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ABFフィルムとは何か|「対中供給3割削減」報道から読む、規制ではない供給制約の怖さ

公開2026-08-19更新2026-11-06濱本 隆太
経済安全保障サプライチェーン半導体素材産業自律性不可欠性TRAFEED

味の素がABFフィルムの対中供給を3割削減すると報じられました。2026年11月6日時点でも、味の素の公式発表は確認できていません。政府の輸出規制ではなく、能力が張り付いた中での配分の話として伝えられています。ABFとは何か、半導体のどこに使われているのかを説明したうえで、味の素の公式資料で確認できる増産計画と、規制ではない供給制約が輸出規制と同じ効き方をする理由を整理します。

ABFフィルムとは何か|「対中供給3割削減」報道から読む、規制ではない供給制約の怖さ
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株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

「味の素がABFフィルムの対中供給を3割削減」というニュースが流れました。半導体まわりを追っている人には大きな話ですが、そもそもABFフィルムが何なのか分からないという方が多いと思います。私も、最初に聞いたときは「味の素が半導体?」でした。

先に結論です。これは輸出規制ではありません。そして2026年11月6日の時点でも、報道の内容を味の素が公式に認めた形跡は確認できていません。分かっているのは、ABFが何で、どこに使われ、味の素が公式にどんな増産計画を示しているかまでです。分からないのは、実際に誰への出荷がどれだけ減ったのか、という点です。ここは推測で埋めません。

この記事では、まずABFとは何かを図がなくても分かるように説明します。そのうえで、報道をどう読むべきか、規制ではない供給制約が調達にどう効くかを整理します。

先に、事実関係を整理します

報道の出どころから確認します。

  • 2026年8月中旬、中国メディアが「味の素が中国大陸の顧客に対しABFフィルムの供給を3割削減すると通知した」と報道
  • 台湾の工商時報などがこれを引用する形で伝えた1
  • 理由として報じられているのは生産能力の制約。政府の規制や政策的な措置とはされていない
  • 味の素の公式発表は、本稿執筆時点で確認できていません

ここは大事なところなので繰り返します。日本政府がABFフィルムを輸出規制の対象にした、という話ではありません。 報じられているのは、能力が張り付いている中で、どこにどれだけ回すかという民間企業の配分判断です。

報道では、既存の生産能力が満杯で、増設が始まるのは先になるため、優先順位をつけざるを得なかったという文脈で説明されています。この背景も一次情報で確認できたものではないので、そういう説明がされている、という以上には踏み込みません。

当時から現在まで、何が変わったか

初版(2026年8月19日)以降の確認結果を、一次情報の範囲で整理します。

項目 初版の時点 2026年11月6日の時点
味の素の公式発表 確認できず 変わらず確認できず。公式サイトのニュースルームとIR資料に、対中供給の削減に関する発表は見当たらない
味の素の供給体制の説明 触れていなかった 6月30日の事業説明会資料で「FY26も期初から好調。供給体制はサプライチェーン全体で懸念なく、中長期でもキャパシティ拡張と拠点新設により供給能力を着実に拡充」と説明2
増産計画 触れていなかった 群馬工場で2025年に新工場が稼働(約100億円)。2026年5月7日に岐阜県可児市の用地取得(約12億円)を発表し、2028年着工・2032年稼働の予定3
報道の出どころ 中国メディア発 8月12日の集微網の報道が起点で、対象期間・製品グレード・顧客別の数量は示されていない4

増産計画を見ると、味の素は需要拡大に応える姿勢を公式に示しています。ただ、新拠点が動くのは2032年の予定です。報道が正しいかどうかとは別に、「能力が増えるまでの間は、配分の判断が起こりうる」という構造そのものは、公式資料の時間軸からも読み取れます。これは私の解釈であり、味の素がそう説明しているわけではありません。

そもそもABFフィルムとは何か

味の素の公式説明に沿って見ていきます56。

ABFは Ajinomoto Build-up Film(味の素ビルドアップフィルム) の略で、半導体パッケージ基板の中で銅配線を覆う層間絶縁材料です。同社の言葉を借りれば、高性能CPU内部の微細な電子回路と外部の電子部品をつなぐ役割を担い、「ナノサイズからミリサイズへ」信号を導きます。

半導体のどこにあるのか

「チップの中」ではありません。チップとマザーボードの間です。

半導体チップの端子は極めて微細で、そのままではプリント基板に載せられません。間隔が細かすぎて、はんだ付けできないからです。そこでチップの真下に、配線を層状に積み上げた小さな基板を置きます。これがパッケージ基板です。

このパッケージ基板の中では、チップ側の細かい間隔から、マザーボード側の粗い間隔へと、信号の道が段階的に広がっていきます。階段を降りるように、少しずつ間隔を広げていくイメージです。この階段を作るために、銅配線の層を何層も積み上げる(ビルドアップする)。

そして、積み上げた銅配線どうしが短絡しないように絶縁しているのがABFです。名前のとおり、ビルドアップのためのフィルムです。

なぜ「フィルム」であることが効いたのか

もともと、この種の絶縁材はインク状のものを塗って乾かす方式でした。味の素の説明によれば、片面ずつ塗って乾かす必要があり、効率が悪かった。フィルムにしたことで、貼るだけで両面を一度に加工できるようになり、4工程が1工程に減ったとされています。

厚さは一層あたり20〜30マイクロメートル。髪の毛の直径が平均約80マイクロメートルなので、その3分の1以下です。この薄さが、高密度な配線を積み上げるための条件になります。

どこから生まれたのか

ここが面白いところです。味の素の説明では、1970年代にアミノ酸の技術を応用したエポキシ樹脂の基礎研究が始まり、1990年代にパソコン用半導体基板への応用を決め、1999年に大手半導体メーカーへ初採用という流れです。

調味料の会社が、アミノ酸の研究の延長線上で半導体材料に行き着いた。そして同社は、パソコンのCPU向けで全世界の主要なパソコンのほぼ100%のシェアに達していると説明しています。

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なぜいま、この材料が話題になるのか

ABFが使われるのは、FC-BGAと呼ばれる高性能向けのパッケージ基板です。CPU、GPU、FPGA、ASICといった、演算の中心にあるチップに使われます。

AI向けの半導体では、この基板がどんどん大きく、層が多くなっています。複数のチップを一つのパッケージに載せるチップレット構造や、メモリを積層して隣に置く構成が主流になると、パッケージ基板の面積も配線層数も増える。チップ1個あたりに必要な材料の量が増えているわけです。

一方で、この材料を作れる会社は限られています。味の素は、ABFが発売以来95%超のシェアを維持していると自社資料で説明しています2。他にも層間絶縁フィルムを手がける企業はあります。たとえば積水化学工業は、FC-BGA基板向けの熱硬化型層間絶縁フィルムを自社製品として公開しています7。ただ、この分野は顧客側の認定プロセスが長く、性能が出せることと採用されることの間には距離があります。

規制ではない。でも、効き方は似ている

ここからが本題です。

輸出管理の記事を書いていると、「規制されたから入らなくなった」という話をよく扱います。中国の輸出管理にしても、日本の半導体製造装置21品目の措置にしても、制度が動いて供給が変わる。半導体の規制と産業構造の全体像は、半導体と経済安全保障の全体地図に整理しています。

今回はそうではありません。誰も規制していないのに、必要な量が入ってこない可能性があるという話です。

調達する側から見ると、この2つは区別がつきません。規制で止まっても、能力不足で回ってこなくても、生産計画が狂うという結果は同じです。むしろ厄介なのは後者かもしれません。規制なら、条文があり、対象品目があり、許可申請という手続きがある。能力配分には、条文も、異議申立ての窓口もありません。

そしてもう一つ。規制は政府が変えれば元に戻り得ますが、能力の制約は工場が建つまで戻りません。

経済安全保障の枠組みで読むと

経済産業省は、経済安全保障の取り組みを大きく2つに整理しています。特定の国や取引先に依存せず供給を続けられる状態を確保する自律性と、自社の技術や製品が他に代えがたい状態を作る不可欠性です(経産省の具体的事例集を読む)。国が同志国と重要物資を確保する側の動きは、JBIC劣後出資を使う2026年の経済安保推進法改正で追えます。

ABFの事例は、この2つが同じ現象の裏表であることを、きれいに示しています。

立場 この件の意味
材料を作る側 不可欠性が極めて高い状態。代替がきかないので、供給先を選べる立場にある
材料を使う側 自律性が低い状態。単一供給元に依存しており、相手の判断で計画が動く

不可欠性を確保するというのは、突き詰めればこういうことです。相手が困る立場に立つ。日本企業の多くは、素材や部材でこの立場を持っています。そしてそれは、同時に「使う側から見ると怖い存在」でもある。

自社がどちらの側にいるかで、この記事の読み方は変わるはずです。使う側なら代替を探す話になり、作る側なら「自社の不可欠性はどこにあるか」を棚卸しする話になります。

あわせて読む経済安全保障経営とは何か|経産省「具体事例集」11事例から読む、実際に何をやったのか企業が実際に何をしたかの、事例集です

実務としてやること

具体的に何をするか。3つに絞ります。

1. 部品表を広げて、単一供給元に印をつける

自社の製品を構成する部材のうち、代替がきかないものがどれか。供給元が1社しかないもの、特定の国に集中しているものに印をつける。全部やるのは無理なので、「止まったら事業が止まる」ものから始めます。

2. 一次取引先の先を見る

ABFのような材料は、多くの場合、直接の取引先ではありません。基板メーカーから買っている会社にとって、ABFは二次、三次の供給元です。部材の非該当証明や納期遅延リスクを取引先と回す実務は、サプライチェーン管理の課題をAIで解く方法で手順にしています。今回のような話が出たとき、自社への影響を即答できるかどうかは、そこまで遡って把握しているかで決まります。経済産業省の事例集でも、一次取引先までは見えるが二次・三次以降が見えない状態そのものが、投資家からリスクとして評価されると整理されています。

3. 「なぜその在庫水準なのか」を説明できるようにする

在庫を積むとキャッシュフローは悪化します。ただ、同じ事例集に収録された投資家の発言では、供給網リスクへの備えとしての在庫増はコストではなく事業継続への投資として受け止められるとされています。ただし、そう受け止めてもらうには説明できる状態であることが前提です。聞かれてから考えるのでは間に合いません。

この3つは、いずれも「調べて、記録して、更新し続ける」性質の作業です。取引先の資本関係は変わりますし、規制も動きます。私たちの輸出管理AIエージェントTRAFEEDは、該当性の判定と取引先スクリーニングを継続的に回すためのものです。席数ではなく従量課金にしているのは、調達や技術の現場に置いてもらうためです。

まとめ

  • ABFは味の素ビルドアップフィルムの略。半導体パッケージ基板の中で銅配線を覆う層間絶縁材料で、チップの微細な端子とマザーボードをつなぐ「階段」を作る部分に使われる
  • 厚さは一層あたり20〜30マイクロメートル(髪の毛の3分の1以下)。フィルム化により4工程が1工程になった。1970年代のアミノ酸研究が出発点で、1999年に初採用
  • 「対中供給3割削減」は中国メディア発の報道(2026年8月12日)で、11月6日時点でも味の素の公式発表は確認できていない。味の素は6月30日の資料で供給体制に懸念はないと説明している。理由として報じられているのは能力制約であり、政府の輸出規制ではない
  • 調達側にとって、規制で止まるのと能力で回ってこないのは結果が同じ。しかも後者には条文も申請手続きもなく、工場が建つまで戻らない
  • 経済安全保障の枠組みでは、作る側の不可欠性と使う側の自律性が同じ現象の裏表として現れている典型例
  • 実務は3つあります。単一供給元に印をつけること、一次取引先の先を見ること、在庫水準を説明できるようにすること

最後に一つだけ。この記事を書くにあたって、私は「日本が対中規制に踏み込んだ」という枠で読むのをやめました。一次情報を当たると、そう書ける材料がなかったからです。ニュースの見出しに合わせて事実を寄せるのは、実務の役に立ちません。 起きているのは、規制よりも静かで、規制よりも戻りにくい供給制約の話です。そちらのほうが、自社の部品表を見直す理由としては強いと思っています。

サプライチェーンの可視化や取引先スクリーニングの仕組み化についてご相談は、お問い合わせからどうぞ。

Footnotes

  1. 工商時報「味之素ABF 對陸供貨削減3成」(2026年8月17日)。中国メディアの報道を引用する形で、削減幅3割、通知が8月中旬であること、理由として生産能力の制約が挙げられていることを伝えている。味の素による公式発表ではない。https://www.chinatimes.com/newspapers/20260817000207-260202 ↩

  2. 味の素株式会社「電子材料事業の成長戦略 ― 味の素ファインテクノ社工場バーチャル見学会―」(2026年6月30日)。ABFが発売以来95%超のシェアを維持している点、FY26が期初から好調である点、供給体制がサプライチェーン全体で懸念なしとしている点、群馬工場の2025年新工場(約100億円)と2023〜2030年の投資枠250億円、岐阜工場が2032年稼働予定である点は同資料による。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/business_briefing/main/0111114/teaserItems1/01/linkList/02/link/20260630_presentation_J.pdf ↩ ↩2

  3. 味の素株式会社「味の素㈱、味の素ファインテクノ㈱が新工場用地を取得」(2026年5月7日)。岐阜県可児市の可児御嵩インターチェンジ工業団地内の用地、取得額約12億円、2028年着工・2032年稼働予定、川崎・群馬に次ぐ第三の拠点でBCPにも資するという記述は同発表による。https://news.ajinomoto.co.jp/2026/05/20260507-02.html ↩

  4. Xenospectrum「ABF供給削減の未確認報道」。集微網(JW Insights)の2026年8月12日付報道を整理した解説で、対象期間・製品グレード・顧客別の数量が示されていないこと、味の素や顧客のコメントがないことを指摘している。味の素の公式発表ではない。https://xenospectrum.com/ajinomoto-abf-china-supply/ ↩

  5. 味の素株式会社「ABFフィルム」(イノベーションストーリー)。層間絶縁材料としての役割、1970年代のアミノ酸技術を応用したエポキシ樹脂研究、1990年代のパソコン用半導体基板への応用決定、1999年の初採用、パソコンCPU向けでほぼ100%のシェアという記述は同ページによる。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/rd/our_innovation/abf/ ↩

  6. 味の素グループ「味の素ビルドアップフィルム®(ABF)の世界」。一層あたり20〜30マイクロメートルという厚さ、髪の毛の直径(平均約80マイクロメートル)との比較、インク方式からフィルム化により4工程が1工程になったという記述は同ページによる。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/rd/aspj/abf/ ↩

  7. 積水化学工業株式会社「熱硬化型層間絶縁フィルム」。FC-BGA基板向けの層間絶縁フィルムを製品として公開している。https://sekisui.co.jp/electronics/ja/semicon/Insulationfilm.html ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1半導体と経済安全保障:業界構造から輸出管理までの全体地図半導体と経済安全保障の、全体地図です
  2. 2経済安全保障経営とは何か|経産省「具体事例集」11事例から読む、実際に何をやったのか企業が実際に何をしたかの、事例集です
  3. 3【2026年最新】サプライチェーン管理の課題をAIで解決|非該当証明・法規制対応・納期遅延リスクへの対処法供給網の課題を、AIで扱う方法です

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