株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。輸出管理担当のお客様からこの春いちばん多い質問が「英国の OTSI って結局なにをやる組織で、日本企業もいま何を準備すればよいんですか？」というものです。結論からお伝えすると、英国は2024年10月から制裁執行体制を大きく組み替え、2026年1月〜5月にかけて「制裁リスト一本化」「ライセンス移管」「迂回輸出規制（SEUC）」が立て続けに動き出しました。本記事では、輸出管理に馴染みのない方向けに、英国の制裁執行のいま起きていることと、日本企業がやるべきことを整理します。
この記事でわかること
- 英国 OTSI が2024年10月10日に DBT 配下で設立された経緯と、2025年10月の「設立1周年」レビューの中身
- 2026年初頭の権限拡大（ECJUから輸出制裁ライセンスを移管）と2026年5月13日施行の SEUC（迂回輸出規制）
- 2026年1月28日に OFSI Consolidated List の更新が止まり、UK Sanctions List（UKSL）へ一本化される意味
- 民事制裁金 最大£1M／違反額の50%、strict liability（厳格責任）の重さ
- 日本企業に効く4つの影響と、実務でやるべき5ステップ
まず用語を3つだけ理解する
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| OTSI | Office of Trade Sanctions Implementation／英国貿易制裁実施局。DBT（Department for Business and Trade、ビジネス通商省）配下で、貿易制裁の 民事執行 を担当する。日本でいえば経産省安全保障貿易管理課の「民事ルート」にあたるが、strict liability ベースで運用される点が大きく違う。 |
| SEUC | Sanctions End-Use Controls／制裁エンドユース規制。戦略物資に該当しない貨物・関連技術であっても、英政府が「迂回リスクあり」と通知（inform）した場合にライセンス取得が義務化される仕組み。米国 EAR の "Is Informed" レターに似た発想で、2026年5月13日に施行された。 |
| UKSL | UK Sanctions List／英国制裁リスト。FCDO（Foreign, Commonwealth and Development Office、外務・連邦・開発省）が一元管理。2026年1月28日に OFSI Consolidated List の更新が停止し、英国の制裁指定情報は UKSL に集約された。 |
この3語を頭に入れていただければ、本文は十分追えます。本文中で初出する略語（HMRC・OFSI・ECJU・TASSCER 等）は、それぞれの章で短く補足します。
【重要訂正】OTSI は2024年10月設立、HMRC配下ではなく DBT 配下
社内勉強会や一部の解説記事で「OTSI は2025年10月に HMRC 配下で設立」と紹介されることがありますが、正しくは次のとおりです。
| 項目 | 正しい内容 |
|---|---|
| 設立日 | 2024年10月10日（2025年ではない） |
| 所属 | DBT（Department for Business and Trade）配下（HMRC ではない） |
| 根拠法 | Trade, Aircraft and Shipping Sanctions (Civil Enforcement) Regulations 2024（通称 TASSCER 2024） |
| 2025年10月の位置づけ | 設立から1年が経過した「One Year Update」公表のタイミング |
HMRC（His Majesty's Revenue and Customs、英国歳入関税庁）は刑事執行・関税法執行を担当しており、OTSI と HMRC は 同じ貿易制裁を「民事」と「刑事」で分担する並立関係 にあります。日本企業の社内資料・eラーニング・スクリーニングSOPに古い記述が残っていないか、この機会に必ず確認してください。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDなら、判定時間を約7割削減し、判定根拠を構造化データで保存できます。
英国の三層体制｜OTSI／HMRC／OFSI の役割分担
英国の制裁執行は、貿易・刑事・金融の3軸で機関が分かれています。
| 領域 | 担当機関 | 親組織 |
|---|---|---|
| 戦略物資（軍事品・デュアルユース品）の輸出ライセンス | ECJU（Export Control Joint Unit） | DBT |
| 戦略物資関連の刑事捜査・訴追／関税法執行 | HMRC | HM Treasury（財務省） |
| 貿易制裁の 民事執行（金融・専門サービス・輸送・貨物等） | OTSI | DBT |
| 金融制裁（資産凍結）の執行 | OFSI（Office of Financial Sanctions Implementation） | HM Treasury |
| 制裁指定・リスト管理（UKSL） | FCDO | 外務・連邦・開発省 |
ここを誤解しやすいのですが、**「資産凍結＝OFSI」「貨物・サービス取引＝OTSI」**と覚えると整理が早いです。たとえば UKSL 掲載者へ送金しただけなら OFSI、UKSL 掲載者向けに貨物や法務サービスを提供したら OTSI、悪質で刑事相当と判断されれば HMRC へ照会、という流れになります。
民事ルート（OTSI）の整備によって、英国の制裁執行は「刑事一本のため敷居が高く、実効性に欠ける」と長年言われてきた状況から、民事の「警告書→制裁金→公表」という段階的執行が可能な体制 に変わりました。これは EU・米国と並ぶ「実効的な執行」を志向した制度改革といえます。
2025年10月 One Year Update｜146件違反報告／60件ライセンス申請
OTSI は2025年10月、設立1周年のレビューを公表しました（One Year Update、PDF版あり）。1年目の活動実績は次のとおりです。
ライセンス申請
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| 受領件数 | 60件 |
| 大半の対象 | Russia（Sanctions）（EU Exit）Regulations 2019 下の professional and business services 提供 |
| 審査完了 | 28件 |
| - フル/部分許可 | 12件 |
| - 却下・取下げ・誤申請・ライセンス不要分類 | 16件 |
違反報告（potential breaches）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受領件数 | 146件 |
| 報告元の構成 | 84%が mandatory reporting 義務を負うセクター（金融サービス中心） |
| 民事制裁金の実績 | 2025年10月時点で0件（複数案件が調査中） |
民事制裁金の実績が「ゼロ」だった点に注目してください。設立から1年目は 執行体制の構築期間 にあたり、OTSI 公式ブログ（otsi.blog.gov.uk）でも「Compliance Clarity: Real World Lessons in Trade Sanctions Breach Detection」（2025年10月13日）「What does good breach reporting look like?」（2025年12月16日）といった compliance guidance を矢継ぎ早に公表しました。146件の調査が進行している以上、2026年以降に初の民事制裁金事例が出る可能性は高い と各国の主要法律事務所（Baker McKenzie、Travers Smith、Steptoe など）が揃って指摘しています。
「ゼロだからまだ大丈夫」と読むのではなく、「2026年は初年度事例が出る年」と読むのが、ベテラン輸出管理担当者の解釈です。
2026年初頭の権限拡大｜ECJUから輸出制裁ライセンスを移管
OTSI の2年目に向けて、まず動いたのが ライセンシング権限の集約 です。
- 2026年初頭、OTSI は 輸出制裁ライセンシングの大部分 を ECJU から引き継ぎました。
- 例外：戦略輸出管理（軍事品・デュアルユース品）の対象品目に関するライセンスは引き続き ECJU の管轄。
- 主に Russia 制裁下の professional and business services（法務、会計、コンサル、ITサービス、広告等）の提供ライセンスが、OTSI に一元化されました。
これにより、英国で Russia 関連の専門サービス提供ライセンスを申請する企業は、ECJU の SPIRE システムではなく OTSI 経由 で手続きをすることになります。日本のメガバンクの英国拠点、大手商社の英国子会社、英国子会社経由でロシア向けに何らかのサービスを提供している企業は、申請窓口の更新が必要 です。
2026年5月13日 SEUC 施行｜米国"Is Informed"類似の迂回輸出規制
権限拡大と並ぶインパクトが、Sanctions End-Use Controls（SEUC） の施行です。
- 根拠法：Sanctions (EU Exit) (Miscellaneous Amendments) Regulations 2026（2026年4月22日上程）
- 施行日：2026年5月13日
- 仕組み：戦略物資に該当しない貨物・関連技術であっても、英政府が「制裁対象地域・人物への迂回リスクが高い」と判断して exporter に通知（"inform"）した場合、ライセンスなしでの輸出は 刑事犯罪 となる。
- 通知ルート：HMRC の national clearance hub 経由、または OTSI からの直接連絡。
- 申請の構造：「インフォーム原則」型 の規制で、事前ライセンス申請は受け付けていない。通知（informed）されてから初めて申請する仕組み。
ここがポイントですが、SEUC は 米国 EAR の "Is Informed" レター に近い設計です。米国の輸出管理担当者にはおなじみの仕組みで、BIS から「この案件は規制対象だ」と通知された瞬間にライセンスが必要になります。英国もこの設計を採用しました。
戦略物資該当性（5桁の ECCN 分類）を見ているだけでは捕まらない取引が、ある日「政府から通知が来る」ことで規制対象になります。中央アジア・中東・ASEAN・コーカサス諸国経由で第三国へ流れる迂回ルートを潰す狙いで、Russia への部品迂回や Iran 向けドローン部品迂回 が主なターゲットだと、Skadden や Foot Anstey の解説で整理されています。
2026年1月28日 UKSL 一本化｜OFSI Consolidated List の更新停止
3つ目の大きな変化が 制裁リストの一本化 です。
| 項目 | 旧体制（〜2026年1月28日） | 新体制（2026年1月28日〜） |
|---|---|---|
| メインリスト | OFSI Consolidated List | UK Sanctions List（UKSL） |
| 管理機関 | HM Treasury（OFSI） | FCDO |
| 識別子 | OFSI Group ID／Unique ID | Unique ID のみ（Group ID 廃止） |
| 更新 | 2026年1月28日 9:00 UK time をもって停止 | 以降の指定はすべて UKSL に統合 |
例外：「Russia: list of persons named in relation to financial and investment restrictions」（金融・投資制限リスト）は UKSL の対象外で、引き続き GOV.UK の個別ページで確認する必要があります。
日本企業のスクリーニングシステム（社内ツールでも、Refinitiv／Dow Jones／LSEG／Moody's 等の外部サービスでも）は、UKSL を参照先として再構築する必要 があります。古い OFSI Consolidated List の URL を見にいったまま放置している社内システムは、2026年2月以降は「最新の指定が反映されない死んだリスト」を参照していることになります。ここは2026年上半期中に確実に直しておきたいポイントです。
民事制裁金 最大£1M／違反額の50%｜strict liability の重さ
ここが日本企業にとって最大の論点です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 民事制裁金の上限 | £1 million（約2億円）または違反額の50%のいずれか高い方 |
| 責任原則 | strict liability（厳格責任） |
| 故意・過失の証明 | 不要（OTSI 側に証明義務なし） |
| 「知らなかった」抗弁 | 通用しない（合理的に疑う理由がなかった、も同様） |
EU の dual-use 規制が「knowledge requirement（ナレッジ要件）」を置いているのに対し、OTSI の民事執行は ナレッジ要件なし で動きます。「故意でなかった」「気づけなかった」では責任を免れません。
OTSI の制裁手段は次の4種類があり、軽度な違反は警告書、悪質案件は HMRC へ刑事訴追照会、という段階的設計です。
- 公表（naming and shaming）：違反企業名の公開
- 詳細レポート公表：違反の経緯・態様の public 開示
- 民事制裁金（monetary penalty）：£1M／違反額の50%
- HMRC への刑事捜査照会：悪質案件
実務的には「3」だけでなく「1」「2」のレピュテーションリスクも大きい点に注意してください。英国の上場企業・金融機関は「公表」を非常に強く避けるため、社内で違反が見つかった瞬間に mandatory reporting（強制報告）と外部弁護士の早期関与が走るのが標準的な対応です。
日本企業への4つの影響
「英国の話でしょう？」と思われた方ほど、ここからをじっくり読んでください。
影響①｜英国子会社・拠点経由の取引にそのまま効く
日本企業の英国子会社・英国拠点が貿易制裁違反に関与した場合、OTSI の民事制裁金（最大£1M／50%）対象になります。strict liability のため、本社管理が行き届かず英国拠点でうっかり違反が起きた場合でも、「気づかなかった」では責任を免れません。日本本社の輸出管理規程と英国拠点の運用に乖離があると、ここがリスクの温床 になります。
影響②｜金融サービス義務（mandatory reporting）の波及
日本のメガバンク・証券会社・保険会社の英国拠点は、mandatory reporting obligation（強制報告義務）の対象です。制裁違反の疑いを発見した場合、OTSI へ報告しなかった事自体が犯罪扱いになります。法律サービス（弁護士事務所）、money service business も対象です。
ここで効いてくるのは「報告しなかった事実」も独立した違反として処罰される点で、英国の弁護士事務所では2026年に入ってから「OTSI に出すべきか、出さないべきか」の判断レビューがほぼ毎週走っている、という話が Travers Smith・Ashurst 等のニュースレターで聞こえてきます。
影響③｜SEUC（2026年5月施行）の影響
戦略物資非該当品でも、UK政府から「diversion risk あり」と通知されればライセンス必要となります。日本企業が英国拠点経由で第三国（中央アジア、中東、ASEAN 等）に輸出するルートは、通知対象になる可能性があります。
「informed されたら申請」型のため、通知を受けた瞬間の対応体制 が重要です。HMRC の national clearance hub からの通知や OTSI からの直接連絡を受領するメールボックス（誰が見るか、何時間以内にエスカレーションするか）を、SOP として明文化しておく必要があります。社内で「知らない人にメールが届いて、気づかれずに放置された」が最悪のシナリオです。
影響④｜制裁リスト統合への対応（UKSL）
2026年1月28日以降、英国向け取引のスクリーニングは UKSL を参照先として再構築する必要があります。日本企業のスクリーニングシステムが「OFSI Consolidated List のみ」を参照している場合、2026年2月以降の新規指定を捕まえられないリスクがあります。
加えて、Russia 金融・投資制限リストは UKSL の対象外 のため、別管理が必要です。「UKSL を見れば全部わかる」という認識でいると、ここで取りこぼします。
実務でやるべき5ステップ
その前に、「4つの影響」と「5つのステップ」の対応関係を1枚に整理しておきます。
| 日本企業への影響 | 主に効くステップ | 補足的に効くステップ |
|---|---|---|
| 影響①｜英国子会社経由取引（strict liability） | Step 1（英国拠点 SOP の見直し） | Step 5（社内ナレッジ更新） |
| 影響②｜mandatory reporting 義務 | Step 3（金融・法務拠点の報告体制整備） | Step 1（SOP 見直し） |
| 影響③｜SEUC（通知受領体制） | Step 4（HMRC／OTSI 通知の受領フロー整備） | Step 2（取引ログ化） |
| 影響④｜UKSL 一本化 | Step 2（スクリーニング参照先の差し替え） | Step 5（社内ナレッジ更新） |
Step 5 は4影響すべての土台になる「情報基盤」のステップです。Step 1〜4 のいずれを動かす場合も、最新ルールが社内に行き渡っていることが前提になります。
Step 1｜英国子会社・拠点の SOP を見直す
英国子会社・英国拠点に既存の輸出管理 SOP がある場合、TASSCER 2024 と SEUC 施行後の運用 に追従しているかを確認してください。とくに（a）OTSI への mandatory reporting フロー、（b）民事制裁金リスクの社内エスカレーション基準、（c）strict liability を前提とした「合理的疑い」の判断基準は、日本本社の規程をそのまま英訳しただけでは足りません。英国法務顧問のレビューを必ず1回挟むことを推奨します。
Step 2｜スクリーニング参照先を UKSL に切り替える
社内スクリーニングツール、外部ベンダー製品（Refinitiv／Dow Jones／LSEG／Moody's 等）の参照先を UKSL（FCDO 管理） に切り替えてください。Unique ID への移行も同時に行います。Russia 金融・投資制限リストは別管理のため、別ソースで取り込みます。「最後にスクリーニングソース定義を更新したのは何月か」 を、内部監査の論点として持ち込むのが手堅い動き方です。
Step 3｜金融・法務・MSB 拠点の mandatory reporting 体制整備
メガバンク・証券・保険・弁護士事務所・MSB（money service business）の英国拠点は、OTSI への報告フロー を明文化してください。誰が違反を「合理的に疑う理由がある」と判断するか、判断時点から何時間以内に外部弁護士へ連絡するか、何営業日以内に OTSI へ報告するか、を SOP に落とし込みます。報告フローを書面化していない金融機関は、OTSI 検査時に減点対象となるリスクが高いです。
Step 4｜SEUC「通知受領」のフロー整備
HMRC の national clearance hub および OTSI からの inform 通知 を受領するメールアドレス・宛先部署・エスカレーション経路を SOP 化してください。SEUC は「事前申請不可、通知後に申請」の仕組みのため、通知を「気づかなかった」「埋もれてしまった」が最大のリスク になります。通知メールに対する24時間以内のレスポンス基準と、対応の判断履歴を残す仕組みを併せて整備します。
Step 5｜社内ナレッジの集約と更新体制構築
英国制裁・OTSI 規則・FCDO 指定の更新は、いずれも週〜月単位で動いています。「最新版を全社で同じ精度で見ている」状態を作るための社内ナレッジ基盤が、現場では最も不足しがちです。具体的な運用イメージは以下のとおりです。
| 頻度 | アクション | 担当 |
|---|---|---|
| 週次 | UKSL（FCDO）の差分（追加・削除）を確認し、社内取引先マスタと突合 | 輸出管理担当 |
| 週次 | OTSI 公式ブログ・GOV.UK の guidance 更新レビュー | 輸出管理担当 |
| 月次 | Russia 制裁・SEUC inform 通知の社内共有／英国法務顧問との定例 | 法務 |
| 四半期 | 主要英国拠点 SOP のレビュー（TASSCER 2024／SEUC 反映状況） | 輸出管理責任者 |
| 四半期 | mandatory reporting 体制の内部監査 | 監査・コンプライアンス |
| 半期 | 英国子会社・拠点向け eラーニング更新／strict liability の社内徹底 | 人事・法務 |
この Step 5 の負荷を機械化するために、当社では TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK） という輸出管理AIエージェントを提供しています。経産省基準準拠で、取引先スクリーニング・UKSL／Entity List 照合・社内ナレッジ管理を自動化する仕組みです。「英国 OTSI 検査時に提示できるスクリーニング履歴・判断履歴を、自動で残したい」 という担当者向けの実装、と思っていただければ近いです。
自社の現状を確認したい方へ
ここまで読まれて「英国拠点の SOP が古いまま放置されている気がする」と感じられた方は、まず無料相談で自社の現状チェックから始めてみてください。UKSL 参照状況／SEUC 通知受領体制／mandatory reporting フローの3点を30分で棚卸しできます。
TRAFEEDで5秒可視化 ／ ホワイトペーパーをダウンロード ／ 30分のオンライン相談を予約
よくある誤解／FAQ
Q1. OTSI は HMRC 配下ですよね？
違います。OTSI は DBT（Department for Business and Trade）配下、設立は 2024年10月10日 です。HMRC は刑事執行・関税法執行の機関で、OTSI（民事）と HMRC（刑事）は並立関係です。社内資料に「HMRC 配下」や「2025年10月設立」と書かれている場合は、いますぐ訂正してください。
Q2. 日本本社（UK 外）も OTSI の管轄に入りますか？
直接的には UK nexus（UK 内の行為、UK person、UK の goods 等）が必要です。ただし英国子会社・拠点経由の取引、英国経由の決済、英国金融機関の利用などで UK nexus が成立し得ます。「英国に拠点があるグループ会社」全般が、間接的に巻き込まれる可能性があると整理してください。
Q3. SEUC の事前ライセンス申請はできますか？
できません。SEUC は「インフォーム原則」型で、英政府から通知（inform）されてから初めて申請する仕組みです。事前リスク評価の枠組みではなく、「通知が来たら速やかに対応できる体制」 を整えるのが正しい備え方です。
Q4. strict liability で「知らなかった」が通用しないなら、防御策はあるのですか？
防御策は事前の体制整備に振るしかありません。具体的には（a）UKSL の最新版スクリーニング履歴、（b）取引判断の根拠ログ、（c）社内 SOP の文書化と eラーニング受講記録、の3点をきちんと残しておくことが、検査時の「合理的な体制を取っていた」という主張の根拠になります。違反が完全にゼロにはできなくても、履歴と SOP が残っていれば違反の度合いを「警告書」レベルに留められる可能性 が大きく上がります。
Q5. 2025年10月時点で OTSI の民事制裁金実績がゼロなのは安心材料ですか？
逆です。146件の調査が進行中で、各国の主要法律事務所は「2026年以降に初の制裁金事例が出る」と分析しています。設立1年目はガイダンス発行に注力した時期で、2年目から本格的な執行フェーズに入る と読むのが妥当です。
Q6. mandatory reporting 義務はどこまで適用されますか？
金融サービス、法律サービス、money service business が対象です。これらの英国拠点で「知っているまたは合理的に疑う理由のある」貿易制裁違反を発見したら、速やかに OTSI へ報告する義務があります。商社・メーカー本体は対象外ですが、グループの英国金融子会社・英国法務顧問経由で報告義務に巻き込まれるケースがあります。
Q7. TRAFEED のような輸出管理AIで対応可能ですか？
UKSL の自動スクリーニング、エンドユーザー診断、迂回リスクの事前評価、ライセンス管理など定型業務は AI 支援に適しています。SEUC の inform 通知や OTSI 民事執行の文脈で、日々の取引審査ログを残すこと自体が strict liability への防御線 になります。手作業でログを残し続けるのは現実的でないため、機械化したい領域です。
まとめ
- 英国 OTSI は 2024年10月10日、DBT 配下で設立。2025年10月は「設立1周年」のタイミング（HMRC 配下ではない）
- 1年目は 146件の違反報告／60件のライセンス申請 を受領、民事制裁金は0件（執行体制構築期間）
- 2026年初頭、ECJU から輸出制裁ライセンスの大部分が OTSI に移管された
- 2026年5月13日に SEUC 施行：戦略物資非該当品でも、英政府からの inform 通知でライセンス必要に
- 2026年1月28日に UKSL 一本化：OFSI Consolidated List の更新停止、FCDO が一元管理へ
- 民事制裁金 最大£1M／違反額の50%、strict liability で「知らなかった」抗弁は通用しない
- 日本企業への影響は「英国拠点 strict liability」「mandatory reporting」「SEUC 通知」「UKSL 切替」の4つ
- 実務は SOP 見直し・スクリーニング切替・mandatory reporting 体制・通知受領フロー・社内ナレッジ基盤の5ステップで対応する
関連記事
- BIS予算23%増（FY2026）｜輸出管理執行強化が日本企業に与える4つの影響
- BIS Affiliates Rule（50%ルール）とは何か
- EAR域外適用と関連企業ルールの実務リスク
- みなし輸出（Deemed Export）の判断ガイド
- サンクションリスト完全ガイド
輸出管理体制の見直しをご検討の方へ
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）は、経産省基準準拠の輸出管理AIエージェントです。UKSL／Entity List スクリーニング、社内ナレッジ管理、判断履歴の自動記録を備え、英国 OTSI 検査・米国 BIS 検査・経産省検査のいずれにも提示可能な「履歴とSOP」を残せます。
30分のオンライン相談では、たとえば以下のようなテーマをお取り扱いしています。
- UKSL 切替状況チェック：自社・グループの英国向け取引で、UKSL・OFSI Consolidated List・Russia 金融制限リストの参照状況を可視化
- SEUC 通知受領フローの設計：HMRC／OTSI からの inform 通知を受領する宛先・SOP・エスカレーション基準の整備
- strict liability 対応の履歴設計：取引判断・スクリーニング・社内承認の履歴を、検査提示可能な形で自動記録する仕組み
「いきなり相談は早いので、まずは資料で社内検討したい」という方は、ホワイトペーパー（業務メール限定でDL可能）からお試しください。
TRAFEEDの詳細を見る ／ ホワイトペーパーをダウンロード ／ 30分のオンライン相談を申し込む
参考文献
- One Year of the Office of Trade Sanctions Implementation (OTSI)（GOV.UK、2025年10月）
- OTSI One Year Update（GOV.UK、PDF版、2025年10月）
- Mandatory reporting for suspected breaches of trade sanctions（GOV.UK）
- OTSI 公式ブログ：otsi.blog.gov.uk
- Compliance Clarity: Real World Lessons in Trade Sanctions Breach Detection（OTSIブログ、2025年10月13日）
- What does good breach reporting look like?（OTSIブログ、2025年12月16日）
- UK Sanctions List Search（GOV.UK）
- Trade, Aircraft and Shipping Sanctions (Civil Enforcement) Regulations 2024（TASSCER 2024）
- Sanctions (EU Exit) (Miscellaneous Amendments) Regulations 2026（SEUC、2026年5月13日施行）
- Russia (Sanctions) (EU Exit) Regulations 2019
- Sanctions and Anti-Money Laundering Act 2018（SAMLA）
- Baker McKenzie「UK OTSI Publishes 2024-2025 Annual Review」
- Travers Smith「Implementation speaks louder than words」
- Steptoe「One Year of OTSI」
- King & Spalding「UK Launches New OTSI for Civil Enforcement」
- K&L Gates「UK OTSI: New Enforcement Powers and Increased Reporting Obligations」（2024年10月）
- Skadden「UK Introduces Sanctions End-Use Controls」（2026年5月）
- Foot Anstey「Sanctions end use controls come into effect from 13 May 2026」
- Osborne Clarke「UK Regulatory Outlook January 2026 - Sanctions」
- Akin「Consolidating the Consolidated List: The UK Moves to a Single Sanctions List」
- Ashurst「OTSI Reporting Obligations - The Devil is in the Detail」
- Pinsent Masons「Licence regime updated as new UK trade sanctions implementation office launched」
- Burness Paull「UK Sanctions Update - Spring 2026」
- VinciWorks「UK introduces new sanctions end use control to target diversion risk」