こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
留学生を研究室に迎える。海外の大学と共同研究を始める。学会のために世界中から研究者を招く。こうした国際交流は、日本の大学や研究機関にとって、大切な日常です。
その一方で、現場の方からよく聞くのが、「この留学生は外為法上どう扱うのか」「相手先の用途まで、大学が判断できるのか」「もし間違えたら誰の責任になるのか」という戸惑いです。経済産業省の大学・研究機関向けのQ&Aは、まさにこの戸惑いに答える内容になっています。
前回の記事では、31問のうち前半の14問(技術提供の基本と特例)を読みました。今回は後半の17問、居住者と非居住者の考え方(7問)、大量破壊兵器キャッチオール規制(4問)、法令違反(6問)です。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省「Q&A(大学・研究機関向け)」(令和3年2月、PDF表紙の記載)のうち、「3.居住者と非居住者に関する質問」のQ15からQ21、「4.大量破壊兵器キャッチオール規制等に関する質問」のQ22からQ25、「5.法令違反に関する質問」のQ26からQ31を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典は末尾にまとめています1。
経済産業省の回答は、意味を変えない範囲で言い換えています。この資料は令和3年2月版で、表紙には「法令改正等に応じて随時更新する予定」とあります。この記事は令和3年2月版の内容を説明したもので、その後の法令改正が反映されていない可能性があり、現行の制度と異なる場合があります。最新の取扱いは、経済産業省のページでご確認ください。
この記事は当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。個別の判断は、学内の輸出管理担当部署と、経済産業省への相談で決めてください。当社が許可の要否を断定することはありません。
そして、大切な前提を1つ書いておきます。この記事は、特定の国、国籍、大学、研究者を問題視するためのものではありません。回答(Q15)によれば、居住者か非居住者かは、国籍ではなく、居所や住居、主たる事務所の所在を基準に判断されます。国際共同研究や留学生・研究者の受入れを、安心して進めるための確認の手順として読んでください。
まず、6つの言葉だけ整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 居住者・非居住者 | 外為法上の区分。回答では、居所や住居、主たる事務所の所在を基準に判断するとされている。国籍で決まるものではない |
| 大量破壊兵器キャッチオール規制 | リストに載っていない貨物や技術でも、大量破壊兵器等の開発などに使われるおそれがある場合に、許可が必要になることがある規制 |
| 客観要件 | キャッチオール規制で、用途や需要者などの客観的な事情を確認する考え方(詳しくは別の記事で解説しています) |
| 外国ユーザーリスト | 回答では、核兵器等の開発等の動向に関して作成されているものと説明されている資料。当社の整理では、掲載は規制上の区分であり、掲載先の是非を判断するものではない |
| インフォーム | 経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けること |
| 役務許可 | 規制される技術を提供する前に受ける許可 |
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居住者と非居住者について(Q15からQ21)
留学生や外国の研究者を受け入れるとき、最初に出てくるのが「居住者か、非居住者か」です。結論から言うと、国籍は判断の軸ではありません。
Q15:A国の事務所に勤めるB国人に技術を提供するとき
居住者が、A国内に事務所を持つ研究機関に勤める、B国人に規制対象技術を提供する場合、どこの国への提供になるかという問いです。
回答は、特定国の非居住者とは、外為法の規定と居住性判断通達に規定する基準にもとづく自然人または法人であって、特定国に属する(居所もしくは住居、または主たる事務所の所在を判断の基準とする)者をいう、と説明しています(役務通達)。この場合は、A国の事務所に勤務しているため、相手先の国籍がB国であっても、A国に対する技術提供となります。
国籍ではなく、どこに居所や事務所があるかで考える、という整理が、はっきり書かれています。
Q16:2か月だけ雇用される外国人は居住者か
回答は一言です。雇用された時点で居住者にあたる、というものです。問いにある「2か月だけ」という短さについて、回答はそれ以上の条件を付けていません。
Q17:一時帰国した留学生の居住性
居住者である留学生が、夏休みなどの長期休暇で一時帰国して再入国した場合、居住性はどう判断するかという問いです。
回答は、居住者である留学生などが、大学の籍や日本国内の居所を残したまま帰国し、再入国した際は、引き続き「居住者」として整理されると考えられる、と答えています。個別の判断が必要な場合は、「外国為替法令の解釈及び運用について」(昭和55年11月29日付蔵国4672号)の居住性の判断基準を参照するよう案内しています。
Q18:来日6か月未満の留学生を共同研究に含める
来日して6か月未満の留学生を、企業との共同研究に含める可能性がある場合の注意点です。
回答は、その留学生は非居住者と整理されるので、共同研究の技術内容を確認する必要がある、としています。非居住者に提供する技術が、リスト規制、大量破壊兵器キャッチオール規制、通常兵器キャッチオール規制に該当するかどうかを判定し、外為法にもとづき必要であれば許可を取得してから提供しなければならない(外為法第25条第1項)、という内容です。
当社の整理では、回答が確認を求めているのは、提供する技術の内容がリスト規制やキャッチオール規制に該当するかどうかです。
Q19:入国後6か月を超えた留学生
入国後6か月以上たった留学生で、どんなときに許可申請が必要になるかという問いです。
回答は、入国後6か月を超えると居住者扱いになるので、その留学生に技術を提供する場合の許可申請は不要になる、としています。ただし、その留学生が居住者として規制技術を提供する場合や、帰国時に外国で提供する目的で規制技術情報を持ち出す場合には、許可申請が必要になります。
回答は続けて、大学側が留学生をずっと監視したり、帰国時に持ち物検査をしたりすることは現実的ではないので、規制技術を提供している留学生には、外国や非居住者に提供したり持ち出したりする場合には許可が必要であることを、注意喚起として徹底することが大切だと考える、と述べています。
回答は、監視や持ち物検査ではなく、注意喚起の徹底を挙げています。当社の整理では、留学生本人にも制度を丁寧に伝えることが、安心して研究を続けるための手がかりになると読み取れます。
Q20:海外の大学に籍を置いたまま来日した研究者
海外の大学に籍を置いたまま来日した研究者は、6か月たったら居住者として判断してよいのか、それとも、籍を置く海外の組織への提供と考えて非居住者と判断するのか、という問いです。
回答は、その技術を誰に提供するのか、つまり、研究者個人に提供するのか、研究者が籍を置く機関に提供するのかによって、居住性の判断が異なる、としています。前者の場合は、研究者個人の居住性で判断して、居住者への技術提供となります。後者は、研究者個人ではなく、所属する機関で居住性を判断し、非居住者への技術提供となります。
「誰に渡すのか」を先に決めて考える、という順番がポイントです。
Q21:学会のために多数の研究者を招くとき
学会発表などのために、大学が海外から多数の研究者を呼び寄せる場合の注意点です。
回答は、基礎科学分野の研究活動や、公知の技術を提供する場合、または、技術を公知とするための提供のみの場合は、たとえリスト規制技術であっても特例にあたる、としています。ただし、特例にあたるかどうかは、慎重に判断することが重要です。また、特例にあたらない場合は、研究者の勤務する事務所の所在や、入国してからの経過期間などで居住性が異なるので、その判断にも注意が必要です(貿易外省令第9条第2項第九号または第十号)。
前回の記事で見た特例の考え方が、ここでも土台になります。
大量破壊兵器キャッチオール規制について(Q22からQ25)
国際共同研究を進めるとき、「相手がどう使うかまで、大学が判断できるのか」という悩みは、多くの大学が共有しています。当社の整理では、回答は確認の手がかりを示す形になっています。
Q22:留学生に教える内容は用途を前提にしていない
留学生に教える内容は、最終的に何に使われるかという観点から教えているわけではない。大量破壊兵器キャッチオール規制の観点から、どう考えればよいかという問いです。
回答は、留学生が外国ユーザーリストに掲載されている組織の出身者である場合や、大量破壊兵器の開発に転用できそうな技術の提供を授業の一環として行う場合など、懸念が払拭されない場合には、客観要件を確認することが必要だ、としています。また、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けていないかも、確認するよう案内しています。
ここで、1点注意をしておきます。外国ユーザーリストへの掲載は、規制上の区分であって、その組織や出身者の是非を判断するものではありません。回答も、「懸念が払拭されない場合」という条件のもとで、確認の手順を示しているだけです。回答が示しているのは、受入れの可否ではなく、提供する技術について客観要件を確認するという手順です。
回答は続けて、懸念がなく許可申請が不要と確認されたので、許可を取得せずに提供した場合でも、留学生がその技術情報を、大量破壊兵器の開発などのために外国で再提供しようとするときは、留学生自身に外為法にもとづく許可を取得する義務が課される(ただし、輸出令別表第3の地域ではこの限りではありません)としています。そして、このような制度があることを留学生にも注意喚起することが大切だと考える、と述べています。
Q23:外国の機関や企業に懸念があるか調べようがない
回答は、相手先や利用者などから入手したパンフレット、最終製品のカタログ、契約書、確認文書などをもとに、核兵器の開発などを行う、または行った旨の記載がないかを調べてください、としています。そのほか、核兵器等の開発等の動向について作成している「外国ユーザーリスト」や、先方のホームページも有効なソースだ、と書かれています。
調べる手がかりが、手元の書類や公開情報から始められることが分かります。外国ユーザーリストの見方は、外国ユーザーリストを解説した記事で詳しく読めます。
Q24:国際共同研究で、大学では用途を判断できない
先方で論文にならず、最終的に大量破壊兵器等の開発に使われるかどうかは、大学では判断できない。それを規制されると共同研究ができなくなるかもしれない。大学での判断はどうすればよいか、という問いです。
回答は、明らかガイドライン、用途チェックリスト、需要者チェックリストなどに掲げられた事項を参照し、研究成果の用途について明確な説明がされているか、外国ユーザーリストに掲載されている研究機関に、懸念区分に関係する技術提供を行うことにならないかなどを、先方からよく話を聞いて確認するよう案内しています。また、大量破壊兵器等へ転用を行わない旨の取決めや、誓約書を取得することも一案、と答えています。
回答が挙げているのは、先方からよく話を聞くこと、取決めや誓約書を取得することなどです。当社の整理では、確認した内容を形に残すことにもつながると読めます。明らかガイドラインの位置づけは、明らかガイドラインのQ&Aの記事も参考になります。
Q25:経産省への相談窓口
回答は、安全保障貿易審査課に相談窓口がある(電話番号は資料に記載されています)、というものです。令和3年2月時点の資料なので、連絡先は経済産業省のページで最新の情報を確認してください。
法令違反について(Q26からQ31)
最後の6問は、万が一の場合の責任の考え方です。ここは、不安をあおるためではなく、日常の確認がなぜ大切かを知るために読むとよいでしょう。
Q26:メーカーの該非判定が間違っていたとき
メーカーから「リスト規制に該当しない」と連絡を受けたので、確認せずに、本来許可が必要な貨物を輸出してしまった場合、誰の責任かという問いです。
回答は、外為法にもとづき罰せられる場合があるのは、本来許可が必要な貨物または技術を、無許可で輸出または提供した者である(法第69条の6および7、第70条、第72条等)、としています。たとえメーカーが該非判定を間違えた場合でも、大学・研究機関が輸出を行っていれば、基本的に大学・研究機関が外為法違反の責任を負う、という回答です。そして、必ず、該非判定の内容について確認するよう求めています。
Q27:輸出手続を通関業者に頼んでいた場合
回答は、輸出許可の申請者は、大学や研究者など輸出しようとする者であることが原則(運用通達)だと説明しています。関税法にもとづく輸出申告書の記入などとは別に、外為法にもとづく輸出許可の申請を行う必要があります。違反の内容が、共同研究の一環として規制対象の資機材を無許可で輸出してしまった場合など、輸出者が大学であれば、基本的に輸出者である大学が責任を負う、と書かれています。
Q28:処分は輸出した本人に限られるか
回答は、違反の内容によっては、その個人と、所属する法人の両方が処分の対象となることがある(法第72条)、というものです。
Q29:確認したのに、あとで悪用されたとき
大量破壊兵器キャッチオール規制の技術提供で、客観要件の審査で「おそれ無し」と確認できたのに、提供後に最終的に大量破壊兵器の開発に利用されてしまったとき、罰せられるのかという問いです。
回答は、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けておらず、かつ、用途や需要者に関して適切な調査を行ったうえで「おそれ無し」と認められるのであれば、違反にはならない(貿易外省令第9条第2項第七号)、としています。一方で、技術提供を行おうとするときに、大量破壊兵器等の開発等に利用される疑いがあることなどを知った場合には、速やかに経済産業省安全保障貿易審査課へ報告するよう案内しています。
回答の条件は、通知を受けていないことと、適切な調査を行ったうえで「おそれ無し」と認められることです。当社の整理では、調べた内容を記録に残しておくことが、後から説明するときの助けになります。
Q30:USBメモリの紛失や盗難
規制対象技術情報を入れたUSBメモリを持ち歩いていて、紛失や盗難にあった場合、外為法違反になるかという問いです。
回答は、対外取引の意思や目的がある場合は違反に問われうるが、そうでない場合は違反にならない、としています。ただし、紛失や盗難の事実関係を明らかにして記録に残しておくと、後日説明を求められたときに役立つことがあります。また、万が一の問題を最小化するために、ファイルの暗号化やパスワードの設定などの対策が望まれる、と書かれています。
Q31:私用のパソコンの紛失や盗難
私用で海外出張に持っていくパソコンについて、規制対象技術が入っていた場合の処分を尋ねる問いです。
回答は、まず、一般の市場で広く販売されているノート型パソコンは、一部を除いて大半が非該当品なので、輸出許可を取得する必要はない、としています。しかし、パソコンの中の規制対象技術を外国で提供するために持ち出す場合は、役務許可が必要で、無許可で提供すれば外為法違反になります。紛失や盗難を装って、パソコンの中の規制対象技術を外国で提供する場合も、外為法違反になります。万が一の問題を最小化するため、ログインパスワードの設定や、ハードディスク上の情報の暗号化といった対策が望まれる、と述べています。
このQ&Aで間違えやすい点
実務で誤解されやすい点を、4つに絞ります。
1つ目は、居住性を国籍で考えてしまうことです。Q15のとおり、判断の基準は居所や事務所の所在です。
2つ目は、6か月を過ぎたら、何も気にしなくてよいと考えることです。Q19は、居住者として規制技術を提供する場合や、帰国時に外国で提供する目的で持ち出す場合には、許可申請が必要になる、と答えています。
3つ目は、外国ユーザーリストだけで結論が決まる、と考えることです。Q22は、懸念が払拭されない場合に客観要件を確認する、という流れで答えています。リストに載っているかどうかだけでは、回答の流れは完結しません。
4つ目は、メーカーや通関業者が確認してくれているから大丈夫、と考えることです。Q26とQ27は、輸出を行う大学・研究機関が責任を負う、と答えています。
明日からできる3つの小さな行動
1つ目は、留学生や外国人研究者の受入れ時に、制度を伝える説明の機会を決めることです。Q19が述べる注意喚起は、受入れの面談や、研究室のオリエンテーションに組み込みやすい内容です。
2つ目は、国際共同研究の開始前に、先方から用途の説明を聞き、その内容を記録に残す手順を決めることです。Q24にある用途チェックリストなどを、確認の手がかりにできます。
3つ目は、ノートパソコンやUSBメモリの暗号化とパスワード設定を、学内のルールにすることです。これは当社の提案です。Q30とQ31は、こうした対策を「望まれる」ものとして挙げています。義務とは書かれていません。まずは輸出管理の3分診断で、現状を整理するところから始められます。
結び:安心して国際交流を続けるために
国際共同研究も、留学生や研究者の受入れも、日本の研究にとって大切な営みです。当社の整理では、このQ&Aの後半は、確認の手順を先に知り、記録を残しておくことで、安心して続けるための手引きとして読めます。
前半の14問は、技術提供と特例を扱った記事で読めます。キャッチオール規制の客観要件は客観要件を解説した記事、シリーズ全体の入口は解説記事の一覧にまとめています。
この変化に、どう対応するか
留学生や共同研究先の確認、用途の聞き取り、確認の記録は、担当者の記憶に頼ると途切れがちです。誰が、いつ、何を確認したかを、後から追える形で残しておくことが土台になります。
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