半10問を、初心者向けに解説します。暗号機能を休眠させた部品の輸出、販売管理のライセンスキー、使用できない暗号の2条件、耐量子コンピュータ暗号、無線PANの除外まで、公的な回答に沿って整理します。
  3. 3暗号機能は全部規制対象?休眠暗号と市販暗号の線引きを経産省Q&Aで解説経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」Q&Aのうち、9項(通信)の暗号に関する7問を、初心者向けに解説します。暗号機能を持つ製品が、どんなときに規制を受け、どんなときに受けないのか。特定の民生産業用途、休眠暗号の整理、副次的暗号装置、市販暗号の除外、発売前の試作品の扱いまで、公的な回答に沿って整理します。

外為法違反の52%は該非判定起因 — 御社は大丈夫ですか?

2024年度の経産省統計で、輸出管理違反の過半が該非判定に起因。まず5問(約2分・メール不要)のライト診断。詳細は10問本編へ。

輸出管理を診断する
製品について問い合わせるお問い合わせフォーム(3分)TRAFEEDサービス資料機能・導入フローをPDFで

この記事が参考になったらシェア

シェア

メルマガ登録

AI活用やDXの最新情報を毎週お届けします

ご登録いただいたメールアドレスは、メルマガ配信のみに使用します。

無料ダウンロード資料

おすすめの資料

TRAFEEDサービスカタログ

該非判定書・非該当証明書 記入ガイド+様式セット(2026年版・Word/Excel)

経済産業省の公開様式・通達・e-Gov法令原文にもとづき独自作成した該非判定書テンプレート。Word版(該非判定書・非該当証明書様式・記入ガイドQ&A)とExcel版(該非判定書・項目別対比明細・キャッチオール確認シート・判定管理台帳の4帳票)のセット。2026年2月14日施行政省令改正対応。なお本セットに「パラメータシート」は含まれません(CISTEC・JMC等が発行・販売する別個の刊行物です)。

BIS 50%ルール(Affiliates Rule)対応チェックリスト(記入式・2026年版)

米国BISの50%ルール(Affiliates Rule)に備える、輸出管理担当者向けの記入式チェックリスト。名簿に載った企業の持分の合算・リストをまたぐ合算・所有の連鎖・最も厳しい規制の原則という4つの仕組み、ちょうど50%は対象で50%未満も「安全」とは言えない理由、停止中のものといま効いているものの区別、資本関係のデータが途切れる場所、範囲の決定から体制づくりまでの6段階の準備を収録。用語の超入門つき。停止規則は「将来の延長がなければ2026年11月9日に終わる」と条件付きで、米中は2026年9月に2027年1月10日までの延長を発表しましたが、2026年10月5日時点で米国の連邦官報には延長の規則が載っていません。延長される場合・されない場合・規則が修正される場合のどれでも無駄にならない形にしています。米国連邦官報(90 FR 47201・90 FR 50857)・15 CFR・中国商務部の公表にもとづく。規制リストへの掲載は規制上の区分であり企業の是非判断ではありません。最終判断は貴社の輸出管理責任者と当局の最新の公表を正としてください。

すべての資料を見る
無料診断ツール

輸出管理のリスク、見えていますか?

まず5問(約2分・メール不要)のライト診断。必要なら10問本編で詳細レポートまで。

無料で診断する

関連する基礎知識

輸出管理入門

課題解決ソリューション

輸出管理コンプライアンスを強化複雑な輸出規制への対応を効率化

輸出管理の実務、一緒に整理しませんか

該非判定・取引先調査・法令追随など、現場の運用を伺いながら整理します。まずはお問い合わせフォームから(カレンダー直結ではありません)。

お問い合わせサービスカタログ

関連記事

弁・ポンプ等の輸出許可申請の書類と誓約書を経産省Q&Aで解説

弁・ポンプ等の輸出許可申請の書類と誓約書を経産省Q&Aで解説

経済産業省の「弁、ポンプ等」Q&Aのうち、申請書類についての7問(Q3-1からQ3-7)を、初心者向けに解説します。D5の様式、国・地域をまたいで使う貯蔵容器の誓約書の書き方、署名者の権限の証明、再輸出の事前同意、書類の省略、貨物数の数え方までを整理します。

2026-11-19
ライセンスキーと「使用できない暗号」の判断を経産省Q&Aで解説

ライセンスキーと「使用できない暗号」の判断を経産省Q&Aで解説

経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」Q&Aのうち、9項(通信)の暗号に関する後半10問を、初心者向けに解説します。暗号機能を休眠させた部品の輸出、販売管理のライセンスキー、使用できない暗号の2条件、耐量子コンピュータ暗号、無線PANの除外まで、公的な回答に沿って整理します。

2026-11-19
暗号機能は全部規制対象?休眠暗号と市販暗号の線引きを経産省Q&Aで解説

暗号機能は全部規制対象?休眠暗号と市販暗号の線引きを経産省Q&Aで解説

経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」Q&Aのうち、9項(通信)の暗号に関する7問を、初心者向けに解説します。暗号機能を持つ製品が、どんなときに規制を受け、どんなときに受けないのか。特定の民生産業用途、休眠暗号の整理、副次的暗号装置、市販暗号の除外、発売前の試作品の扱いまで、公的な回答に沿って整理します。

2026-11-19
FPLD・センサー・パソコン持ち出しの該非を経産省Q&Aで解説

FPLD・センサー・パソコン持ち出しの該非を経産省Q&Aで解説

経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」Q&Aのうち、集積回路とFPLDの改正(Q1-10からQ1-15)、センサー(Q3-1、Q3-2)、その他(Q4-1、Q4-2)の計10問を、初心者向けに解説します。ユーザー構成可能の意味、部分品規定の適用、パソコンの海外出張までを整理します。

2026-11-19
集積回路・半導体材料・製造装置部品の該非を経産省Q&Aで解説

集積回路・半導体材料・製造装置部品の該非を経産省Q&Aで解説

経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」Q&Aのうち、7項の前半9問(Q1-1からQ1-9)を、初心者向けに解説します。集積回路の「処理」、半導体の基板、アナログデジタル変換器、周波数分析器、電池セル、シリコンウエハの技術、半導体製造装置の専用部分品の考え方を整理します。

2026-11-19
工作機械と軸受の該非判定、軸数と技術提供の注意点を経産省Q&Aで解説

工作機械と軸受の該非判定、軸数と技術提供の注意点を経産省Q&Aで解説

経済産業省の「工作機械(別表第1の2項(12)1、6項(2)等、ベアリング含む)」Q&Aのうち、軸受の該非判定(モネル製の玉、ポンプ用ラジアル玉軸受)、軸数の数え方、民生用途でも許可が要る場合、同居企業の範囲、修理と同一型式の交換、NCプログラムや表面加工の技術提供を、初心者向けに12問で解説します。

2026-11-19