経済安全保障推進会議とは何か｜高市政権の推進法改正5本柱と、国土交通省が担う「エネルギー自律」への貢献【2026年】

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。経済安全保障という言葉が政策の中心に置かれて、もう数年になります。その舵取りをしている場が「経済安全保障推進会議」です。名前は見聞きしていても、誰が集まり、何を根拠に、何を決める会議なのかまで説明できる人は、実務の担当者でも案外少ないのではないでしょうか。

まずは経済安全保障推進会議がどんな根拠で設けられ、どんな会議体系のなかに位置づけられるのかを整理します。次に、検索でよく尋ねられる経済安全保障推進法そのもの、つまり既存の4つの制度をおさらいし、そのうえで高市政権が指示した推進法改正の5本柱と、2026年時点での進み具合をたどります。後半は、施政方針演説が掲げた「特定国に依存しないサプライチェーン」という方向から浮かび上がる「エネルギー自律」という論点、そしてそこで意外な役割を担うことになった国土交通省の動きへと進みます。会議体を取り違えると全体像がゆがむので、どの発表がどの場で行われたのかを丁寧に区別しながら進めます。

自社の貨物や技術がどれだけ特定国に依存しているのかを先に把握しておきたい方は、輸出管理の該非判定・リスク診断で現状を掴んでおくと、この記事の後半がぐっと自分ごとになると思います。

経済安全保障推進会議とは何か

会議の根拠と役割

経済安全保障推進会議は、令和3年（2021年）11月19日の内閣総理大臣決裁「経済安全保障推進会議の開催について」を根拠に、内閣官房に設けられた会議です¹。議長は内閣総理大臣が務め、事務局、つまり所管を担うのは内閣官房の国家安全保障局（NSS）です。安全保障の裾野が経済の分野にまで広がっていくなかで、経済安全保障の取組を強化・推進するために開かれる、関係閣僚レベルの司令塔だと考えるとわかりやすいと思います。

回を追うごとに議論の対象は具体化してきました。第1回は令和3年11月19日、直近の第8回は令和7年（2025年）11月7日で、これまでに計8回が開催されています。第7回は令和7年3月7日でした²。第8回は高市政権が発足してから初めての開催です。国民生活や経済活動を支える基盤が、どこかの一国に過度に依存していないか。技術や情報、資本の流れに安全保障上の穴が空いていないか。そうした問いを、外交や防衛の枠だけでなく経済の言葉で扱う場が、この推進会議だといえます。

この会議は制度づくりの起点でもありました。経済安全保障推進法そのものが、令和3年11月の第1回会議で法制化の検討が始まり、令和4年（2022年）5月11日に成立、同月18日に公布されたという経緯をたどっています³。推進会議は、法律を生み出し、その運用を点検し、次の改正の方向を指し示す、いわば政策の背骨にあたります。個別の役所がばらばらに動きがちな経済安保の論点を、首相とNSSが束ねる。この構図を押さえておくと、以降の話が立体的に見えてきます。

混同しやすい会議体を整理する

ここでつまずきやすいのが、名前のよく似た会議体の区別です。検索でも「推進会議」「重点課題検討会議」「NSC」が入り混じって出てくるので、先に交通整理をしておきます。

閣僚レベルの司令塔が、いま説明した経済安全保障推進会議です。議長は首相、事務局はNSS。ここで大きな方針が示されます。その方針を実務に落とし込む場が、経済安全保障重点課題検討会議です。こちらは経済安全保障担当大臣が主宰する局長級の会議で、重要な物資やインフラのリスク点検といった具体論を詰めます。令和8年（2026年）6月11日には、国土交通省を含む16府省庁の局長級が集まる第6回が開かれ、その結果が6月15日に公表されました⁴。首相が旗を振る会議と、各省の局長が手を動かす会議は、別物として押さえておきたいところです。

さらに紛らわしいのが、外交・防衛の司令塔である国家安全保障会議（NSC）です。名前の似た国家安全保障局（NSS）はこのNSCの事務局にあたり、あわせて経済安全保障推進会議の事務局も務めています。事務局が同じNSSだからといって、NSCと推進会議が同一の会議というわけではありません。加えて、後述する推進法改正では有識者会議や官民協議会、シンクタンクの設置も検討されています。閣僚級の推進会議、局長級の重点課題検討会議、外交・防衛のNSC、そして専門的な調査を担う会議群。役割の違いを頭の中で仕分けしておくと、報道の見出しに振り回されずに済みます。

経済安全保障推進法の既存4制度をおさらいする

改正の話に入る前に、そもそも経済安全保障推進法が何を守る法律なのかを確認しておきます。頭語で検索してたどり着いた方の多くは、たぶんこの土台の部分を知りたいはずです。

同法は令和4年5月11日に成立し、同月18日に公布されました。中身は大きく4つの制度で構成されています。ひとつめが、重要物資の安定的な供給の確保、いわゆるサプライチェーンの強靱化です。半導体や重要鉱物、医薬品原料のように、途絶えると国民生活や産業に深刻な影響が出る品目を「特定重要物資」に指定し、国内生産や備蓄、調達先の多角化を後押しします。令和4年12月には抗菌性物質製剤や半導体、蓄電池、重要鉱物など11の物資が最初に指定され、その顔ぶれは情勢に応じて点検されています。ふたつめが、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保です。電気や通信、金融、鉄道といった生活の基盤となる事業者が重要な設備を導入したり、その維持管理を外部へ委託したりする際に、国が事前に審査してサイバー攻撃や外部からの妨害への備えを確かめる仕組みです。

残りの2つは、技術と発明を守る制度です。3つめの先端的な重要技術の開発支援は、AIや量子、宇宙、海洋といった安全保障にも関わりうる技術について、官と民が協力しながら研究開発を進める枠組みで、資金支援や協議会を通じて機微な情報を扱います。4つめの特許出願の非公開は、核技術や高度な兵器につながりうる機微な発明の内容が、通常の特許公開制度を通じて外部へ流れ出るのを防ぐ制度です。基幹インフラ役務と特許出願非公開の基本指針は令和5年4月に閣議決定され、基幹インフラ制度は令和6年（2024年）5月から運用が始まりました³。制度は段階的に立ち上がってきたわけで、いま議論されている改正は、この4本柱をさらに広げ、深めようとする延長線上にあります。

推進法改正の5本柱と、2026年時点の進み具合

第8回会議で首相が示した改正の方向

第8回会議で焦点になったのが、経済安全保障推進法の改正です。高市首相は令和7年11月7日の会議で、推進法の成立から3年余りが経ち、国際情勢が速度と複雑さを増して変化し続けているとして、小野田経済安全保障担当大臣に対し、推進法の改正に向けて早急に検討を開始するよう指示しました⁵。改正を「やる」という方針が、首相の口から明確に示されたわけです。

首相官邸が公表した発言では、方向性の一部が具体的に語られています。サプライチェーンの強靱化として造船能力の復活や重要鉱物の確保に触れ、基幹インフラの安定的な提供の見直しでは医療インフラのセキュリティ向上を挙げ、さらに総合的なシンクタンクの創設を掲げました⁵。この3点は報道の解釈ではなく、首相自身の発言として確認できる一次情報です。医療という言葉が首相の口から出た意味は小さくありません。感染症対応や医薬品供給の経験を経て、医療が安全保障の対象として明確に意識され始めたことがうかがえます。

報道が伝える5本柱と、国会審議の現在地

改正の全体像は、報道ではより広く「5本柱」として整理されています。サプライチェーンの強化、基幹インフラ制度の見直し、重要事業の海外展開支援、シンクタンクの創設、そしてデータ保護の五つです⁶。首相発言で確認できる3点に、海外展開支援とデータ保護を加えた形だと理解すると混乱しません。基幹インフラ制度の見直しでは、事前審査の対象を現行の15分野に医療を加えて16分野へ広げる方向が、データ保護では金融やゲノム、位置情報といった重要な個人データの流出を防ぐ体制づくりが、海外展開支援では海底ケーブルの敷設のような役務への財政支援が、それぞれ検討項目として伝えられています。ただしここから先は報道に基づく見通しであり、条文として確定した内容ではない点は、あらかじめ断っておきます。改正の全体像は経済安全保障推進法の改正で詳しく追っていますし、5本柱と重なる論点として名前の挙がる日本版CFIUSについては日本版CFIUSの発足で別途整理しています。

では、その改正はいまどこまで進んだのか。ここが初版から更新したかった点です。首相の指示（令和7年11月）を受けて有識者会議での検討が進み、報道では令和8年（2026年）の通常国会に改正案を提出する見通しとされていました。ところが2026年7月の時点で、改正法が実際に成立したことを確認できる一次情報は見当たりません。むしろ令和8年6月11日の第6回重点課題検討会議では、推進法に基づき「設置される予定」のシンクタンクや官民協議会と連携した点検サイクルの確立が、なお将来形で議論されていました⁴。つまり改正のプロセスは、少なくともこの時期まで継続していたとみるのが自然です。当時（2025年11月）は「これから始める」だった改正が、半年余りを経ても制度として立ち上がりきってはいない。この温度差を正確に押さえておくことが、企業側の準備の前提になります。

同じ第6回検討会議では、重要な物資やインフラのリスク点検をさらに深化・高度化させること、リスクシナリオを多様化させることも論点に上がりました。あわせて、令和8年4月28日に開かれた大規模なインフラ障害への対応をめぐる関係府省庁の連絡会議で行われた机上演習の結果も紹介されています⁴。制度の枠組みづくりと並行して、実際に起きうる有事を想定した訓練が動き始めている点は、押さえておいて損はありません。

エネルギー自律という論点

5本柱を眺めていると、供給網や海外展開、インフラといった言葉の背後に、ひとつの共通した動機が透けて見えます。特定の国に握られている状態から抜け出したい、という発想です。それがもっとも切実に表れるのがエネルギーの分野でした。

高市首相は令和8年2月20日、第221回国会の施政方針演説で、経済安全保障や食料安全保障、エネルギー資源安全保障などのリスクを最小化する「危機管理投資」と、AI・半導体・造船といった「成長投資」を、積極財政の対象として並べて掲げました⁷。守りの投資と攻めの投資を同じ土俵で語ったわけです。経済的な威圧に対抗する具体策としては、特定国に依存しないサプライチェーンの再構築と、依存脱却のための同志国との連携強化を軸に、海底ケーブル敷設などの重要な役務への支援、基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築、そして日本版CFIUS（対日外国投資委員会）の創設を表明しています⁷。推進会議で示された改正の方向と、施政方針が描く絵は、きれいに重なって見えます。ひとつ補っておくと、施政方針演説そのものは推進法の「改正」に直接は触れていません。改正の指示は11月の会議で示された別の文脈であり、両者を混ぜて「施政方針で改正を宣言した」と読むのは正確ではありません。

エネルギーに絞れば、演説はより踏み込んでいます。安全性が確認された原子炉の再稼働を加速し、次世代革新炉の具体化を進める。ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱発電のサプライチェーンを国内に築き、南鳥島の周辺海域に眠る海底レアアース資源の活用にも取り組む⁷。これらはいずれも、燃料や資源、部材の調達を海外の特定国に委ねきらないための布石です。原子力、次世代太陽電池、地熱、海底資源と並べ方はばらばらに見えますが、通底しているのは「国内でまかなえる比率を上げる」という一点に尽きます。

エネルギー自律とは、脱炭素の話であると同時に、どこから何を運び、どこに蓄え、どう使うかという物流とインフラの話でもあります。発電の技術がいくら進んでも、それを陸へ揚げ、送り、蓄える器がなければ絵に描いた餅で終わります。そう捉え直したとき、資源やエネルギーの主管庁ではない、意外な省庁の名前が前面に出てきます。国土交通省です。

国土交通省の貢献:CNP・港湾の水素受入・洋上風力の基地港湾

ここでも会議体の取り違えに注意が必要です。国土交通省がエネルギー自律への貢献策を打ち出した舞台は、経済安全保障推進会議ではありません。金子国交大臣は令和8年4月27日の経済財政諮問会議に、資料「『日本列島を、強く豊かに』する、インフラ整備の推進」を提出し、そのなかで「エネルギー安全保障への貢献」として「エネルギーの自律性向上に向けたモビリティ・エネリンク（仮称）」を掲げました⁸。仮称の構想段階であり、予算規模や工程まで固まった確定施策ではない点は、押さえておきたいところです。

構想の具体策として国交省が挙げたのは三つです。インフラの空間を使ったペロブスカイト電池の設置促進、港湾における水素利用と水素等の受入環境の整備、そしてFCV（燃料電池車）やEVの商用車の導入支援と、走行中に給電するシステムの実装⁸。道路や港湾、駐車場といった国交省が管轄する「場所」を、発電と受入と充給電のネットワークに組み替えていく発想です。同じ資料では、経済安全保障の観点を踏まえた港湾ロジスティクスや造船の官民投資ロードマップも打ち出されました。港湾荷役機械の自動化や遠隔操作化、サイバーポートによるデジタルの標準化を通じた国際コンテナ戦略港湾の競争力強化、そして造船業の再生です。次世代船舶の生産体制の整備と船舶修繕能力の向上を造船業再生基金などで支え、水素やアンモニア、メタノールを燃料とするゼロエミッション船やバンカリング船の実現につなげて、安定的な国際海上輸送を確保する⁸。輸送インフラそのものを安全保障資産として鍛え直す、という色合いが濃く出ています。

港湾の脱炭素化は、構想より先に手が動いています。カーボンニュートラルポート（CNP）は、脱炭素に配慮した港湾機能の高度化や、水素・アンモニア等の受入環境の整備を図る港湾で、国交省が2050年カーボンニュートラルなどの目標のもとで形成を進めているものです⁹。国交省港湾局は令和7年（2025年）3月に「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン（中間とりまとめ）」を公表し、港湾管理者や民間事業者が受入拠点の整備を検討する際の指針を示しました¹⁰。同じ月には、コンテナターミナルの脱炭素化を客観的に評価する「CNP認証（コンテナターミナル）」の制度も創設しています¹¹。水素やアンモニアという次世代燃料を国内に受け入れる玄関口を、港からつくっていくという流れです。

洋上風力も、供給網の観点から港と結びついています。洋上風力発電の基地港湾、正式には海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の制度は、港湾法に基づき令和2年（2020年）2月に創設されました。国土交通大臣が指定した基地港湾の埠頭を、発電事業者へ長期かつ安定的に貸し付ける仕組みです。令和6年（2024年）4月26日に青森港と酒田港が新たに指定され、それ以前の秋田港・能代港・鹿島港・新潟港・北九州港と合わせて計7港となりました¹²。導入目標そのものは経済産業省側で示されており、2020年12月の洋上風力産業ビジョンが、2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含め30から45GWの案件形成を掲げています¹³。もっとも、洋上風力の導入は資材価格の高騰や採算面の逆風も表面化しており、当初の想定どおりに案件が進むかは見通しづらくなっているとも伝えられています。器としての基地港湾を先に整えておく意味は、むしろそこにあるのかもしれません。巨大な風車を組み立てて海へ送り出す拠点を国交省が整え、発電の目標をエネルギー当局が描く。役割分担のうえで、エネルギー自律という一本の線がつながっています。こうした情報や調達のガバナンスをどう束ねるかという論点は、経済安保センターと輸出管理ガバナンスや国家情報会議の設置とも地続きです。

企業にとっての含意:供給網とインフラ調達を点検する

ここまでを企業の目線に引き寄せると、二つの宿題が見えてきます。ひとつは供給網、もうひとつはインフラ調達です。

供給網の側では、自社が扱う技術や貨物、サービスのうち、どれが特定国への依存を抱えているのかを平時から可視化しておくことが出発点になります。推進法改正で筆頭に置かれるのがサプライチェーンの強靱化であり、施政方針も特定国に依存しないサプライチェーンの再構築を掲げている以上、依存の棚卸しは政策の要請とも重なります。どの部材がどの国から来ているのか、代替の調達先はあるのか、機微な技術がどの取引に含まれているのか。これは輸出管理における該非判定や取引先スクリーニングと、根が同じ作業です。弊社の輸出管理AIエージェントTRAFEEDが日々支援しているのも、まさにこの可視化の部分で、経済産業省の基準に準拠して貨物や技術の該非判定、リスト規制やキャッチオール規制の判定、エンドユーザーのスクリーニングを仕組み化します。日々の輸出判定を回している企業ほど、その基盤をそのまま供給網の点検に転用しやすいと感じています。もちろん最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行うものです。ツールは判断の材料を素早くそろえる役割にとどまります。

インフラ調達の側は、少し目線を上げた話です。港湾の水素・アンモニア受入、洋上風力の基地港湾、CNP認証といった動きは、物流や電力に関わる企業にとって、これから調達や立地の前提が変わっていく合図です。次世代燃料の供給網に自社がどう接続するのか、脱炭素対応が取引先の選定条件に組み込まれていくのか。国交省の「モビリティ・エネリンク」はまだ仮称の構想段階ですが、CNPや基地港湾のように、構想が制度と補助の枠組みへ落ちていく過程はこれまで何度も見てきました。動き出してから慌てるより、点検を先に済ませておくほうが結局は速い。輸出管理と供給網、そしてインフラ調達を一本の課題として棚卸ししたい方は、個別相談からお声がけください。機能の概要はTRAFEEDサービスカタログ（PDF）で確認できます。

最後に俯瞰図を描き直しておきます。経済安全保障推進会議は、首相とNSSが束ねる政策の司令塔でした。その足元では、局長級の重点課題検討会議が物資やインフラのリスクを実務として点検しています。推進法の既存4制度を土台に示された改正の方向が、施政方針演説の「特定国に依存しないサプライチェーン」とかみ合い、エネルギー自律という論点へと収れんしていく。その論点を現場のインフラで受け止めるのが、国交省のCNPや港湾の水素受入、洋上風力の基地港湾でした。会議室の抽象的な議論と、港で動く荷役機械や埠頭が、実は一本の線でつながっています。

ひとつ付け加えるなら、こうした政策は「国がやること」で終わらせないほうがいい、というのが私の見立てです。改正がまだ制度として立ち上がりきらないうちに、供給網の依存を減らし、インフラの調達前提が変わっていく流れのなかで、自社の技術や貨物、調達構造を棚卸ししておいた企業と、そうでない企業とでは、次の数年で対応コストにはっきり差が出ます。遠い政策の話を、自社の点検リストへ翻訳する。その地道な作業こそ、経済安全保障の時代に企業ができる、いちばん現実的な備えだと思います。

参考

Footnotes

1. 経済安全保障推進会議 — 内閣官房 — 2021年11月19日（内閣総理大臣決裁） ↩

2. 経済安全保障推進会議（第1回〜第8回の開催状況）— 内閣官房 — 2025年11月7日（第8回） ↩

3. 経済安全保障推進法（成立・公布・4制度の基本指針・運用開始）— 内閣府 — 2022年5月18日（公布） ↩ ↩²

4. 第6回経済安全保障重点課題検討会議の開催（結果）— 内閣官房 — 2026年6月15日公表 ↩ ↩² ↩³

5. 令和7年11月7日 経済安全保障推進会議（高市首相の改正指示・首相発言）— 首相官邸 — 2025年11月7日 ↩ ↩²

6. データ保護や供給網強化、高市首相「迅速に対応」 経済安保法改正を指示（5本柱の報道）— 日本経済新聞 — 2025年11月7日 ↩

7. 令和8年2月20日 第221回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説 — 首相官邸 — 2026年2月20日 ↩ ↩² ↩³

8. 資料3 「日本列島を、強く豊かに」する、インフラ整備の推進（金子臨時議員提出資料）— 内閣府 経済財政諮問会議 — 2026年4月27日 ↩ ↩² ↩³

9. 港湾：カーボンニュートラルポート（CNP）の形成 — 国土交通省 — 2025年6月30日 ↩

10. 「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン中間とりまとめ」を公表します — 国土交通省 — 2025年3月24日 ↩

11. 港湾：CNP認証（コンテナターミナル）— 国土交通省 — 2025年3月31日 ↩

12. 青森港、酒田港を基地港湾に指定 〜洋上風力発電の導入を促進〜 — 国土交通省 — 2024年4月26日 ↩

13. これまでの洋上風力政策の進捗（総合資源エネルギー調査会 洋上風力小委員会資料）— 経済産業省 資源エネルギー庁 — 2024年 ↩