こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
いまリビングに置いてあるWi-Fiルーター、そしてスマートテレビ。電源を入れた瞬間から、あなたの通信や視聴内容が記録され、外部へ送られているかもしれません。しかもその送信先が、中国政府の手が届く場所だとしたら。
この記事を最初に公開したのは2026年2月でした。当時の主役はテキサス州です。州司法長官がスマートテレビメーカーやWi-Fiルーター最大手のTP-Linkを次々に提訴する一方で、連邦政府（商務省）が検討していたTP-Link禁止案は、米中首脳会談を前に棚上げされました。「連邦は動けない、だから州が先に動いた」という構図で書いたのが初版です。
ところが、この半年で状況は大きく変わりました。連邦も動いたのです。2026年3月、FCC（米連邦通信委員会）が対象機器リスト（Covered List）を更新し、外国で製造された一般消費者向けWi-Fiルーターを事実上、輸入・販売できなくしました。しかもFCCの言う「製造」の定義は、組み立て工場の場所だけでなく、設計や開発がどこで行われたかまで遡って原産地を問う、かなり踏み込んだものです。中国製デバイスの排除は、州と連邦の両輪で現実になりました。
米国側で公表されている一次情報を軸に、この半年で何が動いたのかを整理します。自社の輸出管理・サプライチェーン管理の現状をまず手早く確認したい方は、輸出管理体制の無料診断から始めてみてください。
| 論点 | 2026年2月（初版時点） | 2026年7月（現在） |
|---|---|---|
| 連邦の対応 | 商務省のTP-Link禁止案は棚上げ | FCCが外国製ルーターを対象機器リストに追加し事実上禁止 |
| 州の対応 | テキサス州がDTPAで単独提訴 | 提訴を継続。他州への波及も現実味 |
| EAR50%ルール | 「2026年11月から施行」という見込み | 一度施行された後に1年停止、2026年11月10日に再発効予定 |
| Typhoon勢 | 通信網への侵入と潜伏 | 議会スタッフのメール侵害、制御系（OT）機器への手口シフト |
テキサス州が1週間で中国関連5社を提訴した異常事態
2026年2月17日の月曜日、テキサス州司法長官ケン・パクストンがWi-Fiルーター最大手のTP-Linkを提訴しました [1]。翌日にはドローンメーカーのAnzu Robotics、水曜にはベビーモニターのLorex、木曜にはEC大手のTemu、金曜にはSheinと続きます。わずか5営業日で5社。しかもジャンルはバラバラで、共通点はただ一つ、中国共産党との繋がりだけでした [2]。
パクストンは記者会見でこう述べています。
「今週、我がオフィスはCCPと連携する企業に対し、協調した一連の行動を開始する。テキサスとアメリカを常に第一に置くという明確なメッセージを送るためだ」 [1]
これは消費者保護訴訟の体裁をとりながら、実質的には安全保障上の宣戦布告に近いものでした。個別の製品不良を問題にしているのではありません。中国と繋がる企業がアメリカの家庭に入り込むこと自体が脅威だ、という主張だからです。
見落とせないのは、パクストンが2025年10月からTP-Linkに対する調査を進めていたという事実です [1]。テキサス州知事のグレッグ・アボットも、州職員が使うデバイスからTP-Link製品を排除するよう禁止技術リストを更新しています。今回の提訴は突発的なパフォーマンスではなく、数カ月にわたる準備の末に仕掛けられた計画的な攻勢でした。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
TP-Link訴訟の争点。テキサス州が「現代の戦争兵器」と主張
5社の中でも最も衝撃的だったのが、TP-Link訴訟の中身です。訴状はTP-LinkのWi-Fiルーターを「現代の戦争兵器」と表現しました [2]。
ルーターは家庭内ネットワークの関門にあたります。ネットバンキングの認証情報、仕事のメール、医療記録、子どもの学校の連絡。家の中のあらゆるデータがルーターを通過します。この関門を外国の敵対勢力がコントロールできるとしたら、それはもう製品の脆弱性という次元の話ではありません。
テキサス州が問題にした点は大きく二つあります。一つ目は原産地の表示をめぐる主張です。訴状によれば、TP-Linkは製品に「Made in Vietnam」と表示していましたが、部品のほぼすべてを中国から調達し、事業運営の中核も中国国内にあったとされます [2]。ベトナムで最終組み立てをしているだけで、実質的には中国製品そのものだ、というのがテキサス州の見立てです。
なぜ「中国製」であることがそこまで問題になるのでしょうか。鍵を握るのが、2017年に施行された中国の国家情報法です。第七条にはこう書かれています。
いかなる組織及び公民も、法に基づき国家の情報活動に協力し、国家の情報活動の秘密を守らなければならない [3]
つまり中国企業は、政府から「データを出せ」と言われたら拒否できません。法律でそう決まっています。TP-Linkのサプライチェーンと事業構造が中国に根ざしている以上、この法律の射程圏内にあると見なされても仕方がありません。
二つ目は、実際にTP-Link製品が国家ぐるみのサイバー攻撃に使われていた事実です。2024年10月、マイクロソフトは中国の国家支援型ハッカー集団「Storm-0940」が、侵害されたTP-Linkルーターで構成されたボットネット「Quad7」を運用していたと公表しました [4]。このボットネットは、Microsoft 365アカウントなどに対するパスワードスプレー攻撃、つまり大量のアカウントによく使われるパスワードを片っ端から試す攻撃の踏み台になっていました。
手口が巧妙でした。ハッカーはまずTP-Linkルーターの脆弱性を突いて遠隔操作を可能にし、そのルーターを中継地点として標的のアカウントにパスワードを試します。攻撃元が一般家庭のルーターなので、企業側のセキュリティシステムからは正常なトラフィックと区別しにくい。しかも一つのアカウントに対して1日数回しか試さないため、ブルートフォース検知にも引っかかりにくいという徹底ぶりでした [4]。米国のサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁、いわゆるCISAも、TP-Link製品の脆弱性を少なくとも6件、「既知の悪用された脆弱性カタログ」に登録しています [5]。「脆弱性が見つかった」ではなく「実際に攻撃に悪用された」という意味です。ここが重い。
TP-Link側は、当社はシンガポールに本社を置く独立した企業であり中国政府の管轄下にはない、と反論しています [6]。ただテキサス州は、法人登記上の本社所在地ではなく、実質的なサプライチェーンと事業運営の実態を見るべきだという立場を崩していません。なお、対象機器リストへの掲載や提訴は、あくまで規制上・法的手続き上の区分であり、現時点で同社の違法性が司法で確定したことを意味するものではありません。
スマートTVのACRと視聴データ収集をめぐる法的論点
TP-Link訴訟の2カ月前、2025年12月にはスマートテレビをめぐる訴訟も起きています。パクストン長官は、ACRによる視聴データ収集を問題として、ソニー、サムスン、LG、ハイセンス、TCLの5社を提訴しました [7]。この提訴はテキサス州の主張であり、係争中の申立てで、各社の違法性を確定するものではありません。メーカーによって資本構成やガバナンスは大きく異なる点にも留意が必要です。
問題になったのは「ACR」と呼ばれる技術です。Automatic Content Recognition、自動コンテンツ認識。テレビ画面に映っている内容をリアルタイムで認識し、視聴データとして収集する仕組みで、ライブ放送やストリーミングだけでなく、HDMI経由で接続したゲーム機やレコーダーの画面まで把握できるとされています。
メーカー側は広告のパーソナライズや番組推薦に使っていると説明しますが、テキサス州の見方は違います。消費者にまともな説明もなく、リビングで何を見ているかを逐一記録して売り飛ばしている、というわけです。訴状によれば、ACRは出荷時にデフォルトでオンになっており、ユーザーが意識的にオフにしない限り、テレビの電源が入っている間ずっとデータを収集し続けます [10]。
訴状で取り上げられた企業には中国企業のハイセンスとTCLも含まれます。規制当局は、中国企業が国家情報法の適用対象となりうることを、理論上のデータアクセス懸念の根拠として挙げています。テキサス州はハイセンスに対して、州内でのACRによるデータ収集を一時的に差し止める裁判所命令を勝ち取り [8]、サムスンに対しても同様の命令を得ています [9]。
余談ですが、私はこのニュースを読んだあと、自宅のテレビの設定画面を開いてみました。案の定、ACR関連の設定が初期状態でオンになっていました。テレビを買ったときに長い利用規約を読み飛ばした記憶がある方は、一度設定を確認してみてください。
ドローンやベビーモニターについても触れておきます。訴状は、Anzu Robotics社のドローンを「DJI社のMavic 3を緑色に塗り替えただけの21世紀のトロイの木馬」と表現し、同社がそのリブランド品をアメリカ企業の製品として販売していたと主張しています [2]。DJIは米国防総省が中国軍事企業に指定したドローンメーカーで、米国内での販売規制が議論されています。これらはいずれも原告側の未確定の申立てであり、事実認定ではありません。またLorex社のベビーモニターについては、訴状は米国防総省リストに指定された組織由来の部品が使われていると主張しています [2]。こうした指定はあくまで規制上の区分であり、当該企業の是非を判断するものではありません。
| 提訴された企業 | 製品 | テキサス州の主張 |
|---|---|---|
| TP-Link | Wi-Fiルーター | 中国との繋がりを隠蔽。ボットネットの踏み台として悪用された実績あり |
| Hisense、TCL | スマートTV | ACR技術で視聴データを無断収集。国家情報法によるデータ提供リスク |
| Anzu Robotics | ドローン | DJI製品のリブランド品。地理空間情報や映像の収集リスク |
| Lorex | ベビーモニター | 中国軍事企業指定の組織の部品を使用 |
| Temu、Shein | ECアプリ | スパイウェア的なデータ収集。個人情報や金融情報の大量取得 |
「Typhoon」の名を持つハッカー集団が米国を蝕んでいる
テキサス州がここまで強硬に動く背景には、すでに進行中の深刻なサイバー攻撃があります。「Salt Typhoon」と「Volt Typhoon」。どちらも中国の国家機関が背後にいるとされるハッカー集団で、米国の根幹を揺さぶってきました。
Salt Typhoonの存在が明るみに出たのは2024年9月です。AT&T、Verizon、T-Mobileを含む米国の主要通信事業者9社のネットワークに、少なくとも1年から2年前から侵入していたことが判明しました [11]。手口が巧妙でした。通信ネットワークの中枢に入り込み、法執行機関が令状に基づいて合法的に盗聴を行うためのシステム、いわゆるCALEAにまでアクセスしていたのです [12]。政府が犯罪捜査のために用意した裏口を、中国のハッカーがそのまま使って盗聴していたことになります。ワシントンD.C.首都圏を中心に100万人以上のユーザーの通話メタデータが窃取され、当時の大統領候補や副大統領候補の電話も盗聴対象に含まれていた可能性が報じられました [11]。FBIは2025年8月の時点で、Salt Typhoonが世界80カ国以上、200以上の組織に侵入したと発表しています [13]。被害は米国だけに留まりません。
問題はここで止まらなかったことです。2026年1月には、中国が米議会委員会スタッフのメールシステムに侵入したと報じられました。標的が通信事業者から立法府の内部へと広がっているわけです。海外にも波及しています。2025年11月には、豪州の情報機関ASIOの長官マイク・バージェス氏が、中国政府や軍と結びつくSalt TyphoonとVolt Typhoonが豪州の重要インフラ、通信網を含む領域へのアクセスを試みたと名指しで警告したと報じられました。同盟国の情報機関トップが実名で警告するのは、それだけ切迫しているということでしょう。
Salt Typhoonが「盗み聞き」なら、Volt Typhoonの狙いはもっと不穏です。破壊の準備だと分析されています。Volt Typhoonは米国の電力網、水道システム、通信ネットワークといった重要インフラに侵入し、長期間にわたって潜伏してきました [14]。台湾有事などで米中間の緊張が軍事衝突に発展した際に、米軍の動員や後方支援を妨害するためインフラを麻痺させることが目的だと見られています。手口は「Living off the Land」、環境寄生型と呼ばれます。特殊なマルウェアを使わず、システムにもともと入っている正規の管理ツールを悪用するため、検知が極めて困難です。2024年9月にはFBIが関連するボットネットの一つを無力化したと発表しましたが [15]、それは氷山の一角に過ぎませんでした。
さらに気がかりなのが、2025年を通じて手口が変質してきたことです。セキュリティ企業Dragosの調査によれば、Volt TyphoonはIT網からのデータ窃取にとどまらず、OT（Operational Technology、制御系）ネットワークに接続された機器へ直接干渉し、センサーや運用データを盗む方向へシフトしています [16]。工場や発電所を実際に動かしている制御システムそのものに手が伸びている、という話です。同社CEOのロブ・リー氏はこう述べています。
「彼らは非常に活発だ。我々のインフラに組み込まれ、その状況を把握し続けている」 「米国やNATO諸国に存在する侵害された拠点のいくつかは、我々が決して見つけることができないだろう」 [16]
「決して見つけることができない」。セキュリティの専門家がこう言い切る事態の深刻さを、どう受け止めればいいのでしょうか。
| ハッカー集団 | 目的 | 主な標的 | 手口と影響 |
|---|---|---|---|
| Salt Typhoon | 情報窃取と諜報活動 | 通信事業者、政府高官、議会スタッフ | 合法盗聴システムを悪用し通話記録などを窃取。2026年には議会内部にも |
| Volt Typhoon | 有事に備えた破壊準備 | 電力、水道、通信、制御系（OT）機器 | 正規ツールで長期潜伏。OTのセンサー・運用データ窃取へ手口を拡大 |
テキサス州が家庭用ルーターやテレビにまで神経を尖らせる理由は、ここに繋がります。一台一台は小さなデバイスでも、それがボットネットとして束ねられれば、Volt Typhoonのような国家主導の攻撃の足掛かりになる。家庭への侵入が、国家インフラへの侵入の第一歩になり得るのです。
連邦も動いた。FCCが外国製ルーターを事実上締め出した
初版で私は「連邦政府は動けなかった。テキサスは待たなかった」と書きました。半年後のいま、この見立ては修正が必要です。連邦も、動きました。
まず整理しておきたいのが、連邦には別々の二つのトラックがあったことです。一つは商務省による輸出管理・通商の枠組みでのTP-Link禁止案。これは2026年2月、トランプ大統領が習近平国家主席との首脳会談を前に棚上げしたと報じられ [17]、初版の時点ではこちらが注目されていました。もう一つがFCCの対象機器リスト（Covered List）です。読者が混同しやすいところですが、この二つは別物です。そして実際に発効したのは後者でした。
2026年3月、FCCは対象機器リストを更新し、外国で製造された一般消費者向けWi-Fiルーターを追加しました [18]。この措置により、FCC認証（equipment authorization）を取得していない新規モデルは、輸入・販売が事実上できなくなります。法的な足場は、2019年に成立したSecure and Trusted Communications Networks Actに基づく対象機器リスト制度です。FCCによれば、この措置はホワイトハウス主導の国家安全保障組織が外国製ルーターを「容認できないリスク」と認定したことを受けたもので、Volt Typhoon、Flax Typhoon、Salt Typhoonによるルーター悪用が根拠として挙げられました [18][20]。前の章で見たハッカー集団の脅威が、そのまま規制の理由になっているわけです。
消費者の立場で気になるのは「いま持っているルーターはどうなるのか」でしょう。ここは落ち着いて読んでほしいところです。すでに購入して使っているルーターは、これまで通り使い続けられます。FCC認証を受けたモデルは引き続き販売されます。禁止の対象になるのは、あくまで未認証の新規モデルです [19][21]。ブランドで言えば、NetgearとEeroはFCCから条件付き承認を得て、2026年3月以降も2027年10月まで新規モデルの輸入・販売を続けられます。一方でTP-Linkは条件付き承認を得られませんでした。TP-Linkはベトナム拠点に加えて米国内での製造立ち上げを表明しています [20]。米国市場でのシェアは、報道で約65%、TP-Link自身の主張でも36.6%という圧倒的な存在感を持つ製品でした [22][6]。それを承認から外したのですから、FCCの本気度がうかがえます。
そして、この措置でいちばん見逃せないのがFCCの「製造（produced）」の定義です。FCCはこの言葉を広く捉えました。物理的な最終組み立ての場所だけでなく、設計や開発が海外で行われた場合も外国製とみなす、という考え方です [19]。つまり米国企業の製品であっても、主要な工程が海外で行われていれば対象になり得ます。「Made in Vietnam」というラベルの奥にある本当の原産地、資本や事業運営の実態まで遡って見る。テキサス州がTP-Link訴訟で問いかけたのと同じ論点を、連邦の技術規制が制度として採用したことになります。ラベルではなく実態を見る時代に入った、と私は受け止めています。
対岸の火事ではない。日本企業が今すぐ考えるべきこと
ここまで読んで「アメリカの話でしょう」と感じた方もいるかもしれません。ですが、TP-Linkのルーターは日本でも普通に売られています。ハイセンスのテレビはコストパフォーマンスの良さで人気があります。TemuやSheinのアプリは日本でもダウンロード数を伸ばしています。テキサス州やFCCが問題視した製品は、すでに私たちの生活圏に入り込んでいます。実際、日本国内でも地方自治体が中国製IT機器の調達を見直す動きが始まっており、その詳細は自治体で進む中国製IT機器排除の動きで解説しました。IoT機器のセキュリティ認証や中国製バッテリーをめぐる日本側の制度対応については、JC-STARと中国製バッテリーの経済安全保障も参考になるはずです。
個人でできることもあります。ルーターのメーカーを見直す。スマートテレビのACR設定をオフにする。安価なスマートデバイスを買う前にメーカーの背景を確認する。地味ですが、こうした習慣がプライバシーを守る第一歩になります。
より切実なのは企業レベルの対策です。海外と取引がある企業、機微な技術を扱う研究機関にとって、サプライチェーンに潜むリスクの管理は事業継続に直結する問題になっています。取引先が実は制裁リストに載っている組織の子会社だった。共同研究の相手が軍事転用リスクのある団体と繋がっていた。こうしたリスクを手作業でチェックするには、関係性が複雑すぎるうえに情報の更新も早すぎます。FCCが「製造」の定義を設計・開発の所在地まで広げたことが象徴的です。表面的なラベルだけでは、もう原産地も資本関係も判断できません。
実務でとりわけ重要になるのが、EAR（米国輸出管理規則）の50%ルール、いわゆるアフィリエイト・ルールです。制裁対象企業などが50%以上を保有する子会社も自動的に規制対象になる、という新ルールで、取引先の資本関係を深く追跡する必要が出てきます。経緯を正確に押さえておく価値があります。このルールは2025年9月30日に暫定最終規則として公布され、2025年11月10日にいったん施行されました。ところが米中の通商合意（休戦）を受けて、2025年11月10日から2026年11月9日まで1年間停止されています。延長や修正がなければ、2026年11月10日に再発効する予定です [23]。「採択されたが、いまは止まっている、そしてまた動き出す」という三段階を知らないまま「もう施行済み」あるいは「まだ先の話」と誤解すると、コンプライアンス実務を見誤ります。停止期間のうちに資本関係の棚卸しを進めておくのが賢明でしょう。詳しい計算例や実務手順はBIS50%ルールの完全ガイドにまとめています。
私たちTIMEWELLが提供しているTRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）は、まさにこの課題に向き合う輸出管理特化のAIエージェントです。安全保障輸出管理におけるバックグラウンドチェックをAIで自動化し、経済産業省の規制リストや各国の制裁リストと取引先情報を瞬時に照合します。懸念度の判定はおよそ5秒。しかもAIが「なぜその判定に至ったのか」を根拠となる情報源とともに提示するため、担当者は迅速に次の判断へ進めます。最終的な該非判定は貴社の輸出管理責任者が行うことが前提ですが、その手前の情報収集と関係性の可視化を大幅に軽くできます。FCCが問いかけた「ラベルの奥の実態」、資本関係やサプライチェーンの原産地を追う作業こそ、TRAFEEDが得意とする領域です。50%ルールが想定するような複雑な資本のつながりも、機械の速度で追跡できます。
あわせて、こうした脅威から社内の情報資産を守るには、社内データの管理と検索の仕組みそのものを見直す必要があります。ZEROCKのGraphRAG技術を活用したナレッジ管理は、社内に散在する情報を構造化し、どの情報が誰とどうつながっているかを可視化します。サプライチェーンの複雑な関係性を把握するうえでも、AIが文脈を理解したうえで情報を統合的に扱えることの意味は大きいと感じています。
テキサス州とFCCが突きつけた現実は明快です。安全保障の戦場は国境線の向こう側だけにあるのではありません。企業のサプライチェーンの中に、家庭のルーターの中に、すでに存在しています。旧来の手作業によるチェックでは、この速度と複雑さに追いつけません。自社の輸出管理体制やサプライチェーンリスクを具体的に検討したい方は、個別相談からお声がけください。機能の概要はTRAFEEDサービスカタログ（PDF）でもご確認いただけます。
参考文献
[1] Texas Attorney General. (2026, February 17). Attorney General Paxton Sues TP Link for Allowing the CCP to Access Americans' Devices. https://www.texasattorneygeneral.gov/news/releases/attorney-general-paxton-sues-tp-link-allowing-ccp-access-americans-devices-first-several-lawsuits
[2] Texas Policy Research. (2026, February 20). Texas Files Four Major Lawsuits Against CCP-Linked Companies. https://www.texaspolicyresearch.com/texas-files-four-major-lawsuits-against-ccp-linked-companies/
[3] China Law Translate. (2017). PRC National Intelligence Law. https://www.chinalawtranslate.com/en/national-intelligence-law-of-the-p-r-c-2017/
[4] Microsoft Security. (2024, October 31). Chinese threat actor Storm-0940 uses credentials from password spray attacks from a covert network. https://www.microsoft.com/en-us/security/blog/2024/10/31/chinese-threat-actor-storm-0940-uses-credentials-from-password-spray-attacks-from-a-covert-network/
[5] CISA. Known Exploited Vulnerabilities Catalog. https://www.cisa.gov/known-exploited-vulnerabilities-catalog
[6] TP-Link. (2025, March 5). TP-Link Systems Inc. Sets the Record Straight Regarding Inaccurate U.S. Market Share Data. https://www.tp-link.com/us/press/news/21656/
[7] Texas Attorney General. (2025, December 15). Attorney General Paxton Sues Five Major TV Companies, Including Some with Ties to the CCP, for Spying on Texans. https://www.texasattorneygeneral.gov/news/releases/attorney-general-paxton-sues-five-major-tv-companies-including-some-ties-ccp-spying-texans
[8] Texas Attorney General. (2025, December 17). Attorney General Ken Paxton Secures Court Order Stopping CCP-Aligned Smart TV Company from Spying on Texans. https://www.texasattorneygeneral.gov/news/releases/attorney-general-ken-paxton-secures-court-order-stopping-ccp-aligned-smart-tv-company-spying-texans
[9] Texas Attorney General. (2026, January 6). Attorney General Ken Paxton Secures Major Win, Stopping Samsung from Using Its Smart TVs to Illegally Spy. https://www.texasattorneygeneral.gov/news/releases/attorney-general-ken-paxton-secures-major-win-stopping-samsung-using-its-smart-tvs-illegally-spy
[10] IAPP. (2026, January 26). Automated content recognition technology takes privacy enforcement spotlight. https://iapp.org/news/a/automated-content-recognition-technology-takes-privacy-enforcement-spotlight
[11] Congress.gov (Congressional Research Service). Salt Typhoon Hacks of Telecommunications Companies and Federal Response Implications (IF12798). https://www.congress.gov/crs-product/IF12798
[12] The Wall Street Journal. (2024, October 5). U.S. Wiretap Systems Targeted in China-Linked Hack. https://www.wsj.com/tech/cybersecurity/u-s-wiretap-systems-targeted-in-china-linked-hack-327fc63b
[13] Nextgov. (2025, August 27). Salt Typhoon hackers targeted over 80 countries, FBI says. https://www.nextgov.com/cybersecurity/2025/08/salt-typhoon-hackers-targeted-over-80-countries-fbi-says/407719/
[14] CISA. (2023, May 24). PRC State-Sponsored Actor, Volt Typhoon, Compromises U.S. Critical Infrastructure (AA23-144a). https://www.cisa.gov/news-events/cybersecurity-advisories/aa23-144a
[15] FBI. (2024, September 18). FBI Director Announces Chinese Botnet Disruption at Aspen Cyber Summit. https://www.fbi.gov/news/stories/fbi-director-announces-chinese-botnet-disruption-exposes-flax-typhoon-hacker-group-s-true-identity-at-aspen-cyber-summit
[16] The Record. (2026, February 19). Researchers warn Volt Typhoon still embedded in US utilities. https://therecord.media/researchers-warn-volt-typhoon-still-active-critical-infrastructure
[17] 9to5Mac. (2026, February 18). Federal ban on TP-Link routers shelved, but Texas fights on. https://9to5mac.com/2026/02/18/federal-ban-on-tp-link-routers-shelved-but-texas-fights-on/
[18] FCC. (2026, March). FCC Updates Covered List to Include Foreign-Made Consumer Routers. https://www.fcc.gov/document/fcc-updates-covered-list-include-foreign-made-consumer-routers
[19] FCC. (2026). FAQs on Recent Updates to FCC Covered List Regarding Routers Produced in Foreign Countries. https://www.fcc.gov/faqs-recent-updates-fcc-covered-list-regarding-routers-produced-foreign-countries
[20] Foundation for Defense of Democracies. (2026, June 30). FCC Introduces New Bans on Chinese-Produced Equipment Linked to Cyber Risks. https://www.fdd.org/analysis/2026/06/30/fcc-introduces-new-bans-on-chinese-produced-equipment-linked-to-cyber-risks/
[21] Consumer Reports. What the FCC Ban on Foreign-Made Routers Means for U.S. Consumers. https://www.consumerreports.org/electronics-computers/wireless-routers/foreign-made-routers-fcc-ban-a1057564057/
[22] The Wall Street Journal. (2024, December 18). U.S. Weighs Ban on Chinese-Made TP-Link Router in Homes. https://www.wsj.com/politics/national-security/us-ban-china-router-tp-link-systems-7d7507e6
[23] Federal Register. (2025, November 12). One Year Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities (2025-19846). https://www.federalregister.gov/documents/2025/11/12/2025-19846/one-year-suspension-of-expansion-of-end-user-controls-for-affiliates-of-certain-listed-entities
