こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
潤滑油に、酸化防止剤が少し入っている。ペーストに、金属の粉が混ざっている。こうした「混ざりもの」の素材は、メーカーにとっても商社にとっても、判断に迷う典型です。混ざっている成分が、リストに載る化学物質だったら、その貨物は規制対象になるのでしょうか。
この記事では、経済産業省の「素材(化学品・金属・複合素材・高分子等)」のQ&Aのうち、規制対象の化学物質が他の貨物と混ざっている場合の、部分品規定に関する10問と、申請書類に関する4問を読み解きます。品目ごとの考え方と技術の提供については、前の記事の素材の該非判定と技術の線引きで説明しています。
先に、基本の言葉を整理します。リスト規制とは、「この品目は規制対象」と、法令で名指しされた貨物と技術を扱う規制です。名指しのリストに自社の貨物が載っているかを調べる作業が、該非判定です。くわしくは、リスト規制とキャッチオール規制の解説と、非該当証明書の記事を参照してください。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「素材 (化学品・金属・複合素材・高分子等) (別表第1の2項、3項(1)、4項、5項等)」のQ&A(最終更新日は2026年4月23日)のうち、「貨物の該非判定」の後半と「申請書類関係」を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。
このページの質問番号には、少し揺れがあります。回答がA15と書かれた箇所があり、「Q3-2」は2つ並んでいます。この記事では、人造黒鉛の質問と、軍用化学製剤の原料の質問として、区別して読みます。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 部分品規定 | 規制対象の化学物質が、他の貨物の一部として混ざっている場合の、判断の決まり。運用通達の1-1(7)(イ)に定められています |
| 他の貨物の部分をなしている | 化学物質が、混合先の貨物の一部になっている状態 |
| 主要な要素 | 混合先の貨物の中で、中心になっている要素。回答に詳しい定義はなく、個別の判断になります |
| 分離しがたい | 混合した状態から、その化学物質を取り出すことが難しい状態 |
| SDS | 化学製品の危険や有害性、取扱いの注意を伝える安全データシート |
| 提出書類通達 | 申請に付ける書類を定めた通達 |
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部分品規定の考え方(Q1-10からQ1-14)
Q1-10:部分品規定の改正の背景は何か
回答によると、輸出令別表第1の1項から15項までの項の中欄に掲げる貨物のうち、化学物質が、他の貨物と混合されている状態のものが、「他の貨物の部分をなしている」に当たるかどうか、従来の記述では不明確でした。そこで、運用通達の1-1(7)(イ)の(注1)で、化学物質が混合されている状態が、「他の貨物の部分をなしている」に当たることを明示した、という説明です。
Q1-11:潤滑油に、酸化防止剤のジフェニルアミンが混ざっている場合は
質問は、潤滑油に酸化防止剤として、1項(4)に該当するジフェニルアミンが混ざっている場合です。「他の貨物の部分をなしているもの」として、非該当と扱ってよいか、と問うています。
回答は、次の2つの場合は、非該当と扱って構わない、というものです。
- ジフェニルアミンが、潤滑油の主要な要素となっていない場合
- 潤滑油から分離しがたく、潤滑油がその状態では、ジフェニルアミンの用途である火薬や爆薬の安定剤などに使えない場合
あわせて、通常、酸化防止剤として潤滑油に入っているジフェニルアミンは、ごく少量です。そのため、該当にはならないと推測される、という見解も添えられています。
Q1-12:工作機械の作動油に混ざっている場合は
質問は、工作機械の油圧ユニットなどに入っている作動油やグリースに、ジフェニルアミンが混ざっている場合です。作動油を抜かずに工作機械を輸出するとき、部分品規定は使えるか、と問うています。
回答は、通常は該当にならないと推測されます(前の質問を参照)としたうえで、仮に該当となる場合でも、答えを示しています。その作動油が、工作機械の機能の一部を担っていて、正当に組み込まれた状態だと判断されるため、部分品規定が適用できます。
ただし、念押しがあります。工作機械そのものの該非判定は、別に、適切に行う必要があります。
Q1-13:ニッケル粉を混ぜたペーストは、どうか
質問は、積層セラミックコンデンサの電極の材料として、2項(9)に該当するニッケル粉を混ぜたペーストです。非該当と扱ってよいか、と問うています。
回答は、次のとおりです。
- ニッケル粉がペーストの主要な要素となっていなければ、非該当と扱って構いません。
- ニッケル粉の価格がペーストの価格の10パーセントを超え、主要な要素となっていないとは判断できない場合でも、ニッケル粉がペーストから分離しがたく、ペーストがその状態では、該当品の基準を満たす微粒で高純度のニッケル粉の用途に使えないなら、非該当と扱って構いません。
通常、ニッケル粉を含むペーストは、ニッケル粉が40パーセントから50パーセントで、他の金属とともに溶媒と混合されています。ペーストからニッケル粉を分離することは困難です。また、ペーストは、ガス拡散法によるウラン濃縮の隔膜などの用途に使えないため、該当にはならないと推測される、と回答は述べています。
ここで、2つの回答に共通する枠組みが見えます。当社の整理を、次の表に示します。
| 場面 | 判断の道筋 |
|---|---|
| 化学物質が主要な要素ではない | 非該当と扱ってよい |
| 価格が混合先の10パーセントを超え、主要な要素ではないと言い切れない | 分離しがたく、その状態では規制の用途に使えないなら、非該当と扱ってよい |
| 混合した状態でも規制の用途に使える | 部分品規定は使えない(Q1-18) |
Q1-14:推進薬の原料の場合は、部分品規定が使えるか
4項(6)の推進薬またはその原料となる物質について、運用通達の解釈では、貨物等省令第3条第7号に該当するものが、他の貨物に混合されている場合は、部分品規定の適用はない、と判断すべきか、という質問です。
回答は、「そのとおりです」の一言です。つまり、この区分は、混ざっていても、部分品規定による非該当の扱いができません。
成分が分からないとき、不純物のとき(Q1-15からQ1-19)
Q1-15:どれだけ含まれているか分からない場合は
回答は、該非判定書の確認は、通常の商習慣でやりとりされる情報(SDSやカタログなど)に基づいて行う、と述べています。具体的には、SDSなどに記載のない成分が、1項(3)、(13)、2項(3)、4項(6)のいずれにも該当せず、混合先の他の貨物の価格の10パーセントを超えないなら、該当にはなりません。
しかし、この条件に当てはまらないことが懸念されるなら、当該成分について、製造者などに問い合わせて、情報を入手します。営業上の秘密で非開示の成分があり、輸出者自身では確認できない場合は、製造者などへ、正しく該非判定が行われているかを聴取し、その情報を元に確認します。
回答には、もう一言、あります。該非判定書の誤りが原因で違反になった場合は、該非判定書を作成した製造者などにも、輸出貿易管理令第11条の規定に基づき、関係人として説明を求めたり、再発防止を求めたりすることがあります。
判定書は、書いた側にも説明や再発防止が求められることがあります。当社の整理では、輸出者だけの問題ではなく、サプライチェーン全体に関わる話だと読み取れます。
Q1-16:非意図的な副生成物や不純物の場合は
副生成物や不純物だからといって、規制の対象にならないわけではありません。ただし、運用通達1-1(7)(イ)の①に該当しない場合で、混合先の貨物の主要な要素となっていないと判断されるものは、非該当と扱って構いません。それ以外のケースは、個別に相談してください、という回答です。
Q1-17:「分離しがたい」かどうかは、どう判断するか
化学物質の価額が、混合先の貨物の価格の10パーセントを超えない場合は、この判断自体が不要です。10パーセントを超え、この規定を使うなら、社内の専門家の知見、メーカーから得られる情報、製造業界などの一般的な知識や意見を活用して判断します。
そのときの判断の理由と根拠は、記録して保管することを、回答は勧めています。
Q1-18:「当該他の貨物がその状態で、当該貨物の用途に用いることができる場合」は、どう判断するか
運用通達1-1(7)(イ)の②の趣旨は、化学物質が混合された状態でも、輸出令別表第1に掲げる貨物と同等の機能や性質を発揮するなら、規制対象の貨物として使えると考えられるため、部分品規定の適用を認めないことです。
判断は、Q1-17と同じく、社内の専門家の知見、メーカーの情報、業界の一般的な知識や意見を活用して行います。
Q1-19:冷媒に使った実績のない潤滑油は、5項(12)に非該当と判断してよいか
質問は、5項(12)に規制される成分を主成分とする潤滑油で、潤滑油の用途のためだけに設計、製造され、電子機器の冷媒に使われる実績も確認されていないものです。冷媒に使えないものとして、非該当と判断してよいか、と問うています。
回答は、製造時の仕様や実際の使用例などから、その規制の用途に使えないと判断される場合は、非該当と判断して構わない、というものです。判断の根拠となる情報は、該非判定の書類と一緒に、書面で保存するなど、何らかの形で残すよう、勧めています。
ここまでのうち、Q1-17とQ1-19の回答は、判断の理由と根拠を残すことを勧めています。ほかの質問でも同じように残しておくと役立つ、というのは当社の整理です。次の表に、記録の対象を示します。
| 質問 | 残しておきたい根拠の例 |
|---|---|
| 分離しがたいか(Q1-17) | 社内専門家の見解、メーカーの情報、業界の一般的な意見 |
| 規制の用途に使えるか(Q1-18) | 同上(当社の提案) |
| 冷媒に使えない潤滑油(Q1-19) | 製造時の仕様、実際の使用例 |
| 成分が分からない(Q1-15) | SDS、カタログ、製造者への問い合わせ内容(当社の提案) |
申請書類の書き方(Q3-1からQ3-3)
ここからは、申請書類に関する質問です。
Q3-1:炭素繊維の申請で、最終需要者の事業実態の資料は何を出すか
炭素繊維(本省受付分)では、最終需要者の事業実態などを問われることがあります。回答は、輸出先における貨物管理の徹底の重要性から、申請内容明細書の「6.需要の概要」の別紙として、その記載事項を内容とする書類を提出するよう、案内しています。提出書類通達の別記1(ク)を参照します。
書類全体の考え方は、申請の添付書類の記事(前編)でも扱っています。
Q3-2:人造黒鉛の追加的誓約事項は、付けなくてもよいか
別記2の4.の追加的誓約事項④は、人造黒鉛を輸出する場合に、「追加することができます」とされています。輸出者の判断で、追加しないこともできるか、という質問です。
回答は、人造黒鉛の取引を、2つのケースに分けて説明しています。
- 人造黒鉛が部材として使われ、完全に消費される場合。この場合は、追加的誓約事項を追加する必要はありません。
- 人造黒鉛を、たとえば放電加工用の部材に加工し、それを新たな最終需要者に再度販売する場合。この場合、追加しないと、加工後の部材がどんな大きさであっても、再販売や再輸出のたびに、事前同意を得なければなりません。
様式2に追加的誓約事項を付けると、再販売や再輸出で事前同意が必要になるのは、④に示す大きさに該当する場合だけになります。④の大きさ未満の部材なら、事前同意は不要です。
当社の整理では、追加的誓約事項は、取引先にとっての手間を減らす「選べる条項」だと読み取れます。再販売の形がある取引では、追加しておくほうが、あとあと動きやすそうです。
Q3-2(2つめ):軍用の化学製剤の原料の申請で、調達数量の欄には何を書くか
もう1つの「Q3-2」は、3項(1)の申請で、貨物の需要者の調達実績と、最終製品の生産状況に係る資料(様式6)の、国別の該当貨物の調達数量の欄の書き方です。
回答は、この項の物質は、需要者における貨物管理の徹底が重要なため、様式6の提出を求めている、と説明します。申請者は、需要者が調達した正しい数量を確認して書きます。日本からの調達実績があり、申請者以外からも調達しているなら、申請者の数量と、申請者以外の数量を分けて書きます。
審査に必要と判断された場合には、調達数量について、申請書の許可数量、実際に出荷した数量、需要者の在庫数量の関係の詳細を求められる場合があります。そのため、これらの情報を、あらかじめ入手しておくよう努めてください、とあります。
Q3-3:様式6の備考欄には何を書くか
回答は、「Q25で説明しているとおり」と前置きして、この貨物は需要者における貨物管理の徹底が求められている、と述べます。そのうえで、次の内容を書くよう案内しています。
- 申請者は、「該当貨物を使用して製造した最終製品の生産量」と「その際の該当貨物の使用量」が、前年度に比べて大きく増減した場合、その理由を詳細に聞き取り、備考欄に書きます。
- 調達実績の数に、申請者が当該需要者向けに輸出した数量が含まれている場合は、該当年の備考欄に、調達量に結びつく、申請者が過去に取得した輸出許可番号を書きます。
- 許可された量と実際の輸出量に齟齬があるなら、その理由も書きます。
- 備考欄に書き切れない場合は、用紙の空いた部分や別紙に書いても構いません。
なお、回答の中の「Q25」は、このページの質問番号とは対応しません。参照先は、このページからは確認できませんでした。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、部分品規定の使い方です。「混ざっているから非該当」ではありません。当社の整理では、主要な要素かどうか、10パーセントを超えるかどうか、分離しがたく規制の用途に使えないか、という観点で見ていくことになります。
2つ目は、使えない区分があることです。推進薬やその原料の物質(4項(6))は、混合されていても、部分品規定の適用がありません。
3つ目は、不純物や副生成物の扱いです。不純物だから規制されない、とは限りません。
4つ目は、判定書の責任です。誤った該非判定書が違反につながった場合は、書いた製造者などにも説明や再発防止が求められることがあります。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、混合品や配合品について、原料ごとの成分と、価格に占める割合を、一覧にしておくことです。10パーセントという線の判断が、すぐにできます。
2つ目は、「分離しがたい」「規制の用途に使えない」と判断した品目について、専門家の見解やメーカーの情報を、判断書の形で保存しておくことです。
3つ目は、申請を伴う取引で、需要者の調達実績や生産状況の情報を、年ごとに集める窓口を決めておくことです。
結び:混ざっていても、見る観点は整理できる
混合物の判断は、一見すると複雑ですが、回答を通して読むと、当社の整理では、見る観点が見えてきます。主要な要素か。価格は10パーセントを超えるか。分離しがたいか。その状態で規制の用途に使えるか。判断の理由と根拠を残すことは、Q1-17とQ1-19で勧められています。
申請書類の側では、炭素繊維と軍用化学製剤の原料の回答が、需要者における貨物管理の徹底を理由に挙げていました。
この変化に、どう対応するか
混合品の判断は、成分、価格、用途、専門家の見解と、集める情報が多岐にわたります。担当者の頭の中だけにあると、引き継ぎのたびに、判断をやり直すことになりかねません。
TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「混合品の判断の根拠を、一元的に残したい」「申請書類の準備を、仕組みにしたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「素材 (化学品・金属・複合素材・高分子等) (別表第1の2項、3項(1)、4項、5項等)」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda02.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩





