こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
2026年7月10日、総理大臣官邸で第85回総合科学技術・イノベーション会議（CSTP）が開かれ、「統合イノベーション戦略2026（案）」が示されました。会議資料は内閣府のページに公開されており、概要と答申案（戦略本文案）を読めます^1。首相官邸の記録では、高市総理が「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ために科学研究と社会実装を一体で進める必要があると述べ、科研費や国立大学法人運営費交付金の拡充、研究開発税制、SBIR、新たな大学群の形成などに言及しています^2。
正直に言うと、科学技術政策の文書は長く、企業の現場担当者にとって読み切るコストが高い。それでも今回は、輸出管理や経済安全保障の仕事をしていると、目を逸らしていてはまずい中身が入っています。研究費の話だけではない。国家戦略技術、デュアルユース、研究セキュリティ、技術保護と輸出管理の国際連携まで、同じパッケージに並んでいるからです。
一次資料に沿って位置づけを押さえつつ、企業や大学、スタートアップがどこに実務のフックを持てるかを読みます。
統合イノベーション戦略2026は「年次の重点リスト」
統合イノベーション戦略は、科学技術・イノベーション基本計画に基づき、毎年度つくる年次戦略です。環境変化や施策の進捗を踏まえ、特に重点を置く施策を示す位置づけ、というのが概要（案）の説明です^3。
今回の2026は、令和8年3月に閣議決定された第7期基本計画（2026〜2030年度）の初年度の戦略です。答申案の文言では、主に2026年度から2027年度にかけて重点を置く施策を取りまとめ、基本計画の取組を軌道に乗せる狙いが書かれています^4。つまり5年計画の総論を、最初の1〜2年で動かすための実行リストに近い。
第7期基本計画側で掲げられた6つの柱は、そのまま本戦略の骨格になっています。知の基盤としての「科学の再興」から始まり、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携、産学官を結節するイノベーション・エコシステムの高度化、戦略的科学技術外交、そして推進体制・ガバナンスの改革へと連なります。柱は並列に見えて、実は「基礎を厚くし、重点技術に寄せ、守りと国際連携を設計し、実装の場と司令塔を整える」という一連の流れだと私は読んでいます。
代表的な研究力指標として、Top10％補正論文数の国際順位を現状の世界13位から、10年以内に世界3位へ引き上げる、という目標も基本計画・戦略案の中で明示されています^4。数字の妥当性をここで論じるつもりはありません。ただ、政策文書が「順位を上げる」と書き切った以上、予算配分・評価・国際共同研究の設計がそこに引っ張られる、という読み方はできます。
もう一つ、概要（案）の基本的考え方がはっきりしています。「技術で勝ってビジネスでも勝つ」には、科学研究と社会実装を一体で進めること。科学技術は競争力と安全保障の基盤であること。科学技術外交を国家戦略として取り組むこと。そして「縦割り」「自前主義」のマネジメントを、機能に着目したレイヤー構造へ転換すること^3。きれいなスローガンに聞こえる一方、現場では大学・企業・府省の壁がまだ厚い。だからこそ、年次戦略でどこに重点予算と制度改正を当てるかを毎年見せる必要がある、という事情も透けます。
研究力や論文指標の話だけを追うと見えにくいですが、同じ文書の後半には技術保護、研究セキュリティ、輸出管理レジームの話が並びます。製造業の対外環境リスクをものづくり白書2026の経済安全保障節で追っている方にとっても、政策の「上流」がここにある、と捉えるとつながりやすいでしょう。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
科学の再興は「研究費・人材・インフラ」の三点セット
第1の柱「科学の再興」は、読者にとって一番わかりやすいパートかもしれません。科研費の大幅拡充、若手研究者等の海外派遣の戦略的増加、博士人材を含む科学技術人材の育成・確保、国立大学法人運営費交付金の大幅拡充、私学助成等の基盤的経費の確保、AI for Scienceによる科学研究の革新——ユーザーが挙げてくださった項目は、いずれも概要（案）に具体像として落ちています^3。
数字付きの目標も入っています。若手研究者等の海外派遣は、2030年度までの累計3万人を目指す。博士号取得者は2030年度に2万人を目指す。AI for Scienceを支える共用計算資源は、2030年度までに10倍以上を目指す。先端研究基盤刷新事業（EPOCH）では、研究開発マネジメント人材や技術職員を含むコアファシリティを、全国の研究大学等（15件程度）に戦略的に整備する、とあります^3。
ここで私が企業側に伝えたいのは、「大学の話だから関係ない」で閉じないことです。海外派遣の増加は、共同研究や留学生・外国人研究者の受入れ、国際共同研究の案件数に跳ね返ります。論文と人材が動けば、技術情報と試作品、ソフトウェア、図面も動く。大学・国研・スタートアップと組む企業ほど、みなし輸出や役務取引、持ち出し管理の運用が後から効いてきます。研究セキュリティや研究インテグリティの基本を、人事・法務・輸出管理が同じテーブルで見ている組織は、まだ多くありません。
AI for Scienceについても、概要は「科学の再興の要」と位置づけ、産業競争力・経済安全保障・成長戦略にも直結する、との認識を書いています^3。研究データの増大、自動・自律化、遠隔化が進むほど、「誰がどのデータに触れられるか」「国外へ送ってよいか」が現場課題になります。データガバナンスは情報システム部門だけでは閉じず、安全保障輸出管理の観点が入り込む余地がある、というのが私の見立てです。
総理発言では、令和9年度概算要求でも「研究費の実質倍増」を目指し、「強く豊かな日本」投資枠も活用して科研費や運営費交付金の拡充に取り組む、とされています^2。予算は毎年の攻防です。それでも、政治メッセージとして「知の基盤に金を入れる」と繰り返し言っている事実は、大学連携や共同研究の中期計画を組む企業にとって無視しにくいシグナルだと思います。
国家戦略技術と安全保障は、同じ文書の表と裏
第2の柱「技術領域の戦略的重点化」では、成長戦略を踏まえた17の重要技術領域を整理しつつ、「国家戦略技術領域」を切り出して重点化しています。概要（案）が挙げる国家戦略技術領域は、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙の6つです。いずれも基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援する、と書かれています^3。
支援の中身として概要が挙げるのは、研究開発税制の強化、大学等の研究開発拠点との連携強化、産学での研究開発と一体的な人材育成などです^3。総理発言でも、改正産業技術力強化法で抜本強化された研究開発税制について、令和9年度施行に向けた整備と周知・活用の働きかけに触れています^2。
企業実務では、ここが「補助金・税制の話」で終わりがちです。ただ、同じ戦略の第3の柱では、基礎的段階を含めたデュアルユース技術の研究開発や社会実装を一気通貫で実施する、大学や国研等におけるセキュアな防衛研究基盤（例：オフキャンパス）を整備する、2026年度中に重要技術戦略研究所（仮称）の運用を開始し総合的な経済安全保障シンクタンク機能を構築する、K Program後継の制度設計を具体化する、特定研究開発プログラムの研究セキュリティを確保し大学等のサイバーセキュリティ対策を推進する——と、かなり踏み込んだ項目が並びます^3。
私の読み方は単純です。重点投資する技術ほど、保護と管理の要求も上がる。 国家戦略技術領域に入る分野でビジネスをしている企業ほど、共同研究契約、データの持ち出し、海外出張での技術説明、海外子会社への図面共有を、輸出管理・経済安全保障の観点から点検した方がよい。半導体やAI関連の規制動向は、すでに個別記事でも追っていますが（たとえば中国の対日輸出規制ガイドや半導体と経済安全保障）、今回の戦略は「国内の研究・実装を伸ばす」側の設計図でもあります。
戦略本文案の科学技術外交パートでは、技術保護と国際連携として、技術流出防止、知財保護、投資審査、輸出管理等に関する国際協力、国際輸出管理レジームを通じた多国間連携の一層の強化、デュアルユース技術等の国際共同研究に向けた研究セキュリティの確保・強化が重点施策に入っています^4。政策の両輪は「伸ばす」と「守る」です。片方だけ読んでも、現場の設計は片手落ちになります。
自社の該非判定や取引先調査、海外出張の役務管理が属人化していないか不安な方は、3分程度の輸出管理コンプライアンス診断で現状の抜けを可視化するのも一つの入口です。政策文書を読んだ直後の方が、社内での説明もしやすいことが多いです。
エコシステムとガバナンスは「調達・大学群・投資規模」で企業に効く
第4の柱、イノベーション・エコシステムの高度化では、17の戦略分野を中心に産業競争力強化に貢献する新たな大学群の形成、産学が協力して設置・運営する「契約学科」、SBIR制度における政府調達につなげる試験導入枠の創設と大規模技術実証の見直し・拡充、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の先行的活動の本格開始と2027年度早期の運営法人設立に向けた措置、17分野の国際標準化活動の推進などが並びます^3。
スタートアップと取引する大企業、大学発技術を取り込む事業開発部門にとって、SBIRと政府調達の接続は実務的です。試験導入の枠が広がれば、パイロットの出口が「展示会で終わり」から「官需の実証」へ移る可能性があります。一方で、調達側・供給側の双方にコンプライアンス要件が乗ることも増えます。技術の中身だけでなく、取引先の資本関係や最終用途の説明責任が問われる場面は、輸出管理の現場でも増えています。
第5の柱の科学技術外交では、進化したFOIPを踏まえた同盟国・同志国とのイノベーション・エコシステム共創、ホライズン・ヨーロッパ準参加による多国間研究協力、AI等の重要技術領域における国際ルール形成への主体的参画、J-RISE Initiativeや在外公館ネットワークによる国際頭脳循環などが挙げられます^3。国際共同研究が増えるほど、契約書の技術移転条項と輸出管理の突合が必要になります。
第6の柱では、政府研究開発投資60兆円、官民合わせた研究開発投資180兆円の目標に向けた推進、大学・国研等の基盤的経費の確保と研究大学のマネジメント改革の一体推進、CSTIの司令塔機能強化が示されています^3。規模感の議論は政治と財政の領域ですが、企業から見ると「官民投資が集中する領域に、規制と調達のルールも集中する」という予測が立ちます。
TRAFEEDを提供している私たち自身の立場から言うと、政策が研究と実装を加速するほど、現場の該非判定・取引先調査・役務持出の負荷は下がるどころか、むしろ案件密度が上がる可能性が高い。AIで下調べを速くし、最終判断は人が行う——その線引きは、研究セキュリティが強まる時代ほど重要になります。最終的な該非判定は、あくまで貴社の輸出管理責任者が行う前提です。
機能・導入フローの概要はTRAFEEDサービスカタログ（PDF）から確認できます。
企業が今週やるとよい三つの確認
政策文書を読んだだけで満足すると、何も変わりません。私なら、まず次の三つを社内で確認します。
第一に、自社の主力技術・将来投資が、国家戦略技術領域の6つ、あるいは17の重要技術領域のどこに触れるかを、経営と技術とコンプライアンスで一枚の表にする。補助金・税制の機会と、管理コストの両方を同じ表に載せると議論が早いです。
第二に、大学・国研・スタートアップとの共同研究・人材受入れ・海外派遣のフローに、研究セキュリティと輸出管理のチェックが組み込まれているかを見る。オフキャンパスやセキュアな研究基盤の話が政策側で具体化するほど、「学内だから自由」という運用は通用しにくくなります。
第三に、国際共同研究と海外出張の持ち出し管理です。戦略は海外派遣の増加を正面から書いています。人が動けば技術も動く。貨物輸出だけを見ている体制では足りません。
「技術で勝ってビジネスでも勝つ」は、聞こえは前向きです。ただ勝つための技術は、守れなければ競争力にならない。統合イノベーション戦略2026（案）は、その両側を同じ年次文書に載せた、という意味で読む価値があります。今後の閣議決定や概算要求、各府省の実行計画で数字がどう落ちるかを、引き続き一次資料で追っていきます。
実務の当てはめや、輸出管理体制の点検について相談したい方は、お問い合わせからどうぞ。