こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
前回は、講演会、公開情報、基礎科学の研究、特許、裁判といった「公に扱う」場面の特例を読みました。今回は、後半にあたる「モノに付いてくる技術」の特例です。
機械を納めるときの据付指導、保守のための指導、市販のソフトの提供、修理した品物を戻すとき。どれも、メーカーや商社なら日常的にある場面です。これらを許可なしで進めてよい条件が、回答の中に出てきます。そして、それぞれの特例に「ただし」という例外が付いていることも、見落とさないでください。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「技術関連」のQ&Aの「2.許可不要な場合(特例等)」のうち、Q2-10からQ2-14、Q2-18、Q2-19(最終更新日は2026年4月23日)を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾にまとめています1。Q2-18とQ2-19は、2026年3月18日に追加された質問です。
経済産業省の回答は、意味を変えない範囲で言い換えています。この記事は当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。「許可は不要」という言葉は、回答が示した条件のもとでの結論です。自社の取引がその条件に当てはまるかどうかを、当社が断定することはありません。個別の判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談で行ってください。
まず、4つの言葉だけ覚えてください
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 使用技術告示 | 回答が「詳細は規定を確認してください」と案内している告示。中身は回答に書かれていないため、原文で確認してください |
| 必要最小限 | 回答(Q2-10、Q2-11)では、据付、操作、保守、修理のために必要な範囲を指して使われている |
| 市販プログラム特例 | 市販されているプログラムを提供する場合の特例(貿易外省令第9条第2項第14号イ) |
| ソースコード | プログラムの元になる文章(当社の言い換え)。貨物と同時に提供するプログラムの特例(Q2-13)では、提供されないことが条件に入っている |
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貨物と一緒に提供する技術(Q2-10、Q2-11)
Q2-10:貨物を輸出する者が、使用のための技術を一緒に提供する
貨物を輸出する者が、その貨物を使うための規制される技術も、一緒に提供する場合です。
回答は、据付、操作、保守、修理のための必要最小限のもので、貨物の許可を受けた日、または貨物の輸出契約が発効した日のいずれか遅い日以降に提供するのであれば、許可は不要としています。
ここで、条件が3つ重なっていることに気づいてください。1つ目は「据付、操作、保守、修理のため」という目的。2つ目は「必要最小限」という範囲。3つ目は「貨物の許可、または契約の発効のいずれか遅い日以降」という時期です。
ただし、例外があります。輸出令別表第1の1の項の武器など一定範囲の貨物に関する技術、貨物の性能を向上させるような技術、その貨物の設計や製造の技術と同等の修理技術、これらは許可が必要になることがあります。詳細は貿易外省令第9条第2項第12号と使用技術告示の規定を確認するよう案内されています。
たとえば、納めた装置を現地で動かすための操作の説明は特例の範囲に入りやすく、装置の性能を上げる改造の方法まで教えると範囲を超える、と読めます(当社の想定例です)。
Q2-11:技術を提供する者が、貨物の輸出者ではない場合
次の問いは、使用技術を提供する人が、貨物を輸出した本人ではない場合です。たとえば、販売代理店や保守の委託先が教えるような場面が考えられます(当社の想定例です)。
回答は、その技術提供が、貨物の輸出に付随して、貨物の買い主、荷受人、需要者に対して提供されることが明らかであり、貨物の据付、操作、保守、修理のために必要最小限のものであれば、技術の提供者が貨物の輸出者でなくても許可は不要としています。同じく、武器など一定範囲の貨物に関する技術、性能を向上させる技術、設計や製造技術と同等の修理技術は、許可が必要になることがあります。
ポイントは、「輸出者かどうか」ではなく、「その貨物の据付、操作、保守、修理のために必要最小限か」だということです。
市販のプログラム、貨物と同時のプログラム(Q2-12、Q2-13)
Q2-12:市販されているプログラムを提供する
市販のプログラムを提供する場合は、許可が必要かという問いに、回答は、販売店の技術支援が不要であるように設計されているものであれば、原則として許可は不要と答えています。詳細は貿易外省令第9条第2項第14号イと使用技術告示の規定を確認するよう案内されています。
ここで、「販売店の技術支援が不要であるように設計されている」という点を押さえてください。当社の読み方では、購入者が自分で導入して使える設計であることが前提と考えられ、個別の導入作業や設定の支援が欠かせないプログラムは、この言い方に当てはまるとは限りません。迷う場合は、経済産業省に確認してください。
Q2-13:輸出貨物と同時に提供するプログラム
貨物と同時に提供されるプログラムはどうでしょうか。回答は、その貨物の使用のために特別設計されたプログラムであって、どのような形でもソースコードが提供されないものであれば、許可は不要としています。
ただし、プログラムと同時に提供される貨物が、武器(輸出令別表第1の1の項)、核関連装置、加速度計、慣性航法装置などである場合には、許可が必要です。詳細は貿易外省令第9条第2項第14号ハと使用技術告示の規定を確認するよう案内されています。
ここでもキーワードが2つあります。「その貨物の使用のために特別設計されたもの」と「ソースコードが提供されないもの」です。どちらかが欠けると、特例には当てはまりにくくなります。たとえば、機械の制御用ソフトを実行形式だけで納める場合と、元のコードまで渡す場合とで、扱いが分かれる、と読み取れます(当社の想定例です)。
修理で戻ったとき、メディアが壊れたとき、修正版を出すとき(Q2-14、Q2-18、Q2-19)
Q2-14:許可を得て輸出した貨物が、不具合で戻ってきたあと再び輸出する
輸出許可を得て貨物を輸出し、プログラムについても役務取引許可を得ていたが、貨物に不具合があったので積み戻して修理した。再び輸出するとき、それぞれの許可を取り直す必要があるのか、という問いです。
回答は、もとの相手方に提供するもので、機能向上や追加を含まない修理であれば、輸出許可も役務取引許可も、どちらも不要としています。ただし、輸出令別表第1の1の項は除きます。貨物については無償告示第1号1、プログラムについては貿易外省令第9条第2項第14号二(二)の規定を確認するよう案内されています。
条件は「もとの相手方に」「機能向上、追加を含まない修理」の2つです。修理のついでに機能を足すと、この範囲を超えます。
Q2-18:USBメモリが輸送中に壊れ、同じプログラムを入れ直して送りたい
2026年3月18日に追加された質問です。役務取引許可を受けたプログラムをUSBメモリに入れて需要者へ送ったが、輸送中にUSBメモリが壊れてプログラムが使えなくなった。代わりに同じプログラムを記録したUSBメモリを送りたい、という場面です。
回答は、記録媒体が物として壊れ、プログラムを使えなくなった場合には、貿易外省令第9条第2項第14号二(三)の特例を適用して、代わりとなるプログラムを記録した記録媒体を需要者へ送付できるとしています。
そのうえで、記録を残すことが求められています。提供者として、記録媒体の破損の状況、プログラムが使えないこと、破損した記録媒体を修理できないことなどを、需要者とのやりとりを含めて確認できる書類を、この特例を適用してプログラムを提供した旨の記録とともに、適切な期間保存してください、という内容です。
ここで押さえたいのは、回答が、特例を使った根拠の記録を適切な期間保存するよう求めている点です。
Q2-19:許可を受けたプログラムの性能向上版を提供したい
同じく2026年3月18日に追加された質問です。役務取引許可を受けて提供したプログラムについて、ユーザーインターフェースの改善やセキュリティ機能の向上など、規制のスペックに関係しない部分の性能を高めたプログラムを提供したい。貿易外省令第9条第2項第14号二(一)の特例は使えるか、という質問です。
回答は、この特例でいう「許可を受けた範囲を超えない機能修正を行ったもの、または機能修正を行うためのもの」は、プログラムの不具合(バグ)を修正したあとのプログラムと修正用のプログラムのほか、そのプログラムの規制対象条文に係る変更や機能追加を行っていないプログラムに限り、特例の対象になる、としています。
つまり、見た目の改善などの修正でも、規制の対象となる条文に関わる変更や機能追加がなければ、特例の対象になりえます。逆に言えば、そこに踏み込む変更が入ると、対象外です。この場合も、変更内容や需要者とのやりとりが確認できる書類など、特例を適用してプログラムを提供した内容が確認できる記録を、適切な期間保存してください、とされています。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、「貨物と一緒だから全部OK」と考えることです。必要最小限の範囲を超える技術や、性能を向上させる技術は、対象外になることがあります。
2つ目は、特例の例外を読み飛ばすことです。武器(1の項)など一定範囲の貨物は、Q2-10、Q2-11、Q2-13、Q2-14の回答で例外に挙がっています。
3つ目は、ソースコードの扱いです。貨物と同時に出すプログラムの特例は、どのような形でもソースコードを提供しないことが条件に入っています。
4つ目は、記録の保存です。USBメモリの再送付や修正版の提供では、特例を使った記録を残すことが求められています。
明日からできる3つの小さな行動
1つ目は、自社の製品に付けている「据付、操作、保守、修理」の技術資料を、範囲ごとに分けて一覧にすることです。性能を上げる情報が混ざっていないかを見ます。
2つ目は、貨物と同時にプログラムを出す特例を使う場合に備えて、ソースコードを渡さないことを、社内ではっきり決めておくことです。
3つ目は、再送付や修正版の提供で特例を使った場合の、記録の残し方を決めておくことです。まずは輸出管理の3分診断で、現状を整理するところから始められます。
結び:特例は「例外の例外」まで読む
この記事で見た特例は、どれも条件が付いています。さらに、その条件にも例外があります。許可が不要と書かれている部分だけを拾うと、判断を誤りやすくなります。前の記事は、公開や基礎科学の特例を扱っています。貨物の無償特例や少額特例については、経産省Q&Aの例外・特例を扱った記事でも整理しています。
次の記事では、クラウドコンピューティングサービスについての8問を読みます。社内の技術データをストレージサービスに預けたり、SaaSとしてプログラムを提供したりする場面は、いまの仕事に深く関わる分野です。
この変化に、どう対応するか
特例を使う場面は、「使った」という記録そのものが、あとで守りになります。何を、いつ、どの特例の考え方で渡したのかが、すぐに探せる状態をつくっておくと安心です。
TIMEWELLのTRAFEEDは、該非判定の記録管理や取引先の確認をAIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報を集め、記録を残す部分を支えます。
「特例を使った判断の記録を、仕組みで残したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。






