こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
輸出管理の「みなし輸出」という言葉を、聞いたことはあるでしょうか。技術や情報を、日本国内で、海外の人に渡す場面を思い浮かべる方が多いと思います。実は、経済産業省はこの運用を2022年5月1日から明確にし、そのQ&Aを公開しています。
ここで最初に押さえておきたいのは、このQ&Aの主役が「国籍」ではないことです。見ているのは、技術を受け取る人が、海外の法人や政府などの影響を受けている「居住者」に当たるかどうか。日本人の従業員も、確認の対象に含まれます。誰かを疑うための仕組みではなく、企業や大学が受け入れや雇用を続けながら、技術の渡し方を整える手順だと、当社は整理しています。
全部で65問ある大きなQ&Aなので、3本に分けて読み解きます。1本目は、総論と、他の会社が間に入る技術提供の15問です。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」(令和5年8月8日改訂。表紙に「順次改訂予定」と記載あり)のQ1からQ15を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾にまとめています1。
経産省の回答は、意味を変えない範囲で言い換えています。ただし、この記事は当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。当社の整理や例は「当社の整理では」と書き分けます。個別のケースで許可が要るかどうかは、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談で決めてください。当社が許可の要否を断定することはありません。なお、このQ&Aは順次改訂される予定とされているので、読む時点で最新の版を確認してください。
まず、6つの言葉だけ覚えてください
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 特定類型 | 回答の言葉では「非居住者の影響を受けている居住者」にあたる人の区分。正確な定義は、回答が引く役務通達にあります |
| 居住者と非居住者 | このQ&Aでは、日本国内で技術を受け取る人が居住者であっても、外国の法人などの影響を受けている場合がある、という見方をします |
| 外為法管理対象技術 | 外為法で管理されている技術のこと。規制の対象になる技術をさす言葉として、回答で使われています |
| 役務通達別紙1-3 | 特定類型に当たるかを確認するときのガイドライン。回答では、これに沿った確認をしていれば、通常果たすべき注意義務を果たしているとされています |
| 指揮命令下 | 回答では、雇用関係、またはそれに準ずる関係にあること。詳しくは、次の記事で扱います |
| 誓約書 | 特定類型に当たるかどうかを、本人に誓約や確認してもらう書面 |
当社の整理では、資料を受け取るのが日本の居住者であっても、その人が海外の法人などの影響を受けているかどうかを確かめる、というのがこのQ&Aの出発点です。
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適用の時期と、確認の対象(Q1からQ4)
Q1:2022年5月1日の適用日より前に入った人
最初の問いは、適用日が令和4年5月1日だと、同年4月から雇用される従業員には誓約を求めなくてよいのか、4月入学の学生はどうか、です。
回答は「ご理解の通りです」。令和4年4月から雇用される従業員は、すでに雇用している従業員として扱ってよく、誓約書の取得は必要ありません。4月入学の学生も、適用日までに確認は必要ありません。ただし、明確化の後に技術を提供する場合には、確認が必要になります。
Q2:すでに雇用している従業員
令和4年5月1日の時点で雇用していた従業員について、回答は、新たに特定類型の①または②に当たることになった場合に報告する義務が課されていればよい、としています。就業規則などの内部規則で、副業を含む利益相反行為が禁止または申告制になっていれば、その報告義務が課されていると解釈されます。
ただし、続きがあります。これは、従業員の最新の兼業状況が会社に把握されているという前提に立った説明です。もし把握できていなければ、あらためて内容を確認する必要があります。たとえば、以前から外国の法人と兼業している従業員は、当然、特定類型の該当者になるので、適切な技術管理が必要です。なお、副業を禁止・申告制にしている内部規則の例は、Q25で示されています。次の記事で扱います。
Q3:日本人も確認の対象か
この回答が、記事冒頭の話の根拠です。回答は、国籍にかかわらず、居住者(自然人)であって特定類型に該当する者に外為法管理対象技術を提供する場合には、経済産業省の許可が必要になる、と答えています。したがって、日本人の従業員、研究者、学生も、特定類型に当たるかどうかの確認の対象になります。
当社の読み取りでは、外国籍かどうかが入り口ではない、ということです。日本の居住者であっても、背後にある関係で類型に当たることがあります。逆に言えば、外国籍であることだけが、確認の理由になるわけではありません。
Q4:法人や非居住者は含まれるか
回答は、特定類型に該当する者は、居住者である自然人に限定されている、とだけ答えています。法人や団体、非居住者は、この区分の対象ではありません(Q64の回答に、非居住者である大学教授等は「従来から『みなし輸出』管理の対象」との記載があります。次の次の記事で扱います)。
他の規制との関係(Q5からQ7)
Q5:輸出者等遵守基準との関係
類型該当性の確認は、輸出者等遵守基準省令との関係でも触れられています。回答によると、特定重要貨物等の輸出者等に対して、用途および需要者等を確認する手続を定め、それに沿って確認することが求められています(第1条第2号ニ)。そのため、特定重要貨物等の輸出者等は、取引の相手方の特定類型該当性を確認する手続も定めて、その手続に沿った確認を行う必要がある、と書かれています。
ここで、「特定重要貨物等」がどの範囲かは、この回答では説明されていません。自社が該当するかは、経産省に確認してください。
Q6:キャッチオール規制の対象か
回答は「対象です」。居住者Aから居住者Bへ、外為令別表第16項に掲げる技術を提供する場合で、居住者Bが非居住者Cの影響を受けている(つまり、特定類型に該当する)とき、その技術に関する非居住者Cの用途等がキャッチオール規制の要件に該当する場合は、許可が必要になります。
キャッチオール規制の考え方は、キャッチオール規制の解説でも整理しています。
Q7:経産省からのインフォームがあった場合だけ申請すればよいか
回答は、インフォームの有無には触れず、次のように答えています。役務通達別紙1-3に沿った確認で類型該当者と判断された居住者に対しては、補完規制通達に基づき、技術を提供するときに用途と需要者等の確認が必要になる、とされています。
客観要件に基づくキャッチオール規制の対象になりうる場合として、回答は3つを挙げています。1つ目は、提供先の類型該当者などから、提供を受けた技術が核兵器等や通常兵器等の開発等に使われる旨の連絡を受けた場合。2つ目は、その技術の利用者(特定類型に該当する居住者に影響を与えている非居住者)が核兵器等の開発等を行う、または行った旨が、文書等に記載・記録されているか、そうした連絡を受けた場合。3つ目は、その類型該当者に影響を与える非居住者である外国法人等や外国政府等が、外国ユーザーリストに掲載されている場合です。
ただし、法人とその従業員との間の技術提供のように、取引をするとき通常は契約書等をやりとりしない場合は、追加で書類を取って客観要件を確認する必要はありません。外国ユーザーリストの読み方は、外国ユーザーリストの解説記事にまとめています。
なお、外国ユーザーリストへの掲載は、規制上の区分であって、その企業や団体の是非を判断するものではありません。
従業員が新たに該当したとき(Q8からQ10)
Q8:どう対応するか
回答は、その従業員に外為法上の規制対象技術を提供する場合に、許可申請をしてもらうことを想定している、と答えています。さらに、許可申請中、または不許可になった場合に、その技術へのアクセスを制限しながら業務に従事させることは、否定されていません。
Q9:経産省へ報告が必要か
回答は「報告は必要ありません」。従業員に規制対象技術を提供する場合に許可申請をする、という点は変わりません。
Q10:アクセスを制限できない場合
この問いは、雇用や人事に関わるため、回答の言葉をそのまま使って整理します。
質問は、従来と同じ業務に従事させながら許可を申請して不許可になった場合に、雇用契約で職種が限定されているなどの理由から、技術へのアクセスを制限できないとき、どうするか、です。
回答は、提供者の判断によるとしたうえで、このような限定的なケースでは、従業員を配置転換または解雇せざるを得ない場面が生じうることも認識している、と述べています。配置転換や解雇の有効性は最終的には司法の場で判断されるものだとしつつ、一般的には、外為法上の規制を遵守するために配置転換を行うケースであれば、通常は濫用的な配置転換には該当しないものと認識している、としています。また、雇用契約の見直しも含めた配置転換の努力をしてもなお、ほかに代替手段がなく、やむを得ず解雇するケースであれば、通常は解雇権の濫用には該当しないものと認識している、とあります。解雇が避けられないケースは限定的と認識しており、必要に応じて個別に相談してほしい、という結びです。
ここで大切なのは、回答の言葉が「認識している」であって、有効性を保証するものではない点です。当社として、配置転換や解雇を勧める趣旨ではありません。回答が先に示しているのは、アクセスの制限と許可申請です(Q8)。解雇について、回答が「配置転換の努力をしてもなお、ほかに代替手段がなく、やむを得ない」場合に限って述べている点は、見落とさないでください。個別の案件では、社内の人事と労務の担当者、必要に応じて経産省にも相談してください。
他の法人が関与する技術提供(Q11からQ15)
ここから、技術が会社から会社へ、さらに人へ渡る場面です。
Q11:本邦法人Xから本邦法人Yへ、受け取るのが特定類型の居住者A
質問は、本邦法人Xが本邦法人Yに技術を提供し、Yで技術を受け取るのが特定類型に当たる居住者A(Yに雇用されている)の場合、XまたはYは許可申請が必要か、です。
回答は、技術が「XからY、YからA」の順に移ると解釈される、と整理しています。まず、XからYへの提供は、国内の居住者(法人)同士の取引で、外為法の規制対象外です。次に、YからAへの提供については、特殊な場合を除き、通常はYとAの間に、技術を提供し受領することについての合意が生じ、その履行として提供が行われる関係は存在しないと考えられるため、外為法でいう「取引」(法第25条第1項、第2項)に当たらず、規制対象外とされます。
特殊な場合は2つです。Ⅰは、Yが役務取引規制の趣旨を潜脱して、Aに技術を取得させることを目的として、Xから技術を受け取る場合。Ⅱは、XとYの間の技術提供に関する契約で、Aに提供することが明記されている場合です。ⅠまたはⅡに当たるときは、Aを雇用するYが、経産省へ許可申請を行います。他社からの出向者については、Q27をご覧ください(次の記事で扱います)。
Q12:Aから社内の従業員B(特定類型該当者)へ渡す
Q11のケースで、Aが受け取った技術を、Y社内の従業員B(特定類型の該当者)へ提供する場合は、本邦法人Yから従業員Bへの技術提供と解されます。外為法管理対象技術を提供する場合は、経産省への許可申請が必要です。
Q13:受け取る人がYの指揮命令下にない人(取締役、学生等)
回答は、この場合、XからYへの提供ではなく、Xから当該者Cへの提供と整理される、としています。そのため、Xが、Cの特定類型該当性を確認し、必要な場合は許可申請をします。
もっとも、取引で通常取得する書面(契約書等)から特定類型に当たるかどうかが明らかでない場合は、特定類型には該当しないものとして扱ってよい、と書かれています。
Q14:他大学の研究室との共同研究
相手研究室の参加者が大学の教職員ならQ11を見ます。学生の場合は、特定類型の確認が必要ですが、共同研究にあたり通常取得する書面(契約書等)から、特定類型に当たることが明らかでない場合は、非該当として扱ってよいとされています。
Q15:派遣労働者の場合
派遣先企業Xの従業員Aから、派遣元企業Yから派遣された派遣労働者B(居住者)へ技術が渡る場面です。回答は、法令上は「XからY、YからB」の順に技術が移ると解釈し、Q11と同じ考え方を示しています。XからYへの提供は規制対象外。YからBへの提供も、潜脱目的の場合(Ⅰ)と、XとYの間の契約でBへの提供が明記されている場合(Ⅱ)を除き、通常は取引に当たらず規制対象外です。請負や委託で他社の従業員に技術を提供する場合も、同じ考え方です。
Ⅰ、Ⅱに当たるときは、派遣元企業Yが、Bの特定類型該当性を確認して、許可申請を行います。ただし、この場面の「契約」は労働者派遣契約であり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)第26条第6項の「特定目的行為」に当たるため、同法が守られていれば、Ⅱに当たる場合は通常想定されない、と回答は説明しています。紹介予定派遣の場合も同様ですが、労働者派遣契約その他の書面で、紹介予定の派遣労働者が特定されている場合はⅡに当たります。
ⅠとⅡに当たらない場合、派遣元企業にも、特定類型該当性を確認する必要はありません。そのうえで、回答は、より厳格な対応として、派遣先企業から派遣元企業に、派遣労働者の特定類型該当性の確認を相談する場合もありうる、としています。そのような相談があったときは、派遣元企業にも、この明確化の趣旨を理解したうえで、派遣労働者から誓約書を取得するなどの対応を検討してほしい、とお願いしています。
このQ&Aで間違えやすい点
実務で誤解されやすい点を、4つに絞ります。
1つ目は、国籍で考えてしまうことです。Q3は、国籍にかかわらず、日本人も確認の対象だと答えています。
2つ目は、確認すると報告義務が生じる、と思い込むことです。Q9は、省への報告は必要ない、と答えています。必要になりうるのは、技術を提供するときの許可申請です。
3つ目は、他の会社が間に入れば、すべて規制対象外になると考えることです。ⅠとⅡの特殊な場合があり、そのときは従業員を雇用する法人が許可申請を行います。
4つ目は、就業規則があれば何も確認しなくてよい、と考えることです。Q2は、従業員の最新の兼業状況が把握されているという前提を置いています。
明日からできる3つの小さな行動
1つ目は、社内で、技術を渡す相手が「雇用関係にある人」「取締役や学生など、雇用関係にない人」「派遣や出向の人」のどれに当たるかを、書き出してみることです。回答は、雇用関係の有無(指揮命令下かどうか)で確認の手順を分けています(Q17、Q18)。
2つ目は、他社との契約書で、技術を提供する相手として、特定の個人の名前を書いていないかを見直すことです。Q11とQ15のⅡの特殊な場合に関わります。
3つ目は、自社の内部規則に、利益相反や副業の申告のルールがあるかを確認することです。まずは輸出管理の3分診断で、現状を整理するところから始められます。
結び:受け入れを続けるための、手順の整え方
特定類型の確認は、人を選別するためのものではなく、技術を渡す側が通常果たすべき注意義務を果たすための手順です。Q16の回答は、通常果たすべき注意義務を果たした場合に、受領者が特定類型に該当していることが判明しなかったときは、刑事罰や行政処分の対象にならない、と述べています。手順を決めておくことは、働く人や学ぶ人を受け入れ続けるための、土台になると、当社は考えています(これは当社の整理です)。
次の記事では、確認の具体的な手順と、誓約書の書き方や保管(Q16からQ38)を取り上げます。「指揮命令下にある人」とない人の違い、内定者や再雇用者の扱い、誓約書を出してもらえなかったときなど、実務で迷う点が並びます。技術提供に関する基本は、技術の提供で許可が要るのはどんなとき?の解説にもあります。
この変化に、どう対応するか
誰に、どの技術を、いつ渡したかが分からなくなると、確認の抜けが生まれます。確認した記録を、仕組みとして残すことが大切です。
TIMEWELLのTRAFEEDは、該非判定の記録管理や取引先の確認をAIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報を集め、記録を残す部分を支えます。
「自社の技術提供の流れを整理したい」「確認の記録の残し方を整えたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」(令和5年8月8日改訂)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf(2026年11月19日に利用)。本記事は同資料のQ1からQ15を編集・加工して作成したものです。 ↩






