こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。半導体製造装置の現場は、この二年で景色が変わりました。2023年に経産省が23品目を貨物等省令に追加してから、東京エレクトロンやSCREENホールディングス、ニコン、キヤノンといった主要プレーヤーは、技術開発と同じくらいの熱量で輸出管理業務に人を張るようになっています。TSMC熊本のJASMが2024年12月に量産を始め、ラピダスがASMLのNXE:3800Eを千歳に搬入した2024年12月以降、国内向け取引にも外為法のややこしさが持ち込まれました。
装置メーカーから寄せられる相談を聞いていると、悩みは三つに絞られます。自社製品が23品目のどこに当たるのか、中国向け取引の許可申請をどこまで厳しく運用すべきか、そして国内のJASMやラピダス案件で想定外の輸出管理リスクが出ていないか。このガイドでは、2026年4月時点の制度と実務を整理しつつ、私がTRAFEEDの開発を通じて現場で見てきた運用のコツを書き残しておきます。
半導体製造装置の該非判定を記入式で確認する: 半導体製造装置（3B系）と先端コンピューティングIC（3A090・4A090・HBM）を、日本の輸出令別表第一 七の項＋貨物等省令と、米国EAR（ECCN・TPP/PD閾値・仕向地D:5・744.23・FDP・ライセンス例外）の両面から、記入しながら確認できるチェックリストです。判定の根拠を書き込んだまま、社内の該非判定書の下敷きにも、サプライヤーや顧客への説明資料にも使えます。 → 半導体 該非判定チェックリスト（2026年版）をダウンロード（無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です）
23品目告示が変えたのは、装置メーカーの日常業務そのもの
2023年3月31日に経産省が示した貨物等省令改正案は、同年5月23日に公布、7月23日に施行されました1。追加されたのは高性能な半導体製造装置23品目で、大枠を並べるとフォトマスク保護膜（ペリクル）製造装置、ペリクル、露光装置、コーター、成膜装置、エッチング装置、アニール装置、洗浄装置、フォトマスク検査装置の九つの領域にまたがります。技術仕様で線引きされており、露光装置なら波長193ナノメートル以上の光学式を含む先端機、エッチングや成膜であれば複数の技術条件を組み合わせて規制対象が決まる設計です2。
この告示が厄介なのは、完成機だけを見ていれば済まないという点にあります。CISTECの意見書にも整理されているとおり、該非判定の対象範囲は自社製品に限らず、外部から購入した部品、付属品、分解して出荷するユニット、組込プログラムまで広がります3。たとえば成膜装置のメーカーが、自社で設計した本体は該当なしと判断できても、組み込んだ高性能ポンプや専用ガス供給ユニットが別途規制対象に触れるケースがある。サプライヤーから「非該当証明」を取り寄せて束ねる作業が、以前の2〜3倍の粒度で必要になりました。
42カ国・地域が包括許可で運用できる一方、中国向けは個別許可になります。Bloombergは告示発表直後に東京エレクトロンの株価が下落したと報じましたが、市場の反応は規制そのものより、「中国ビジネスの手続きコストがどこまで積み上がるか」が不透明だったことに対する警戒だったと私は見ています4。現場では、パブコメから施行までわずか四カ月で社内手順を書き換える必要に迫られ、輸出管理部門の人員を倍増させた装置メーカーもありました。
東京エレクトロン、SCREEN、キヤノン、ニコンが直面している現実
日本の装置メーカーにとって、中国市場の比重は無視できません。東京エレクトロンの2026年3月期（2026年4月30日発表）は売上高2兆4,435億円で前期比0.5%増と過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益も5,744億円と過去最高でした。一方で営業利益は6,249億円と前期比10.4%減、営業利益率は28.7%から25.6%へ低下しています5。中国向け売上構成比は2026年3月期通期で34.1%、第4四半期では台湾向けの伸長もあって26.8%まで下がりました。前期にあたる2025年3月期は売上高2兆4,315億円、営業利益6,973億円、当期純利益5,441億円でした6。世界シェアは約15%で米国勢に次ぐ3位、半導体製造装置の海外売上のうち3分の1が中国向けというのが同社の構造です。
SCREENホールディングスは洗浄装置のトップメーカーで、23品目の洗浄装置項目に直撃する位置にいます。同社の売上比率も中国が大きく、個別許可の運用精度が直接業績に響く構造です。キヤノンは2023年10月にナノインプリント方式の「FPA-1200NZ2C」を発売し、ASMLのEUVとは別路線で微細化に挑んでいます7。2014年に買収した米モレキュラーインプリントの技術をベースに、キオクシアや大日本印刷と協調してきた経緯もあり、露光装置としての規制該当性だけでなく、技術情報の提供面でみなし輸出のリスクにも目配りしなければいけません。
ニコンは2000年代までキヤノンとあわせて世界シェア8割を握っていた時代のある老舗で、現在はArF液浸等の中堅機の改良でポジションを維持しています。ASMLが事実上の一強となった露光装置市場では、ニコン機も23品目の波長条件に該当するモデルを持っているため、引き続き該非判定の現場で名前が上がる会社です。装置メーカー各社を取り巻く事業環境をまとめると、製品ラインごとに「中国顧客に出せる機種」「個別許可が前提の機種」「そもそも国外に出せない機種」の三層がはっきりしてきました。この三層を営業と輸出管理部門が同じ目線で共有できているかどうかが、2026年に勝ち筋を決めると私は考えています。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
米国BISの対中規制は、日本装置メーカーを間接的に動かしている
米国商務省産業安全保障局（BIS）は、2024年12月2日に第三弾の対中規制を発表しました。特定の半導体製造装置を新たに規制対象とする暫定最終規則と、エンティティリスト（EL）への140社追加が柱です8。このときBISは、日本を含む一部同盟国をSME（Semiconductor Manufacturing Equipment）規制の対象外として扱いました。直撃は回避されたものの、米議会にはMATCH法（Multilateral Alignment of Technology Controls on Hardware Act）が提出されています。下院ではボームガートナー議員が2026年4月2日にH.R.8170として提出し、4月22日に下院外交委員会が修正案（substitute）の形で賛成36・反対8により報告を可決しました。上院ではリケッツ議員らが4月13日にS.4281を提出し、銀行住宅都市問題委員会に付託されています。いずれも2026年7月30日時点で成立には至っていません9。提出時の法案原文では、成立から150日以内に同盟国側が同等の国別管理と、不許可方針を伴う許可要件を導入しない場合、米国が当該国から懸念国の対象施設向けに出る装置や保守サービスにも管轄を及ぼし、原則不許可の方針を適用する建て付けになっています。下院外交委員会の修正版ではこの期限が施行後240日（延長は一度限り60日まで）に延びており、上院案は150日のままです。審議の最新状況はMATCH法の審議状況と日本企業への影響で追っています。
ジェトロが2025年9月にまとめたトランプ政権の動きも見逃せません。EL掲載企業に50%以上保有される子会社・関連会社へ自動的に同じ規制を及ぼす、いわゆるAffiliates Rule（暫定最終規則、2025年9月30日連邦官報掲載）により、装置メーカーは取引先の資本関係を遡って追う必要に迫られました10。ただしその後BISは、この拡大措置を1年間停止する最終規則を出しています。停止期間は官報上2025年11月10日から2026年11月9日までで、追加の規則が無ければ2026年11月10日に当該ライセンス要件がEARへ戻る建て付けです11。米中は2027年1月10日までの延長を発表していますが、米国の官報手続きは10月3日時点で済んでいません（最新の状況はBIS 50%ルール完全ガイド）。いまは「停止中」でも、期限が来れば戻る仕組みである以上、資本関係の追跡そのものを止めてよいという話ではありません。停止期間を、遡及調査とデータ整備を進める猶予として使うのが実務的です。東京エレクトロンは中国工場に常駐エンジニアを派遣して保守やアップグレードを手掛けてきた歴史があり、東洋経済の報道によれば、BIS規制強化で「現場サポートの切り離し」を求められる場面が増えています12。このあたりは、ソフトウェアアップデートの配信や遠隔保守の通信経路まで含めて見直さないと、書面上の許可だけでは安全を担保しきれません。
私の観察では、日本の装置メーカーがもっとも苦しんでいるのは、米国規制の「運用方針の揺らぎ」です。規制条文は半年から一年おきに積み上がる一方、BISの個別照会への回答や例外許可の出方は現場担当者の経験則に依存している部分が大きい。ここを埋めるには、自社で米国法務の有資格者を抱えるか、外部の専門家と月次レベルで情報交換するか、AIで一次情報をリアルタイム監視する仕組みを組むしかありません。日本企業に突き付けられている中国向け取引の厳格化については、中国輸出管理規制の日本企業への影響を解説した記事にも整理しているので、あわせて読んでもらえれば構造が立体的に見えてくるはずです。
TSMC熊本とラピダス案件で増える「国内取引に見える外為法論点」
TSMCグループが主導するJASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）は、2024年12月に量産を開始しました。ソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソー、トヨタ自動車が出資に加わり、熊本県菊陽町で12インチウエハーを月産5万5,000枚、12/16nm FinFETや22/28nmプロセスを手がけています。JASMは資材の国内調達比率を2030年までに60%に引き上げる方針を掲げ、2025年時点で46%、2026年は50%超を見込むと公表しました13。2024年2月には第2工場の建設が発表され、2027年稼働を目指して動いています。東京エレクトロンは熊本周辺に工場を構え、装置の供給と保守を担ってきました。
ラピダスは北海道千歳のIIM-1工場にASML製のNXE:3800E EUV露光装置を搬入し、2024年12月に設置作業を始めています14。同機の価格は約500億円と報じられ、2nmプロセスの量産を2027年に目指すスケジュールです。ASMLは日本での人員を2026年末までに約600人規模へ増員する方針を示しており、マイクロン広島も2025年のEUV導入と2026年のDRAM量産を視野に入れています15。この国内EUV拠点の集積は、一見すると日本企業にとって追い風です。ただし輸出管理の目線で見ると、論点は逆に増えます。
第一に、ASMLから輸入したEUV装置は外国籍の装置であり、再輸出や他拠点への転送、外国籍エンジニアへの技術情報提供がみなし輸出に触れる可能性があります。第二に、日系装置メーカーがJASMやラピダスに納入する機種も、そこから海外拠点へ移される可能性を見据えた契約設計が必要です。第三に、装置を構成する部品やサービスの三国間取引、たとえば台湾や韓国で加工された部品を日本経由で納入する構造は、原産地判定と該非判定が交錯します。国内取引として処理していた案件が、実は外為法の適用範囲に入っている、というケースは今後も増えるでしょう。みなし輸出のリスク整理はみなし輸出リスクの実務ガイドにも書いたので参考にしてください。
23品目の該非判定をどう社内に根付かせるか
該非判定は輸出管理の骨格です。装置メーカーの悩みは、23品目の技術仕様が細かすぎて現場の設計者が読み切れないことと、サプライヤーからの非該当証明が紙やExcelで届いてしまい、組織として保守しにくいことの二点に集約されます。CISTECが提供する判定支援サービスや早見ツールは有用ですが、全機種・全顧客を毎回外部照会するのは現実的ではありません16。
現場で機能している運用は、だいたい次の流れです。開発段階で設計者がCISTECの貨物等省令対比表を見ながら該非の仮判定を付ける。輸出管理部門がレビューして判定書を作成、契約書に紐づけて保管する。サプライヤーに対しては、自社フォーマットの非該当証明依頼書を年次更新で回し、回答をデータベースに落とす。営業が案件を起こした段階で、顧客と仕向地を与信システムにかけ、キャッチオール該当の可能性を含めてスクリーニングをかける。この流れを属人的に回している会社ほど、人事異動や担当者の退職でノウハウが吹き飛んでしまいます。
私はTRAFEEDの開発者として、ここを仕組みにする価値が大きいと思っています。TRAFEEDは経産省基準に準拠したAIエージェントで、23品目告示を含む貨物等省令の最新条文を参照しながら該非判定の下書きを生成し、取引先スクリーニングを同じUIで動かせる設計にしています。エンティティリスト、財務省外国ユーザーリスト、OFACのSDNリスト、日本国内の経産省外国ユーザーリストを多言語で照合し、中国語や韓国語の表記揺れも拾います。装置メーカーの現場では、該非判定と取引先スクリーニングを別システムで運用している会社が多いのですが、これらを一つに束ねないと、判定は通ったのに取引先が懸念先だったという事故が起きやすい。TRAFEEDはそのつなぎ目を埋めるために作った道具です。該非判定そのものの型はECCN分類ガイドにもまとめているので、社内教育に使ってもらえると理解が早いはずです。
2026年、装置メーカーが次に打つべき三つの手
ここまでの論点を踏まえて、私の見立てを三つ書いておきます。第一に、中国向け売上の減速シナリオを経営計画に織り込むべきです。東京エレクトロンが開示している2027年3月期上期の業績予想は売上高1兆5,700億円・営業利益4,310億円（営業利益率27.5%）で、半期として過去最高を見込む水準です。下期はさらに上期を上回ると想定しています。なお同社は2026年3月期の決算発表から、期末時点での翌期通期予想の開示をやめ、中間期分のみの開示に切り替えました5。強気の計画ではありますが、MATCH法の行方次第では中国売上が二桁減速する可能性が残ります。チャイナ・プラス・ワンの供給網多角化だけでなく、装置の「長く使える設計」や「保守収益の国内シフト」も含めて、リスクを分散させる必要があります。
第二に、輸出管理の業務を「手続き部門」から「経営の相棒」に格上げしてほしいと思っています。装置の型番ごとに仕向地リストを持ち、国別に包括許可と個別許可の運用フローを明文化し、許可申請のリードタイムを営業計画に織り込む。これができている会社は、規制改定のニュースが出た瞬間に顧客へ状況を伝えられます。できていない会社は、経産省の告示が出てから走り出し、出荷停止のリスクに晒されます。牧野フライスの買収阻止事件のように、個別案件が国家安全保障審査で止まるケースも増えており、輸出管理は一人の課長ではなく経営会議の議題です。
第三に、サプライヤーと顧客の双方に、同じ言語で話せる書類とシステムを揃えてもらうのがよいと考えています。非該当証明の雛形、エンドユース証明の取り方、技術情報の取り扱い条項。この三点が揃っていれば、Applied MaterialsやLam Researchといった米国勢、ASMLやZEISSといった欧州勢と取引するときも話が早い。23品目告示は日本独自の制度ですが、運用する発想は国際標準で合わせておいたほうが、将来の規制改定に対する耐性が上がります。
装置メーカーの現場は、研究開発、製造、販売、保守と長いバリューチェーンを持っています。そのすべてに輸出管理の視点を通すのは骨が折れますが、ここをやり切った会社が、2030年代の米中・日中関係の再編局面で強い立ち位置を確保すると思います。TRAFEEDやZEROCKといった道具でお手伝いできる場面があれば、いつでも声をかけてください。
輸出管理の実務改善や該非判定の効率化に関心がある方は、TRAFEEDサービスカタログ（PDF）で機能概要を確認するか、お問い合わせからご連絡ください。
参考文献
Footnotes
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経済産業省「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の運用について」関連省令改正の施行について（2023年7月）https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2305/25/news061.html ↩
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日経xTECH「輸出管理厳格化の半導体製造装置23品目、難解なリストを見やすく整理」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00767/ ↩
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CISTEC「半導体製造装置23品目の貨物等省令追加に関する意見」https://www.cistec.or.jp/service/doushikoku/handotai23_pubcome00.pdf ↩
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Bloomberg「日本政府が半導体製造装置23品目を輸出規制、東エレク株は下落」https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RSBP9PT0G1KW01 ↩
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東京エレクトロン「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年4月30日）https://www.tel.co.jp/ir/irta3a00000006g5-att/fy26q4tanshin-j.pdf ／ 同「2026年3月期 決算説明会」資料 https://www.tel.co.jp/ir/irta3a00000006g5-att/fy26q4transcript-j.pdf ↩ ↩2
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楽天証券トウシル「決算レポート：東京エレクトロン（2025年3月期）」https://media.rakuten-sec.net/articles/-/50629 ↩
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ニュースイッチ「キヤノンが世界初の実用化、ナノインプリント技術を活用した半導体露光装置の全容」https://newswitch.jp/p/38879 ↩
-
JETRO「米商務省、半導体製造装置を中心とした新たな対中輸出規制を発表」https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/f4fdfe5162642930.html ↩
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米連邦議会 H.R.8170「MATCH Act」法案原文（第119議会、2026年4月2日提出）https://www.govinfo.gov/content/pkg/BILLS-119hr8170ih/xml/BILLS-119hr8170ih.xml ／ 議事経過（2026年4月22日 下院外交委員会が修正のうえ賛成36・反対8で報告を可決）https://www.govinfo.gov/bulkdata/BILLSTATUS/119/hr/BILLSTATUS-119hr8170.xml ／ 上院 S.4281「Multilateral Alignment of Technology Controls on Hardware (MATCH) Act」（2026年4月13日提出、銀行住宅都市問題委員会付託）https://www.govinfo.gov/bulkdata/BILLSTATUS/119/s/BILLSTATUS-119s4281.xml ↩
-
JETRO「トランプ米政権、輸出管理の適用範囲を拡大、EL掲載企業の子会社なども対象に」https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/09/c92c704c4b353243.html ↩
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Federal Register「One Year Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities」（BIS最終規則、90 FR 50857、2025年11月12日掲載。停止期間2025年11月10日〜2026年11月9日、延長がなければ2026年11月10日に再適用）https://www.federalregister.gov/documents/2025/11/12/2025-19846/one-year-suspension-of-expansion-of-end-user-controls-for-affiliates-of-certain-listed-entities ／ 原規則は Federal Register「Expansion of End-User Controls To Cover Affiliates of Certain Listed Entities」（暫定最終規則、90 FR 47201、2025年9月30日掲載）https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/30/2025-19001/expansion-of-end-user-controls-to-cover-affiliates-of-certain-listed-entities ↩
-
東洋経済オンライン「米国政府が対中半導体輸出規制を三たび強化」https://toyokeizai.net/articles/-/845165 ↩
-
JETRO「TSMC、熊本にJASM第2工場の建設を発表」https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/c371d942ba3a0472.html ↩
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Daily Cargo「ラピダス EUV露光装置搬入・設置作業開始 蘭ASML製をNCAで輸送」https://www.daily-cargo.com/news/logistics/2024/12/166651/ ↩
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日本経済新聞「AI半導体に欠かせぬEUV露光装置、国内導入相次ぐ」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0840B0Y6A200C2000000/ ↩
-
CISTEC「該非判定早見ツール」https://www.cistec.or.jp/service/gaihitool/gaihitool/denshi_device.html ↩
