こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
前の2本では、技術の提供とは何か、どんな場面で確認が要るのかを読み解きました。ここまで読むと、「なんでも許可が要るのか」と不安になるかもしれません。もちろんそうではありません。法令には、許可を要しないことを定めた特例がいくつもあります。
今回と次回は、その特例を扱う節(「2.許可不要な場合(特例等)」)を2本に分けて読みます。今回は、聞き手や読み手が広く開かれている場合、研究、特許、裁判といった、技術を「公に扱う」場面の12問です。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「技術関連」のQ&Aの「2.許可不要な場合(特例等)」のうち、Q2-1からQ2-9とQ2-15からQ2-17(最終更新日は2026年4月23日)を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾にまとめています1。
経済産業省の回答は、意味を変えない範囲で言い換えています。この記事は当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。回答のなかには「許可は不要」という言葉が出てきますが、それは経産省がその条件のもとで述べた結論です。自社の取引が、その条件に当てはまるかどうかを当社が断定することはありません。個別の判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談で行ってください。
まず、4つの言葉だけ覚えてください
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 貿易外省令第9条 | 「許可を要しない役務取引等」を定めた省令の条文。この記事の回答の多くが、ここを根拠にしている |
| 不特定多数の者 | 誰でも聴講できる、誰でも入手できる、という開かれた状態の相手(回答に定義はなく、当社の言い換え) |
| 基礎科学分野の研究 | 自然科学の現象の原理を明らかにすることが主な目的で、特定の製品の設計や製造を目的としない研究(回答の説明による) |
| 公知 | 広く知られている状態(回答に定義はなく、当社の言い換え)。回答ではホームページへの掲載の例で出てくる |
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参加に制限がなければ、許可は不要(Q2-1からQ2-4)
Q2-1とQ2-2:研修会、シンポジウム、講演会
外国からの参加者を集めて国内で研修会やシンポジウムを開く場合は、許可が要るでしょうか。海外で工作機械の講演会を開く場合はどうでしょうか。
回答はどちらも、同じ構造になっています。非居住者向けに技術提供するものなら、その技術の内容に応じて許可が必要になることがあります。研修会やシンポジウムで発表する技術が、外為令別表で規定されているかを確認して判断してください。ただし、参加に制限がなく、誰でも参加できる場合であれば、許可は不要です。詳細は貿易外省令第9条第2項第9号ハの規定を確認するよう、案内されています。
「参加に制限がない」という条件が、特例の核になっています。たとえば、招待された人だけが入れる会は、この条件に当てはまりにくいと、当社は読みます。
Q2-3:参加者が決まっていない技術指導
参加者が決まっていないから許可は要らない、と考えてよいか、という問いも出ています。
回答は、参加者が決まっていなくても、非居住者向けに技術提供し、その技術が規制されるなら許可が必要、と答えています。ただし、技術指導が不特定多数の者に何も制限なく行われるのであれば、「不特定多数の者が聴講可能な技術を提供する取引」にあたり、許可は不要です。
注意したいのは、「まだ誰が来るか決まっていない」ことと「何の制限もなく誰でも来られる」ことは別だという点です。回答が特例の条件にしているのは、後者です。
Q2-4:無料の指導会
「ビジネスの取引ではなく、無料の指導会だから許可は要らないのでは」という問いもあります。
回答は、無償であっても、双方の合意のもとに技術提供を行うのであれば「取引」として規制の対象になる、としています。ビジネスかどうか、無料かどうかは問いません。ただし、その指導会が不特定多数の者に何も制限なく行われるなら、先ほどの特例にあたり、役務取引許可は不要です。
つまり、無料かどうかでは決まらず、誰に開かれているかで決まります。善意のボランティアでも、閉じた相手に規制される技術を教えるなら、確認の対象になりえます。
基礎科学の研究(Q2-5、Q2-7、Q2-15)
Q2-5:取引はしない研究者が技術指導をする
「研究者なので取引はしない」という場合でも、非居住者に技術指導をするなら、提供する技術が規制されるなら許可が必要、と回答は答えています。ただし、基礎科学分野の研究活動は除かれます。
回答は、基礎科学分野の研究活動を次のように説明しています。自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動で、理論的または実験的方法により行うもの。そして、特定の製品の設計や製造を目的としないもの、です。
Q2-7:会社が基礎科学分野の研究の一環で技術を提供する
会社が行う場合も、純粋に「基礎科学分野の研究」として行うものなら、許可は不要と回答は答えています。ただし、特定の製品の設計や製造を目的とするものは、基礎科学分野の研究とは言えず、許可が不要とはなりません。会社が行う技術提供の場合は、その点をよく見極めてください、と書かれています。
読み取れるのは、「研究」という名前ではなく、目的で決まるということです。製品づくりにつながる研究開発は、名前が研究でも、この特例の対象にならない可能性があります。
Q2-15:大学の研究室で、留学生や研究員に使用技術を教える
大学の研究室で基礎科学の研究をしていて、規制されている貨物の使用技術を、留学生や研究員に教える必要が出た場合です。
回答は、基礎科学分野の研究活動の一環として、規制対象の貨物の使用に関する技術等がどうしても必要になるケースは、十分に考えられるとしています。そのうえで、必要最小限の範囲で、使われる機器等の使用に関する技術等を提供する取引は、「基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引」に該当すると考えられ、許可は必要ないものと解される、と答えています。
必要最小限の範囲、という言葉がカギです。研究に必要な範囲を超えて広く教えることまで含まれるわけではない、と当社は読みます。
公開されている情報(Q2-6、Q2-16)
Q2-6:一般に公開されている技術情報
規制される技術であっても、不特定多数の者が入手可能であれば、許可は不要、と回答は答えています。
ただし、公開特許公報を例に、注意が書かれています。公開特許公報は、誰でも入手できる情報にあたります。しかし、その特許に関するノウハウを一緒に提供する場合などは、提供する技術が外為令別表で規定されているかを確認して判断してください、とされています。
公開情報そのものは自由でも、それに「公開されていない上乗せ」を付けて渡すと、確認が必要になります。たとえば、公開資料にノウハウの補足を付けて送る場面が、これに近いと考えられます(当社の想定例です)。
Q2-16:「特定の者に提供することを目的として公知とする取引を除く」の意味
省令には「公知とするために技術を提供する取引」を許可不要とする規定がありますが、「特定の者に提供することを目的として公知とする取引を除く」というかっこ書きがあります。この意味を問う質問です。
回答は、特定の者(外国にいる取引の相手方など)に対する情報提供を目的として、規制される技術をホームページに載せる場合、たとえば該当する技術を短い期間だけネットワークに載せるような取引は、貿易外省令第9条第2項第9号の許可不要の規定に当たらない、ということを明記したものだと説明しています。
一方で、会社の広報戦略として、不特定多数の者への情報提供を目的としてホームページに載せる場合は、規制の対象ではありません。
つまり、同じ「ホームページに載せる」でも、目的が違えば結果が変わります。特定の相手に見せるために一時的に掲載して、あとで下げる、という運用は、この特例を使えない、というのが回答の趣旨です。
特許、裁判、通訳(Q2-8、Q2-9、Q2-17)
Q2-8:国際特許出願のために、外国の特許事務所に技術情報を提供する
回答は、工業所有権の出願をするための必要最小限の技術提供であれば、貿易外省令第9条第2項第11号により許可は不要とします。「必要最小限」という言葉が、ここでも条件です。出願に必要な範囲を超えて関連するノウハウまで渡す場合は、この条件から外れる可能性があると、当社は読みます。
Q2-9:外国企業との特許紛争で、外国の裁判所に技術情報を提示する
回答は、裁判所において公開されることを目的として提供する場合は、貿易外省令第9条第2項第9号ホの特例が適用される、としています。
これに対して、たとえば裁判上の和解をするために提示し、公開されない場合には、規制される技術が含まれているなら、役務取引許可が必要になります。同じ紛争でも、公開の法廷で出すのか、非公開の和解の場で出すのかで、扱いが分かれる、ということです。
Q2-17:非居住者である同時通訳者を介して提供する
非居住者の同時通訳者を介して、該当技術を非居住者に提供する場合、その通訳者にも許可が要るのか、という問いです。
回答は、該当技術をその通訳者に提供するのが通訳のみを目的としている限り、役務取引許可は要しない、というものです。会議や商談の通訳を依頼する場面で、通訳者への提供について、別に許可を取る必要はない、と整理できます。なお、回答が述べているのは通訳者への提供についてで、通訳を介して伝える相手への技術提供は、別に確認が必要です。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、「公開」の中身を取り違えることです。誰でも参加できる、誰でも入手できる、という開かれた状態が条件です。招待制や、特定の相手に向けた一時的な掲載は、当てはまらない可能性があります。
2つ目は、無料や非営利なら対象外、と考えることです。回答は、無償でも双方の合意があれば取引だとしています。
3つ目は、基礎研究という名前に安心することです。目的が特定の製品の設計や製造なら、基礎科学分野の研究とは言えません。
4つ目は、公開情報にノウハウを足して渡すことです。公開されていない部分があれば、その部分は確認の対象になります。
明日からできる3つの小さな行動
1つ目は、自社が開く講演会、セミナー、公開講座で、参加に制限があるかどうかを、一覧にしてみることです。
2つ目は、研究開発の部署が「基礎研究」と呼んでいるものについて、特定の製品の設計や製造を目的としていないかを、確認する場を設けることです。
3つ目は、特許出願や訴訟の資料を海外の事務所や裁判所に送る手順に、輸出管理の確認を入れておくことです。まずは輸出管理の3分診断で、現状を整理するところから始められます。
結び:特例は「条件」とセットで読む
許可不要の特例は、条件を満たしてはじめて使えます。「誰でも」「必要最小限」「公開が目的」。回答に出てくるこうした言葉が、境目を示しています。基本の考え方は、前回の記事と最初の記事で整理しています。リスト規制とキャッチオール規制の考え方は、こちらの解説も参考になります。
次の記事では、特例の後半として、貨物と一緒に渡す技術、市販のプログラム、修理で戻ってきた貨物やプログラムの再送付を取り上げます。
この変化に、どう対応するか
特例を使うときに大事なのは、「なぜ許可が要らないと判断したか」を、あとから説明できる形で残しておくことです。
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