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業務アプリを自社クラウドに置く設計|権限・データの所在・個人情報
WARP

業務アプリを自社クラウドに置く設計|権限・データの所在・個人情報

SaaSをやめて業務アプリを自前で持つなら、置き場所は自社のクラウド環境(自社テナント)にしたほうが動かしやすいケースが多い、というのが筆者の見立てです。シリーズ5本目は、マルチテナントのSaaSとの違い、ID基盤と権限・データ連携・監査ログで得られるもの、個人データの委託に当たるかは「誰が触れるか」で決まること、国内リージョンでも外国制度の把握は残ること、運用の責任が自社に来ることを、NIST、AWS、個人情報保護委員会のQ&Aと2026年の法改正、JIS Q 27001をもとに書きます。

2026-09-29濱本 隆太
なぜ日本はフィジカルAIで再び逆転できるのか|政策と数字で読む
フィジカルAI

なぜ日本はフィジカルAIで再び逆転できるのか|政策と数字で読む

2026-09-12
AzureのData Zoneを選ぶと、データはどこまで日本に留まるのか
ZEROCK

AzureのData Zoneを選ぶと、データはどこまで日本に留まるのか

2026-09-06

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361 articles (showing 12)

業務アプリを自社クラウドに置く設計|権限・データの所在・個人情報
WARP

業務アプリを自社クラウドに置く設計|権限・データの所在・個人情報

SaaSをやめて業務アプリを自前で持つなら、置き場所は自社のクラウド環境(自社テナント)にしたほうが動かしやすいケースが多い、というのが筆者の見立てです。シリーズ5本目は、マルチテナントのSaaSとの違い、ID基盤と権限・データ連携・監査ログで得られるもの、個人データの委託に当たるかは「誰が触れるか」で決まること、国内リージョンでも外国制度の把握は残ること、運用の責任が自社に来ることを、NIST、AWS、個人情報保護委員会のQ&Aと2026年の法改正、JIS Q 27001をもとに書きます。

2026-09-29濱本 隆太
SaaS内製化自社テナント
なぜ日本はフィジカルAIで再び逆転できるのか|政策と数字で読む
フィジカルAI

なぜ日本はフィジカルAIで再び逆転できるのか|政策と数字で読む

生成AIで周回遅れと言われた日本が、なぜフィジカルAI(現実世界で動くAI)では逆転できるのか。IFRの統計で負けている数字を先に出し、政府の人工知能基本計画(第Ⅱ期)、AIロボティクス戦略、日本成長戦略と官民投資ロードマップの中身、NVIDIA、Arm、日立、GENIACの直近ニュース、2040年に1,100万人という労働供給不足の数字まで、一次情報だけで1万字にまとめました。密結合から疎結合へ、規模から統合力と運用力へ、という定性のトレンドを読んだうえで、当社TIMEWELLもフィジカルAIに進むことを宣言します。

2026-09-12濱本 隆太
フィジカルAIAIロボットヒューマノイド
AzureのData Zoneを選ぶと、データはどこまで日本に留まるのか
ZEROCK

AzureのData Zoneを選ぶと、データはどこまで日本に留まるのか

「Data Zoneを選んだので日本国内です」という説明は、公式ドキュメントの原文と食い違います。保存時データはジオグラフィに留まりますが、推論処理は「any Asia Pacific nation」と書かれていて日本に限定されません。japaneastで実際に何が選べるのかを、2026年9月6日時点の一次情報で整理しました。

2026-09-06濱本 隆太
Azure OpenAIデータレジデンシーデータゾーン
金融機関の生成AIとデータの置き場所|FISCと金融庁の文書は何を求めているか
ZEROCK

金融機関の生成AIとデータの置き場所|FISCと金融庁の文書は何を求めているか

金融機関が生成AIを使うとき、データの所在について公的文書は何を求めているのでしょうか。FISC安全対策基準の本体は有償で、外部からは検証できません。金融庁のAIディスカッションペーパーやFISCの公開報告書など、誰でも読める文書だけを使って、所在の把握と所在の限定の違い、契約に書くべき項目を整理しました。

2026-09-06濱本 隆太
生成AI金融機関FISC
医療情報システムの安全管理ガイドライン第7.0版|クラウドとAIは原文でどう書かれたか
ZEROCK

医療情報システムの安全管理ガイドライン第7.0版|クラウドとAIは原文でどう書かれたか

厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインが第7.0版になりました。保守委託機関編の新設、クラウド活用の推進、そして「国内法の適用及び執行の及ぶ範囲」という要件を、原文と第6.0版の差分で整理します。生成AIの記述が5編に一行もないことも、全文検索で確かめました。

2026-09-06濱本 隆太
医療情報ガイドラインクラウド
国内リージョンでLLMは動かせるのか|各社の可用性と、規制が本当に求めていること
ZEROCK

国内リージョンでLLMは動かせるのか|各社の可用性と、規制が本当に求めていること

「東京リージョンで使えます」と「東京リージョンだけで処理されます」は別の話です。AWS・Azure・Googleの公式ドキュメントを読むと、最新モデルほど国内で完結できない構造が見えてきます。可用性の事実と、国内所在を本当に求めている制度を、条文と原文で整理しました。

2026-09-05濱本 隆太
生成AIデータレジデンシー国内リージョン
AliExpressの音声フィンガープリンティング|Bluetoothが切れる理由と、いま打てる対策
AIセキュリティ

AliExpressの音声フィンガープリンティング|Bluetoothが切れる理由と、いま打てる対策

AliExpressのページを開くとBluetoothヘッドホンの音楽が止まる。この現象を追った結果、Web Audio APIを使った端末識別(音声フィンガープリンティング)が動いていることが分かりました。マイクは使っていません。仕組みを一次情報から詳しく解説し、ブラウザ設定・拡張機能・組織での防御まで、実際に打てる対策を整理します。

2026-08-23濱本 隆太
セキュリティプライバシーフィンガープリンティング
クラウド越しにGPUを使わせることは「輸出」になるのか|米国RASA法案と、日本の外為法に同じ穴はあるのか
TRAFEED

クラウド越しにGPUを使わせることは「輸出」になるのか|米国RASA法案と、日本の外為法に同じ穴はあるのか

チップの輸出は止められるのに、そのチップを回線越しに使わせることは止められない。この差はどこから来るのかを、米国EARの条文とBIS自身の見解、そして日本の外為法の条文から一次情報で整理します。米下院を2度通過したRASA法案の実際の中身と、日本に同じ空白があるのか、実務で何を確認すべきかまで扱います。

2026-08-21濱本 隆太
輸出管理リモートアクセスクラウド
見えないコードが実行される|GlassWormが壊した「レビューすれば防げる」という前提
AIセキュリティ

見えないコードが実行される|GlassWormが壊した「レビューすれば防げる」という前提

画面に何も表示されないUnicode文字にコードを埋め込み、実行させる攻撃GlassWormが確認されています。VS Code拡張機能を経由して自己増殖し、3万5,800件のインストールに達しました。なぜ人の目に映らないのか、どの場面で踏むのか、そして目視レビューが効かない前提でどう守るかを整理します。

2026-08-13濱本 隆太
セキュリティサプライチェーンUnicode
英海軍の無人艇が中国へ通信していた|「バックドア」と呼ぶ前に知っておきたい部品の話
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英海軍の無人艇が中国へ通信していた|「バックドア」と呼ぶ前に知っておきたい部品の話

英海軍が導入した無人艇K3スカウトのカメラが、中国のIPアドレスへ通信していたと報じられました。英国防省は「稼働確認の信号だけで機微な情報は送られていない」としています。空を飛ぶドローンではないこと、ハートビート通信とは何か、そして悪意がなくても同じことが起きる理由を、初心者向けに整理します。

2026-08-12濱本 隆太
サプライチェーン経済安全保障調達
テナント分離はなぜ「あとから」壊れるのか|AI議事録サービスの18万件露出から学ぶ
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テナント分離はなぜ「あとから」壊れるのか|AI議事録サービスの18万件露出から学ぶ

AI議事録サービスtl;dvで、18万件超の会議レコードが他社からも見える状態にあったと公開されました。注目すべきは規模ではなく、10ある入れ物のうち9つは正しく守られていて1つだけ抜けたという構造です。マルチテナントとは何かから、AIを足したときに漏れ方がどう変わるかまで、初心者向けに整理します。

2026-08-12濱本 隆太
セキュリティマルチテナントSaaS
「保守機能」と「バックドア」を分けるものは何か|Zbtlinkルーター問題(CVE-2026-66747)と調達の責任
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「保守機能」と「バックドア」を分けるものは何か|Zbtlinkルーター問題(CVE-2026-66747)と調達の責任

中国・深圳のZbtlink製ルーター20機種のファームウェアに、認証なしでroot権限を渡す実装が見つかりました。CVE-2026-66747として公開された技術的事実、メーカー側の「保守機能」という説明、そして正規のリモート保守とバックドア相当を分ける要件を整理します。

2026-08-07濱本 隆太
経済安全保障サプライチェーンネットワーク機器

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