「日本成長戦略」のコラム記事一覧（5件）

造船力の再興はなぜ経済安保と国防の要になるのか｜数字と政策で読む

自民党は2026年9月、造船力を経済安全保障の要と位置づけ、2035年に建造量を倍増させる方針を改めて打ち出しました。世界シェア5割から受注シェア8％まで落ちた日本の造船業で、なぜ「船体」が特定重要物資に指定され、8グループに最大3,110億円の支援が決まったのか。海上輸送への99.5％依存、艦艇の国内建造、もがみ型の豪州輸出、日米造船協力まで一次資料で読み解き、造船力が国防力に直結する理由と企業への示唆を書きます。

2026-09-14濱本隆太

フィジカルAI

なぜ日本はフィジカルAIで再び逆転できるのか｜政策と数字で読む

生成AIで周回遅れと言われた日本が、なぜフィジカルAI（現実世界で動くAI）では逆転できるのか。IFRの統計で負けている数字を先に出し、政府の人工知能基本計画（第Ⅱ期）、AIロボティクス戦略、日本成長戦略と官民投資ロードマップの中身、NVIDIA、Arm、日立、GENIACの直近ニュース、2040年に1,100万人という労働供給不足の数字まで、一次情報だけで1万字にまとめました。密結合から疎結合へ、規模から統合力と運用力へ、という定性のトレンドを読んだうえで、当社TIMEWELLもフィジカルAIに進むことを宣言します。

2026-09-12濱本隆太

TRAFEED

日本成長戦略2026を全文で読む：17分野62技術と370兆円の中身

2026年7月21日に閣議決定された日本成長戦略を、内閣官房の原文399ページから読み解きます。17の戦略分野・62の主要な製品技術の全一覧、370兆円という数字の正しい読み方、そして予算の作り方そのものが変わった点までまとめました。

2026-08-25濱本隆太

AIコンサル

研究開発税制に「最大50%」が入る｜改正産業技術力強化法で何が変わり、何が見落とされやすいのか

改正産業技術力強化法（令和8年法律第41号）が成立し、研究開発税制に控除率40%、大学等との共同研究なら50%という新しい枠が入ります。ただし控除上限は法人税額の10%で、対象は6領域のうち「特に早期の企業化が期待される」と確認を受けたものに限られます。施行日もまだ政令待ちです。条文と税制大綱にさかのぼって、実際に何が変わるのかを整理します。

2026-08-23濱本隆太

AIコンサル

【2026年7月閣議決定】日本成長戦略とスタートアップ総力創出パッケージを初心者向けに徹底解説｜SBIR抜本強化・3本柱・KPIまで

2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」と、その中核施策である「スタートアップ総力創出パッケージ」を、一次資料に沿って初心者向けに整理。スケールアップ・ディープテック・地域の3本柱、SBIR抜本強化、KPI、戦略17分野との関係、現場がいま押さえるべき読み方までを一記事にまとめます。

2026-07-21濱本隆太