こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
大学や研究機関の輸出管理は、企業とは少し勝手が違います。製品を海外へ出荷する場面は少なく、代わりに毎日のように起きるのが、研究室での指導、留学生との実験、海外出張、学会での発表、オンラインの講義といった、知識と情報のやり取りです。
「教えること」や「発表すること」が、輸出管理の対象になりうるのか。なるとしたら、どこまでが対象で、どこからが自由なのか。そんな疑問に、経済産業省は大学・研究機関向けのQ&Aで答えています。全部で31問あり、この記事ではそのうち前半の14問を扱います。技術提供の基本が8問、特例が6問です。後半の17問は、居住者と非居住者の考え方、大量破壊兵器キャッチオール規制、法令違反の問いで、次の記事でまとめて読みます。
国際共同研究も、留学生や海外の研究者の受入れも、日本の研究にとって欠かせない営みです。当社の整理では、このQ&Aは、研究や交流を安心して進めるために、確認すべき点を先に知っておくための資料として読むのがよいと考えています。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省「Q&A(大学・研究機関向け)」(令和3年2月、PDF表紙の記載)のうち、「1.技術提供に関する質問」のQ1からQ8と、「2.特例に関する質問」のQ9からQ14を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典は末尾にまとめています1。
経済産業省の回答は、意味を変えない範囲で言い換えています。PDFの表紙には「法令改正等に応じて随時更新する予定」とあります。この記事は令和3年2月版の内容を説明したもので、その後の法令改正が反映されていない可能性があり、現行の制度と異なる場合があります。最新の取扱いは、経済産業省のページでご確認ください。
また、この記事は当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。「この研究に許可が要るか」という個別の判断は、学内の輸出管理担当部署と、経済産業省への相談で決めてください。当社が許可の要否を断定することはありません。
まず、6つの言葉だけ整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 技術の提供(役務取引) | 貨物ではなく、技術という見えないものを渡す取引。回答では、技術指導、技能訓練、コンサルティングサービスなどの形で提供されるとされている |
| リスト規制 | 品目や技術が、法令のリストに載っているかどうかで判断する規制 |
| キャッチオール規制 | リストに載っていないものでも、用途や相手によって許可が必要になる場合がある規制 |
| 役務許可 | 規制される技術を渡す前に、経済産業省から受ける許可 |
| 公知の技術 | すでに不特定多数の人が入手できる状態になっている技術(特例の考え方の中心) |
| 非居住者 | 外為法上の考え方で、海外に住む人や海外の組織など。国籍ではなく、居所や事務所の場所で決まる(詳しくは次の記事で扱います) |
たとえるなら、貨物の輸出は荷物を送ること、技術の提供は頭の中の知識やパソコンの中のデータを渡すことです。大学では、後者が日常の業務そのものになっています。
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技術提供について(Q1からQ8)
Q1:平成21年の改正で、何が変わったのか
最初の問いは「平成21年の外為法改正で技術提供の規制が強化されたと聞いた。気を付けるべき点は何か」です。
経済産業省の回答によると、改正前は、居住者から非居住者に対する提供だけに許可が必要でした。改正後は、提供者が非居住者である場合や、相手先が居住者である場合でも、規制対象技術を外国で使用や転売などをするために提供するのであれば、対外取引とみなされて許可が必要になりました(外為法第25条第1項)。さらに、外国で誰かに提供するために、規制対象技術が記録されたものを持ち出す場合にも、許可が必要です(同条第3項)。
回答は最後に、どのみち技術を提供する前には第1項の許可が必要になるので、実際に提供するときは、初めから第1項の許可を取得して行うのが効果的だ、とも述べています。
当社の整理では、相手が居住者であっても、外国で使用や転売をする目的で提供するのであれば、許可が必要になる場合がある、と読み取れます。
Q2:教育は技術の提供にあたるか
回答は、技術は技術指導、技能訓練、コンサルティングサービスその他の形態で提供されるので、そうした内容が含まれる場合は、技術の提供にあたるものとして管理してください、と答えています。
具体例として、研究室で保有していて外に発表していないノウハウ、データ、プログラムを用いて非居住者に指導を行う場合などは、内容によっては、許可を取得してから行わなければならない場合がある、と書かれています。回答は、この点についてQ9もあわせて参照するよう案内しています。
つまり、「教育だから対象外」とはならず、また「教育はすべて対象」とも書かれていません。中身で見る、という考え方です。
Q3:スーツケースの機材は、リスト規制でなければ問題ないか
「スーツケースに入れて通常持っていく機材は、リスト規制に該当していなければ、持ち出しに問題がないと考えてよいか」という問いです。
回答は、リスト規制品に該当しないものでも、大量破壊兵器キャッチオール規制や通常兵器キャッチオール規制の対象になる場合があるので注意が必要だ、としています。さらに、共同研究で使う旧式の撮影機材や自作の測定装置であっても、リスト規制品に該当するスペックを持つものがあり、その場合は持ち帰ってくるとしても輸出許可申請が必要になる、と書いています。
一方で、市販のノートパソコンや携帯電話は、一部を除いて大半がリスト規制に非該当となるので、基本的に問題ない、とも答えています。
ポイントは「持ち帰ってくるとしても」という部分です。回答は、旧式の機材や自作の装置でも、リスト規制品に該当するスペックを持つものがあると述べています。当社の整理では、機材のスペックを確認する場面だと読み取れます。
Q4:海外出張に技術データや設計図面を持っていく
回答の前半は、自己使用の目的で、誰にも提供せずに持ち帰ってくるのであれば、対外取引とみなされないので基本的に問題ない、というものです。
後半に条件があります。誰かに提供するために持ち出す場合、技術データや設計図面がリスト規制技術に該当していれば、役務許可申請が必要になります。また、リスト規制技術に該当しないものであっても、大量破壊兵器キャッチオール規制や通常兵器キャッチオール規制の対象になりえます。この場合、客観要件またはインフォーム要件のいずれかに該当するときは、役務許可を取得してから行う必要があります。ただし、輸出令別表第3の地域ではこの限りではありません。
分かれ目は「誰かに提供するかどうか」です。同じデータでも、自分で使うために持っていくのか、現地で誰かに渡すのかで、扱いが変わります。客観要件やインフォーム要件の意味は、客観要件を解説した記事にまとめています。
Q5:宅配業者に該非判定も頼めるか
宅配便で海外へ送るとき、該非判定も含めて業者に頼む場合の注意点を尋ねる問いです。
回答は、必要な手続を教えてくれる業者もいるものの、試験装置のような複雑なものの該非判定は、宅配業者には難しいのが現状だ、としています。そのうえで、貨物の具体的な仕様を把握している者が該非判定を行うことが望ましいと考えられる、と述べています。
「望ましい」という表現なので、ここは義務として書かれているわけではありません。ただ、当社の整理では、装置の仕様を一番よく知っているのは研究室の担当者であり、その人が該非の確認に関わる体制が現実的だと読み取れます。
Q6:基礎的な研究が「基礎科学分野の研究活動」にあたらないとき
留学生が商品開発を伴わない基礎的な研究をするとき、技術指導などの提供が必要になる。その提供が、許可を要しない取引の「基礎科学分野の研究活動」にあたらない場合は、役務許可申請が必要か、という問いです。
回答は、「基礎科学分野の研究活動」とはいえない研究活動の場合には、研究内容と提供する技術の内容がリスト規制またはキャッチオール規制に該当するのであれば、役務許可申請が必要になる、と答えています。
注意したいのは、「基礎的な研究だ」という自己認識だけでは、特例にあたるかどうかが決まらないことです。回答の言葉は、「基礎科学分野の研究活動とはいえない場合」で、そのときは中身を見る、という順序になっています。
Q7:該当貨物の操作方法を留学生に教える
リスト規制に該当する貨物を使ってデータを測る必要があり、操作方法を留学生に教える場合です。研究内容自体は、リスト規制に該当しない基礎的な研究だとされています。
回答は、まず基本として、「必要な技術」とは、規制の性能レベル、特性、機能に到達し、またはこれらを超えるために必要な技術をいう、と説明しています。そのうえで、大学の研究室で使う機器の操作方法の多くは、非該当貨物と同等の操作技術(たとえば、公開されているマニュアルに従って操作する技術のみ)であると推察されるので、必要な機器の操作方法を教える程度であれば、「必要な技術」には該当しないものと考えられる、と答えています。
ただし、続きに2つの注意があります。1つは、原子力専用品の使用技術など、「係る技術」として広く規制されているものがあること。もう1つは、該当貨物の取扱説明書が、他の非該当貨物の取扱説明書と同様の内容であっても、メーカーが該当の使用の技術と判定している場合があることです。そのため、しっかり確認し、該当する技術が含まれているときは許可申請を行うよう書かれています。
「教える程度であれば該当しないと考えられる」は、回答の推察にもとづく表現です。「操作を教えるのは常に自由」とは書かれていません。
Q8:スーパーコンピュータへのリモートアクセス
日本国内に設置された、輸出令別表第1の8の項、貨物等省令第7条第三号ハに該当するスーパーコンピュータ(スパコン)に、海外からリモートアクセスさせる場合や、国内で非居住者に利用させる場合は、役務の提供になるか、という問いです。
回答は、利用させるプログラムに該当プログラムがあれば、役務許可申請が必要だと答えています。また、スパコンの操作マニュアルなどが該当技術であれば、役務許可申請が必要です。さらに、スパコンを使うためのプログラム(オペレーティングシステム)は非該当ですが、それを非居住者に利用させる場合は、利用者に懸念がないこと、そして利用者の用途が核兵器等の開発等、別表行為、若しくは通常兵器の開発等にあたらないことを慎重に確認してください、としています。
当社の整理では、スパコンが日本から動かなくても、利用させるプログラムや操作マニュアルの内容によっては許可申請が必要になる、という点がここでの学びです。
特例について(Q9からQ14)
ここからは、許可が要らない場合を定めた特例の問いです。この6問の回答に繰り返し出てくるのは、貿易外省令第9条第2項第九号という条文です。公知の技術や、技術を公知とするための提供に関する特例として、回答で引かれています。
Q9:市販の教科書を使った講義や実習
市販された教科書など、公表された情報で行う、留学生などの非居住者向けの講義や実習に、特例を使えるかという問いです。
回答は、市販の教科書や公表された情報は、すでに不特定多数に公開されている技術にあたると思われ、第九号の特例の対象になる、と答えています。しかし、それらを使って講義や実習をするときに、公開されていない情報や技術が内容に含まれていないかを、事前に確認する必要がある、とも書いています。
教科書をもとにしていても、講義の途中で研究室独自のデータや手順を足してしまえば、その部分は公知とは言えなくなる、という読み方ができます。
Q10:オンライン講座と聴講資格
不特定多数向けのオンライン講座に、特例を使えるか。また、聴講に特定の資格を設けている場合はどうか、という問いです。
回答は2段構えです。特定の聴講資格を設けず、在学生だけでなく、聴講したい人は誰でも参加できるオンライン講座は、不特定多数が入手または聴講できる講演会等と同等と考えられるため、特例の適用が可能と考えられます。
一方、特定の聴講資格を設けている場合は、特定の者への技術の提供と同等と考えられるため、特例は適用できないと考えられます。回答は例として、在学生のみが聴講できるオンライン講座を挙げ、一般に、特定の聴講資格を設けている講座にあたるとしています。ただし、提供する技術の内容そのものがすでに不特定多数に公開されている技術であれば、特定の聴講資格者に対してでも、特例の適用が可能と考えられる、と続けています。
当社の整理では、「誰が聴けるか」と「何を話すか」の2つの軸があります。聴講資格を設けていても、話す内容そのものが公開済みの技術であれば、特例の適用が可能と考えられる、というのが回答です。
Q11:学会発表と質疑応答
研究成果を公知とする目的で学会などで発表する場合や、その質疑応答にも特例を使えるかという問いです。
回答は、研究成果に係る技術を、学会などを通じて不特定多数が入手または閲覧できるようにすることを目的とするのであれば、特例の対象になる、と答えています。質疑応答については、公知とするために発表した技術の範囲内であれば、同様に特例の対象と考えられます。
裏を返せば、質疑応答で、発表した範囲を超える内容に踏み込むと、その部分は別の問題になりうる、という読み方ができます。
Q12:学会用の原稿は、機微な内容でもよいか
「学会用の原稿を送るのは許可不要と聞くが、機微なものでもよいのか」という問いです。
回答は、論文発表や学会発表などで公表して、不特定多数が入手または閲覧できるようにすることは、技術を公知とするための提供にあたるので、リスト規制に該当する技術であっても、役務許可を取得する必要はない、としています。ただし、学会の参加者に守秘義務を課して発表する場合など、すべてが公知とするための技術提供とは必ずしもいえず、特例にあたらないときは許可を取得する必要がある、と明記しています。
そのうえで、法令上の義務ではないと断ったうえで、一般公開を検討している原稿の中には、大量破壊兵器の開発などに転用できる技術情報が含まれている場合もあるため、大量破壊兵器の拡散を防ぐという社会的な側面や、科学者倫理に基づく側面にも配慮して、一般公開の適否を慎重に検討してほしい、とお願いしています。
この最後の部分は、義務ではなくお願いとして書かれています。原稿を公開する際には、この点を一度立ち止まって考える手がかりになります。
Q13:特許情報
特許情報を提供する場合に、許可を取らなくてよいかという問いです。
回答は短く、公開特許情報は「公知の技術」にあたり、役務許可を取得する必要はない(貿易外省令第9条第2項第九号)、というものです。「公開特許情報」と書かれている点が条件で、未公開の情報まで含まれるとは書かれていません。
Q14:公知の特例を先に検討してよいか
最後の問いは、非居住者に技術提供するとき、最初に公知の特例を検討して、公知の技術と確認できたら、該非判定をしなくてもよいか、というものです。
回答は、提供予定の技術が第九号の要件を満たす可能性が高い場合には、該非確認より先に特例の適用を検討してかまわない、その結果、要件を満たすと確認できれば、該非確認をせずに、その技術を提供しても問題ない、としています。
ここで気をつけたいのは、条件が「要件を満たす可能性が高い場合」と、「要件を満たしていることが確認できれば」の2つである点です。公知だろうと思い込んで、確認を省略することは、回答が認めている形ではありません。確認の記録を残しておくと、後から説明しやすくなる、というのが当社の整理です。
このQ&Aで間違えやすい点
実務で誤解されやすい点を、4つに絞ります。
1つ目は、「教える」「発表する」は常に自由、または常に対象、と単純に考えることです。回答はどちらとも書かず、内容と、公知かどうかで見ています。
2つ目は、往復の出張なら関係ない、と考えることです。Q3は、持ち帰るとしても輸出許可申請が必要な場合がある、と答えています。一方でQ4は、自己使用で誰にも提供せずに持ち帰るのであれば、基本的に問題ないとしています。装置の持ち出しと、データの持ち出しで、書き方が違います。
3つ目は、特例を、聞き手の属性だけで考えることです。Q10にあるとおり、聴講資格と、提供する技術が公知かどうかの両方を見ます。
4つ目は、公知の確認を省略してよい、と読むことです。Q14は、確認できれば該非確認を省けるとしているだけです。
明日からできる3つの小さな行動
1つ目は、研究室や講義で非居住者に出している資料を、一度書き出すことです。教科書だけを使っているか、研究室独自の資料が混じっているかを、仕分けるところから始められます。
2つ目は、海外出張の持ち出しルールを、学内で確認することです。自己使用で持ち帰るデータと、現地で誰かに渡すデータを、出張前に分けて考える習慣が役に立ちます。
3つ目は、オンライン講座の参加条件を、一覧にすることです。「誰でも参加できる」のか「在学生のみ」なのかで、特例の考え方が変わるためです。まずは輸出管理の3分診断で、現状を整理するところから始められます。
結び:安心して研究と交流を続けるために
国際共同研究や学会、留学生の受入れは、日本の研究にとって大切な営みです。当社の整理では、このQ&Aの前半は、どの場面で特例が使え、どの場面で確認が必要かを、先に知っておくための地図として読めます。
次の記事では、後半の17問を扱います。留学生や外国の研究者の居住性の考え方、大量破壊兵器キャッチオール規制、法令違反の問いが並びます。続きは居住性とキャッチオール規制と法令違反を扱う記事で読めます。研修や出張の場面は技術提供の場面を整理した記事、誰でも参加できる講演会などの特例は特例を整理した記事とあわせて読むと、理解が深まります。シリーズ全体の入口は解説記事の一覧にあります。
この変化に、どう対応するか
研究室の技術や、海外に渡す資料は、担当者ごとに管理がばらつきやすい領域です。何を、いつ、誰に渡したかを、後から追える形で残しておくことが、土台になります。
TIMEWELLのTRAFEEDは、該非判定の記録管理や取引先の確認をAIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴学・貴機関の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報を集め、記録を残す部分を支えます。
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