こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
前回の記事では、「みなし輸出」管理の明確化の入口として、国籍ではなく「非居住者の影響を受けている居住者」かどうかを見ること、他の会社が間に入る技術提供の整理を読みました。今回は、その確認を現場で「どう進めるか」です。
誓約書を取るのか。内定者にも取ってよいのか。パートや技能実習生は。押印は要るのか。紙で取らなければならないのか。提出を断られたら、どうするのか。経産省のQ&Aは、こうした実務の細かい疑問に、ひとつずつ答えています。
全65問のうち、今回は確認の進め方と誓約書の例を扱うQ16からQ38の23問です。問いの数が多いので、近い質問をまとめて読みます。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」(令和5年8月8日改訂。表紙に「順次改訂予定」と記載あり)のQ16からQ38を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾にまとめています1。
経産省の回答は、意味を変えない範囲で言い換えています。ただし、この記事は当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。当社の整理は「当社の整理では」と書き分けます。個別の判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談で行ってください。当社が許可の要否を断定することはありません。このQ&Aは順次改訂される予定とされているので、読む時点の最新版も確認してください。
まず、5つの言葉だけ覚えてください
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 役務通達別紙1-3 | 特定類型に当たるかを確認するときのガイドライン。回答では、これに沿った確認が、通常果たすべき注意義務を果たす目安とされています |
| 役務通達別紙1-4 | 誓約書の例が載っている別紙 |
| 指揮命令下 | 回答では、雇用関係、またはそれに準ずる関係にあること。準ずる関係とは、雇用契約以外の契約で労務を提供していても、業務の実態から労働基準法上の労働者性が認められる場合をさす、と説明されています |
| 注意義務 | 提供者が、技術を渡すにあたって通常果たすべき確認のこと |
| 外為法管理対象技術 | 外為法で管理されている技術 |
当社の整理では、このQ&Aの確認は2本立てです。雇用関係などで「指揮命令下にある人」には、誓約書などで確認します。「指揮命令下にない人」には、取引で通常取得する書面で確認します。この分け方が、Q17とQ18の中心です。
確認の考え方と、2つの経路(Q16からQ19)
Q16:どうやって判断するか
回答は、提供者が技術を提供するにあたり、通常果たすべき注意義務を果たした結果として確認できる範囲で判断してもらうことを想定している、と答えています。具体的には、役務通達別紙1-3に沿った確認を行っていれば、通常果たすべき注意義務を果たしているものと考えられます。
そして、その注意義務を果たしたのに、受領者が特定類型に該当していると判明しなかった場合は、外為法上の刑事罰および行政処分の対象にならない、と明記されています。
Q17:指揮命令下にある場合
指揮命令下にあるとは、雇用関係、またはそれに準ずる関係にある場合です。この場合は、役務通達別紙1-3の1(2)に従い、誓約書の取得などで確認します。
Q18:指揮命令下にない場合
たとえば、会社の取締役や監査役、大学の学生が受領者になる場合で、企業や大学との雇用関係がなければ、通常は指揮命令下にはないと考えられます。この場合は、役務通達別紙1-3の1(1)に従い、商慣習上通常取得することになる書面で確認します。
ただし、取締役や監査役が、雇用関係またはそれに準ずる関係にある役職を併任している場合などは、指揮命令下にある場合として、誓約書の取得などで確認します。
Q19:取締役や監査役は、どの書類で確認するか
回答は、例として、会社と取締役・監査役の間で交わす委任契約書、就任にあたって取得する就任承諾書や経歴書などが考えられる、としています。
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誰に、いつ、誓約書を取るか(Q20からQ24)
Q20:就業規則があれば、誓約書は不要か
回答は、就業規則に基づく確認と誓約書による確認は互いに補完するものだ、と答えています。そのため、通達改正の適用日以降に指揮命令下に入る居住者からは、誓約書も取得する必要があります。
Q21:パート、アルバイト、技能実習生も対象か
回答は、雇用形態にかかわらず、貴社の指揮命令に服することになる居住者については、指揮命令に服した時点で、誓約書を取得して確認する必要がある、としています。質問に挙がった、パート、アルバイト、技能実習生も、この回答の範囲です。
Q22:技術を扱わない人、公知の技術しか扱わない人
外為法で管理される技術が提供されることが全く想定されない人や、貿易外省令に規定されている許可例外の対象となる技術しか扱わない人は、役務通達別紙1-3に基づく確認を行う必要はありません。
ただし、このような人が実際は特定類型に該当しており、実際に技術提供が生じた場合は、類型該当性の確認をしていないため、提供者は免責されない、と回答は続けています。
Q23:管理対象技術を扱わない部署に配属される人
技術を扱う部署へ異動してから取る形でもよいか、という問いです。回答は、指揮命令下に入る居住者の特定類型該当性は、入社日以降、遅くとも外為法管理対象技術を提供する前までに、誓約書の取得で確認する必要がある、としています。
Q24:内定の段階で取ってよいか
回答は、採用予定者(居住者)の特定類型該当性を、採用前に事前に確認すること自体は、本人の任意の協力を得たうえで行っても差し支えない、としています。ただし、その場合でも、採用後に、あらためて誓約書を取得する必要があります。
回答の言葉は「任意の協力を得た上で」です。当社の整理では、採用前の確認は本人の協力があってはじめて行えるもの、という位置づけです。
就業規則の役割と、出向者・再雇用者(Q25からQ28)
Q25:副業や利益相反を禁止・申告制にしている規則とは
回答は、副業行為を含む利益相反行為を禁止・申告制にしている内部規則の例は、厚生労働省のモデル就業規則だとしています。このうち、第11条(遵守事項)と第70条(副業・兼業)の内容に準じたものが就業規則などに規定されていれば、「指揮命令に服する期間中に新たに特定類型の①または②に当たることになった場合に報告することを求めている」と解されます。
Q26:規定がない場合や、適用されない人がいる場合
回答は、必ずしも就業規則などの変更を求めるものではない、と答えています。たとえば、令和4年5月1日以降に誓約書を取得し、その中で「今後新たに特定類型に該当することとなった場合には、報告を行うこと」などを追加で求めていれば、役務通達別紙1-3のガイドラインに沿った対応をしているものと考えられます。こうした項目を追加している誓約書の例は、「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」の別添5-2にあります。
Q27:他社からの出向者
在籍型出向や転籍型出向のケースでは、通常、出向者と出向先企業の間に雇用関係があるものと認識しており、出向者は出向先企業の指揮命令下にあると考えられます。そのため、出向先企業は、役務通達別紙1-3の1(2)に従った確認として、出向者から誓約書を取得する必要があります。出向者が特定類型に該当し、外為法管理対象技術を提供する場合は、出向先企業が許可申請をします。出向先と出向元が資本関係のあるグループ会社の場合も同様です。派遣労働者はQ15を参照とされています。
Q28:定年退職後に再雇用される人
雇用関係が一度終了し、再雇用により新たに雇用関係が始まるのであれば、新たに指揮命令下に入ると解されるため、指揮命令に服した時点で、誓約書をあらためて取得する必要があります。その後の再雇用契約の更新のように、雇用関係が継続している場合は、あらためて取得する必要はありません。
独自の方法と、経産省からの連絡(Q29からQ31)
Q29:別紙1-3によらず、独自の方法で確認してよいか
回答は、企業や大学などが独自の方法で確認することは、必ずしも否定されない、としています。ただし、その独自の方法で非該当と判断した居住者に、許可を得ずに外為法対象技術を提供した場合に、その判断の合理性に疑いがあり、許可を要する取引に当たっていたときは、無許可取引として、提供した企業や大学等が罰則や行政制裁の対象となる可能性がある、とも書かれています。
Q30:経産省からの連絡とは
通達は、経産省から特定類型に該当する可能性があると連絡を受けた場合に、漫然と提供を続けると、通常果たすべき注意義務を履行していないと解される、としています。この「連絡」について、回答は、方法や内容は個別の状況によって異なりうるが、通常は、通知を行う前に、提供者(法人の場合は適切な連絡先)に対して、通知の方法や内容などについて事実上の相談をすることを想定している、と答えています。
連絡の情報の取り扱いに特段のルールはありません。ただし、機微な情報が含まれる可能性があるため、情報管理の方法などについて、経産省から個別に相談する可能性がある、とされています。
Q31:本人が「該当しない」と主張している場合
回答は、経産省から連絡を受けた場合でも、客観的な根拠とともに反証できるなら、その人を特定類型に該当しないものとして扱うことができる、としています。一方で、主観的な根拠だけで非該当として扱う場合は、「漫然と」技術を提供したものと解される、とあります。
また、経産省が連絡をするときは、本人の自己申告の内容と食い違いがありうることを踏まえて連絡するので、食い違いがあるというだけで、連絡内容を覆す事実があるとは考えていない、と述べています。
誓約書の例と、実務の細部(Q32からQ38)
Q32:誓約書の例は修正してよいか
回答は、役務通達別紙1-4の誓約書の例は、あくまで例であり、特定類型該当性を居住者である個人に誓約または確認させるという趣旨を損なわない範囲で修正できる、としています。趣旨を損なわない修正の例として、回答は次を挙げています。
| 修正の例(回答が挙げるもの) |
|---|
| 同姓同名の者がいない、または住所以外の情報で区別できる状況で、住所の記載欄を削除する |
| 特定類型②に関して「多額の金銭その他の重大な利益には、債務履行請求の不行使という利益が含まれる」と追記する(Q49参照) |
| 将来、特定類型該当性に変更が生じたら届出をする旨を追記する |
| 「誓約」という用語を「申告」や「確認」に修正する |
| 4つ目のチェックボックスのうち「ので、誓約は不要です。」の部分を削除する |
| そのほか、誓約書の例の内容を形式的に修正する |
一方、4つ目のチェックボックス全体を削除することは、趣旨を損なうと考えられる、とされています。類型に該当する人だけに誓約させると、該当しなかった人について、誓約させたうえで非該当と確認したのか、意識せずに非該当として扱ったのかが分からなくなるため、該当しない人からも、該当しない旨の誓約または確認を書面で取得する必要がある、という説明です。
Q33:押印や自署は必要か
回答は、押印や自署がなくても、別途、本人がその誓約または確認を行ったことを示す証跡があれば、通常は趣旨を損なわないと考える、としています。証跡の例として、本人が電子決裁を行った記録、本人が誓約書の内容を確認した旨のメールが挙げられています。
Q34:誓約書の例に、類型③の記載がないのはなぜか
回答は、類型③の該当性は、通常、自己申告により確認されることが想定されないためだと説明しています。ただし、誓約書の例はあくまで例なので、趣旨を損なわない範囲で修正してよい、とも付け加えています。
Q35:紙でなくてもよいか
誓約書は、必ずしも紙で取得・保管する必要はなく、Microsoft FormsやGoogleフォームなどのツールで取得して差し支えない。紙で取得した誓約書をPDF化して電子的に保存することも差し支えない、という答えです。
Q36:保存期間
回答は、保存期間の定めの有無には直接触れず、適切な技術提供管理をするうえで、誓約をした人への技術提供が見込まれる期間、たとえば従業員の在籍期間は、保存することが「望ましい」としています。また、輸出者等遵守基準では、輸出等の業務に関する文書等を適切な期間保存するよう努めることを求めているため、特定類型該当者に技術を提供した場合は、自己申告の書類を含む記録を、通常兵器に関する技術提供なら5年間、大量破壊兵器等に関する技術提供なら7年間、保存することが「望ましい」とされています。
回答の言葉は、いずれも「望ましい」です。義務の期間として読まないよう、注意してください。
Q37:誓約書の提出を拒まれたら
この問いは、人の扱いに関わるので、回答に沿って書きます。
質問は、従業員に誓約書の提出を拒否されたとき、その従業員を非該当として扱っても、注意義務を履行していると考えてよいか、です。回答は「いいえ」。指揮命令下にある従業員から非該当の申告がない場合は、特定類型に該当する蓋然性が排除されていないので、その従業員に外為法管理対象技術を提供した場合は、原則として、注意義務を履行しているとは考えられません。
したがって、その従業員には、公知・基礎科学研究技術の提供を行うなどの技術提供管理を行うことなどを検討する必要がある、と回答は述べています。さらに、従業員から類型該当性について誓約書を取得することは、各法人等が当然に行っている利益相反管理の取組の一部になるものと想定している、とあります。
当社の整理では、この回答が示しているのは、技術の渡し方の話です。提出を拒まれた人に、どの技術を渡すか、という管理の問題として書かれており、人事上の扱いには触れていません。
Q38:誓約書の内容が虚偽だったら
回答は、指揮命令下にある居住者に求める誓約書について、提供者はその内容の真実性まで確認する必要はない、としています。そのため、誓約書の内容が虚偽だったことが原因で、結果として無許可のみなし輸出が外形的に発生した場合でも、提供者が、その人の特定類型該当性に関する情報を他に得ていなければ、故意も過失もないので、罰則や行政処分の対象にならない、と答えています。
「他に情報を得ていなければ」という条件が付いている点は大切です。誓約書以外の経路で気づいた情報があれば、それも踏まえる必要があると、当社は読んでいます(これは当社の整理です)。
このQ&Aで間違えやすい点
実務で誤解されやすい点を、4つに絞ります。
1つ目は、雇用形態で区別してしまうことです。Q21は、雇用形態にかかわらず、指揮命令に服した時点で確認する、としています。
2つ目は、全員に同じ書類を求めると思い込むことです。指揮命令下にある人には誓約書など、ない人には通常取得する書面で確認する、という2つの経路があります。
3つ目は、非該当の人から誓約を取らなくてよいと考えることです。Q32は、非該当の人からも、非該当である旨の誓約または確認を書面で取得することが必要としています。
4つ目は、保存期間の5年と7年を義務のように読むことです。回答は「望ましい」という言葉を使っています。
明日からできる3つの小さな行動
1つ目は、自社に、指揮命令下にある人(雇用)と、そうでない人(取締役、学生など)が、それぞれどんな形でいるのかを、書き出すことです。確認の経路が変わります。
2つ目は、手元の誓約書の様式があれば、Q32が趣旨を損なうとした点(非該当者にも誓約や確認を求める欄があるか)を見比べることです。
3つ目は、誓約書の取得や保管の方法を、紙以外も含めて整理することです。まずは輸出管理の3分診断で、現状を確認するところから始められます。
結び:確認の記録を、手順として残す
確認の記録は、提供者が通常果たすべき注意義務を果たしたことを示す材料になる、と当社は考えています(これは当社の整理です)。経産省の回答も、通常果たすべき注意義務を果たしたうえで判明しなかった場合は、刑事罰や行政処分の対象にならないとしています(Q16)。Q38も、誓約書が虚偽で、他に情報を得ていなかった場合について、同じ方向の答えです。
次の記事では、類型①から③の具体的な区分、申請実務、大学・研究機関の場面(Q39からQ65)を取り上げます。1本目の記事に戻る場合は、みなし輸出の明確化の基本の解説をご覧ください。技術提供の許可の考え方は、技術の提供で許可が要るのはどんなとき?の解説にもまとめています。
この変化に、どう対応するか
誓約書の取得日、様式の版、保管場所が人ごとにばらばらだと、あとから見返せません。取得の記録を、仕組みとして残すことが大切です。
TIMEWELLのTRAFEEDは、該非判定の記録管理や取引先の確認をAIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報を集め、記録を残す部分を支えます。
「確認や記録の残し方を整えたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」(令和5年8月8日改訂)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf(2026年11月19日に利用)。本記事は同資料のQ16からQ38を編集・加工して作成したものです。 ↩






