こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。2024年から2026年にかけての輸出規制は、大きく米国・中国・EUの3つの主軸で展開してきました。そこへ日本・オランダ・UK・インド・台湾といった連動国の措置が四半期ごとに重なります。主軸の3者がルールを起案し、連動国がそれぞれの国内法の枠で同等の効果を出す運用を整える。これが基本構造です。
一見すると無関係なニュースの羅列に見えるかもしれません。けれども時系列に並べた瞬間、「ある国が動いた直後に別の国が対称的に動く」という構造がはっきり浮かび上がります。2024年12月に米国がEntity Listを更新した翌日、中国が鉱物の対米禁輸を発動した。これは偶然ではありません。この記事では主要規制を1枚のカレンダーに整理し、連動関係を初心者にもわかる形で解説します。「米中対立」という枠ではなく、主権国家どうしの「対称的な制度応答」として中立に扱います。
この記事でわかること
- 2024年から2026年6月までの主要な輸出規制を時系列で並べた1枚カレンダー
- 米国の措置と中国の対応が対称的に発動される構造
- H200の対中販売再開、Affiliates Rule停止、レアアース管理など2026年の最新動向
- 日本・オランダ・UK・インド・台湾などの連動国が米国基準にどう追随しているか
- 日本企業が即時／中期でやるべきこと
カレンダーを読むための前提知識
カレンダーを読む前に、3つの概念と頻出略語を押さえておきます。ここを飛ばすと、後半の表が暗号のように見えてしまうので、面倒でも目を通してください。
ひとつ目は対称的応答です。ある国の輸出規制発動に対し、相手国が同じ性質の制度（許可制、品目指定、域外適用）で応答することを指します。ふたつ目は同盟国追随。米国の規則をそのままコピーするのではなく、自国の輸出管理法の枠内で「同等の効果」を出す運用を整えることです。みっつ目は規制連動。BIS更新から中国MOFCOM公告、EU委任規則、日本省令へと、四半期ごとに連鎖していく動きを指します。
頻出略語も先に並べておきます。BIS（米商務省産業安全保障局）は米国輸出管理規則（EAR）の運用組織。Entity ListはBIS指定の取引制限リストで、輸出に個別許可が要ります。FDPR（外国直接製品規則）は、米国製の装置やソフトで作られた外国製品にも米国規制が及ぶルール。HBM（高帯域メモリ）はAI演算向けの積層型メモリ、SME（半導体製造装置）はウェハ加工装置、EDA（電子設計自動化ソフト）はチップ設計に必須のソフト群です。中国側ではMOFCOM（商務部）が輸出管理を所管します。米国の規則形式にはIFR（暫定最終規則、パブコメと並行して即時施行）という言葉も出てきます。
「対立」ではなく「対称的な制度応答」として読む
個別の年次カレンダーに入る前に、全体を貫くフレームワークを先に押さえます。規制を時系列で並べて法的構造を比較すると、評価的な言葉を一切使わなくても事実関係はきれいに整理できます。
米国の措置の柱は「Entity List」「FDPR」「Outbound Investment（対外投資審査）」「先端コンピューティングの審査方針」の4つ。中国の措置の柱は「両用品目輸出管理条例」「公告46号（鉱物禁輸）」「公告61号（域外適用）」「規制リスト指定」の4つです。呼び名はまったく違いますが、どちらも「特定品目、特定相手、特定行為を許可制にする」という同じ構造を共有しています。公的な説明としても、双方とも国家安全保障を理由に挙げ、相手側の制度設計を踏まえて自国の制度を整備するという点で一致しています。
この対称のフレームワークを頭に入れた状態でカレンダーを読むと、新しい規制が出てきたときに「これは相手のどの措置に対応した動きか」を予測しやすくなります。2025年11月に米国がAffiliates Ruleを1年間停止したのは、中国が同月にレアアース域外適用を停止したことと一対の取引でした。片方だけを見ても全体像はつかめません。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDなら、判定時間を約7割削減し、判定根拠を構造化データで保存できます。
2024-2026 主要規制スケジュール
ここからが本題の1枚カレンダーです。年単位で区切りますが、本質は「年をまたいだ連鎖」にあります。表を眺めながら、米国の行と中国の行の日付がどれだけ近いかを意識してみてください。
2024年：第三次規制波の本格化
| 時期 | 主体 | 規制内容 |
|---|---|---|
| 2024年1月 | EU | 輸出管理白書を公表。EU独自の更新ペースを宣言 |
| 2024年4月1日 | UK | Export Control (Amendment) Regulations 2024 施行。量子・半導体・付加製造をPL9013-9015として独自規制 |
| 2024年9月7日 | オランダ | ASML製DUV液浸露光装置2機種を独自輸出許可制に。保守・部品にも許可義務 |
| 2024年9月 | 米国 BIS | 量子コンピュータ・SME・先進材料を対象とする暫定最終規則（IFR）公表 |
| 2024年10月19日 | 中国 国務院 | 両用品目輸出管理条例を公布 |
| 2024年10月28日 | 米国 財務省 | Outbound Investment最終規則公表（半導体・量子・AIの対中投資制限） |
| 2024年11月15日 | 中国 MOFCOM | 両用品目輸出管理リストを公布（約700品目を統合） |
| 2024年12月1日 | 中国 | 両用品目条例 施行 |
| 2024年12月2日 | 米国 BIS | 第三次対中規制波。140エンティティをEntity List追加。HBM・SME・EDA等を強化 |
| 2024年12月3日 | 中国 MOFCOM | 公告第46号。ガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料の対米輸出を原則不許可 |
12月初頭の数日間で米中が連続して措置を発動しています。BISが12月2日にEntity Listを更新し、その翌日12月3日に中国が対米鉱物禁輸の公告46号を出しました。日付の近さは偶然ではなく、相互の制度設計が「相手の動きを観測してから即応する」段階に入ったことを示しています。
2025年：AI Diffusion Ruleの登場と撤回、Affiliates Ruleと停止
| 時期 | 主体 | 規制内容 |
|---|---|---|
| 2025年1月2日 | 米国 | Outbound Investment Rule 発効 |
| 2025年1月13日 | 米国 BIS | AI Diffusion Rule（IFR）公表。世界を3層に分類しAI計算クラスタとモデルウェイトの拡散を管理 |
| 2025年4月1日 | オランダ | ASML向け追加規制。計測検査装置等を国独自の許可対象に |
| 2025年4月4日 | 中国 MOFCOM | 7種のレアアース（中・重希土類）を輸出管理強化、即日実施 |
| 2025年5月13日 | 米国 BIS | AI Diffusion Rule を撤回。同日3本のガイダンス文書を公表 |
| 2025年8月 | 米国 | Nvidia H20の対中輸出を条件付き許可（売上15%の対米政府支払い） |
| 2025年9月8日 | EU | 両用品目リスト 2025年改定（委任規則）採択。量子・SME・付加製造等を追加 |
| 2025年9月23日 | インド | SCOMET改定。Category 7（新興技術）新設 |
| 2025年9月29日 | 米国 BIS | Affiliates Rule（50%ルール）即時施行。Entity List等の50%超子会社も同等規制 |
| 2025年10月9日 | 中国 MOFCOM | 公告第61号。レアアース関連品目に域外適用（中国成分0.1%超なら許可）を導入 |
| 2025年11月1日 | 米中 | 経済通商合意を発表。規制の相互停止を約束 |
| 2025年11月10日 | 米国 BIS | Affiliates Ruleを1年停止（〜2026年11月9日）。一部中国企業をEntity Listから削除 |
| 2025年11月10日 | 中国 | 10月9日のレアアース域外適用を2026年11月10日まで停止。対米軍事用途禁止は継続 |
| 2025年11月18日 | 台湾 | 戦略的ハイテク輸出管理リストに18品目（先進3Dプリンタ、先進半導体装置、量子計算機）追加方針発表 |
| 2025年12月 | 中国 MOFCOM | レアアース一般許可制度を開始。JL MAG・San Huan・Yunsheng等の磁石メーカーに最初の許可 |
| 2025年12月16日 | UK | Export Control (Amendment) No.2 Regulations 2025 施行。EU 500シリーズと整合 |
2025年は「規制の建設」と「規制の取引化」が並走した年です。前半は両側がレアアースとAIの新ルールで応酬し、後半は規制をビジネス交渉のテーブルに乗せるやり方が出てきました。象徴的だったのが11月の動きです。米国がAffiliates Rule（Entity List企業の50%超子会社にまで規制を拡張するルール）を施行からわずか6週間で1年停止し、引き換えに中国がレアアース域外適用を停止する。規制が外交カードそのものになった瞬間でした。
2026年：H200の対中再開と規制の取引化
| 時期 | 主体 | 規制内容 |
|---|---|---|
| 2026年1月15日 | 米国 BIS | 先端コンピューティング品目の審査方針を「原則不許可」から「ケースバイケース」に改定（連邦官報 2026-00789）。H200やAMD MI325X等が対象 |
| 2026年2月24日 | 中国 MOFCOM | 日本の20組織を輸出管理規制リストに指定（三菱造船、三菱重工、防衛大学校、JAXA等） |
| 2026年4-5月 | 中国 MOFCOM | 4月の中・重希土類7種の管理は継続。一般許可で民生向けは緩和も、輸出量は規制前比で約5割減 |
| 2026年5月 | 米国 | H200の対中輸出許可をアリババ・テンセント・バイトダンス等10社程度に発給。各社最大約7.5万チップ。出荷には課税 |
| 2026年5月中旬 | 米国 | 許可は出たものの実出荷は未確認。「許可」と「出荷」の乖離が続く |
| 2026年11月10日 | 米国 BIS | Affiliates Rule停止期限。延長がなければ無期限で再発効 |
| 2026年11月10日 | 中国 | レアアース域外適用の停止期限。延長か再発動かの判断 |
2026年に入って最も大きく動いたのがAIチップです。1月15日のBIS最終規則（連邦官報 2026-00789）で、H200やその同等品の対中審査が「原則不許可」から「ケースバイケース」へ変わりました[^1][^2]。条件は厳しく、米国内に十分な供給があること、世界のファウンドリ能力を奪わないこと、受領側が十分なセキュリティ手続きを備えること、そして米国内での第三者テストを受けることが求められます[^3]。
そして5月、アリババ、テンセント、バイトダンス、JD、レノボ、フォックスコンなど10社程度に許可が下りました。各社最大で約7.5万チップという規模です[^4]。ただ、ここで注意したいのは「許可が出た」ことと「チップが届いた」ことは別だという点です。5月中旬の時点でも実際の出荷は確認されておらず、出荷には課税も伴うと報じられています[^5]。規制が緩んだように見えて、実態は供給確認・セキュリティ要件・課税という複数のゲートが残っている。これが2026年の特徴です。
中国側のレアアースも、緩和と継続が同居しています。2025年4月の中・重希土類7種への管理は2026年も有効で[^6]、ディスプロシウムやテルビウムの輸出は規制前の半分程度にとどまっています[^7]。一方で2025年12月に始まった一般許可制度（事前承認した取引先に年間複数回の出荷を認める仕組み）で、民生向けの流れは部分的に回復しました[^8]。停止されているのはあくまで10月9日の域外適用措置だけで、規制の骨格は残ったままです。
連動の具体例：米BIS Affiliates Rule停止 ⇄ 中国レアアース停止
2026年の構造を最もよく示すのが、2025年11月の一対の動きです。前年12月の「Entity List追加の翌日に鉱物禁輸」が攻めの対称応答だとすれば、こちらは守りというか、規制を引っ込め合う対称応答です。
米国側は11月10日、施行からわずか6週間のAffiliates Ruleを1年間停止しました[^9]。このルールは、Entity ListやMilitary End User Listに載った企業に50%以上所有される子会社まで、同じ規制対象に引き込むものです。OFAC（米財務省外国資産管理室）の50%ルールを輸出管理に持ち込んだ設計で、コンプライアンス負担が一気に跳ね上がると実務界で警戒されていました[^10]。それを米中通商合意（11月1日発表）の一環として、2026年11月9日まで止めたわけです[^11]。
同じ11月10日、中国は10月9日のレアアース域外適用措置を2026年11月10日まで停止しました[^12]。中国成分が0.1%を超えれば第三国の取引にも中国の許可が必要になる、という域外適用は、Affiliates Ruleと鏡写しの構造を持っていました。両方とも「相手国に出した規制を、外交合意のために期限付きで引っ込める」動きです。
ここで読み取るべきは、停止期限がどちらも2026年11月10日にそろっている点です。延長がなければ、Affiliates Ruleは11月10日に無期限で再発効し[^13]、中国のレアアース域外適用も同日に判断を迎えます。つまり2026年11月10日は、米中の規制が同時に「再点火」しうる日です。この日付を社内カレンダーに赤字で入れておく価値があります。
レアアース規制の全体像は中国レアアース輸出規制マップで扱っています。
自社の取引先がEntity Listや中国の規制リストに該当しないか、レアアースの中国成分が閾値を超えていないか。この種の該非判定や取引先スクリーニングを手作業で四半期ごとに回すのは、もう現実的ではありません。TIMEWELLのTRAFEEDなら、各国の一次資料を取り込んだ自動審査で「次に効く規制」を翌日に把握できます。判断に迷う案件があれば、個別相談で具体的な取引パターンに沿ってお答えします。
連動国（日・蘭・UK・EU・印・台）の追随パターン
主軸の米中EUに対して、連動国（日本、オランダ、UK、インド、台湾）は基本的に米国基準への整合を志向します。共通するのは「米国の規則をコピーするのではなく、自国の輸出管理法の枠で同等の効果を出す」運用です。EUは主軸でもありますが、加盟国レベルでは連動国としても振る舞います。
日本は2023年7月の省令で23品目、2024年から2025年にかけて量子・先端半導体関連で21品目を追加しました。形式は外為法ですが、対象品目は米国EARと実質的に重なります。オランダはASMLの本拠地として、2024年9月にDUV液浸露光装置2機種、2025年4月に計測検査装置を独自規制対象にしました。EUは2025年9月8日に両用品目リストを委任規則で改定し、量子・SME・付加製造等を追加しています。
その他の連動国も足並みをそろえています。UKはPL9013-9015と2025年12月改正でEU 500シリーズと整合させ、インドはSCOMET Category 7を2025年10月に発効、台湾は2025年11月に18品目追加方針を発表しました。韓国も個別案件で米国基準と整合した運用を続けています。同盟国の独自規制が整備されればされるほど、第三国の企業から見た規制の重なりは増えていく。日本企業にとってこれは、追うべき法域がひとつ増えるたびにチェック工数が掛け算で増えることを意味します。
業界別の影響整理
業界によって規制の効き方が違うので、半導体、AI、レアアースの3分野で整理します。
半導体（先端ロジック、メモリ、製造装置）では、2024年12月のHBM・SME強化とEntity List 140社追加で、TSMC・サムスン・SK hynixの対中拠点に許可義務がかかりました。2025年9月のEU 500シリーズ改定でASML・ASMI・ZEISS等の運用も変わっています。そして2026年1月のBIS最終規則によるケースバイケース審査で、先進AIチップの中国販売チャネルが再構築されつつあります。
AI（モデルウェイト、計算インフラ）は、運用の転換が最も激しい分野です。2025年1月のAI Diffusion Rule公表、5月の撤回、3本のガイダンス、8月のH20条件付き許可（売上15%支払い）、そして2026年1月のケースバイケース最終規則と5月のH200許可発給。「広域管理」から「ケース管理プラス取引化」へ、わずか1年半で運用の重心が大きく動きました。許可は出るが供給確認とセキュリティ要件と課税が残る、という今の形は、規制の緩和というより条件付きの再開と呼ぶほうが正確でしょう。
レアアース・重要鉱物は、2024年12月のガリウム・ゲルマニウム対米禁止、2025年4月の中・重希土類7種の管理強化、10月の域外適用導入、11月の停止、12月の一般許可制度開始、そして2026年11月10日の期限到来という連続した流れです。EV駆動モーター、化合物半導体、赤外センサ、防衛・航空に直接効きます。一般許可で民生向けが緩和されても輸出量が規制前の半分程度にとどまっている事実は、制度の停止と実態の回復にずれがあることを示しています。
日本企業のToDo
ここまでの整理を受けて、即時と中期で取り組むべき項目を並べます。順番にも意味があるので、上から手をつけてください。
即時対応として、まず中国成分の棚卸しです。公告61号の0.1%ルールは停止中とはいえ、2026年11月10日以降の延長は確定していません。レアアース含有量を全製品で確認しておくべきです。次にエンドユーザーの再確認。中国側の規制リスト・監視リストに取引先が載っていないか四半期ごとにチェックします。そして三重管理の文書化。同じ取引に外為法・米国EAR・中国両用品目条例が同時適用される前提で書類を整えておくことです。
中期対応では、代替調達ルートの検討から始めます。レアアース・ガリウム・ゲルマニウムについて、豪州・インド・カナダなど非中国ソースを評価しておく。AIチップ調達計画では、米国側のケースバイケース審査に対応した取引先の許可履歴を把握する。H200の例が示すとおり、許可が出ても出荷まで時間がかかるため、調達リードタイムを長めに見積もる必要があります。最後にコンプライアンス体制。経営委員会と実務専門部署の二層構成という経産省ガイドラインのモデルを整備しておくと、規制が再点火したときの初動が速くなります。
よくある誤解／FAQ
Q1. H200が許可されたなら、もう中国向けAIチップ規制は緩んだのですか？
A. 緩んだとは言い切れません。2026年5月に10社程度へ許可は出ましたが、米国内供給の確認、第三者テスト、セキュリティ要件、そして出荷時の課税という複数のゲートが残っています。5月中旬時点で実出荷は確認されておらず、許可と出荷の乖離が続いています。Blackwellなど最先端チップは依然として規制下です。
Q2. 中国の0.1%ルールは本当に日本企業に効きますか？
A. 公告61号の規定上は効きます。例えば100万ドル相当の装置に1,000ドル相当の中国産レアアースが使われていれば、その装置を第三国に輸出する際に中国MOFCOMの許可が必要になります。2025年11月から停止中ですが、停止期限は2026年11月10日で、延長は確定していません。
Q3. 初心者がまずやるべきことは？
A. 順に3点です。第一に自社製品の品目分類（HSコード、ECCN、中国両用品目リスト番号）の確認。第二に主要取引先のEntity List／Unreliable Entity List該当チェック。第三に中国成分（レアアース、特定材料）の含有量調査。この3つで全体像の8割が見えます。
まとめ
- 2024-2026年の規制は、ほぼ四半期ごとに「ある国の措置 → 別の国の対称的応答 → 同盟国の追随」という連鎖を繰り返している
- 攻めの対称応答（2024年12月のEntity List追加翌日の鉱物禁輸）と、守りの対称応答（2025年11月のAffiliates Rule停止とレアアース停止）の両方がある
- 2026年はH200の条件付き対中再開が象徴的で、許可は出ても供給確認・セキュリティ・課税のゲートが残る「条件付き再開」の形
- 同盟国（日・蘭・UK・EU・印・台）は米国規則をコピーせず、自国法の枠で同等の効果を出す
- 日本企業は外為法・米国EAR・中国両用品目条例の三重管理を前提に、即時／中期のToDoを並走させる必要がある
次の最大の分岐点は2026年11月10日です。Affiliates Ruleの再発効とレアアース域外適用の判断がそろうこの日を境に、規制が再点火するのか、合意が延長されるのかが決まります。今のうちから「再点火した場合に自社のどの取引が止まるか」をシミュレートしておくと、当日慌てずに済みます。
関連記事
連動構造をさらに深く追いたい方は、以下の記事もあわせて読んでみてください。
- 中国レアアース輸出規制マップ｜永続規制7元素＋停止中5元素
- 中国の対日輸出規制リスト指定（2026年2月）の影響範囲
- BIS Affiliates Rule（50%ルール）完全ガイド
- EU両用品目規則 2025年改定の全体像
- EAR Affiliate Ruleと第三国子会社リスク
- 2026年 日本の輸出管理 春期更新
- グローバル輸出規制 2026年版
規制連動を毎日追いきれない方へ
この記事だけで日付90件以上、規則・組織名60件以上が登場しました。米・中・EU・日・蘭・UK・印・台の四半期ごとの更新を、社内の総務・法務だけで毎日追いつづけるのは現実的でしょうか。一次資料の言語も英・中・日にまたがり、見落とせば「翌日には自社が規制対象になっている」状態が常態化しています。
TIMEWELLが提供するTRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）は、世界初の輸出管理AIエージェントとして、各国の一次資料（連邦官報、MOFCOM公告、官報、EU委任規則など）を継続的に取り込み、自社の取引パターンに照らした影響分析を自動化します。多言語の一次資料を直接処理し、Entity List・規制リスト・監視リストをクロスチェックし、経産省基準・米国EAR・中国両用品目条例を同時に審査します。規制が改定されればアラートが飛びます。
「自社が次に影響を受ける規制はどれか」を、規制発動の翌日に把握できる体制を整えませんか。該非判定や取引先スクリーニングで判断に迷う案件があれば、まずは個別にご相談ください。
脚注
[^1]: Federal Register, "Revision to License Review Policy for Advanced Computing Commodities" (2026-00789), effective Jan 15, 2026. https://www.federalregister.gov/documents/2026/01/15/2026-00789/revision-to-license-review-policy-for-advanced-computing-commodities [^2]: BIS, "Department of Commerce Revises License Review Policy for Semiconductors Exported to China." https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-revises-license-review-policy-semiconductors-exported-china [^3]: Covington & Burling LLP, "U.S. Commerce Department Revises License Review Policy for Exports of Certain Advanced Computing Commodities to China and Macau," Jan 2026. https://www.cov.com/en/news-and-insights/insights/2026/01/us-commerce-department-revises-license-review-policy-for-exports-of-certain-advanced-computing-commodities-to-china-and-macau [^4]: Tom's Hardware, "The Nvidia H200 export saga, as it happened." https://www.tomshardware.com/tech-industry/semiconductors/us-eases-nvidia-export-restrictions-h200-cleared-for-china-under-tight-controls [^5]: Tom's Hardware, "Nvidia prepares shipment of 82,000 AI GPUs to China as chip war lines blur." https://www.tomshardware.com/tech-industry/semiconductors/nvidia-prepares-h200-shipments-to-china-as-chip-war-lines-blur [^6]: Taylor Wessing, "Key Changes in China's Export Control Landscape for Rare Earths," Apr 2026. https://www.taylorwessing.com/en/insights-and-events/insights/2026/04/key-changes-in-china-s-export-control-landscape-for-rare-earths [^7]: China Briefing, "China's Rare Earth Export Controls - Impact on Businesses and Industries." https://www.china-briefing.com/news/chinas-rare-earth-export-controls-impacts-on-businesses/ [^8]: China Briefing, 同上（一般許可制度とJL MAG等への発給）. https://www.china-briefing.com/news/chinas-rare-earth-export-controls-impacts-on-businesses/ [^9]: DLA Piper, "US trade deal with China update: The BIS suspended the 50-percent ownership rule," Nov 2025. https://www.dlapiper.com/en-us/insights/publications/2025/11/bis-to-suspend-50-percent-ownership-rule [^10]: Federal Register, "Expansion of End-User Controls To Cover Affiliates of Certain Listed Entities" (2025-19001), effective Sep 29, 2025. https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/30/2025-19001/expansion-of-end-user-controls-to-cover-affiliates-of-certain-listed-entities [^11]: Skadden, "BIS Suspends Affiliates Rule for One Year as Part of the US-China Trade Deal," Nov 2025. https://www.skadden.com/insights/publications/2025/11/bis-suspends-affiliates-rule-for-one-year-as-part-of-the-us-china-trade-deal [^12]: Clark Hill PLC, "China Hits 'Pause' on Rare-Earth Export Controls and What it Means for Supply Chains." https://www.clarkhill.com/news-events/news/china-hits-pause-on-rare-earth-export-controls-and-what-it-means-for-supply-chains/ [^13]: Arnold & Porter, "U.S. Department of Commerce Officially Suspends Enforcement of the Affiliates Rule for One Year," Nov 2025. https://www.arnoldporter.com/en/perspectives/blogs/enforcement-edge/2025/11/doc-suspends-enforcement-of-the-affiliates-rule-for-one-year
参考文献
- 米国：BIS（bis.gov）、連邦官報（federalregister.gov）、米財務省 Outbound Investment、CRS R48642
- 中国：MOFCOM（mofcom.gov.cn）、両用品目輸出管理条例、公告第46号・第61号
- EU・UK：EU Trade and Economic Security、EU 2024 White Paper on Export Controls、UK ECJU 告示
- 日本：経産省 安全保障貿易管理、CISTEC、JETRO
- 業界・法律事務所：CSIS、Covington、Skadden、DLA Piper、Arnold & Porter、Taylor Wessing、Tom's Hardware