こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
「グローバルハブは、シリコンバレー2.0である必要はありません」——このセッションでAlumni Venturesのアキ・ジャン氏が投げかけた一言が、議論全体のフレームを決めました[^1]。
SusHi Tech Tokyo 2026で開催された「東京のグローバルハブとしての役割」セッションは、500 Globalの創業パートナーであるクリスティーン・チャン氏、SOA Holdings/Venture ClientのCEO木村雅之氏、みずほフィナンシャルグループのAI変革責任者・土井龍二氏が登壇しました。モデレーターはAlumni Venturesのアキ・ジャン氏です[^3]。日米金融・VC・事業会社のトップクラスが東京の現在地を率直に語る場でした。
私はTIMEWELLの立場として、日々「東京が世界のスタートアップエコシステムの中でどう位置づけられるか」を考えています。シンガポール、サンフランシスコ、ロンドン——これらの都市と東京を本気で比較したとき、何が足りていて何が足りないのか。このセッションは、私の仮説に対して強力な論証材料を提供してくれました。
SusHi Techが『東京ハブ論』の発信源に
SusHi Tech Tokyo 2026は、2026年4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催中のアジア最大級グローバルイノベーションカンファレンスです。第4回目の今年、総来場者数は約40万人超、商談件数は昨年6,000件超を記録しています。単なる展示会ではなく、グローバルエコシステムのハブ機能としての地位を築きつつあります。
特に今年はG-NETS(Global Network of Tokyo Summit)首長級会議が併催されており、東京が国際的なスタートアップハブとして機能する基盤が整いました。このセッションは、その流れを言語化する重要な場でした。
東京都が運営する**Tokyo Innovation Base(TIB)**も、ここ1〜2年で急速に存在感を増しています。有楽町に拠点を構え、海外スタートアップの日本ランディング、日本スタートアップのグローバル展開、両方向の支援機能を担っています。SusHi Techとの相互補完で、東京が「単なる開催地」から「常設のハブ機能」へと進化しつつあるのを感じます。
数字で見る『東京の進化』
セッションで語られた数字が極めて説得的でした。東京のスタートアップ投資額は過去15年で10倍以上に拡大しています。CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)立ち上げは年間20〜30件で、これは世界1位水準です。500 Globalは16年間で80カ国以上、3,000社以上に投資しており、最近の大型案件はSakana AIです[^2]。マネーフォワードは売上600億円、時価総額3,000億円に達しました。ユニクロは1998年の売上700億円・時価総額300億円から、現在の売上2.5兆円・時価総額20兆円超(日本3位)へと成長しました。
CVCの年間立ち上げ数が世界1位水準というのは、ほとんど知られていない数字です。大企業がオープンイノベーションに本気で参入している証拠であり、これは日本独自の強みと言っていいでしょう。
シンガポールやロンドンと比較しても、CVC比率の高さは際立っています。シンガポールは政府系ファンド(Temasek、GIC)とソブリンウェルスが牽引する構造で、ロンドンは大手金融機関と独立系VCが中心です。東京はそれらに加えて、事業会社のCVCが層として厚い——この多層性は、長期的にはエコシステムの安定性につながります。
500 Global・チャン氏 — グローバルハブの5要件
チャン氏は500 Globalの16年の経験から、スタートアップエコシステムの必要条件を5つに整理しました。第一に才能(創業者層)、第二に資本(シードから成長段階まで段階別)、第三に健全な出口環境、第四に顧客基盤(市場内で意味ある成長が可能)、第五に外部資本・才能の流入、というわけです。
東京はこの5要素で見ると、「資本」「顧客基盤」は強力、「外部流入」は改善中、「出口環境」「才能層」は成長途上、という評価になります。特に出口環境(IPOや大型M&A)の活性化が今後の課題だと私も同意します。
シンガポールとサンフランシスコと比較してみると、評価軸の違いがより鮮明になります。サンフランシスコは「才能」と「外部流入」が圧倒的、シンガポールは「外部流入」と「資本(政府系)」が強い、ロンドンは「金融サービス顧客基盤」と「英語圏ネットワーク」が強い。東京は**「巨大な国内顧客基盤」と「事業会社の厚み」**で勝負する都市、という位置づけになります。
木村氏の観察 — 15年前との違い
SOA Holdings/Venture Clientの木村氏は、東京の15年間の進化を生々しく語りました。「15年前は、スタートアップ企業家だけの参加でVCや金融機関がほぼいない状況でした。現在は多様なステークホルダー、グローバル・インターナショナルなエコシステムプレイヤーが参加しており、投資額は10倍以上に拡大しました」。
木村氏が特に強調したのが、CVCの年間立ち上げが世界1位水準という点でした。これは大企業がオープンイノベーションに本格参入していることを示す重要なメトリクスです。
Palantirとの協業事例 — 100億円規模のオペレーション改善
木村氏が具体例として挙げたのが、Palantirとの協業でした。VCからの紹介をきっかけに始まったこの協業は、100億円規模のオペレーション効率化・製品改善を実現したといいます。データ分析・増強技術により、内部・外部の分断されたシステムから抽出したデータを基に意思決定プラットフォームを構築しているそうです。
「日本の大企業がスタートアップ技術を活用して100億円規模のインパクトを出した」——これが一つや二つのレアケースではなく、一般的な事例として語られる時代になりつつあります。
これは私自身、TIMEWELLのWARPで関わる大企業案件でも実感していることです。5年前、大企業のオープンイノベーションは「実証実験で終わる」「本番導入に至らない」という批判が常套句でした。それが2026年現在、本番導入と数十億円規模のインパクトが普通に語られるようになっています。スタートアップ側の成熟と、大企業側の意思決定構造の改善、両方が進んだ結果だと思います。
土井氏 — みずほのAI変革論
みずほフィナンシャルグループの土井氏は、**「本質的にビジネス企業であり、テクノロジー企業ではありません」**という前提から入り、「ビルドvsバイ」の判断基準を提示しました。Buy優先の基準はRoI、商品化度合い、社内運用コスト。Build検討は深いカスタマイズが必要な場合に限ります。前提として、AIコーディングツール(Cursor、Cognition、Codeium等)でBuildコストが劇的に低下していることを強調しました。
土井氏が指摘した**「ツースピード・アーキテクチャ」**という概念が面白かったです。レガシーシステムの短期的改善と、新規AI-nativeプロセスの長期導入を並行で進める、というものです。銀行のように規制が重くレガシーが深い業界では、この二段構えが現実解になります。
土井氏はまた、**スタートアップとの対話時に「今の技術トレンドではなく、未来ビジョンを聞きたい」**と言いました。そして「スタートアップが保有する技術ではなく、我々をAI-native企業にいかに変革できるかを聞きたい」とも語っています。この姿勢は、大企業側の成熟を感じさせました。
チャン氏の指摘 — AI-firstへの先制投資
チャン氏は投資家視点から、CanvaとIntercomの事例を挙げました。Canvaは10年前からAI投資を始め、現在OpenAI・Claudeに次ぐ3番目に使われるAIプロダクトを持っているといいます。Intercomも同様にAI-nativeへ転換し、AI製品の成長が親事業を上回る局面に入っています。
「既存企業がAIへ先制投資すれば、AIネイティブスタートアップに負けません」——これは重要な論点です。日本の大企業にも、この先制投資のタイミングが今、来ていると感じます。
Aki氏の洞察 — 東京は『独自のハブ』でいい
モデレーターのアキ・ジャン氏が提示した視点が、私には最も示唆深いものでした。
「グローバルハブは、シリコンバレー2.0である必要はありません。東京は独自のハブになれます」
東京の独自の強みは何でしょうか。精密エンジニアリング・製造能力(世界有数)、グローバルに競争力のあるIP・コンテンツ(アニメ、ゲーム、食文化)、ホスピタリティ・サービス品質・インフラ(世界最高水準)、そして労働力不足・高齢化(イノベーションドライバーとして機能)、この4点です。
「深夜でも最高のラーメンが食べられる起業家フレンドリーな都市」というアキ氏のユーモア交じりの発言も、的を射ていました。実際、シリコンバレーやニューヨークよりも東京のほうが生活の質が圧倒的に高いと感じる海外起業家は多いのです。安全性、清潔さ、公共交通、食の多様性、物価の安定——これらの要素は、優秀な人材が長期的に住みたくなる都市の条件に他なりません。
サンフランシスコ・ロンドンとの比較
数字でも比較してみましょう。サンフランシスコは家賃と物価が世界最高水準で、治安の悪化が深刻です。ロンドンはBrexit以降、欧州人材の流入が滞り、住居コストも上昇しています。一方、東京は依然として大都市の中では生活コストが安定しており、治安と公共インフラはトップクラスです。
この「生活基盤の質」というファクターは、これまでスタートアップエコシステムの議論ではあまり重視されてきませんでした。しかし、優秀な人材が長期的に住むかどうかを決める重要な変数です。サンフランシスコから東京・シンガポール・リスボンへの人材流出が止まらないのは、まさにこの理由です。
シンガポールとの比較 — 制度設計の差
シンガポールはわずか20年でグローバルハブの地位を確立した、世界が驚くべき事例です。テック企業への大幅な優遇税制、簡素な起業家ビザ・在留制度、英語公用語、政府主導のアクセラレーション——これらを総動員して、海外起業家を引き寄せました。
東京がシンガポールに学ぶべきは、制度設計のスピード感です。日本の「経営・管理ビザ」は2025年に資本金要件などの改正が議論されましたが、シンガポールのEntrePassのような「最初から海外起業家を歓迎する設計」とは方向性がまだ異なります。「来やすい・残りやすい・成長させやすい」——この三段階すべてで、シンガポールは制度的に整備されています。
ただし、シンガポールには弱点もあります。国内市場が小さい(人口約580万人)ことと、事業会社の集積が薄いことです。アジア本社機能を置く拠点としては優れていますが、本格的なB2C事業の検証や、大企業との深い協業を狙うなら、東京のほうが圧倒的に有利です。
つまり、東京とシンガポールは「奪い合う関係」ではなく、「補完する関係」になり得ます。シンガポールでアジア本社を立ち上げ、東京で日本市場と大企業協業を深掘りする——こうしたハブの使い分けが、これからの標準になるはずです。
筆者所感 — 東京は『特化型ハブ』が正解
このセッションを聞きながら、私は強く思いました。東京は「全方位ハブ」を目指すのではなく、「特化型ハブ」になるべきだということです。
チャン氏は「日本が独自の強みを持つ領域」としてヘルスケア、フィジカルAI、ホスピタリティを挙げました。これらはシリコンバレーや北京では取りにくい、日本固有のアドバンテージがある領域です。フィジカルAIは製造業の蓄積、自動運転・商用ロボットの実装環境が強みになります。ヘルスケアは高齢化の先行、医療制度の整備、世界トップの医療機器産業が武器になります。ホスピタリティは世界最高レベルのサービス文化、観光客の多様性が強みになります。
これら3領域に戦略的にリソースを集中することで、東京は「この領域なら東京」と世界が認識する特化型ハブになれると考えています。
『大きな夢』が足りない日本
木村氏が率直に指摘した課題が、最も痛いものでした。「日本の創業家は責任感から『達成可能な市場規模』をピッチします。しかしグローバル投資家は『過大なビジョン』を期待します」。
このギャップは、文化的に深いものです。日本文化は「責任ある発言」を重視するため、経営者が大きく夢を語ることへの心理的抵抗があります。しかしグローバル企業を建設するには、初日から雄大な夢が必要なのです。
TIMEWELLとしても、「挑戦の民主化」を通じて支援する社内起業家や新規事業担当者に、大きく夢を見ることの許可を発行する役割があると改めて感じました。日本人の美徳である謙虚さは、投資家プレゼンの場では不利に働きます。この「TPOに応じた語り方の切替」こそが、グローバルで勝つ日本人起業家に求められる最後のピースだと感じます。
みずほの『AI-native』変革がスタートアップに求めるもの
土井氏の発言で最も重要だったのが、**「スタートアップは業界・ビジネスプロセスの深い理解を持って来てほしい」**というメッセージでした。日本の3大メガバンクはそれぞれカルチャー・プロセスが異なります。汎用的な技術提案では大企業は動きません。業界理解に基づいた変革提案が求められる時代になりました。
これはスタートアップにとって、良いニュースでもあります。業界深掘り型のスタートアップほど、大企業パートナーシップで成果を出しやすいのです。「広く浅く」の時代は終わったと言えます。
『東京在住の海外起業家』が増える条件
東京がグローバルハブとして機能するには、海外起業家が東京に住みたくなる条件を整える必要があります。セッションで挙がったのは、スタートアップビザの拡充、英語での行政手続きの整備、子女の国際学校枠の拡大、法人設立の簡素化、の4点でした。
特に子女の国際学校枠の問題は深刻です。東京のインターナショナルスクールはキャパシティが限られており、海外起業家ファミリーが移住したくても子供の学校が確保できない、という事例が実際に起きています。「起業家本人だけでなく、家族が快適に暮らせる」——これが次のレイヤーの課題です。
加えて、住居コストの上昇も無視できません。2024年〜2026年にかけて、東京の都心マンション価格は急騰しました。海外起業家にとって「シンガポールより東京のほうが高い」という逆転現象が、一部のエリアでは既に発生しています。これは「生活コストの優位性」を強みにしてきた東京にとって、警戒すべきトレンドです。
スタートアップと地方自治体の連携
もう一つ見逃してはいけないのが、東京と地方の連携です。スタートアップは東京に集中しがちですが、実証実験のフィールドは地方のほうが得やすい場合が多々あります。福岡、大阪、神戸、札幌、仙台——それぞれが独自のスタートアップ支援策を持っています。
東京がハブとして機能するとは、**「東京一極集中」ではなく「東京が地方とスタートアップを結ぶ」**という構造です。地方の実証フィールド、東京の資本と人材、海外のグローバル視点——この三角形が機能することで、日本全体の競争力が上がります。
私は最近、福岡・神戸・大阪の自治体スタートアップ支援担当者と話す機会が増えていますが、各都市が「東京と競合する」のではなく「東京を経由して海外と繋がる」モデルを意識し始めています。これは健全な変化です。シンガポールが東南アジアのハブとして機能するように、東京は日本全国のハブとして機能すべきなのです。
まとめ — 東京の10年後を決める5つのアクション
このセッションから持ち帰った、東京が本当のグローバルハブになるための5つのアクションはこれです。第一に出口環境の整備(ユニコーン数とIPO・M&A件数の増加)。第二に民間系資金提供者の拡張(シリーズA・Bの制度的投資家層の厚み)。第三に大企業の先制AI投資(Canva型の「AIへのコミット」)。第四に創業家の雄大ビジョン文化(責任感を超えた夢の設定)。第五に業界特化戦略(フィジカルAI・ヘルスケア・ホスピタリティに集中)、というわけです。
加えて、海外起業家を呼び込むための制度・税制・住居の課題も、この10年で大きく動くはずです。経営・管理ビザの改正、Tokyo Innovation Baseのさらなる拡充、国際学校の枠拡大、税制優遇の整備——これらが揃ったとき、東京は名実ともにシンガポール・サンフランシスコ・ロンドンと並ぶ「特化型グローバルハブ」になります。
TIMEWELLは、この5つのアクションの少なくとも半分に何らかの形で貢献できると思っています。「挑戦のインフラ」を作るとは、こうした構造的課題を個別に解くソリューションを積み上げることです。SusHi Techの会場でチャン氏と木村氏と土井氏の対話を聞きながら、自分がやるべき仕事のリストがまた一つ明確になりました。東京が10年後に「世界の特化型ハブ」としてブランドを確立する日を、私たちは実務の積み重ねで手繰り寄せていくしかないと、そう確信した1時間でした。
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[^1]: YouTube. "The Role of Tokyo as a Global Hub in Accelerating Startup Growth." https://www.youtube.com/watch?v=sCplpAzCu6w [^2]: 500 Global. https://500.co/ [^3]: Alumni Ventures. https://www.av.vc/