米国のITARとは？EARとの違いと、日本企業が最初に確認すること

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

「アメリカのアイター、って結局なんですか」。先日、そう聞かれました。輸出管理の担当になって数か月の方でも、ECCNやEAR99という言葉は耳にしても、ITAR（アイター）はまだ遠い存在、という話をよく聞きます。

結論から書きます。ITARは、米国の軍需品を管理するための規則です。国務省が運用していて、戦車や戦闘機のような完成品だけでなく、その設計図や技術資料、組み立てや修理を教える行為まで対象にします。商務省が運用するEAR（輸出管理規則）が民生品と軍民両用品を受け持つのに対し、ITARは「軍専用の入口」だと思ってください。日本企業は、米国の取引先から防衛関連の部品や図面を受け取るときに、ここへ最初にぶつかります。

この記事では、ITARの仕組みを初めて学ぶ方に向けて、先に押さえる言葉、ITARとEARの分かれ目、見落としたときに何が起きるか、日本企業が最初に確認すべきことを、実務の順に並べます。EARそのものの解説は既存の記事に任せ、ここではITARとの境目に絞ります。条文の番号は、米国の連邦規則集（eCFR）の原文で確かめたものだけを書きました。

結論から言うと、ITARは「軍需品専用の入口」です

米国の輸出管理を、一つの大きな建物にたとえてみます。建物には入口が二つあります。ひとつは軍需品のための専用口で、国務省の警備室が見張っています。もうひとつは民生品と軍民両用品のための一般口で、商務省の窓口が受け付けます。品物は、まず専用口に当たるかを調べられ、当たらないものだけが一般口へ回ります。この順番が大切です。

専用口の規則がITAR、正式にはInternational Traffic in Arms Regulations（国際武器取引規則）です。根拠は武器輸出管理法（Arms Export Control Act、略してAECA）の38条で、大統領の権限が国務長官に委任され、国務省政治軍事局の下にある防衛貿易管理局（Directorate of Defense Trade Controls、略してDDTC）が運用しています¹²。規則そのものは連邦規則集のタイトル22、パート120から130にまとまっています。

では、日本の会社にどう関係するのか。多くの場合、入口は三つです。米国の取引先から、ITAR対象の部品や図面を受け取る。そうした部品を自社の製品に組み込む。受け取った図面を、日本の外国籍の技術者や海外の協力会社に見せる。どれも、日本国内で完結しているように見えて、米国側の承認条件が付いたままです。

先に押さえる言葉を、表にしておきます。以降の説明で迷ったら、ここに戻ってください。

用語	意味	日常の例え
ITAR	軍需品とその技術を管理する米国の規則（22 CFR パート120〜130）	軍専用口のルールブック
AECA	ITARの親法にあたる武器輸出管理法（22 U.S.C. 2778）	ルールブックを作る権限を与えた法律
DDTC	規則を運用し、承認を出す国務省の部署	専用口の警備室
USML	米国軍需品リスト。ITARで管理する品目の一覧（22 CFR 121.1）	専用口の入場リスト
防衛品（defense article）	USMLに載る品目と、それに関する技術データ	料理そのもの
防衛サービス（defense service）	外国人に設計・製造・修理・使い方などを教える行為	料理教室
技術データ（technical data）	防衛品の設計や製造に必要な情報。図面、仕様書、ソフトウェアなど	レシピ
EAR	商務省BISが運用する、民生品と軍民両用品の規則	一般口のルールブック
CCL	EARの対象品目を並べた商務省管理リスト	一般口の入場リスト
再移転（retransfer）	承認を受けた最終使用者や用途が、のちに変わること	受け取った料理を別の店に回すこと
品目管轄判定（CJ）	ITARかEARか迷う品目を、DDTCに判定してもらう手続き	入口を間違えたくないときの事前相談

ITARは何を管理するのか

ITARが管理する対象は、モノだけではありません。条文は、防衛品、防衛サービス、技術データの三つを分けて定義しています。ここを知らないと、「うちは完成品を出していないから関係ない」という誤解につながります。

防衛品（defense article）は、USMLに指定された品目と、そこに関わる技術データです。完成品だけでなく、鋳造品や鍛造品のように、機械的な性質や形状から防衛品と分かる段階まで進んだ未完成品も含まれます³。一方で、機能や目的を説明しただけの基本的な販促情報、システムの一般的な説明は含まれません。

防衛サービス（defense service）は、外国人に対して、防衛品の設計、開発、製造、組み立て、試験、修理、整備、改造、運用などで支援や訓練を提供することです。ITARの技術データを外国人に渡すことも、それ自体が防衛サービスに数えられます³。料理にたとえるなら、料理を出すのが防衛品の輸出、レシピを渡すのが技術データの提供、厨房に入って作り方を教えるのが防衛サービスです。

技術データは、防衛品の設計、開発、製造、組み立て、運用、修理、試験、整備、改造に必要な情報で、青写真、図面、写真、計画書、指示書、文書の形をとります。防衛品に直接関係するソフトウェアも含まれます。例外として、学校で一般に教えられる科学や数学、工学の原理や、公開情報は含まれません³。

USMLは21のカテゴリーで構成されています⁴。拳銃や小銃を扱うカテゴリーIから、火砲と装備のII、弾薬と兵器のIII、ロケットやミサイルなどのIV、爆発物と推進薬のV、軍艦と特殊な海軍装備のVI、地上車両のVII、航空機のVIII、訓練装置のIX、個人防護具のX、軍用電子機器のXI、火器管制とレーザー、画像、誘導装置のXII、材料のXIII、毒性物質のXIV、宇宙機のXV、核兵器関連のXVI、機密事項のXVII、指向性エネルギー兵器のXVIII、ガスタービンエンジンのXIX、潜水機のXX、そして他のカテゴリーに入らない物品と技術データのXXIです。民間の製造業にとって意外なのは、電子機器、素材、エンジンの部品といった、日常的な工業品に見える品目もここに現れる点でしょう。

もうひとつ、押さえておきたい表現があります。USMLの多くのカテゴリーには、「その品目のために特別に設計された（specially designed）部品、構成品、付属品」を丸ごと拾う条項があります。これがいわゆるキャッチオール条項です。日本のキャッチオール規制（補完的輸出規制）とは別の仕組みで、リストの中に置かれた網だと考えてください。特別に設計された、の意味は条文で細かく定義され、ねじのような基本的な部品が除外される規定もあります。判断が難しい場面の大半は、この定義の読み方から生まれます。

ITARか、EARか。この順番を条文は決めています。品目はまずUSMLの記述に当てはまるかを調べ、当てはまればITARで、当てはまらなければ商務省のCCLで分類します⁵。「軍用に見えるから」「民生用に見えるから」では決まらず、リストの文言に合うかどうかで決まります。

ITARとEARの分かれ目を、比較表で押さえる

分かれ目を表にします。EAR側の詳しい仕組み、たとえばECCNの読み方やEAR99の意味は、それぞれの記事で説明しています。ECCNの付け方を一から確かめたい方はECCN分類の基礎ガイド、EAR99の位置づけはEAR99とは何かをお読みください。ここでは比較に必要な部分だけを書きます。

観点	ITAR	EAR
所管	国務省 防衛貿易管理局（DDTC）	商務省 産業安全保障局（BIS）
根拠法	武器輸出管理法（AECA、22 U.S.C. 2778）	2018年輸出管理改革法（ECRA、50 U.S.C. 4801〜4852）などを権限とする
対象	軍需品、技術データ、防衛サービス（USML）	民生品、軍民両用品、一部の軍用品（CCL）
リスト	USML（21カテゴリー）	CCL（ECCN）とEAR99
許可の基本	対象品目の輸出は原則として事前の承認が必要。例外は免除規定がある場合のみ	品目と仕向地の組み合わせで決まる。許可不要の範囲が広い
事前登録	米国内で製造や輸出を行う者はDDTCへの登録が前提	登録制度はない
米国由来の割合	組み込まれても防衛品の扱いが続くのが原則。割合で免れる定めは条文から読み取れない	デミニミス（米国由来部分が10%以下、または25%以下なら対象外）がある
再移転	承認と異なる最終使用者や仕向地への移転にはDDTCの書面承認が必要	再輸出規制として仕向地や用途で判断する
外国人への技術提供	外国人への技術データの開示は輸出とみなす（みなし輸出）	同様の考え方がある
罰則	民事は1件1,271,078ドルまたは取引額の2倍の大きい方。刑事は100万ドル以下の罰金または20年以下の禁錮	別の法体系（本記事では扱わない）

表の中から、とくに誤解が多い三点を補足します。

ひとつ目は許可の性格です。EARは「どの国に出すか」で必要性が決まるので、友好国向けの汎用品なら許可不要で出せる場面が多くあります。ITARは、対象品目であること自体が承認の起点で、輸出する時点で許可（たとえば恒久的な輸出に使うDSP-5という申請書）が要るのが原則です⁶。外国人に防衛サービスを提供する場合は、さらに技術支援契約（Technical Assistance Agreement、略してTAA）などの合意をDDTCに承認してもらう必要があります⁷。

ふたつ目はデミニミスです。EARでは、外国で作られた品物に含まれる米国由来の規制品の価値が全体の10%以下、仕向地によっては25%以下なら、EARの対象外にできる定めがあります⁸。ところがITARの側は、条文に「USMLに載る防衛品は、USMLに載らない品目に組み込まれたあとも、特別な定めがない限りITARの対象であり続ける」と書かれています（22 CFR 120.11(c)）⁵。DDTCの承認書面に付ける商業送り状の文言にも、「元の形でも、他の品目に組み込まれた後でも、米国政府の承認なしに転売や譲渡をしてはならない」という趣旨が入っています⁹。業界では、この性質を「See Through（透けて見える）」と呼ぶことがあります。ブイヨンを溶かしたスープの味が、できあがった料理の中にも残るのと似ています。通称であって条文の用語ではないので、使うときは条文を確かめてください。

みっつ目は、EARにも軍用品の受け皿がある点です。ITARからEARへ移された軍用品は、「600シリーズ」と呼ばれる枠にまとめられています。600シリーズには、デミニミスが働かない場面が条文に定められています⁸。つまり、ITARから外れたからといって、緩い管理になるとは限りません。

「うちの品目はEAR99だから、ITARとは無縁ですよね」と聞かれることがあります。EAR99は、EARの対象でCCLに載っていない品目の呼び名です。そもそもITARの対象なら、EARの対象外ですから、EAR99という分類はつきません。逆に、仕入先がEAR99と言っていても、その分類が正しいかは別の問題です。仕入先の分類は参考情報として受け取り、根拠となる書面を確かめるのが私の流儀です。

ITARを見落とすと何が起きるか

仮の例で考えてみます。これは筆者が作った架空のケースで、実在の企業や取引ではありません。

ある日本の部品メーカーが、米国の顧客から試作部品の加工を受注しました。顧客から届いた図面のファイルには、ITARに関する注意書きがありませんでした。部品メーカーは、図面を社内の設計サーバーに保存し、海外にいる協力会社にも共有して作業を進めました。のちに、顧客の側の確認で、図面がUSMLの技術データに当たることが分かりました。この場合、問題は三つあります。受領時に、図面に付いた条件が確かめられていないこと。社内で、誰がアクセスできるかが整理されていないこと。第三国の協力会社への共有に、DDTCの承認があるか分からないことです。

条文を見ると、この三つはすべて筋が通っています。ITARは、外国人に技術データを開示することを輸出とみなします。これは「みなし輸出」の考え方で、その外国人が国籍や永住権を持つすべての国への輸出として扱われます¹⁰。承認された最終使用者、用途、仕向地を変えるには、DDTCの書面による承認が必要で、申請には元の承認番号や新しい最終使用者の情報を添えます⁹。さらに、承認を受けた輸出を受け取る外国の会社は、条件を守って転用を防ぐ手続きを整える責任を負います。外国人従業員を含む組織内の移転についても、一定の条件のもとで免除を定める規定がありますが、従業員の確認や秘密保持契約を整えることが前提です¹¹。

ここで、特定の国籍の人を危険視する話をしているのではないことを、はっきりさせておきます。条文が求めるのは、技術データが誰の手に渡るかを、会社として把握し、記録することです。特定の人々への疑いではなく、制度上の穴と確認の仕組みの話です。日本の外為法にも似た考え方があり、日本側の見方はみなし輸出の実務ガイドで整理しています。

制裁の重さも見ておきます。民事では、AECA38条の違反1件につき、1,271,078ドルまたは取引額の2倍のいずれか大きい額が上限です。これは22 CFR 127.10に書かれた金額で、物価に合わせて毎年見直されるため、実際に使うときは最新の条文を確かめてください¹²。刑事では、故意の違反に対し、1件につき100万ドル以下の罰金、20年以下の禁錮、またはその両方が定められています（22 U.S.C. 2778(c)）²。このほか、国務省は一定期間、ITARの対象となる活動への関与を禁じる資格停止（debarment）の処分を出すことができ、期間は通常3年と書かれています。再開は自動ではなく、申請して承認される必要があります¹²。

執行の実例は、DDTCが公表する同意書や命令書で確認できます。DDTCは「Penalties & Oversight Agreements」というページで、和解の一覧を公開しています¹³。私が確かめた範囲では、2021年の命令書に、民事制裁金が1,300万ドルのもの（一部は是正措置に充てて執行猶予）と、660万ドルのものがあります。2026年にも、大手メーカーの和解が一覧に載っています。ただし、これらの原本はスキャン画像のPDFで、今回、本文を機械的に全文確認できませんでした。違反の内容や金額の内訳は未確認ですので、社名や詳細は書かないことにしました。掲載は、当局が公表した和解の記録であり、企業の評価を示すものではありません。読んでほしいのは、金額の大きさよりも、同意書に必ず付く「是正措置を伴う社内体制の見直し」という条件の方です。

自主的な開示も条文にあります。違反の疑いに気づいた者が、当局が同じ情報を別の経路で知る前にDDTCへ開示すれば、行政処分を決める際の軽減要素として考慮されます。ただし、必ず軽くなるわけではなく、刑事訴追の紹介につながる可能性も条文は排除していません¹⁴。気づいた時点で、社内の判断を一人で抱え込まず、輸出管理の責任者と専門家に相談する流れを、先に決めておくと安心です。

日本企業が最初に確認すること（実務の順）

ここからが実務です。順番に並べます。上から順に進めると、確認の抜けが少なくなります。

一つ目は、取引や調達に、米国由来の防衛関連品や技術データが含まれるかを確かめることです。取引先の契約書に、米国の輸出管理法令の遵守条項やITARへの言及があれば、まずそこが入口です。受領した図面や仕様書にITAR、USML、Export Controlledといった表示がないかも見ます。表示がなくても安心はできないので、仕入先と取引先には、ITARの対象か、対象ならUSMLのどのカテゴリーか、対象外ならECCNまたはEAR99かを、書面で尋ねてください。回答が曖昧なら、そこで止めて確認する価値があります。

二つ目は、受領時の条件を読むことです。ITARの承認には、輸出の相手、用途、仕向地が書かれています。受け取る側に求められる保証（ITARでは、再移転しないことや承認された用途に限ることの確約）が付く場合があります¹⁵。条件を社内の担当者が把握していないと、のちに、条件違反を意図せず起こします。承認番号と条件の写しを、取引ごとに残しておきます。

三つ目は、社内でのアクセスを整理することです。誰が技術データにアクセスできるのか、外国籍の従業員、派遣社員、海外の協力会社、クラウドの管理者がそこに含まれていないかを確かめます。ITARは、暗号化の条件を満たした技術データの送受信や保管を、輸出に当たらない行為として定めています。強度の高い暗号を使う、仕向地が条文の指定国でない、といった条件つきです¹⁶。条件があるので、サーバーの設定は情報システムの担当者と一緒に読む必要があります。

四つ目は、第三国への再移転の有無です。日本から他の国に、受け取った品目や技術データ、それを組み込んだ製品を出すときは、DDTCの書面承認が必要になる場合があります⁹。日本の外為法に基づく経済産業大臣の許可とは別の手続きで、片方があってももう片方の代わりにはなりません。これは私の整理ですので、具体的な案件では専門家に確かめてください。

五つ目は、自社製品への組み込みを確認することです。ITARの品目を部品として製品に使うと、先に述べたとおり、製品全体に米国の管理が及びます。製品を販売する先、輸出先の国、最終ユーザーを、設計の段階で確かめます。迷う品目には、DDTCの品目管轄判定（Commodity Jurisdiction、略してCJ）という手続きがあります。ITARの対象か不明な場合、DS-4076という書式で申請し、DDTCが国防総省や商務省と協議して判定します¹⁷。CJの申請の進め方（誰が出すか、何を添えるか）は個別の事情で変わるので、取引先と専門家に相談してから進めてください。

六つ目は、日本側の規制を並行して確かめることです。日本の輸出貿易管理令の別表第1の1の項には、銃砲、爆発物、軍用車両、軍用船舶、軍用航空機、軍用人工衛星などが並び、全地域向けの輸出に経済産業大臣の許可が必要です¹⁸。防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則と運用指針が別に定められていて、2026年4月21日に改正が決定されたと既存の記事で整理しています。詳しくは防衛装備移転三原則と2026年改正の記事をご覧ください。なお、防衛省と経済産業省の原文は、今回の調査では自動取得が拒否されたため、この点は私自身で原文を確認できていません（未確認）。

七つ目は、記録と相談先を決めることです。調査した内容、仕入先の回答、承認の写し、社内のアクセスの範囲を、取引ごとに残します。後から説明する責任が出たときの材料になります。社内に専門家がいない場合は、取引の初期に、輸出管理に詳しい弁護士か、専門団体に相談してください。

この七つを、判断の流れとして整理します。

順番	確認すること	答えが「はい」または「分からない」なら
1	取引に米国由来の防衛関連品や技術データが含まれるか	仕入先と取引先に書面で照会する
2	ITARの対象と回答されたか	USMLのカテゴリー、承認番号、条件の写しを受け取る
3	対象外と回答されたか	ECCNまたはEAR99の根拠を書面で確かめ、迷えばCJを検討する
4	外国籍の社員、委託先、クラウド管理者が見られる状態か	アクセスを制限し、承認条件に合う運用へ直す
5	第三国へ出す予定があるか	再移転の承認が必要か、専門家と確かめる
6	自社製品に組み込むか	販売先と最終用途を設計段階で確認する
7	日本の外為法や防衛装備移転三原則の対象か	別の手続きとして並行で確認する

ECCNを前提にした一般の手続きは、EARへの対応の進め方で整理しています。ITARの対象外と分かった品目は、そちらの流れに戻るイメージです。

ITARフリーの設計・調達と、2026年に動いているUSMLの見直し

「ITARフリー」という言葉を、設計や調達の現場で聞くことがあります。ITARの対象品目を使わずに製品を作り、管理の手間と販売先の制約を減らす、という考え方です。公的な認証や定義は、私が条文を探した範囲では見つかりませんでした。あくまで業界の俗称として扱ってください。

実際にやることは地味です。ITARに当たる部品を、USMLに載らない代替品に置き換えられるか。置き換えるなら、その代替品が本当にUSMLの記述に当たらないか。部品の仕入先に、ITARの対象外であることを書面で出してもらえるか。設計の初期にここを決めておくと、あとで輸出先が広がったときに困りません。反対に、「ITARフリーのはず」と思い込んで設計を進め、後からUSMLのキャッチオール条項に当たると分かる事態は避けたいところです。

USMLの内容そのものも、動いています。米国国務省は、2025年4月9日の大統領令14268に沿って、ITARの管理を最も機微な技術に絞る方針を示しています¹⁹。2026年に出た主な規則は次のとおりです。

官報掲載日	内容	状態
2026年7月23日	カテゴリーIのうち、半自動以下の銃器用のサイレンサーなどをUSMLから外す暫定最終規則	発効は2026年11月20日
2026年8月28日	航空機生存性装置（ASE）を取り付けた民間航空機をUSMLから外す暫定最終規則（9月16日に訂正）	発効は2026年10月13日
2026年9月18日	無人の水中機器の一部をカテゴリーXX(a)から外す規則	発効は2026年10月19日
2026年10月1日	USMLと関連する定義、免除規定を見直す規則案（一部の品目の削除、定義の整理、新たな免除の追加）	意見募集は2026年11月30日まで

10月1日の規則案は、国務省がUSMLから一部の品目をEARの所管へ移す内容を含んでいます。たとえば、カテゴリーVIIIの電波高度計の大半、カテゴリーIIの一部の発射装置を外す案です²⁰。カテゴリーXXの包括条項を細分化して範囲を狭める案も入っています。また、外国の防衛品を、元の製造者へ修理のために一時的に輸出する場合の、新たな免除も提案されています。なお、これらはあくまで規則案で、確定した内容ではありません。

これらの動きは、日本企業にとって、二つの意味を持ちます。ひとつは、ITARの対象だった品目がEARの対象に移ると、手続きが軽くなる可能性があることです。もうひとつは、移った品目も、EARの600シリーズなどで引き続き管理される可能性があることです。移ったからといって、無条件で自由になるわけではありません。個別の品目については、官報の発効日と、DDTCが公表するガイダンスを確かめてください。

日本はこの分野で、米国から見て特別な位置にあります。ITARの126.14は、NATO加盟国、オーストラリア、日本、スウェーデンに対し、DDTCが包括的な承認（大型プロジェクトやグローバルプロジェクトの承認）を出せる場合があると定めています²¹。もっとも、これは米国の登録輸出者が申請する枠組みで、日本の会社が直接に使える制度ではありません。共同開発などの場面で、米国側のパートナーが検討する道具だと理解しておけば十分です。

よくある誤解とQ&A

ITARについて、現場でよく聞く誤解を整理します。

「ITARは米国の会社だけの話ですよね」。そうではありません。条文は、日本の会社を含む外国人に対する輸出、再移転、技術データの開示に条件を課しています。登録の義務は、米国内で製造や輸出を行う者に課されるので（22 CFR 122.1(a)）、日本の会社が登録の対象になるのは、基本的に米国法人を持つ場合や、一部のブローカー活動を行う場合などに限られます²²。登録は、輸出の権利を与えるものではなく、承認を受けるための前提にすぎません。登録料は新規で年3,000ドルからです。

「完成品を出さなければ関係ない」。図面や仕様書といった技術データの提供、設計や修理の支援といった防衛サービスも対象です。メールで図面を送ることも、画面共有で見せることも、条件に合わなければ問題になります。

「ITARの対象は戦争用の兵器だけでしょう」。USMLには、軍用の電子機器、センサー、素材、エンジンの部品といった、民間の工業と近い品目が含まれます。品目名ではなく、リストの文言と照らし合わせて判断します。

「ITARフリーなら絶対に安全」。代替品がUSMLに当たらないことを、書面で確認してはじめて言えることです。思い込みだけで進めるのは、いちばん危ない進め方です。

「ITARに出てくる国のリストは、取引してはいけない相手のリストですよね」。それは別の話です。ITARの126.1は、特定の国々への輸出などを原則として許可しない方針を定めていますが、これは国としての政策上の区分で、個々の企業の是非を判断するものではありません²³。取引先の確認は、別の制裁リストやEntity Listの照合として行います。その違いは3つの制裁リストの比較にまとめています。

Q&Aを三つだけ足します。

Q. 小さな会社でも、ITARの確認は必要ですか。A. 必要です。ITARは企業規模ではなく、品目と技術データの性質で決まります。むしろ、人員の少ない会社ほど、仕入先からの書面の確認を手順にしておくと負担が減ります。

Q. 仕入先が「大丈夫です」と口頭で言いました。A. 書面にしてもらってください。口頭の説明は、後で根拠として使えません。

Q. 判断を間違えたら、すぐに罰せられますか。A. 条文の制裁は、故意の違反に対する刑事罰と、民事制裁金で構成されています。誤りに気づいたときは、自主的な開示が軽減の要素になります。気づいたら放置せず、早めに専門家に相談することが、最も現実的な対処です。

次の一歩に向けて

ここまで読んで、「自社の取引にITARが関わっているか、まだ分からない」と感じた方も多いと思います。それが自然です。今日できる最初の一歩は、とても小さなものです。直近の米国との取引を一件選び、受け取った図面や仕様書に、輸出管理の表示があるかを見てください。そして、仕入先に「ITARの対象ですか」と一行だけ尋ねるメールを書きます。その返信が、確認の入口になります。

私が気に入っているのは、輸出管理を「止める仕事」ではなく「通す仕事」と捉える見方です。入口を間違えなければ、規則は取引の道筋になります。ITARは重い規則に見えますが、順番どおりに確かめれば、日本企業にとっても進めやすい道筋が見えてきます。

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Footnotes

1. International Traffic in Arms Regulations, 22 CFR Part 120 (§120.1, §120.2, §120.11, §120.50, §120.56 ほか) — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月4日時点の版を2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-120 ↩

2. 22 U.S.C. 2778 Control of arms exports and imports（刑事罰は(c)） — 米国法典 — 2026年11月6日に確認。条文はLegal Information Instituteの転載で通読した（uscode.house.govは自動取得できなかった）— https://www.law.cornell.edu/uscode/text/22/2778 ↩ ↩²

3. 22 CFR §120.31（防衛品）、§120.32（防衛サービス）、§120.33（技術データ）— 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-120 ↩ ↩² ↩³

4. 22 CFR §121.1 The United States Munitions List（21カテゴリー）— 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-121 ↩

5. 22 CFR §120.11 Order of review（(a)管理の要件、(c)組み込み後も適用、(d)他の規則の可能性）— 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-120 ↩ ↩²

6. 22 CFR §123.1 Requirement for export or temporary import licenses（DSP-5、DSP-73、DSP-61、DSP-85）— 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-123 ↩

7. 22 CFR §124.1 Manufacturing license agreements and technical assistance agreements — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-124 ↩

8. 15 CFR §734.4 De minimis U.S. content（10%、25%、600シリーズの例外）、§734.3 Items subject to the EAR — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-734 ↩ ↩²

9. 22 CFR §123.9 Country of ultimate destination and approval of reexports or retransfers — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-123 ↩ ↩² ↩³

10. 22 CFR §120.50 Export（(a)(2)と(b)）、§120.56 Release、§120.63 Foreign person — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-120 ↩

11. 22 CFR §126.18 Exemptions regarding intra-company, intra-organization, and intra-governmental transfers to employees who are dual nationals or third-country nationals — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-126 ↩

12. 22 CFR §127.10 Civil penalty、§127.7 Debarment — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月4日時点の版を2026年11月6日に確認（民事の上限額は2025年1月10日の官報90 FR 1868で最終改定）— https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-127 ↩ ↩²

13. Penalties & Oversight Agreements — 米国国務省 防衛貿易管理局（DDTC）— 2026年11月6日に確認。2021年の命令書の金額は、検索で表示された命令書の文面による。原本はスキャン画像のPDFで全文は未確認 — https://www.pmddtc.state.gov/ddtc_public?id=ddtc_kb_article_page&sys_id=384b968adb3cd30044f9ff621f961941 ↩

14. 22 CFR §127.12 Voluntary disclosures — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-127 ↩

15. 22 CFR §123.10 Nontransfer and use assurances — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認（見出しのみ確認。内容の詳細は未確認）— https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-123 ↩

16. 22 CFR §120.54 Activities that are not exports, reexports, retransfers, or temporary imports — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-120 ↩

17. 22 CFR §120.4 Commodity jurisdiction、§120.12 Commodity jurisdiction determination requests — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-120 ↩

18. 輸出貿易管理令 別表第一 一の項 — e-Gov法令検索 — 2026年11月6日に確認 — https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 ↩

19. International Traffic in Arms Regulations (ITAR): Review of the U.S. Munitions List and Related Definitions and License Exemptions（91 FR 62361、前文が大統領令14268に言及）— 米国連邦官報 — 2026年10月1日 — 2026年11月6日に確認 — https://www.federalregister.gov/documents/2026/10/01/2026-20079/international-traffic-in-arms-regulations-itar-review-of-the-us-munitions-list-and-related ↩

20. 同上（提案内容と意見募集期限。官報の記載にもとづく）。ほかに、USML Category XX(a)の改正規則（91 FR 59063、2026年9月18日、発効2026年10月19日）、航空機生存性装置の規則（91 FR 55457、2026年8月28日、発効2026年10月13日、訂正は91 FR 58610）、Category Iのサイレンサーの規則（91 FR 46279、2026年7月23日、発効2026年11月20日）。後二者は要旨のみ確認し、本文は未確認 — https://www.federalregister.gov/documents/2026/09/18/2026-19211/international-traffic-in-arms-regulations-modification-of-us-munitions-list-category-xxa ↩

21. 22 CFR §126.14 Special comprehensive export authorizations for NATO, Australia, Japan, and Sweden — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-126 ↩

22. 22 CFR §122.1 Registration、§122.3 Registration fees、§120.13 Registration — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-122 ↩

23. 22 CFR §126.1 Prohibited exports, imports, and sales to or from certain countries — 米国連邦規則集（eCFR）— 2026年11月6日に確認 — https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-M/part-126 ↩