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ホームコラムTRAFEEDJC-STARと中国製品・蓄電池|取得状況と「事実上の排除」論を整理【2026年10月】
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JC-STARと中国製品・蓄電池|取得状況と「事実上の排除」論を整理【2026年10月】

公開2026-07-06更新2026-10-29濱本 隆太
JC-STAR経済安全保障サイバーセキュリティ蓄電池重要インフラTRAFEED

JC-STARで中国製の蓄電池やIoT製品は排除されるのでしょうか。IPAの適合ラベル一覧(2026年10月26日更新)で確かめた取得状況、2027年4月からの系統連系要件と補助金での扱い、中国メーカー側の主張と日本政府の説明を、事実と評価を分けて整理します。

JC-STARと中国製品・蓄電池|取得状況と「事実上の排除」論を整理【2026年10月】
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。JC-STARと中国製品の関係を調べている方が知りたいのは、おそらく一つのことだと思います。中国製の蓄電池やIoT機器は、この制度で日本市場から締め出されるのか。

先に、2026年10月末時点で言えることをまとめます。制度そのものに国籍の要件はありません。一方で、IPA(情報処理推進機構)が10月26日に更新した適合ラベル取得製品の一覧に、華為技術(Huawei)、陽光電源(Sungrow)、BYD、CATLの名義の登録は見当たりません。2027年4月からは、太陽光や蓄電池を新たに系統へつなぐ際にPCSやEMSなどの★1取得が求められ、補助金ではそれより早く★1が前提になりました。中国のメーカー側は「事実上の排除だ」と反発していると報じられ、日本政府は「総合的に判断している」と説明しています。どちらの見方が正しいかを決めるのは、この記事の役目ではありません。事実と主張を分けて並べ、実務で何を準備すればよいかまでを書きます。

7月6日に初版を出してから、数字も制度も動きました。初版では報道に頼っていた取得状況を、今回はIPAが公開している一覧のExcelを自分で数えて確かめています。

論点 2026年10月29日時点の答え
国籍で申請を断る規定はあるか ありません。ただし申請書に親会社や製造ベンダーの本社所在地を書く欄があり、IPAは経産省に照会できます
中国主要4社のラベルはあるか IPA一覧(10月26日更新)に4社名義の登録はありません
中国系企業の登録はゼロか ゼロではありません。中国発メーカー系の日本法人による★1の登録があります
いつから何が必要か 系統連系は2027年4月(低圧は10月)以降の契約申込みから、PCS・BMS・EMSなどに★1が必要です。補助金は公募中の事業ですでに要件です
既設の中国製機器は使えなくなるか 遡及はありません。2027年4月以降に交換するときは原則として★1取得製品です

JC-STARとは何か|★1〜★4の仕組みと国籍の扱い

JC-STARの正式名称は「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」です。インターネットにつながるIoT製品のセキュリティ水準を共通の物差しで確かめ、適合した製品に二次元コード付きのラベルを付ける制度で、経済産業省の監督のもとIPAが運営しています1。ルーターやネットワークカメラだけでなく、太陽光や蓄電池のPCS(パワーコンディショナ、直流と交流を変換する装置)、BMS(電池の管理装置)、EMS(エネルギー管理システム)も対象に含まれます。

ラベルは★1から★4までの4段階です。★1と★2は、ベンダーが定められた基準と評価手順で自ら評価し、その結果のチェックリストをもとにIPAがラベルを付ける「自己適合宣言」の方式です。IPAが行うのはチェックリストの形式確認で、評価の根拠となる証跡の提出までは求めません。そのかわりベンダーには有効期間中の証跡の保管が義務づけられ、疑義があればIPAが事後に検査し、ラベルを取り消すこともあります2。★3と★4は政府機関や重要インフラでの利用を想定した水準で、独立した第三者評価機関の評価に基づいてIPAが認証します。★3・★4の申請受付は「2026年以降の開始を計画」とされ、通信機器とネットワークカメラの★3要件が2026年2月と6月に公開されました1。蓄電池やPCSについては、★2以上の基準はまだありません。10月26日更新の一覧に載る378件も、すべて★1です3。

制度の成り立ちも押さえておきます。経済産業省が検討会を始めたのは2022年11月で、2024年3〜4月の意見公募を経て、同年8月23日に制度構築の方針を公表しました4。★1の申請受付は2025年3月25日に始まっています5。適合基準は欧州のETSI EN 303 645や米国のNISTIR 8425と調和させて作られ1、2025年11月には英国のPSTI法と、2026年3月にはシンガポールのラベル制度と、相互承認に向けた覚書を結びました6。蓄電池をめぐる報道が出るずっと前から、国際的な制度と足並みをそろえる形で動いてきた制度だということは、事実として確認できます。

では、国籍の扱いはどうなっているのか。公開されている規程を読む限り、特定の国の企業を対象外とする条文はありません。ただし、申請書には申請企業、実際の製造ベンダー、ファームウェアを開発・保守する企業について、それぞれの親会社の名称と本社所在地を書く欄があります7。IPAの手引きは「サイバーセキュリティに関連する国内法令等の規準」への遵守性について、必要に応じて経済産業省に照会し、その結果を踏まえて対応することがあると定めています7。業務手順書にも、必要に応じて申請書の記載内容を経産省のサイバーセキュリティ課に照会し、課長名の回答を受け取る手続きが書かれています8。IPAのトップページは、申請が必ず受理されるわけではなく、要件不適合などの理由で却下されることもあると明記しています1。

ここで一つ、混同しやすい点を補足させてください。ラベルの有無は登録の状況であって、製品や企業の安全性、ましてや企業の是非を判断したものではありません。IPA自身、ラベルは最低限の水準を満たした目印で、完全な安全を保証するものではないと書いています2。逆に言えば、ラベルがないことも「危ない製品」を意味しません。申請していないのか、手続き中なのか、受理されなかったのかは、外からは区別がつかないからです。

ラベルの有無より先に、調達の偏りを点検する: 経産省「経済安全保障経営ガイドライン(第1版)」の付録チェックリスト44項目を、記入式にしたシートを配布しています。シングルソースへの依存や、代替調達先をあらかじめ認証しておく体制といった項目を、自社の状況に照らして埋めていけます。ガイドライン自体が「特定の国・企業・人等との取引を念頭においたものではない」と明記している点も、この記事の趣旨に合うと考えて選びました。 → 経済安全保障経営ガイドライン 44項目 自己点検シートをダウンロード(無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です)

中国製品は取得できるのか|IPAの一覧(2026年10月26日更新)で確かめる

IPAは適合ラベルを取得した全製品の一覧をExcelで公開しています。10月26日更新版を数えると、登録は378件、ラベルを取得した事業者は158社でした3。このうち製品類型が「エネルギー関連機器」と「蓄電池システム」のものは168件、事業者は85社です。10月4日の前回更新では10月1日版の155件・79社と書いたので、そこから13件・6社増えたことになります。取得日で区切って数え直すと、日経が各国の30社余りが取得する一方で中国勢はゼロだと報じた2026年3月19日の時点では32社、初版を出した7月6日の時点では61社でした。7か月弱で事業者の数は2.5倍ほどに増えています。

顔ぶれは多国籍です。ドイツのSMAソーラーテクノロジーが2025年9月、韓国のSamsung SDIが同年10月、スペインのPower Electronicsが2026年3月に登録し、Tesla Japanも2025年10月と2026年6月に製品を登録しています。2026年4月以降は台湾の事業者の登録が続き、熙特爾新能源(SEETEL)、泓德能源科技、長庚国際能源、新捷能資訊、明曜科技、台達電子(Delta Electronics)の名義が並びました。10月に入ってからも、台湾の竑瑞科技のバッテリー管理システム(10月5日)、SMAの蓄電システム(10月7日)、伊藤忠商事の蓄電システム(10月17日)などが加わっています。韓国のLS ELECTRICとH2も夏に加わっています。国内勢では、パワーエックスが2025年9月、ニチコンが2026年3月、京セラが同月に登録しました3。

中国主要4社はどうか。一覧を英字、漢字、カタカナの社名で検索しましたが、華為技術、陽光電源、BYD、CATLの名義の登録はありませんでした3。この点は初版のときから、10月26日の更新版でも変わっていません。

ただ、「中国系はゼロ」と言い切るのも正確ではありません。中国発の太陽電池メーカーとして知られるサンテック(尚徳)の日本法人、サンテックパワージャパンが、2026年8月14日にPCS用の電力計測制御ユニットで★1を取得しています3。中国に本社を置くパワコンメーカーGoodWeの日本法人は、9月24日に別のやり方を打ち出しました。PCSの通信をRS485(Modbus RTU)に限って外部ネットワークに直接つながない構成にし、★1を取得済みのEMSやデータロガーと組み合わせる、というものです9。PCS本体はラベルを取得していませんが、IP通信を持たない機器はJC-STARの対象外というルールに沿った対応です。

一覧から読み取れることには限界もあります。載っているのは交付済みのラベルだけで、申請中のもの、取り下げたもの、受理されなかったものは見えません。主要4社が申請したのかどうかも、公開情報からは分かりません。数字は「10月26日時点で4社の名義の登録はない」という意味で受け取るのが正確です。

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どこで必要になるのか|系統連系・補助金・政府と自治体の調達

JC-STARは任意の制度です。それでも事業者が対応を急ぐのは、ラベルが使われる場面が増えているからです。いちばん影響が大きいのは電力の系統連系でしょう。

資源エネルギー庁は、太陽光と蓄電池について、2027年4月以降に新たに系統へつなぐ設備のIP通信機器にJC-STAR★1取得製品の使用を求めることを、2025年12月のグリッドコード検討会で決めました10。適用されるのは、施行日の2027年4月1日以降に一般送配電事業者が「契約申込み」を受け付けた案件です。連系日ではありません。低圧(50kW未満)は流通在庫を考慮して半年遅らせ、2027年10月からになりました。風力は2027年4月から(当面はゲートウェイのファイアウォールに限定)、燃料電池は2028年4月からです10。資源エネルギー庁のページ(10月16日更新)は、燃料電池の開始時期について必要に応じて経過措置の導入を検討するとしています11。対象はPCS、BMS、EMSといった出力制御装置や遠隔監視装置、ゲートウェイなどで、IP通信機能を持っていれば、普段その機能を使っていなくても対象になります。売電しない完全自家消費の設備も、系統につながっている限り同じです10。

既設の設備については、2027年3月末までに契約申込みの受付が済んでいれば、新しい要件が遡って適用されることはありません。ただし2027年4月以降に対象機器を交換するときは、同じ機種への交換でも「軽微な変更」にはならず、接続検討の申込みが必要で、交換する機器は原則として★1取得製品になります11。互換性の問題で広い範囲の交換が必要になるなど、過度な負担になる場合に限り、交換が難しい理由、全面更新の年限、それまでのセキュリティ対策の3点を書いた計画書を出せば、未取得の同類型式品を当面使えます11。

なぜ電力でここまで求めるのか。資源エネルギー庁は、50kW未満の小規模な太陽光には電気事業法上サイバーセキュリティに特化した技術基準がないことと、2024年5月に太陽光発電の遠隔監視機器約800台が攻撃を受けて、インターネットバンキングの不正送金の踏み台に使われた事案を挙げています10。家庭や事業所のIoT機器が踏み台にされる問題は、海外からのアクセス遮断が効かない理由でも取り上げました。

補助金は、系統連系より一足早く動いています。2026年9月4日から11月4日まで公募している(公募期間は9月時点の公募要領による)令和7年度補正の系統用蓄電システム等導入支援事業では、蓄電システムを構成するBMS、PCS、EMSなどの主要な製品について、★1の適合ラベルを示すことが要件です12。同じ公募要領は、BMSのメーカーについて「国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性」を求め、経済安全保障推進法の供給確保計画で認定を受けたメーカーのセルを使う場合に加点しています12。家庭用蓄電システムの補助事業にも、★1を求める同じ趣旨の要件があります13。第3回の長期脱炭素電源オークションでも、蓄電池のBMS・PCS・EMSに★1を求める方針が示され、資源エネルギー庁のERABサイバーセキュリティガイドラインVer3.0(2025年5月)も、アグリゲーターが新たに導入するIoT製品に★1以上を求めています14。

調達の側では、国家サイバー統括室が2025年9月に政府機関向けガイドラインを改定し、IoT機器の選定基準にJC-STARの登録状況を含めることを明記しました。重要度の低いシステムでは★1取得製品からの選定などを、中〜高のシステムでは★1以上に加えてより高度な機能を求めています6。自治体については、総務省が2025年3月にガイドラインへJC-STARの確認を書き加え、重要インフラ事業者向けにも同様の働きかけが調整中です6。2026年4月に報じられた自治体のIT機器調達の見直しは、自治体のIT機器調達の新ルールと報道の実際で詳しく整理しています。

「事実上の排除」か|中国メーカー側の主張と日本政府の説明

同じ事実でも、立場によって見え方は変わります。ここからは、だれが何を言っているのかを分けて書きます。

まずは中国メーカー側から。日本経済新聞(2026年3月19日)と、それを引いたハンギョレ新聞(2026年7月)によると、一部の中国の蓄電池メーカーが「特定の国の企業だけが申請を却下されている。事実上の排除だ」と反発しています1516。報道は4社を世界市場のリーダーと位置づけ、世界で大きなシェアを持つ企業が日本市場で通れないことを問題として取り上げました。国際貿易のルールという観点から、標準の形をとった参入障壁ではないか、という批判は成り立ちうる議論です。なお、中国政府(商務部や外交部)がJC-STARを名指しした公式な見解は、10月29日までに私が確認した範囲では見当たりませんでした。この主張は、あくまで企業側のものとして報じられています。

次に日本政府側です。同じ報道によれば、経済産業省は、企業が提出した情報と日本政府が持つ情報を総合的に判断して決めていると説明しています1516。制度の建て付けに国籍要件がないこと、基準が欧米の規格と調和していること、英国やシンガポールと相互承認を進めていることは、政府側の説明を支える事実です16。電力インフラの防護という目的も、国籍とは関係なく成り立つ論点です。

両者の間にあるのが、審査で何が見られているのかという点です。長島・大野・常松法律事務所の解説(2026年6月30日)は、審査の過程で「IoT製品ベンダーは外国の法的環境等により影響を受けるものではないか」が政府関係機関に照会されるとし、中国企業にとってはこれをクリアすることが実務上の課題になると指摘しています17。同じ趣旨の確認項目は報道でも伝えられています。ただ、この文言そのものは、私が読んだIPAの公開文書には見当たりませんでした。公開文書で確かめられるのは、先に書いたとおり、親会社や製造ベンダーの本社所在地を書かせること、そしてIPAが経産省に照会できることまでです78。考え方としては、経済安全保障推進法の基幹インフラ事前審査制度が、設備の供給者の所在国や外国政府との取引状況を届け出させている仕組みと近いと私は受け止めています。

ハンギョレ新聞は、中国企業側が、日本政府は中国の国家情報法を問題視しているのではないかと見ていると報じています16。同法は2017年6月27日に可決、翌28日に施行され、第7条は、すべての組織と国民が法律に従って国家情報活動を支持し、協力すると定めています18。一方、中国の全国人民代表大会の報道官は2019年3月4日の記者会見で、中国は企業に対し海外で現地の法令に反する活動を求めたことはなく、今後も求めないと述べています19。法律の存在から個別の製品について何かを結論づけることはできませんし、どちらの読み方を採るかは、この記事では決めません。

「却下」という言葉にも注意が要ります。IPAの規程上、申請が受理されないことはあります18。しかし、特定の企業の申請が却下されたことを示す公表資料はなく、主要4社が実際に申請したかどうかも公表されていません。「申請したが却下された」と「自社名義での登録がない」は、意味が違います。

私自身の考えを一つだけ。判断の根拠を細かく開示できない事情は理解できますが、外から基準が見えないことは、制度を信頼して使う側にとっても負担です。公開文書に書かれていない確認項目が報道で知られる状態は、どちらの立場にとっても望ましくないと思います。評価はそこまでにとどめます。

2026年7月(初版)と10月(現在)で何が変わったか

7月と比べて何が変わったのか。主な違いを表にまとめます。

項目 初版(2026年7月6日) 現在(2026年10月29日)
エネルギー関連のラベル取得 報道ベースで「各国30社余り」 IPA一覧で85社・168件(10月26日更新)
中国主要4社 報道で「認証ゼロ」 一覧に4社名義の登録なし(10月26日更新でも変わらず)
中国系企業 言及なし 中国発メーカー系の日本法人が★1を取得(8月14日)、外部通信を切り離したPCS構成の提案(9月24日)
系統連系の要件 「審議が進んでいる」「条文は公布前」 資源エネルギー庁が適用時期、既設設備の交換ルール、例外の計画書まで公表(7月)。要件本体は2026年度内に改正予定
補助金 言及なし 系統用(9月4日〜11月4日公募)と家庭用で、BMS・PCS・EMSに★1要件
審査の中身 経産省「総合的に判断」 IPAの手引きで経産省への照会と本社所在地の記入を確認。法律事務所の解説が「外国の法的環境」の確認項目に言及
★2以上 ★1のみ運用 一覧は依然★1のみ。★3は通信機器とネットワークカメラの要件が公開済み

いちばん大きいのは、制度の側の「いつから、何に」が具体的になったことです。7月の時点では審議中の枠組みとして書くしかなかった系統連系の要件が、資源エネルギー庁のページで適用時期から既設設備の扱いまで説明されるようになりました11。系統連系技術要件そのものは「2026年度内に改正」と未来形で書かれていますが、事業者が準備のよりどころにできる材料はそろったと言ってよいでしょう。

もう一つは、取得する側の動きが速くなったことです。エネルギー関連の登録事業者は3月の32社から10月の85社へと増え、台湾や韓国の事業者が相次いで加わりました。IPAは7月31日に、申請件数が急増して確認作業に通常より時間がかかっていると告知しています1。中国系の企業の間でも、日本法人の名義で取得する、外部通信を切り離した構成で対応する、といった動きが出てきました。主要4社の名義の登録がないという点だけが、7月から変わっていません。

あわせて読む自治体のIT機器調達、2027年7月からJC-STAR等が原則に|「中国製排除」報道の実際

蓄電池・IoT機器を扱う企業がいま準備すること

制度の評価をどう考えるにせよ、2027年4月まで半年を切りました。ここからは立場を脇に置いて、実務の話をします。

最初にやるべきは、扱う機器の棚卸しです。PCS、BMS、EMS、遠隔監視装置、ゲートウェイのうち、どれがIP通信機能を持っているかを型式ごとに洗い出し、IPAの一覧で★1の登録を確かめます。IP通信を持たない機器は要件の対象外ですが、機能を持っていて使っていないだけの機器は対象になる点に気をつけてください10。サプライヤーから登録番号と有効期間を書面でもらっておけば、補助金の申請にも系統連系の手続きにも使い回せるでしょう。

次に、案件のスケジュールを「契約申込み」の日から逆算します。2027年3月末までに一般送配電事業者が受け付けた案件は旧要件のままですが、4月以降(低圧は10月以降)にずれ込めば★1が必要です10。IPAの確認作業が混み合っていることを考えると、サプライヤーの取得予定を前提に工程を組むのは危険だと思います。

既設の発電所や蓄電所を持っている事業者は、交換の計画を先に作っておくと安心です。2027年4月以降は、故障したPCSを1台入れ替えるだけでも★1取得製品への交換と接続検討の申込みが必要になります。例外の計画書には根拠の証憑と全面更新の年限が求められるので、延長保証の契約や手元の予備品の状況を今のうちに整理しておくべきでしょう11。

調達先の多元化も、制度の評価とは切り離して進めておきたい備えです。特定の国や1社に供給が集中していると、ラベルの取得状況や地政学的な事情で調達が止まったとき、自社に落ち度がなくても案件が止まります。補助金の審査が、経済安全保障推進法の供給確保計画で認定されたメーカーのセルに加点しているのも、同じ問題意識からでしょう12。蓄電池は2022年12月20日に、半導体などとともに経済安全保障推進法の特定重要物資に指定されています20。制度全体の見取り図は、経済安全保障推進法の4本柱と企業実務にまとめました。

こうした棚卸しは、輸出管理で日々行っている該非判定(自社の貨物や技術が規制の対象に当たるかどうかの判定)とよく似ています。持っている機器と技術、その仕様と供給元を見えるようにし、どの制度のどの要件にかかるかを整理する作業です。この作業を仕組みにしている会社ほど、新しい要件が増えても慌てずに済むと感じています。輸出管理の体制がいまどこまで整っているかは、3分でできる輸出管理チェックで点検できます。当社の輸出管理AIエージェントTRAFEEDは、日本の安全保障輸出管理での該非判定の下書きと、各国の規制リストとの取引先の照合を支える道具で、最終的な判断は貴社の輸出管理責任者が行う前提で作っています。JC-STARへの対応そのものを代行するものではありませんが、経済安全保障のリスクを平時から見えるようにしておく基盤としては、隣り合う領域だと考えています。

最後に、この記事の立場をもう一度。私はJC-STARを「中国排除の道具」とも「純粋に技術的な制度」とも決めつけていません。事実として言えるのは、国際規格と調和した認証制度が電力インフラと補助金の要件に組み込まれ、10月26日時点で中国主要4社の名義の登録がない、ということまでです。その先の「排除かどうか」は評価の領域で、立場によって答えが変わります。制度は動いていきます。企業にできるのは、評価を保留したまま、自社の機器と調達の構造を点検しておくことでしょう。輸出管理と経済安全保障を一続きの課題として整理したい方は、個別相談からご連絡ください。機能の概要はTRAFEEDサービスカタログ(PDF)でご覧いただけます。

参考

Footnotes

  1. セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR) — IPA(情報処理推進機構) — お知らせの最新は2026年7月31日(2026年10月29日閲覧) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  2. セキュリティラベリング制度(JC-STAR)についての詳細情報 — IPA(2026年10月3日閲覧) ↩ ↩2

  3. 適合ラベル取得製品リスト(一覧Excelは2026年10月26日更新) — IPA(2026年10月29日に取得し当社で集計) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  4. 特定分野システムのIoT製品におけるJC-STAR制度活用ガイド(1.0版) — 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 — 2024年11月 ↩

  5. IoT製品に対するセキュリティラベリング制度(JC-STAR)の運用を開始しました — 経済産業省 — 2025年3月25日 ↩

  6. JC-STAR活用に向けた取り組み — IPA — 最終更新2026年7月9日 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  7. セキュリティ要件適合評価・認証及びラベル取得申請等のための手引(JSM-02-A) — IPA — 令和7年3月 ↩ ↩2 ↩3

  8. セキュリティ要件適合評価・認証及びラベル発行業務取扱手順(JSM-01-A) — IPA — 令和8年3月 ↩ ↩2 ↩3

  9. GoodWe、太陽光発電所向けパワコンのJC-STAR★1対応構成を展開 — GoodWe Japan株式会社(PR TIMES) — 2026年9月24日 ↩

  10. 分散型電源のサイバーセキュリティ対策について — 資源エネルギー庁 電力基盤整備課 — 2026年7月 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  11. 電力分野のサイバーセキュリティについて(JC-STARのグリッドコード化について) — 資源エネルギー庁 — 最終更新2026年10月16日(2026年10月29日閲覧) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  12. 令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募要領 — 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) — 2026年9月 ↩ ↩2 ↩3

  13. 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領(1.1版) — SII — 2026年3月26日 ↩

  14. 系統用蓄電池事業を取り巻くサイバーセキュリティリスクと対策の整理(2025年度第1回 定置用蓄電システム普及拡大検討会 資料5-1) — 経済産業省(三菱総合研究所作成) — 2025年7月22日 ↩

  15. 中国蓄電池、日本のサイバー認証いまだゼロ 「事実上の排除」と反発 — 日本経済新聞 — 2026年3月19日(有料部分は参照していません) ↩ ↩2

  16. 中国のバッテリー企業、日本のサイバー認証で多くが脱落…「経済安保で対立」 — ハンギョレ新聞(Yahoo!ニュース転載) — 2026年7月 ↩ ↩2 ↩3

  17. 政府当局による中国IT製品の排除? 地方自治体及び基幹インフラ事業者におけるサイバーセキュリティ強化及びJC-STAR・ISMAP認証について — 長島・大野・常松法律事務所 — 2026年6月30日 ↩

  18. 【中国】国家情報法の制定(外国の立法 2017.8) — 国立国会図書館 調査及び立法考査局 — 2017年8月 ↩

  19. 张业遂:中国一贯鼓励和倡导企业在海外经营中严格遵守当地的法律法规 — 新華網 — 2019年3月4日 ↩

  20. 高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 — 内閣府 — 2022年12月20日 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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経済安全保障経営ガイドライン(第1版)44項目 自己点検シート(記入式・2026年版)

経済産業省 貿易経済安全保障局が2026年1月23日に公表した「経済安全保障経営ガイドライン(第1版)」の付録チェックリストを、原文の3列構成(チェック項目/Y・N/チェックの根拠とした体制・実績)のまま記入できる形にした実務シートです。全44項目(経営者等が念頭に置く原則5、自律性確保13、不可欠性確保13、ガバナンス強化13)を原文から転記し、原文が「〜も有用である」とする8項目はバッジで区別しています。冒頭に「そもそも経済安全保障とは何か」を平易に説明した超入門ページ、自律性・不可欠性・ガバナンス・善管注意義務の用語ミニ解説を収録。製造事業者3,007社の調査で「聞いたことはあるが具体的なイメージがわからない」が70.7%だったという経産省掲載データや、時間軸を伸ばすほど「対応しない損」が上回る(直近1〜3年22.3%→4〜10年31.9%)という費用対効果データも収めました。ガイドラインは経済産業省が明記するとおり企業に対する義務付けではなく、特定の国・企業・人等との取引を念頭においたものでもありません。本シートはTIMEWELLが作成した実務用の記入シートであり、経済産業省が作成・監修したものではありません。最終的な対応方針は貴社の法務・コンプライアンス責任者の判断と、各当局の最新公表を正としてください。

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該非判定書・非該当証明書 記入ガイド+様式セット(2026年版・Word/Excel)

経済産業省の公開様式・通達・e-Gov法令原文にもとづき独自作成した該非判定書テンプレート。Word版(該非判定書・非該当証明書様式・記入ガイドQ&A)とExcel版(該非判定書・項目別対比明細・キャッチオール確認シート・判定管理台帳の4帳票)のセット。2026年2月14日施行政省令改正対応。なお本セットに「パラメータシート」は含まれません(CISTEC・JMC等が発行・販売する別個の刊行物です)。

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