こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
「みなし輸出」管理の明確化に関する経産省のQ&Aも、3本目で、みなし輸出のQ&Aは最後です。1本目では、国籍ではなく「非居住者の影響を受けている居住者」かどうかを見ること、2本目では、確認と誓約書の実務を読みました。
今回は、特定類型の3つの区分で回答が示している線引きと、許可申請の実務、そして大学や研究機関の場面です。外国の大学の教授を兼任している、外国政府の奨学金を受けていた、外国の研究資金を受け取っている。そうした日常的な場面が、どの区分にどう当たるのか、当たらないのかが、具体的に書かれています。
最初にお伝えしたいのは、特定類型に当たることは、その人の人柄や研究の価値を評価するものではない、という点です。技術を渡すときの手続を決めるための、制度上の区分です(これは当社の整理です)。国際的な共同研究や、多様な人材の受け入れを続けるうえで、どこに線があるのかを知っておくことが役に立ちます。
全65問のうち、今回はQ39からQ65の27問です。近い質問をまとめて読みます。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」(令和5年8月8日改訂。表紙に「順次改訂予定」と記載あり)のQ39からQ65を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾にまとめています1。
経産省の回答は、意味を変えない範囲で言い換えています。ただし、この記事は当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。当社の整理は「当社の整理では」と書き分けます。個別のケースで特定類型に当たるか、許可が要るかは、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談で決めてください。当社が断定することはありません。このQ&Aは順次改訂される予定とされているので、読む時点の最新版も確認してください。
まず、6つの言葉だけ覚えてください
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 特定類型 | 回答の言葉では「非居住者の影響を受けている居住者」にあたる人の区分。類型①、②、③があります。正確な定義は、回答が引く役務通達1(3)サにあります |
| 類型① | 回答では、外国法人等の指揮命令に服する人などが該当する例として挙がっています(Q41) |
| 類型② | 外国政府等から、多額の金銭その他の重大な利益を得ている人 |
| 類型③ | 外国の国家情報活動について法律上の協力義務があり、その法律に基づき外国政府等から本邦での行動の指示や依頼を受ける人(Q54の回答から) |
| 外国政府等 | 回答では、外国の政府、政府機関、地方公共団体、中央銀行、政党その他の政治団体 |
| 利用する者 | 許可申請で、技術を利用する者として記載する対象。回答では、影響を与えている非居住者Cを利用する者として申請するとされています |
類型①から③の細かな定義は、回答が引用する役務通達にあり、この記事では全文を再掲しません。回答が示す範囲で読みます。
共通事項:「外国政府等」と「外国法人等」(Q39とQ40)
Q39:国営企業、国公立大学などは「外国政府等」か
回答は、まず「外国政府等」とは、外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、外国の政党その他の政治団体をいう、と確認しています。そのうえで、次のように整理しています。
| 質問に挙がったもの | 回答 |
|---|---|
| 国営企業・公営企業 | 政府と別の法人格を有している限り、原則として該当しない |
| 国公立の大学・研究機関 | 同上 |
| 国連その他の国際機関 | 同上 |
| 日本の独立行政法人等に相当する公的組織 | 外国の政府機関として、該当する可能性がある |
国公立の大学・研究機関が原則として外国政府等に当たらないとされるのは、政府と別の法人格を有していることが条件になっています。
Q40:外国法人の日本支店は「外国法人等」か
「外国法人等」とは、外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体です。外国法人の日本支店は、特定類型における「外国法人等」には含まれないと考えられる、と回答は答えています。役務通達では、「外国法人等」から、本邦内の支店、出張所その他の事務所が除かれているためです。
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類型①:外国法人等との関係(Q41からQ48)
Q41:外国のグループ会社と役職員を兼任している人
回答は、グループ会社であっても、外国の法令に基づいて設立された法人等の指揮命令に服する人などであれば、類型①に該当する、と答えています。一方で、例外が2つあります。
(イ)その外国法人等と、本邦法人または特定類型該当者との間で、本邦法人の指揮命令権が優先する関係にあることを合意している場合。 (ロ)その外国法人等が、本邦法人の議決権の50パーセント以上を直接または間接に保有する法人等、または本邦法人に議決権の50パーセント以上を直接または間接に保有される法人等(グループ外国法人等)である場合。
どちらかに当たれば、類型①の例外になります。
Q42:兄弟会社は「グループ外国法人等」か
回答は、含まれない、と答えています。役務通達で「グループ外国法人等」は、本邦法人の議決権の50パーセント以上を保有する外国法人等、または本邦法人に50パーセント以上を保有される外国法人等と定義されているので、同じ親会社を持つ兄弟会社は入りません。
Q43とQ44:優先関係の合意と、書面の要否
グループ外国法人等ではない外国法人等との間で、本邦法人の指揮命令権が優先する関係を合意している場合は、(イ)に当たるため、その従業員は類型①に該当しません(Q43)。この合意は、必ずしも書面でなければならないわけではありません(Q44)。
ただし、どちらの回答にも、グループ外国法人等ではない外国法人等との間で優先関係を合意するときは、経産省から、その合意の存在と内容を証する資料等の提供を求めることがある、と書かれています。
Q45:外資系企業の本邦法人に雇用される人
回答は、外国法人等の子会社である本邦法人に雇用される人は、類型①に該当しない、と答えています。ただし、その本邦法人が事業実態を伴わないSPCで、事実上外国法人等と同視できる場合は、類型①に該当する可能性がある、としています。
Q46とQ47:大学教授の兼任と、会社が兼業を承認している場合
本邦大学の教授が外国の大学の教授職も兼任している場合は、(イ)または(ロ)に当たらない限り、通常は類型①に該当します(Q46。名誉教授はQ63)。
本邦法人の従業員が外国法人にも雇用されている場合は、原則として類型①に該当します。その場合、特定類型該当者へ技術を提供するときは、その外国法人への提供を目的とする取引として、外為法第25条第1項に基づく許可申請が必要です(Q47)。
注目したいのは、次の回答です。会社としての利害判断と、安全保障上の利害判断は異なるため、会社が兼業を認めていても、特定類型に該当する限り、許可申請は必要になる、と書かれています。兼業の承認と、技術提供の許可は、別の話です。
Q48:「委任契約、請負契約その他の契約」の範囲
回答は、いかなる委任契約、請負契約等も指すわけではない、と述べています。指すのは、1つは、取締役や監査役またはそれらに類する人(大学法人における理事または監事を含む)と法人との間の委任契約。もう1つは、委任契約や請負契約などで雇用契約に準ずるもの(労働基準法上の労働者性が認められるもの)です。
具体例も示されています。契約内容や労務の内容によりますが、大学教授が出版社と出版契約をして執筆する場合や、他大学から依頼されて論文のレビューを行う場合は、通常は該当しないと考えられます。企業から委託された研究や、企業・大学との共同研究も、通常は労働者性が認められず該当しないと考えられます。ただし、大学教授が専ら一企業から委託された研究に従事し、研究の方向性や内容について、その企業から指揮命令を受けているような場合は、労働者性が認められて該当する可能性があります。
類型②:外国政府等から受ける利益(Q49からQ53)
Q49:過去に利益を得たことがある人
回答は、原則として含まない、としています。ただし、外国政府等から過去に貸与等の形で利益を受け、履行期限が到来した債務、または履行期限の定めのない債務を負っている場合は、債務履行請求の不行使という利益を得ているものと考えられます。
Q50:奨学金を受けていた人
回答は、雇用されるより以前に外国政府等から奨学金を受領した人、または返済を免除された人は、原則として類型②に該当しない、としています。雇用後も奨学金の返済を続けている場合も同様です。
ただし、学生時代に受けた奨学金を、雇用後に返済免除された場合などは、この限りではありません。免除額と同等の利益を受けたものとして、その金額が年間所得(利益を受けたその年の年間所得見込み額)の25パーセント以上を占める場合は、類型②に該当します。
Q51とQ52:研究資金の場合
外国政府等から研究資金の提供を受け、使途が研究費に限られ、本人の人件費にも充てられない場合はどうか。回答は、大学の資金担当の管理の下で、受領者個人の所得にならず、大学または研究室の所得となるのであれば、類型②に該当しない、と答えています(Q51)。受領者個人の所得になる場合は、該当します。
研究室が外国政府等から研究資金を受けている場合、その研究室に所属する教授も、同様に、個人の所得にならず大学や研究室の所得となるのであれば該当しません(Q52)。ただし、管理を潜脱する意図をもって、形式的な受領主体を大学や研究室とし、実質的には教授個人が利益を受けるような場合は、該当する可能性がある、とされています。
Q53:金銭以外の利益は、どう金銭換算するか
回答は、金銭換算して年間所得の25パーセント以上を占めるかを判断する、としています。換算は、通常の商慣習で一般的に用いられる方法で行います。例として、債権なら債権の額、株式なら適切な方法によるバリュエーションの額、動産なら市場で売却した場合の金額が考えられる、とあります。これ以外でも、一般的に用いられる方法を否定するものではありません。
類型③と、許可申請の実務(Q54からQ60)
Q54:法律上、外国の国家情報活動への協力義務を負う人
回答は、外国の国家情報活動について、法律上の協力義務が課されているだけでは、類型③には該当しない、と答えています。その法律に基づいて、外国政府等から、本邦における行動に関する指示または依頼を受ける場合は、類型③に該当します。
つまり、法律上の義務があるという事実だけで区分されるのではなく、実際に指示や依頼を受けるかどうかが基準になっています。
Q55からQ58:誰を相手方、誰を利用する者として申請するか
居住者Aが、非居住者Cの影響を受けている居住者B(特定類型)に技術を提供する場合の、申請の書き方です。
| 質問 | 回答の要点 |
|---|---|
| Q55:誰に提供するものとして申請するか | 取引の相手方を居住者B、利用する者を非居住者Cとして申請する |
| Q56:Bが複数の外国法人等の影響を受けている場合 | 理論上はすべての外国法人等を利用する者として申請する。ただし、実態として相当まれなケースと理解している |
| Q57:利用する者はどう確認するか | 利用する者を非居住者Cとして申請することを想定している |
| Q58:BがCへの提供について、すでに許可を得ている場合 | Bが許可を取得している、または貿易外省令の許可例外に当たる場合、その許可または許可例外の対象となる技術をAがBに提供するときは、許可は不要 |
Q59:特定類型に当たるだけで、一律に不許可か
この回答は、受け入れや雇用を続ける側にとって、大切です。回答は、特定類型に該当することだけをもって、一律に不許可にすることは想定していない、と答えています。技術提供が国際的な平和および安全の観点から懸念がない場合には、許可されることになる、と続いています。
Q60:包括許可は使えるか
回答は、法第25条第1項または第2項に基づく提供を行うにあたっては、包括許可を利用できる、と答えています。
大学・研究機関の場面(Q61からQ65)
Q61:「商慣習上通常取得する書面」は、従来の入学書類でよいか
回答は「ご理解の通りです」。各大学が、保有技術の機微度などの実情に応じて、学生を受け入れるときに必要な書類を取得して、任意に機微技術管理を行っていると承知しており、運用明確化の後も、従来どおりの書類を取得してもらうことを想定している、としています。そのうえで、昨今、人を介した機微技術の流出の懸念が高まっており、大学における利益相反管理の高度化が、国際的な研究ネットワークに参加し続けるための前提条件になるなかで、各大学が実情に応じた適切な管理を行うことが重要だと考えている、と述べています。
Q62:奨学金の割合が分からない学生
質問は、学生から取得している書類から、外国政府等から奨学金を得ていることは分かるが、年間所得の何パーセントかまでは分からない場合、役務通達別紙1-3の「類型②に該当することが明らかである場合」に当たらないものとして扱ってよいか、です。
回答は、一般に、外国政府等から奨学金を受給している学生は、年間収入の多くを奨学金が占めていると考えられるため、類型②に該当するものとして扱うよう求めています。ただし、その後に追加の書類を確認するなどして、奨学金が年間所得に占める割合が25パーセント以下であることが確認された場合は、類型②非該当として扱ってよい、とあります。
回答の書き方には、小さな揺れがあります。Q50では「25パーセント以上を占める場合は該当」、Q62では「25パーセント以下であることが確認された場合は非該当」と書かれており、ちょうど25パーセントの扱いは、この2つの回答だけでは読み取れません。境目に近いケースは、経産省へ確認してください。
また、ここで「類型②に該当するものとして扱う」とは、その学生に技術を提供するときの手続を決める話です。学生の受け入れや在籍を否定するものではない、というのが当社の整理です。
Q63:外国の大学の名誉教授の称号を得た教職員
回答は、名誉教授の称号を得ることのみをもって、類型②に該当するものとして扱う必要はない、としています。勲章など金銭換算が困難なものも、勲章に極めて高価な材料が使われているなど特殊な場合を除き、受領のみをもって類型②として扱う必要はありません。
Q64:外国の大学に籍を置く教授等を、サバティカルで受け入れる場合
回答は、まず、その教授等が本邦大学と雇用契約を結んでおらず、入国後6か月を経過していないなど、非居住者である場合は、従来から「みなし輸出」管理の対象だとしています。その教授等が居住者となっている場合は、本邦大学との雇用関係の有無にかかわらず、類型①に該当します。
Q65:非公開の学位論文発表会
学内主催の非公開の発表会で、外為法管理対象技術に言及する可能性がある場合です。回答は、基本的にはご理解のとおり、としています。不特定多数の者が入手または聴講できる技術情報でなければ、貿易外省令の許可例外を適用できないため、非公開の場合は、内容を十分に精査し、必要に応じて経産省へ許可申請を行う必要があります。
なお、学内からの出席者については、通常、大学側ですでに特定類型該当性が確認されているものと考えられ、発表会のためにあらためて確認をやり直す必要はない、とされています。学外からの出席者は、通常、指揮命令下にない人としての確認が求められるため、参加を認めるにあたり通常取得する書面(参加申込書など)に、特定類型に該当することが明確に記載されていない限り、原則として非該当として扱ってよい、と書かれています。
このQ&Aで間違えやすい点
実務で誤解されやすい点を、5つに絞ります。
1つ目は、「外国との関わり」があれば、すべて特定類型に当たると考えることです。回答には、当たらない例が数多くあります。外国法人の日本支店(Q40)、事業実態のある外資系本邦法人の従業員(Q45)、雇用前の奨学金(Q50)、大学が管理する研究資金(Q51、Q52)、名誉教授の称号(Q63)、法律上の協力義務があるだけの場合(Q54)などです。
2つ目は、会社が兼業を認めていれば許可は要らないと考えることです。Q47は、会社の判断と安全保障上の判断は別だと答えています。
3つ目は、特定類型に当たれば不許可になると考えることです。Q59は、一律に不許可にすることは想定していないとしています。
4つ目は、「25パーセント」の読み方です。Q50とQ62で書き方に揺れがあります。
5つ目は、非公開の会合を、内部のものだからと許可例外の対象に含めてしまうことです。Q65は、不特定多数が入手・聴講できる情報でなければ、許可例外を適用できないとしています。
明日からできる3つの小さな行動
1つ目は、自社や自学の、外国法人との兼業・兼任者、外国の研究資金の受け入れ状況を、まず把握することです。回答の線引きが、兼任の形や資金の管理の仕方で変わるためです。
2つ目は、外国の研究資金や奨学金の受け入れ先が、個人か、大学や研究室かを、一覧にしておくことです。Q51とQ52が、この違いで結論を分けています。
3つ目は、学内外の非公開の会合の運営手順に、内容の精査を入れることです。まずは輸出管理の3分診断で、現状を整理できます。
結び:線引きを知ることが、受け入れの安心につながる
3本を通して、このQ&Aは、国籍ではなく関係を見る、確認は手順に沿って行う、特定類型に当たっても一律に不許可にはしない、という流れで書かれていました(当社の整理です)。大学や企業が、国際的な研究や人の受け入れを続けながら、技術の渡し方を整えるための道筋と言えます。
1本目はみなし輸出の明確化の基本の解説、2本目は特定類型の確認と誓約書の解説です。外国ユーザーリストの読み方は、外国ユーザーリストの解説記事にまとめています。なお、外国ユーザーリストや特定類型は、いずれも規制上の区分であって、その企業や個人の是非を判断するものではありません。
この変化に、どう対応するか
兼業の状況、研究資金の受け入れ先、誓約書の取得状況は、時間とともに変わります。変化を記録として残し、必要なときに見返せる形にしておくことが大切です。
TIMEWELLのTRAFEEDは、該非判定の記録管理や取引先の確認をAIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報を集め、記録を残す部分を支えます。
「自社や自学の確認の流れを整えたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」(令和5年8月8日改訂)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf(2026年11月19日に利用)。本記事は同資料のQ39からQ65を編集・加工して作成したものです。 ↩






