日本成長戦略2026を全文で読む：17分野62技術と370兆円の中身

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」は、報道では「370兆円」という数字ばかりが切り取られました。私も最初はその印象で読み始めたのですが、内閣官房が公開している官民投資ロードマップの原文を開いて、少し様子が違うことに気づきました。324ページのうち62項目ぶんの投資額を順に拾っていくと、金額が入っていない項目が2つあります。投資額が経済波及効果を上回っている、一見すると逆転した項目も1つあります。そして戦略本体の注記には、はっきりこう書いてあります。「項目ごとの数字の合算はできない」。

つまり、この戦略は「足し算して大きい数字を出す」ためのものとして読むと、いちばん大事なところを取り落とします。私が興味を持ったのは金額そのものよりも、どの分野を国が名指ししたのかと、予算の作り方をどう変えるつもりなのかという2点でした。この記事では、戦略本体75ページと官民投資ロードマップ324ページ、合計399ページの一次情報から、その中身を細かく追っていきます。

輸出管理や取引先スクリーニングの実務に携わっている方であれば、自社が62項目のどこに位置するかを確認するだけでも読む価値があります。自社の製品が規制対象になりうるかを先に整理しておきたい方は、3分でできる輸出管理チェックから現状を把握しておくと、この記事の後半が読みやすくなるはずです。

「日本成長戦略」が決めたのは、分野と金額と予算の作り方

まず位置づけの整理から始めます。「日本成長戦略」は2026年7月21日に閣議決定された政府文書です¹。同じ日に、日本成長戦略本部（第2回・持ち回り決定）が「戦略17分野における『主要な製品・技術等』に関する官民投資ロードマップ」を決定しました²。この2つはセットで読む必要があります。戦略本体が「何を、なぜ選んだか」を語り、ロードマップが「いくら投じ、どう支援するか」を1項目5ページずつ積み上げているという分担です。

議論の経緯も残っています。日本成長戦略本部は2025年11月4日に第1回を開催し、日本成長戦略会議は2025年11月10日の第1回から2026年7月21日の第7回まで、8か月あまりで7回開かれました。1年に満たない期間で399ページを作り切ったことになります。速度としてはかなりのものです。

戦略の骨格は、投資を2種類に分けたところにあります。ひとつが「危機管理投資」。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティといったリスクに先手を打つ投資です。もうひとつが、先端技術を花開かせる「成長投資」。前者が日本の「自律性」を、後者が「不可欠性」を確保するという整理になっており、この2つを加速させる装置としてAIトランスフォーメーション（AX）が置かれました。

本文には、なぜ投資なのかという理由も率直に書かれています。「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しているが、技術革新力や労働の効率性などを表す数値は他国と遜色がなく、圧倒的に足りないのは国内投資である」。技術も人も足りていて、投資だけが足りない、という自己診断です。この診断が正しいかどうかは議論の余地がありますが、少なくとも政策文書としては珍しく歯切れのよい書き方だと感じました。

なお、戦略にはこの17分野とは別に、スタートアップや人材育成、金融など8つの分野横断的な課題も置かれています。そのうちスタートアップ施策についてはスタートアップ総力創出パッケージを扱った記事で詳しく書いたので、この記事では17分野と62項目のほうに絞ります。

そして62項目を選んだ基準も明記されています。①国内の経済安全保障等の様々なリスク低減の必要性、②海外市場の獲得可能性、③関係技術の革新性等。この3つです。並び順からしても、経済安全保障が先頭に置かれている点は見逃せません。

17分野62項目の全リスト

ここからが本題。62項目それぞれについて、投資額と経済波及効果がロードマップに記載されています。単位は兆円、年限の記載がないものはすべて2040年度までの累計として読んでください。

(1) AI・半導体（分野計101.6兆円）

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
フィジカルAI（特にAIロボット）	10.5	144.4
フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体	68.0	443.3
バーティカルAI（領域特化型AI）	23.1	222.0

(2) デジタル・サイバーセキュリティ（分野計55.4兆円）

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
データプラットフォーム（2035年度まで）	0.9	2.2
セキュリティの確保された政府・地方公共団体のAX/DX基盤（2035年度まで）	7.4	10.9
AI時代に対応した先進的セキュリティ製品・サービス（2035年度まで）	1.0	3.3
クラウド・データセンター、蓄電池（2035年度まで）	32.7	107.1
クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤	5.2	15.2
自動運転技術	8.2	187.3

(3) 情報通信（分野計28.8兆円）

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
オール光ネットワーク（APN）	5.9	36.2
海底ケーブル	2.4	16.2
次世代ワイヤレス（非地上系ネットワーク、5G/Beyond5G等）	20.5	223.5

(4) 量子（分野計13.2兆円）

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
量子コンピューティング	10.3	127.5
量子通信・ネットワーク	1.5	8.5
量子センシング	1.4	12.5

(5) 防衛産業

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
小型無人航空機	0.4	5.6
艦艇	約3,400億円（2026年度予算）	検討中
デュアルユース技術	4.3	117.7

(6) 航空・宇宙（分野計18.5兆円）

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
民間航空機（次期単通路機・次世代航空機）	3.5	16.1
無人航空機	0.3	5.6
空飛ぶクルマ	0.4	1.9
ロケット・射場	2.3	5.5
人工衛星・サービス	6.4	30.6
月面探査・低軌道技術	5.6	24.1

(7) 海洋（分野計3.3兆円）

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
海洋無人機（海洋ドローン）	1.2	9.4
海洋状況把握（MDA）	1.2	8.7
革新的海底開発技術・システム	0.9	2.2

(8) 造船

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
次世代船舶（2034年度まで）	1.0	9.7
船舶修繕（2035年度まで）	0.1	0.3
LNG運搬船	今後精査	今後精査

(9) マテリアル（重要鉱物・部素材）（分野計16.9兆円）

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
永久磁石	0.2	3.2
グリーン鉄	4.2	10.4
革新的金属部素材	0.3	3.3
低炭素金属部素材（鉄鋼以外）	0.7	6.7
一次原料及び二次原料からの製錬・分離精製、解体選別技術	6.3	1.1
AI等を活用した複合新素材	5.2	14.4

(10) 合成生物学・バイオ（分野計33.6兆円）

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
バイオものづくり	12.8	66.7
バイオ医薬品・再生医療等製品等	20.8	174.9

(11) 創薬・先端医療（分野計64.1兆円）

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品	23.4	162.1
感染症対応製品	7.2	29.2
バイオ医薬品・再生医療等製品等（再掲）	20.8	174.9
革新的デバイスを活用した先端医療	11.6	105.8
ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス	1.1	17.3

(12) 資源・エネルギー安全保障・GX（分野計28.8兆円）

主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池等）	4.1	22.9
水素等	6.2	85.3
グリーン鉄（再掲）	4.2	10.4
次世代型地熱	1.0	2.8
洋上風力	5.1	17.3
次世代革新炉	5.0	11.1
GXケミカル	3.2	75.5

(13)〜(17) の各分野

分野	主要な製品・技術等	投資額	経済波及効果
フュージョンエネルギー	フュージョンエネルギー	3.1	9.4
防災・国土強靱化	防災技術（2030年度まで）	2.6	14.5
港湾ロジスティクス	港湾荷役機械	0.4	1.0
港湾ロジスティクス	サイバーポート（港湾物流DX）	0.2	0.4
港湾ロジスティクス	次世代型倉庫	0.6	1.4
フードテック	植物工場	4.6	36.8
フードテック	陸上養殖	2.9	47.1
フードテック	食品機械	1.2	18.8
フードテック	新規食品	1.0	18.8
コンテンツ	ゲーム（2033年度まで）	24.5	191.4
コンテンツ	アニメ（2033年度まで）	3.3	93.5
コンテンツ	マンガ（2033年度まで）	1.6	17.2
コンテンツ	音楽（2033年度まで）	3.0	15.0
コンテンツ	実写（2033年度まで）	1.3	8.9

一覧にしてみると、この戦略の性格がかなりはっきり見えてきます。投資額の突出した1位は半導体の68.0兆円。2位のクラウド・データセンター・蓄電池32.7兆円のおよそ2倍です。しかもフィジカルAIの項には「データセンター等のいわゆるAIインフラへの投資については、『クラウド・データセンター、蓄電池』の投資額に含まれている」という注記があり、AI関連の計算基盤への投資が複数の項目にまたがって設計されていることが読み取れます。

もうひとつ目を引いたのが、コンテンツ分野でゲーム単独に24.5兆円が積まれている点でした。これは航空・宇宙の分野計18.5兆円を上回ります。アニメ・マンガ・音楽・実写を合わせたコンテンツ分野全体の33.7兆円は、合成生物学・バイオの33.6兆円とほぼ同額です。文化産業を安全保障や先端医療と同じ枠組みで扱ったという意味で、この配置はかなり思い切っていると感じました。

370兆円という数字の正しい読み方

さて、冒頭で触れた数字の話に戻ります。この戦略でいちばん誤読されやすいのが、金額の性質です。

第一に、370兆円は政府が出す金額ではありません。戦略本体の記述は「17の戦略分野における62の『主要な製品・技術等』で想定される官民の国内投資は、2040年度までに累計370兆円超」です。官民、つまり民間投資を含めた総額の見込みであって、財政支出の規模ではありません。ここを取り違えると、話がまるごとずれます。

第二に、経済波及効果は足し算できません。ロードマップの冒頭にある注2に、はっきりこう書かれています。「なお、『主要な製品・技術等』間で経済波及効果に重複があり、項目ごとの数字の合算はできない」。半導体の443.3兆円、次世代ワイヤレスの223.5兆円、バーティカルAIの222.0兆円を並べて合計するような読み方は、文書自体が禁じている読み方です。個々の数字は、あくまでその項目単体の産業連関分析の結果として受け取るべきものです。

第三に、62項目のうち2件は金額が入っていません。艦艇の投資額は「艦艇分野への防衛調達を含む投資は約3,400億円（2026年度予算）」という単年度の記載にとどまり、経済波及効果のほうは「戦略三文書の改定の議論を踏まえて検討」。つまり未算定です。安全保障3文書の改定が年内に控えているため、そこが固まるまで数字を置けなかったのだと読めます。LNG運搬船に至っては、投資額も波及効果も「関係者間での検討を引き続き進めつつ、今後精査」で、両方とも空欄に近い状態。62項目が均質に検討されたわけではない、という事実は押さえておいたほうがよいと思います。安全保障3文書の議論そのものについては、有識者会議の議論を追った記事でも触れています。

第四に、投資額が経済波及効果を上回る項目が1つあります。マテリアル分野の「一次原料及び二次原料からの製錬・分離精製、解体選別技術」は、投資額6.3兆円に対して経済波及効果1.1兆円です。数字が逆転しているように見えますが、これは誤植ではありません。同じページに「投資額は海外での鉱山開発や製錬事業への投資を含む」「海外での鉱山開発や製錬事業への投資は経済波及効果に含まれない」という注記が両方あります。海外に出ていくお金は国内への波及効果として計上しない、という当たり前の処理をしただけです。ただ、こういう注記まで読まないと、単純に「投資対効果の悪い項目」と誤解してしまいます。

第五に、再掲が2件あります。グリーン鉄はマテリアル分野と資源・エネルギー安全保障・GX分野の両方に、バイオ医薬品・再生医療等製品等は合成生物学・バイオ分野と創薬・先端医療分野の両方に登場。ロードマップ上のブロック数は64、そこから再掲2件を引いて62、という勘定になります。

ついでに、よく混同される2つの数字も整理しておきます。戦略本体には「2040年度には、国内民間設備投資額は年間230兆円、GDPは1,100兆円に迫る経済成長が実現できる試算が示された」とある一方で、第Ⅳ章では「国内民間設備投資について、『2040年度250兆円』を新たな官民目標と位置付け」とあります。230兆円が試算、250兆円が目標です。同じ設備投資の話でありながら性質の違う数字なので、引用するときは区別したほうが安全です。

「危機管理投資」は経済安全保障の言い換えです

ここからは、輸出管理や取引先管理を担当している方に向けた話をします。

この戦略を通読して私がいちばん強く感じたのは、「危機管理投資」という新しい言葉が、実質的に経済安全保障の言い換えとして機能しているということです。ロードマップ策定に当たっての留意点5点のうち、③に「経済安全保障の観点から、我が国の自律性・不可欠性確保を実現する」が明記されています。62項目を選ぶ基準の①も経済安全保障です。産業政策の文書でありながら、根っこの動機は供給網の安全保障にあります。

具体的な記述を1つ挙げます。永久磁石の項には、こう書かれています。「特定国の輸出管理強化で供給が不安定となる中、自律性・不可欠性の確保が急務である」。ここでいう「特定国」が政府文書の表現で、原文はそれ以上踏み込みません。私もこの記事で国名を補って断定することはしませんが、少なくとも他国の輸出管理措置が、日本の産業政策の前提条件として明文で書き込まれたという事実は重要です。輸出管理はもはや、輸出する側の手続きの話だけではありません。調達する側にとってのリスク要因として、国家戦略の中に位置づけられました。

同じ構図は他の項目にも顔を出します。マテリアル分野全体が重要鉱物・部素材の自律性を軸に組み立てられていますし、海洋分野の3項目はいずれも安全保障との接続が明記されています。海洋無人機の項にある「安全保障分野での無人アセットの重要性やデュアルユース技術としての重要性も増大している」という一文。そして防衛産業分野には、独立した項目として「デュアルユース技術」（投資4.3兆円・波及117.7兆円）が置かれました。民生と軍事の両方に使える技術が、投資を呼び込む対象として正面から名指しされたわけです。

これは実務にそのまま跳ね返ってきます。デュアルユース技術の開発に投資が集まるということは、これまで輸出管理を意識せずに済んでいた企業が、該非判定の対象領域に足を踏み入れるということでもあります。センサー、モーター、減速機、金属部素材といったコンポーネント。単体では民生品でも、組み込まれる先によっては規制の網にかかります。補助金を取りに行った結果、輸出管理体制の整備が後追いで必要になる。この順序は、けっして珍しくありません。

このあたりの実務負荷を機械的に減らす方法は当社でも扱っていて、輸出管理AIエージェントのTRAFEEDは経産省基準に沿った該非判定の支援と取引先スクリーニングを提供しています。ただ、ツールの有無以前に、自社が62項目のどこに位置しているかを一度棚卸ししておくことのほうが先です。位置が分かれば、どの規制が効いてくるかの見当がつきます。

なお、防衛・宇宙の周辺分野の動きについては、骨太方針2026と防衛力整備や航空宇宙自衛隊への改編でも整理しています。今回の成長戦略は、それらと同じ流れの中にある文書だと捉えると理解しやすいはずです。

変わったのは金額よりも予算の作り方

金額の話ばかりが報じられましたが、私がこの戦略でもっとも実務的な変更点だと思っているのは第Ⅳ章です。ここで予算編成の仕組みそのものに手が入りました。

中心にあるのが『「強く豊かな日本」投資枠』という新しい枠組みです。特徴が4つあります。

ひとつめが、要求上限を設けないこと。原文の表現は「要求上限、いわゆる『シーリング』を設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できる仕組みとする」です。概算要求の段階で天井を作らない、という宣言になります。

ふたつめが、特別会計での別枠管理とつなぎ国債です。「経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保する」とあります。単年度予算の枠外に資金を置くという設計。

みっつめが、複数年度計画を基本とすること。「民間の予見可能性を高める観点から」と理由まで書かれています。企業側からすると、これがいちばんありがたい変更かもしれません。設備投資の意思決定は数年単位で行うものなので、単年度で切れる補助金は使いにくいのが実情でした。

よっつめが、効果の薄い予算を見直すこと。「その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していく」という一文が入っています。PDCAメカニズムを日本成長戦略会議の下で回すとも明記されました。

正直なところ、私はこの4つ目が実際に機能するかどうかを注視しています。シーリングを外し、特別会計で別枠管理し、複数年度で確保する。ここまではお金を出しやすくする仕組みです。出しやすくした分、止める仕組みが効かないと、単に硬直的な予算が増えるだけになります。原文にも「絵に描いた餅で終わらせてはならない」という表現が2回出てきますが、そう書かなければならない程度には、過去の産業政策が絵に描いた餅になってきたという自覚があるのだと思います。

もうひとつ、実務者として注目したのが「アンカーテナンシー」という言葉です。海洋無人機とMDAの両方に「アンカーテナンシーを通じた市場形成・拡大に向けた制度の創設に取り組む」と書かれています。政府が最初の顧客になって初期需要を作る、という考え方です。防衛産業分野でも「官需領域における公共調達を通じた先行需要創出」が投資内容に挙げられています。補助金で開発費を補填するのではなく、買い手として市場を立ち上げる。この転換が本当に実行されるなら、スタートアップにとっての意味は補助金よりずっと大きいはずです。公共調達とスタートアップの関係については、経産省の官民連携ガイドを扱った記事もあわせてどうぞ。

この文書を自社でどう使うか

ここまで読んでくださった方が、明日から何をすればよいかという話で締めます。私が経営者として実際にやったのは、次の3つでした。

自社の位置を62項目に照らす。完成品メーカーでなくても関係ないとは限りません。ロードマップは「減速機やモーター、センサー、蓄電池等の重要コンポーネントサプライヤーの研究開発・設備投資」のように、部品レベルまで投資内容を書き下しています。自社の製品や技術が、どの項目のバリューチェーンのどこに入るのか。ここが分かっていないと、支援策が出てきたときに手を挙げる根拠を作れません。

該当しそうな項目のロードマップ5ページを実際に読む。ロードマップは1項目につき、現状と目標、勝ち筋と官民投資の具体像、課題と政策パッケージの5ページ構成で統一されています。自社に関係する項目だけなら5ページです。そこには「講じるべき政策パッケージ」として、今後の支援策の方向性が書かれています。概算要求より前の段階で方向性を知れるという意味で、読む価値は高いと思います。

輸出管理の体制を先に整える。これは私の立場からの意見だと断ったうえで書きます。デュアルユース技術と重要鉱物・部素材が投資の中心に据えられた以上、これらの領域に近づく企業は輸出管理の実務から逃げられません。補助金を得てから体制整備に着手すると、納期と審査が同時に来て苦しくなります。順序としては、体制が先です。

数字の大きさに驚くよりも、自分の会社がこの399ページのどこに名前を書かれているかを探すほうが、はるかに実用的です。名前が書かれていなければ、それはそれで戦略上の判断材料になります。

まとめ

日本成長戦略2026について、押さえておきたい点を整理します。

• 2026年7月21日閣議決定。戦略本体75ページと官民投資ロードマップ324ページのセット
• 17の戦略分野・62の「主要な製品・技術等」を特定し、2040年度までの官民の国内投資を累計370兆円超と想定
• 370兆円は民間を含む総額であり、財政支出ではない
• 経済波及効果は項目間で重複があり、文書自体が合算を否定している
• 62項目のうち艦艇とLNG運搬船の2件は金額が未算定。再掲が2件ある
• 国内民間設備投資は230兆円が試算、250兆円が官民目標
• 『「強く豊かな日本」投資枠』でシーリングを撤廃し、特別会計とつなぎ国債で複数年度の財源を確保する
• 「危機管理投資」は実質的に経済安全保障の言い換えであり、他国の輸出管理強化が政策の前提として明記されている

この戦略が成功するかどうかは、正直まだ判断できません。ただ、政府が「どの分野で戦うか」を62項目まで具体的に書き下し、公開したこと自体は、企業にとって使える材料が増えたということです。批評するのは後からでもできます。まずは自社の名前がどこに書かれているかを探すところから始めるのが、いちばん実利があると思います。

自社の製品が輸出管理上どう扱われるかを整理したい、体制構築をどこから手をつけるか相談したい、という場合は個別相談でお受けしています。

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Footnotes

1. 内閣官房「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/jgs2026.pdf ↩

2. 内閣官房「戦略17分野における『主要な製品・技術等』に関する官民投資ロードマップ」（2026年7月21日 日本成長戦略本部決定）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/rm2026.pdf ↩