こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
前の記事では、事前同意手続きの基本を扱いました。「そもそも何のための手続きなのか」「転売や廃棄の連絡が来たらどうするか」という入口の部分です。
ただ、実務で本当に迷うのは、その先です。何年も前に取った古い形式の誓約書は、まだ有効なのか。相手国の分類が変わったら、許可の条件は消えるのか。経産省に相談して「同意しない」と言われたら、どうなるのか。修理用の部品を何度も送る場合に、毎回の手続きを省く方法はないのか。
この記事では、経済産業省のQ&Aのうち、手続きの実務にあたる17問を読み解きます。
シリーズの19本目です。基本の部分は、先に事前同意の基本を扱った記事で解説しています。「再輸出」「再販売」「再移転」の区別があいまいな方は、そちらからお読みください。許可証そのものの変更は、許可証の内容変更の記事にまとめています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用いただけます。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「【許可取得後】貨物の再輸出・再販売・再移転(事前同意手続き)」(最終更新日は2026年4月23日)の、「1.貨物の再輸出・再販売・再移転(事前同意手続き)」のうちQ1-9からQ1-15とQ1-17の8問と、「2.補修品に関する事前同意手続きが不要な場合」のQ2-1からQ2-9の9問を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。個別の取引の判断は、社内の輸出管理責任者と経済産業省への相談を拠り所にしてください。なお、このページには、ストック販売関係と工作機械関係の節もありますが、この記事では扱っていません。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 提出書類通達 | 許可申請の提出書類を定めた経産省の通達。2012年4月1日以降の申請に適用されるものが、現在の基準 |
| 最終用途誓約書 | 相手が、貨物の使い道や再輸出などの約束を書いて出す書類。現在の形式を、ここでは新誓約書と呼ぶ |
| 旧誓約書 | 改正前の通達にもとづいて取得した誓約書 |
| 補修品 | 保守や修理のために使われる部品。既に輸出した貨物と、1対1で交換するのが基本 |
| ストック販売 | 一般には、在庫として持っている貨物を、あとから販売すること(このページの回答には定義が書かれていないため、一般的な意味で補いました) |
| アメンド申請 | 許可の内容や条件を変更してもらう申請 |
| 地域区分 | 仕向地を、規制上のグループに分ける考え方。「い地域」「ろ地域」などの名前が付いている |
地域区分が変わったとき、3問
Q1-9:条件がついた許可で、相手国の区分が変わった場合
過去に輸出した貨物について、許可証に「再輸出の事前同意手続きを行う」という条件がつきました。その貨物を、これからメキシコ向けに再輸出する予定です。令和3年11月18日付の改正で、メキシコは「ろ地域」から「い地域②」に変わりました。条件の履行は、これまでどおり必要か、という質問です。
回答は、はい、必要です、というものです。当初の輸出で条件が付いていた以上、その条件に基づき、提出書類通達の注意事項にしたがって、引き続き履行してください。ただし、メキシコが「い地域②」になったので、今後の申請では、再輸出や再販売の相手方の誓約書は不要になります。申請先は、安全保障貿易審査課です。
Q1-10:許可証の条件の履行は、不要になるか
過去にメキシコ向けに輸出し、許可証に再輸出の事前同意の条件がある貨物を、今後メキシコから第三国へ再輸出します。メキシコの区分が変わったので、許可の条件の履行は不要か、という質問です。
回答は、いいえ、というものでした。条件が付与されていた場合は、その条件に基づいて、引き続き履行してください。
Q1-11:旧誓約書の場合は、どうか
メキシコ向けに輸出し、改正前の通達にもとづく誓約書を取得していた貨物について、区分変更後も、従前どおり履行が必要か、という質問です。
回答は、はい、というものです。区分が変わる前に旧誓約書を取得して輸出した場合は、引き続き履行します。ただし、一部の旧誓約書については、一定の事項を満たす場合に限り、旧誓約書(LOA)を新誓約書(EUC)に変更したものとみなす届出手続き(様式24)もあるので、そちらも確認してください、とされています。
3つの回答は、一貫しています。相手国の区分が後から変わっても、過去に付いた条件や、取得済みの誓約書が、自動的に消えるわけではない、ということです。たとえば、入学時に結んだ約束が、校則の改定があっても自然には消えないのに似ています。ただし、Q1-9の回答のとおり、今後の申請では、新しい区分にあわせて必要な書類が変わります。
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「同意しない」と言われたとき、1問
Q1-12:同意が出なかった貨物の扱い
再輸出や再販売などについて事前同意の相談をした結果、経産省から「同意しない」と言われた場合、貨物の取り扱いについて指示はもらえるのか、という質問です。
回答は、経産省は、安全保障の観点からその再輸出などに同意しないことを伝えるもので、それ以上の貨物の具体的な取り扱いについては、特に指示はしない、というものでした。
なお、結果に不服がある場合には、結果を知った日の翌日から数えて60日以内に、その案件について証拠を示して、書面で意見を述べることができます。
つまり、「同意しない」のあとの始末は、輸出者と需要者が自分たちで考えることになります。事前相談は、貨物が動く前に行う手続きです。結果によっては、計画そのものを見直す必要が出ます。契約書の側に、「事前同意が得られなかった場合の取り扱い」を書いておくと、あとで困りません。この点は、回答に書かれていない、当社の実務上の提案です。
技術の再提供、1問
Q1-13:技術には、再提供の事前同意はないのか
誓約書の対象になる技術については、「技術を対外秘のものとして厳格に取り扱う」と誓約することになっています。それなら、技術の再提供は、経産省の事前同意の対象にならないのか、という質問です。
回答は、通達の改正により、事前同意が必要となる対象が、再輸出と再販売の一部(ストック販売)に限られた、という前提から始まります。そのうえで、プログラムを除く技術は、一般的な技術提供契約では、提供先以外に技術を提供しない(第三者に許諾しない)ものと考えられる、と整理しています。
技術の提供を受けようとする非居住者が、その技術を外国の第三者に提供することを目的とした取引を行うことを、許可申請の時点で把握しているなら、その第三者も利用者として申請する必要があります。
また、許可の時点では、申請書に書かれた取引の相手方と利用者だけが、最終需要者です。その後、たとえば、製造プラントの拡張に伴って、提供先国内のエンジニアリング会社や建築会社に、拡張工事の入札のための見積もりを作る目的で、すでに提供した図面などを渡す場合があります。許可された範囲内で、相手方が能力を維持し、向上させるためのこのようなケースは、当初の許可で特別な条件が付いていない限り、提供先国内での再提供の事前同意の対象とはしません。この場合も、エンジニアリング会社や建築会社との間では、契約終了時に図面などの返却を受けるなど、適切に秘密を保つことが求められます。
なお、経産省は、設計や製造の技術(ソースコードを含む)の当初の許可申請の段階で、提供先国、取引の相手方、利用者、出資者とその比率、契約内容、技術の内容、契約終了時の扱い、その技術を使って作った製品の販売先などを審査します。必要に応じて、提供先国内での再提供の事前同意などの許可条件を付けて許可する、または許可しないことがある、とされています。
要点を整理すると、技術の再提供は、貨物とは別立てで整理されています。ただし、「事前同意が要らない」と読むのは早計です。許可申請の段階で第三者への提供を目的とした取引を把握しているなら、その第三者も利用者として申請する必要があります。また、当初の許可で条件が付くこともあります。
旧誓約書から新誓約書へ、3問
Q1-14:再輸出などの相談と、誓約書の変更を同時に行うとき
旧誓約書を持っている場合に、最終需要者からの再輸出、再販売、再移転の事前相談と、新しい形式の誓約書への変更の事前相談を、同時に行うときの留意点を聞く質問です。
回答は、やむを得ない事情で再輸出などの事前相談を行うときに、新しい最終用途誓約書へ変更するなら、次の要領で、2つの相談を兼ねることができる、というものです。
- 提出書類通達の、事前相談の提出書類一覧に定められた資料を提出する
- 様式19(その2)の「取引経緯」欄または「その他」欄に、次の趣旨の文言を追記する。「最終用途誓約書に係る注意事項」の内容を需要者等に十分に説明し、需要者等が理解したことを確認している、という内容
なお、再輸出などを伴わず、誓約書の変更だけを行う場合は、別の提出書類(提出書類通達の、誓約書の変更に関する部分)を出します。
経産省が審査して同意すると判断した場合は、「新たに取得した最終用途誓約書にもとづき、最終需要者から再輸出(再提供は、当初の技術の提供先国以外の国で提供する場合に限る)の事前同意の手続きを求められたときには、速やかに手続きを行い、指示に従う」旨の条件が付されます。
また、新しい誓約書に変更していなくても、再輸出の行き先が日本、「い地域①」、または「り地域」である場合は、経産省から特に指示がない限り、事前同意は不要です。ただし、「り地域」が仕向地の貨物のうち、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストは除かれます。
Q1-15:新通達の施行後は、旧誓約書の再移転・再販売は不要か
旧誓約書は、再輸出だけでなく、再移転や再販売も事前同意の対象としていました。新しい通達の施行後は、再移転や再販売があっても、事前同意は不要になったのか、という質問です。
回答は、旧誓約書は、新通達の施行後もそのまま有効です。したがって、再移転や再販売のときには、事前同意手続きが必要です、というものです。ただし、新通達にもとづく誓約書を取り直せば、再移転・再販売(ストック販売を除く)の事前同意手続きは、不要にすることができます。
当社の整理では、ここが新誓約書へ切り替える大きな利点です。ストック販売は引き続き対象になりますが、旧誓約書は、同じ国の中での持ち主の変更でも、都度の相談が必要です。新誓約書に取り直せば、その負担が軽くなります。自社が持っている旧誓約書の一覧を作り、取引が続いている相手から順に、切り替えを相談する価値があるでしょう。
Q1-17:新誓約書の宛先は、誰か
旧誓約書で再販売の事前同意手続きを行うときに、あわせて新しい誓約書への変更も行います。再販売先から取得する新誓約書の宛先は、輸出者(当社)か、当初の最終需要者か、という質問です。
回答は、輸出者である貴社を宛先にしてください、というものです。そのうえで、新しい再販売先に対して、「最終用途誓約書に係る注意事項」の内容を十分に説明し、相手が理解したことを確認した記録を保存することが必要、とされています。
補修品の販売先を、あらかじめ認めてもらう9問
ここからは、補修品の話です。まず、仕組みを説明します。
機械を輸出すると、あとから修理用の部品の注文が来ることがあります。そのたびに事前同意の相談をするのは大変です。そこで、「予定される販売先」を、許可の申請のときにあらかじめ示しておけば、その販売先への再販売については、事前同意手続きが不要になる、という仕組みがあります。この仕組みは、Q2-2の回答に書かれています。
Q2-1:認められる販売先を、あとから追加したい
回答は、いわゆるアメンド申請(許可条件の変更申請)を行う、というものです。運用通達にある「輸出内容訂正(変更)願」の、原許可の内容の欄に従来の許可の条件を書き、訂正の内容の欄に、新しい販売先を加えた許可の条件を書いて、提出します。その際、次の2つを出します。
- 販売先を加えた輸入者などの最終用途誓約書
- 販売先の事業内容と存在を確認できる資料
販売先の出資者などについて、追加で質問されることもあります。
Q2-2:販売先が変わるたびに、変更申請が必要か
補修品の販売では、予定される販売先が変わる可能性が高い。そのたびに変更申請が要るのか、という質問です。
回答は、許可の申請のときに明示していた以外の者に再販売することになった場合は、次のどちらかを行う、というものです。
- 経産省に事前同意手続きを行う
- 販売先の追加や修正の変更申請を行う
①を選ぶなら、変更申請は不要です。
Q2-3:変更申請ではなく事前同意手続きを選んだとき、誓約書の取り直しは必要か
回答は、必要ありません、というものです。事前同意手続きを行う場合は、再販売先の誓約書を出すので、輸入者から誓約書を取り直す必要はありません。
Q2-4:緊急で交換が必要なとき、誓約書は誰からいつ取るか
誓約書の署名者は、需要者等の代表者(法人の代表権を持つ者)か、委任された者です。ただし、緊急のときに、代表者の署名をもらうのは難しいことがあります。回答は、日ごろ保守などで取引のある、予定される販売先から、あらかじめ包括的な誓約書を取っておく方法も考えられる、としています。その場合は、特定包括許可の例(包括許可取扱要領のⅢの5(4)(ト))にならって作ることになります。特定包括許可の考え方は、特定包括許可の記事で扱いました。
また、署名のときには、注意事項の内容を、最終需要者に十分に説明してください。輸入者(ストック販売者)側で、交換される側の部品と交換する補修品が確実に対応し、回収した部品が適切に管理・処理されるように、輸出者は輸入者へ十分に説明してください、ともあります。
Q2-5:旧誓約書から新誓約書に変えるとき、補修品の販売先も設定できるか
回答は、できます、というものです。新誓約書に変更する際に、「補修品に関する事前同意手続きが不要な場合」も含めた形で、誓約書の変更に関する事前相談をします。その際、販売先の存在と事業内容を確認できる資料もあわせて出してください。事前同意の回答には、不要とすることを認める販売先に関する内容も、条件として記載されます。
Q2-6:輸入者Aに予定される販売先B、Cがある場合、具体的にどうするか
別表5に掲げる補修品を、X国の輸入者Aに輸出します。Aの予定される販売先として、X国の最終需要者B、Cがあるケースです。
回答は、輸入者Aから取る誓約書について、「最終需要者が確定していない場合」を想定した注意事項(別記3-2)をAに説明したうえで、予定される販売先B、Cを書いた誓約書(様式3)を出す、というものです。その際、予定される販売先の存在や事業内容、本体機の存在(本体機や補修品の輸出許可の実績など)を確認できる資料を求められることがあります。
Q2-7:Aは、B、Cへ何も手続きせずに売ってよいか
回答は、いいえ、というものです。Aは、B、Cに再販売するとき、日本の輸出者から説明された別記3-2の注意事項に基づいて、経産省から義務を課された供給者(このケースでは日本の輸出者)の事前の了解を得ます。そのうえで、別記3-1の注意事項を十分に説明し、日本の輸出者宛ての最終用途誓約書(様式2)を取得します。この誓約書は、当事者であるB、Cと、日本の輸出者が保存します。
最終需要者が確定していない場合には、貨物などの保管、再輸出や再販売の状況の報告を、許可条件につけることがあります。輸出者がその報告を経産省に出すときには、B、Cからの誓約書の写しもあわせて出します(再販売以前であれば、写しの提出は不要です)。
Q2-8:予備品として再販売する場合も、補修品として扱ってよいか
回答は、よくありません、というものです。ここでいう補修品は、保守や修理のために、既に輸出した貨物と1対1で交換するのが基本です。BやCが、予備品としてストックするために再販売する場合は、輸出者は、経産省への事前同意手続きが必要です。
「補修品」という言葉の中身は、1対1の交換です。「念のため多めに持っておく」は、予備品で、手続きの扱いが変わります。当社の整理では、この線引きは営業の現場で曖昧になりやすいので、注意が必要です。
回答には、参考として、誓約書の使い分けも載っています。日本の輸出者から輸入者Aへの輸出のときは、予定される販売先を書いた誓約書(様式3)を使います。AからB、Cへの再販売のときは、最終需要者が確定している場合の誓約書(様式2)を使います。
Q2-9:認められた販売先に売ったあと、報告に何を添えるか
認められた販売先へ再販売したら、その取引を、貨物・技術の保管、再販売などの状況報告(様式15)で、事後に報告します。その際に取引を確認できる書類を添える必要があるのか、という質問です。補修では事前の注文書がないことも多いので、修理伝票やサービスレポート、メールやファクスのやりとりでもよいか、と聞いています。
回答は、補修のために最終需要者との間で取引を行った事実を確認できる資料であれば、メールやファクスのやりとりなどでも構わない、というものです。さらに、事前または販売時に取得した最終需要者の誓約書の写しも添えます。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、相手国の区分が変わったから、過去の条件は消える、と考える点です。Q1-9から1-11のとおり、過去の条件や旧誓約書は、そのまま履行します。
2つ目は、旧誓約書は古いから使えない、と考える点です。旧誓約書は、今も有効です。取り直すことで、再移転・再販売の事前同意を不要にできる、というのが正しい整理です。
3つ目は、「同意しない」のあとの対応を、経産省が示してくれると考える点です。示されません。
4つ目は、補修品の仕組みを、予備品にも使えると考える点です。補修品は、1対1の交換が基本です。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、自社が持つ誓約書を、旧形式と新形式で仕分けることです。旧誓約書の相手は、取り直しを相談する候補になります。
2つ目は、補修品を出している案件で、許可に明示した販売先の一覧を作ることです。一覧にない販売先から注文が来たときに、手続きを選べるようになります。
3つ目は、修理やサービスの記録を、取引の確認資料として、保存する場所を決めることです。事後の報告で必要になります。
結び:手続きの重さは、誓約書の出来で決まる
17問を通して、当社には、事前同意の負担が、許可を取るときに出した誓約書と許可の条件に大きく左右されるように見えます。旧誓約書のままだと、都度の相談が必要になります。新誓約書に取り直せば、軽くなります。補修品の販売先を、許可のときに示しておけば、緊急の修理にも対応できます。
つまり、事前同意は、「あとから困らないように、取るときに整える」手続きだ、と当社は整理しています。許可証の書き換えを扱った許可証の内容変更の記事と、グループ会社向けの包括許可を扱った特定子会社包括許可の記事も、あわせてご覧ください。
この変化に、どう対応するか
誓約書の形式、許可の条件、販売先の一覧、報告の記録。これらを、案件ごとに紙やファイルで持っていると、数年後に連絡が来たとき、探すだけで時間がかかります。
TIMEWELLのTRAFEEDは、許可や取引先の情報、必要な書類の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定や手続きの要否の判断は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「誓約書や許可条件を、案件ごとに整理したい」「補修品の販売先を、一覧で管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「【許可取得後】貨物の再輸出・再販売・再移転(事前同意手続き)」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda39.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩






