副首都構想は「安全保障」の話でもある｜国家機能の分散と企業のレジリエンスを、成立した推進法と政府の被害想定から読む

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

2026年7月24日、「副首都」に関する法律が成立しました。ニュースの見出しだけを見ると「大阪が副首都に？」といった遷都・都市間競争の話に見えるかもしれません。ですが、成立した法律の名前と、政府自身が公表している被害想定を読み合わせると、これはむしろ安全保障とレジリエンス（強靱性）の話だと感じます。

TRAFEEDでふだん経済安全保障や輸出管理を扱っている立場からすると、「重要な機能を一か所に集めない」という発想は、国家の話であると同時に、企業のBCPや拠点分散という実務の話でもあります。今回は、成立した推進法の一次情報と、内閣府が出している政府の図を引きながら、企業目線で読み解いてみます。

この記事の要約（先に結論）

• 2026年7月24日、「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」が成立した。自民・維新が共同提出した議員立法で、特定の都市を副首都に指定する法ではなく、「機能の継続性確保」と「副首都の整備」を推進する枠組み法。
• 背景にあるのは、政治・行政・経済の中枢機能が東京に高度集積しているという構造。政府自身が、首都直下地震で中枢機能を失えば「我が国全体の国民生活・経済活動、海外にも大きな影響」と明記している。
• 対策として政府が挙げるのは「首都中枢機能のリダンダンシー（冗長性）の強化」と「一時的移転」。一極集中は、いわば**単一障害点（single point of failure）**であり、それを分散して減らす、という発想。
• これは企業の実務——BCP、拠点分散、データセンターの冗長化、サプライチェーンの複線化——と地続き。経済安全保障・国土強靱化と同じ土俵の話です。

何が成立したのか（一次情報で確認）

まず、事実関係を国会の一次情報で押さえます。

• 正式名称：「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」
• 提出：自由民主党・無所属の会／日本維新の会による共同の議員立法（第221回国会・衆法第27号）
• 経過：衆議院で2026年7月15日に修正のうえ可決 → 参議院で2026年7月24日に可決・成立¹

ここで大事なのは、名前が語っています。「副首都の整備」の前に「国家社会機能の継続性確保」が置かれている。つまり、この法律の主眼は「どこを副首都にするか」ではなく、「国家の社会機能を、いざというときにも止めない」という継続性（コンティニュイティ）にあります。特定都市を副首都に指定する法律ではなく、そのための施策を推進する枠組み法だ、という点は押さえておきたいところです。

だからこの記事も、「大阪か名古屋か福岡か」という都市間の論戦には踏み込みません。副首都に意欲を示す自治体は複数あると報じられていますが、場所の是非は今後の手続きの話です。ここでは**「国家機能の単一障害点をどう減らすか」という制度・安全保障の論点**に絞ります。

なぜ「安全保障」なのか——政府の図で見る

「地震対策の話とどう違うの？」と思われるかもしれません。ここは、政府自身が公表している図を見るのが一番早いです。内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループが、2025年（令和7年）12月にまとめた報告書の概要です。

出典：内閣府 中央防災会議 防災対策実行会議「首都直下地震対策検討ワーキンググループ 報告書 概要」（令和7年12月）²

図の左側が被害の規模、真ん中が「首都中枢機能への影響」です。ここに、機能分散を考えるうえでの核心が書かれています。

• 「首都中枢機能（政治、行政、経済）が高度に集積」
• 「発災時に中枢機能を確保できなければ、我が国全体の国民生活・経済活動、海外にも大きな影響」
• 政府機関について「過酷事象等により、現行のBCPでは対応困難な可能性」
• 企業の本社系機能について「ライフライン（特に電力・通信）、データセンター等の被災により、機能が停滞・低下」「本社系機能の停滞・低下が全国的な企業活動に影響」

そして図の下、「新たな対策のポイント」のなかに、はっきりこう書かれています。「首都中枢機能のリダンダンシー（冗長性）の強化」「ライフラインの冗長性・代替性の強化」「首都中枢機能の一時的移転」²。

リダンダンシー（冗長性）という言葉は、もともとシステム設計の用語です。一つが落ちても全体が止まらないように、機能を二重・三重に持たせておく。政府が、首都機能についてこの言葉を使っている。ここに、今回の副首都の議論の本質があると思います。東京という一つのノードにすべてを集めておくのは、単一障害点をつくることだ——そういう問題意識です。

被害想定の数字を、煽らずに読む

具体的な数字も見ておきます。ただ、脅かすためではありません。政府の想定は「一定の条件下の試算」であり、耐震化などの進捗で前回より被害が小さくなっている面もある。そこも含めて、落ち着いて読みます。

首都直下地震（都心南部直下地震の場合・最大値）²

項目	想定
死者	約1.8万人（災害関連死は別途 約1.6万〜4.1万人）
全壊・焼失	約40万棟
避難者	約480万人
帰宅困難者	約840万人
上水道 断水人口（被災直後）	約1,400万人
経済的被害	約83兆円

南海トラフ巨大地震（最大値）³

項目	想定
死者	最大 約29.8万人
全壊・焼失	最大 約235万棟
経済的被害（資産等）	約224.9兆円
経済活動への影響	約45.4兆円

南海トラフは西日本を中心に広範囲、首都直下は東京圏という国家中枢を直撃する、という性格の違いがあります。どちらも、被害の規模が国家財政や日本経済の体力に対して桁違いに大きい。だからこそ、「起きる前提」で機能をどう守るか、という話になります。

ちなみに、こうした「首都機能のバックアップ」の検討は、今回が初めてではありません。政府は東日本大震災の直後、2011年から2012年にかけて「首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会」を設け、政治・行政・経済の中枢機関やライフライン事業者を交えて、継続性の確保やバックアップのあり方をすでに議論していました⁴。今回の推進法は、その延長線上にある——10年越しの制度化、と位置づけるのが自然だと思います。

機能分散は、世界では珍しくない設計

「政治も経済も情報も、一つの都市に集まっている」という日本の姿は、世界の主要国と比べるとむしろ例外的です。行政の首都と経済の中心を分けている国は少なくありません。

• アメリカ：政治・行政の首都はワシントンD.C.、経済・金融の中心はニューヨーク。テック産業はシリコンバレーに集積し、近年はテキサスなどへの企業移転も進んでいます。中枢が地理的に分かれている代表例です。
• ドイツ：東西統一後、首都機能をボンからベルリンへ移しました。ただし「ベルリン／ボン法」により、一部の省庁は今もボンに残っています。機能を一気に一か所へ集めきらない、という選択です。
• オーストラリア：シドニーとメルボルンのどちらを首都にするかで折り合わず、両者の中間に計画的に建設したのが行政首都キャンベラです。
• 韓国：ソウルの過密解消と国土の均衡発展を目的に、2012年に世宗（セジョン）特別自治市を発足させ、中央省庁の多くを移転しました（移転は2017年頃に一段落）。一方で、国会や大統領室のソウル残置をめぐる議論は続いています（省庁の全体移転は2004年の憲法裁判所の違憲判決で一度頓挫し、一部移転にとどまった経緯があります）⁵。

もちろん、それぞれ歴史的な事情は違います。ただ共通して言えるのは、「行政首都と経済首都を分ける／中枢機能を地理的に分散させる」という設計が、決して奇抜な発想ではない、ということです。日本が今、その議論を始めたこと自体は、国際的に見れば「ようやく」という側面もあります。

企業のレジリエンスにどうつながるか

さて、ここからが本題です。国家の機能分散は、企業にとって他人事ではありません。政府の報告書自体が、対策の一つに「企業のBCP（事業継続計画）の策定・実効性向上」を挙げています²。国家レベルの「リダンダンシー」は、企業レベルではこう翻訳できます。

1. 拠点の分散：本社機能・基幹システム・重要人員を、東京圏だけに集中させない。代替拠点を、被害の想定が異なる地域に置く。
2. データの冗長化：データセンターやクラウドを地理的に分けて冗長構成にする。政府の図も「データセンター等の被災により機能が停滞・低下」と、ここを名指ししています。
3. サプライチェーンの複線化：調達先・物流経路を単線にしない。これは、私たちが輸出管理や経済安全保障の文脈でいつも話している「供給網の強靱化」とまったく同じ発想です。

経済安全保障というと、輸出規制や制裁、重要物資の確保といった「外向き」の話が中心に見えます。ですが、その根っこにあるのは「重要な機能を、一つの点に依存させない」というレジリエンスの思想です。副首都構想は、その思想を国土のレベルで実装しようとする試み、と読むとしっくりきます。

正直なところ、副首都がどこになり、いつ何が動くのかは、まだ何も決まっていません。ですが、「国家機能の単一障害点を減らす」という方向性が、政府の最上位の議論として制度化された意味は小さくないと感じています。企業としては、この機会に自社のBCP・拠点・データの「冗長性」を一度点検してみる。そこから始めるのが現実的だと思います。

まとめ

• 2026年7月24日に成立したのは、「国家社会機能の継続性確保」と「副首都の整備」を推進する枠組み法。特定都市の指定法ではなく、場所は今後の手続き。
• 背景は、政治・行政・経済の中枢機能の東京一極集中という構造。政府自身が、首都直下地震で中枢機能を失えば全国・海外に影響し、現行BCPでは対応困難と明記している。
• 対策のキーワードは「リダンダンシー（冗長性）の強化」「一時的移転」。一極集中という単一障害点を分散して減らす発想。
• これは企業のBCP・拠点分散・データ冗長化・サプライチェーン複線化と地続き。経済安全保障・国土強靱化と同じレジリエンスの話。
• 副首都の「場所」の論戦に踏み込むより、「自社の重要機能に単一障害点はないか」を点検する。企業にとっての実利は、そこにあります。

制度の言葉は大きいですが、企業がやることは意外とシンプルです。重要なものを、一つのカゴに盛らない。 副首都構想は、それを国のスケールでやろうという話だと理解しています。

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出典（一次情報）

Footnotes

1. 衆議院「議案審議経過情報：国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」（第221回国会・衆法第27号）。衆院可決（修正）令和8年7月15日、参院可決・成立令和8年7月24日。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE2ACE.htm ↩

2. 内閣府 中央防災会議 防災対策実行会議「首都直下地震対策検討ワーキンググループ 報告書 概要」（令和7年12月）。本記事の図は同概要を出典明記のうえ引用。https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7houkoku1.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

3. 内閣府 中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 報告書 概要」（令和7年3月）。https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/nankai_gaiyo.pdf ↩

4. 内閣府「首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会」（2011〜2012年）。https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/kinoukakuho/syuto_chusu_top.html ↩

5. 韓国・世宗特別自治市（2012年発足）の中央省庁移転および国会・大統領室のソウル残置をめぐる経緯による。海外事例（米国・ドイツ・オーストラリア・韓国）は、各国の首都機能配置に関する一般に確立した事実に基づく概観であり、個別の年次・移転範囲は各国の公式情報を正とする。 ↩