こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
化学品、金属、複合素材、高分子。素材のメーカーや商社にとって、輸出管理は避けて通れません。ところが、素材のリスト規制は、品目の名前だけでは判断しにくいのが悩みどころです。「純チタンは対象なのか」「少量なら許可は不要か」「SDSを海外へ送ってよいのか」。実務では、こうした素朴な疑問が、いちばん手を止めます。
この記事では、経済産業省の「素材(化学品・金属・複合素材・高分子等)」のQ&Aのうち、品目ごとの該非判定の考え方と、技術の提供についての12問を読み解きます。ほかの、混合物の扱いと申請書類については、続きの混合物と申請書類の記事で説明します。
最初に、言葉を整理します。リスト規制とは、「この品目は規制対象」と、法令で名指しされた貨物と技術を扱う規制です。名指しのリストに、自社の貨物が載っているかを調べる作業が、該非判定です。どちらも、くわしくはリスト規制とキャッチオール規制の解説と、非該当証明書の記事にまとめています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「素材 (化学品・金属・複合素材・高分子等) (別表第1の2項、3項(1)、4項、5項等)」のQ&A(最終更新日は2026年4月23日)のうち、「貨物の該非判定」の一部と「技術関係」を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物や技術について「該当する」「しない」を断定することはありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。
このページの質問には、「【原子炉・原子炉用発電装置等・ジルコニウム】」のように、品目名が見出しに付いています。質問番号は「Q1-1」のように、「1.貨物の該非判定」「2.技術関連」「3.申請書類関係」の3つに分かれています。この記事は、前半の2つを扱います。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 輸出令別表第1 | 輸出貿易管理令のリスト。項ごとに、貨物の区分が並びます |
| 貨物等省令 | リストの項に載る貨物の、細かい条件を定めた省令 |
| 外為令別表 | 技術の提供など、「役務取引」が許可の対象になるものを並べた、外為令のリスト |
| 役務取引 | 貨物ではなく、技術やサービスを海外へ提供すること |
| 半製品 | これから加工される予定や可能性のある貨物 |
| SDS | 化学製品の危険や有害性、取扱いの注意を伝える安全データシート |
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
品目ごとの該非判定の考え方(Q1-1からQ1-5)
Q1-1:ジルコニウム素管は、どの項に当たるか
質問は、被覆管の材料になる素管の形のジルコニウム(ジルコニウム素管)が、輸出令別表第1の2項(2)には当たらず、同2項(26)に当たる、と解釈してよいか、というものです。
回答は、解釈してよい、という趣旨です。2項(2)には、外観や材質などの諸要素から、原子炉の部分品として使われるものであることが客観的に明らかだと認められるものが当たります。被覆管と、外径、肉厚、水素化物方向性係数などが異なる素管は、そのままか、せいぜい少し手を加えるだけでは、原子炉の部分品として使われることが客観的に明らかとは認められません。したがって、2項(26)に当たります。
ここで見たいのは、「客観的に明らか」という物差しです。当社の整理では、外観や特性などの諸要素から、部分品として使われるものだと明らかに言えるかどうかを問う書きぶりだと読み取れます。
Q1-2:ガス遠心分離機のロータに使われなければ、該当しないか
2項(17)の「ガス遠心分離機のロータに用いられる構造材料であって」という書きぶりに関する質問です。
答えは、使われなくても該当する、です。この規定の解釈は、「ガス遠心分離機のロータに用いることができる構造材料」を指します。実際に使われなくても、貨物等省令第1条第22号の規定を満たせば、該当します。
Q1-3:純チタンは、輸出令別表第1に該当するか
回答は短く、「純チタンであれば、少なくとも、輸出令別表第1の1項から15項までには該当しない」というものです。
「少なくとも1項から15項まで」という書き方に注意してください。合金や、形状、用途によって別の扱いになる可能性までは、この回答は語っていません。純チタンという前提で、読んでください。
Q1-4:軍用の化学製剤の製造に使われなければ、3項(1)に該当しないか
3項(1)は、軍用の化学製剤の原料になる物質などを扱う項です。質問は、実際にその製造に使われなければ該当しないと解釈してよいか、でした。
回答は、Q1-2と同じ考え方です。実際に軍用の化学製剤の製造などに使われなくても、貨物等省令第2条第1項の規定を満たせば該当します。
Q1-5:含有量が全重量のちょうど30パーセントなら、該当しないか
貨物等省令第2条第1項第1号から第3号には、「いずれかの物質の含有量が全重量の30パーセントを超えるもの」という条件があります。ちょうど30パーセントなら該当しないと考えてよいか、という質問です。
回答は、「そのように理解して結構です」です。「超える」ものが対象なので、30パーセントちょうどは含まれません。
Q1-2とQ1-4を合わせると、素材の判定の基本が見えてきます。
| 質問 | 回答の要点 |
|---|---|
| ジルコニウム素管 | 部分品として使われることが客観的に明らかとは認められず、2項(26)に当たる |
| ガス遠心分離機のロータ用の構造材料 | 実際に使われなくても、貨物等省令の規定を満たせば該当する |
| 純チタン | 少なくとも1項から15項までには該当しない |
| 軍用化学製剤の原料など | 実際に使われなくても、貨物等省令の規定を満たせば該当する |
| 含有量がちょうど30パーセント | 「超える」ものが対象なので該当しない |
少量でも許可は要るのか(Q1-6とQ1-7)
Q1-6:10グラム程度のごく少量でも、許可は要るか
2項、3項(1)、4項に該当する貨物は、たとえごく少量であっても、日本から海外へ持ち出す際には、輸出許可申請が必要です。回答は、「たとえ極少量であっても」と述べています。
一方、5項から13項または15項の貨物には、仕向国と貨物の金額に応じて、少額特例の制度が適用できます。輸出令第4条を確認するよう、回答は案内しています。
Q1-7:微量のトリウムを含むパウダーは、どうか
質問は、マイナスイオン効果のある日用品の製造に使うパウダーに、非常に微量のトリウムが含まれていた場合です。
回答は、ウラン、トリウム、プルトニウムやその化合物は、少量でも輸出許可申請が必要、というものです(貨物等省令第1条第1号を参照)。
日用品の原料だから、微量だから、と考えていると、見落とします。成分の確認が、判定の出発点になる場面です。
電磁波吸収材と、繊維の成型品(Q1-8とQ1-9)
Q1-8:「民生用の電子機器」「不要な電磁波」「型抜きしたもの」とは何か
4項(25)と貨物等省令第3条第26号に規定する材料に関する、解釈規定の言葉です。回答は、それぞれを次のように説明しています。
- 民生用の電子機器は、携帯電話、パソコン、ゲーム機、音楽プレーヤー、家電製品や、電線、ケーブルなどを指します。
- 不要な電磁波は、電磁波ノイズと呼ばれるもので、民生用の電子機器の本来の用途や目的とは無関係に発生し、雑音や誤作動などの原因となるものです。
- 型抜きしたものは、民生用の電子機器の回路基板や筐体などの形状に合わせて、型抜きや切断をしたもの(円形、楕円形、四角形のような基本的な形状を含む)です。
当社の整理では、この3つの言葉は、「ふつうの電子機器のノイズ対策に使うもの」を、規制の対象から外す目印だと読み取れます。
Q1-9:5項(18)の「半製品」とは何か
5項(18)と貨物等省令第4条第2号は、繊維を使った成型品を扱っています。そのうち、航空機用と船舶用のものは、規制対象が「半製品」に限られています。この「半製品」とは何か、という質問です。
回答は、「半製品」は、今後まだ加工される予定や可能性のある貨物を指す、というものです。この言葉は、従来から貨物等省令でも使われています。今後さらに加工を施すことのない「最終製品」は、貨物等省令第4条第2号の対象から外れます。
ただし、続きがあります。その成型品を使って作った最終製品については、その最終製品が、5項(18)と第4条第2号以外に掲げられた貨物に当たるかどうかを、あらためて判定する必要があります。
「最終製品なら安心」と、そこで判定を終えてはいけない、ということです。
技術の提供は、どこまでが規制か(Q2-1からQ2-3)
素材の分野では、貨物だけでなく、技術の提供も気になります。ここからが、技術関連の3問です。
Q2-1:SDSを渡すことは、技術の提供になるか
質問は、ジメチルアミンの輸出許可を取ったあと、取引先から、SDSを求められた場合です。
回答は、SDSは、化学製品を取り扱う人に、危険や有害性を知らせて、人の健康と安全を保つために提供されるものだと説明します。成分情報、有害性情報、取扱いの注意が書かれていますが、いずれも、外為令別表で規定している技術には当たりません。したがって、このケースはもちろん、SDSを単独で提供する場合でも、役務取引許可を取る必要はありません。
SDSは、よく使う書類です。この回答で、安心して使える場面が、はっきりしました。
Q2-2:廃水の処理技術を、海外へ提供してよいか
質問は、廃水中のフッ化水素を、水酸化ナトリウム水溶液で中和し、消石灰で沈殿させる処理です。その過程で、フッ化ナトリウムができます。この処理技術を海外へ提供するとき、役務取引許可が必要か、というものです。
回答は、廃水中のフッ化水素を除くために、中和反応でフッ化ナトリウムを作る方法は、フッ化ナトリウムの製造技術には該当しないので、役務取引許可の申請は要らない、というものです。
この回答は、この処理方法については、フッ化ナトリウムができても製造技術には当たらないと整理しています。当社の整理では、技術の中身と目的を見る例と読み取れます。
Q2-3:規制される物質を、民生品に使う場合の技術は、どうなるか
質問には、5つの場面が挙がっています。規制される素材を、次のような非規制の民生品に使うケースです。
- 規制対象のニッケル粉を使った、半導体工場の床の塗装用塗料
- 規制対象の重水素化合物を使った、液晶テレビ用の液晶材料
- 規制対象のヒドラジンを使った、医薬品や農薬の製造
- 規制対象のアラミド繊維を使った、防火服
- 規制対象のタングステン繊維を使った、静電気防止作業服
回答は、どれも、規制される物質を、非規制の民生品に使い、分離できない状態にするものだ、と整理します。ここで、調合率などの情報を提供するとき、それが規制物質の「使用の技術」なのか、非規制の民生品の「設計・製造技術」なのか、という議論が生じます。
判断の手がかりとして、回答は、次の問いかけを示しています。その調合率は、規制物質の側からの要求事項なのか、それとも、非規制の民生品の設計、製造の側からの要求事項なのか。
- 前者であれば、該当する「使用の技術」に当たると考えられます。ただし、公知情報(SDSなど)と、貨物(一部を除く)の輸出に付随して提供される必要最小限の使用技術は、規制されません。
- 後者であれば、規制物質の使用の技術とは、通常は考えられません。
繊維の織り方も同じ構造です。繊維の特性から来る注意事項(たとえば、高い曲率で折り曲げない)と、衣服の側から来る要求事項(編み方、形状、寸法)で、扱いが分かれます。
なお、ヒドラジンが特定のロケット燃料の取扱い方法として、特別な要求事項をもつ場合などには、ヒドラジンの使用技術として規制対象になりうる、とも述べています。公知の技術かどうかなどの観点から、確認するようにとのことです。
当社の整理では、この回答は、「どちらの側の都合で決まる情報か」を問う、という実務の物差しを示しています。判断の記録に、この視点を残しておくと、後から説明しやすくなりそうです。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、「使われなければ該当しない」という思い込みです。ガス遠心分離機のロータ用の材料や、軍用の化学製剤の原料は、実際に使われなくても、規定を満たせば該当します。
2つ目は、「少量なら許可は要らない」という思い込みです。2項、3項(1)、4項の貨物は、ごく少量でも許可が必要です。日用品の原料に混ざった微量のトリウムも、同じです。
3つ目は、「最終製品なら終わり」という判断です。繊維の成型品が最終製品なら、5項(18)の対象からは外れますが、最終製品としての別の該非判定が要ります。
4つ目は、技術の範囲です。SDSの提供や、廃水の処理の技術は、役務取引許可の対象になりません。一方、規制物質の側から来る要求事項(調合率など)は、使用の技術に当たりうる、という分かれ目があります。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、自社の素材について、「リストの項」と「判定の根拠(貨物等省令の条文)」を、1枚の表にしておくことです。
2つ目は、微量でも規制の対象になる成分(トリウムなど)が、原料に含まれていないかを、調達先に確認する流れを作っておくことです。
3つ目は、海外へ渡す技術資料を、「公知情報やSDSなど」と「調合率や製造条件など」に分けて、管理しておくことです。
結び:「実際に使われたか」ではなく、「できるかどうか」と「誰の都合か」
素材の判定は、「実際に何に使われたか」より、「何に使えるか」を問う場面が多くあります。技術の提供では、「その情報は、規制物質の側の要求か、民生品の側の要求か」が、分かれ目です。回答を通して読むと、物質と情報の性質を見て判断する姿勢が見えてきます。
当社としては、判断の理由を残しておく習慣を、素材の判定でもおすすめします。
この変化に、どう対応するか
素材の分野では、品目の数が多く、リストの項も、条件もさまざまです。品目ごとの判定の根拠や、技術資料の仕分けを、担当者の記憶に頼るのは、心もとないものです。
TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「品目ごとの判定の根拠を、一元管理したい」「技術資料の仕分けを、仕組みにしたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「素材 (化学品・金属・複合素材・高分子等) (別表第1の2項、3項(1)、4項、5項等)」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda02.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩





