ZEROCK価格交渉の進め方|原価の棚卸しから4費目に分けた申込みまで価格交渉が行われた割合は90.7%まで上がったのに、転嫁率は54.2%で止まっています。詰まっているのは機会ではなく根拠です。公正取引委員会の指針が示す4費目の分け方、自社の原価表を相手に出してはいけない理由、公表資料から要請額を組み立てる4つのやり方を、原典にあたって整理しました。2026-09-22濱本 隆太
ZEROCK検図チェックリスト30項目|図面の見落としを仕組みで止める検図が属人化していると、ベテランが見れば5分で気づくことを、若手は3回出図しても見落とします。個人の注意力ではなく手順で止めるための30項目を、寸法・公差・加工可能性・調達・法規の5群に分けて並べます。記入して承認欄まで残せるチェックシートも用意しました。2026-09-20濱本 隆太
ZEROCK図面の保管期間は何年か|PL法10年と取適法2年を条文で確かめる「図面は10年」と言われますが、図面そのものに法定の保存年限はありません。10年という数字は製造物責任法の期間制限から逆算されたもので、取引の記録は取適法で2年、帳簿書類は法人税法で7年と、根拠がそれぞれ違います。条文に当たって整理し、そのまま監査に出せる保存年限台帳を用意しました。2026-09-20濱本 隆太
ZEROCK加工品の見積依頼書の書き方|図面に添える12項目と差し戻しの消し方「図面を送ったのに見積が返ってこない」のは、加工先が答えられない情報が抜けているからです。テンプレート配布サイトの見積依頼書は品名・数量・納期どまりで、加工品に必要な項目が入っていません。図面に添えるべき12項目と、そのまま送れる様式を用意しました。2026-09-20濱本 隆太
ZEROCK加工時間の見積もり計算|段取りと切削とチャージレートの積み上げ方「加工時間の見積もり」で検索すると出てくるのは切削条件の計算式ばかりですが、見積で必要なのは主軸の回転数ではなく、段取りと切削と測定を足して時間に直し、チャージレートを掛ける手順です。工程ごとの積み上げ方と、客先に出せる根拠の作り方を、計算シートつきで書きます。2026-09-20濱本 隆太
ZEROCK板取りと歩留まりの計算方法|材料費を決める定尺と桟幅の考え方板取りの計算は「面積を割る」だけでは合いません。桟幅、クランプの掴み代、切り代、そして定尺のサイズが取り数を決め、それが1個あたりの材料費になります。歩留まりの正しい出し方と、見積の根拠として客先に出せる計算シートをまとめました。2026-09-20濱本 隆太
ZEROCK支給図面を受け取ったら最初に見る12点|版数と秘密保持の落とし穴客先から受け取った図面をそのまま現場に流すと、旧版で作る、読めない指示のまま進む、返却義務に気づかないといった事故が起きます。受領から着手までの間に確認すべき12点と、受領の記録を残す台帳をまとめました。版数と秘密保持が、特に抜けやすいところです。2026-09-20濱本 隆太
フィジカルAIなぜ日本はフィジカルAIで再び逆転できるのか|政策と数字で読む生成AIで周回遅れと言われた日本が、なぜフィジカルAI(現実世界で動くAI)では逆転できるのか。IFRの統計で負けている数字を先に出し、政府の人工知能基本計画(第Ⅱ期)、AIロボティクス戦略、日本成長戦略と官民投資ロードマップの中身、NVIDIA、Arm、日立、GENIACの直近ニュース、2040年に1,100万人という労働供給不足の数字まで、一次情報だけで1万字にまとめました。密結合から疎結合へ、規模から統合力と運用力へ、という定性のトレンドを読んだうえで、当社TIMEWELLもフィジカルAIに進むことを宣言します。2026-09-12濱本 隆太
ZEROCK図面をAIに渡す前に決めること|「再学習に使わない」だけでは足りない理由「図面はAIに入れられない」という製造業の感覚は正しいです。ただ理由を制度の言葉で言えないと、対策が「様子見」で止まります。経済産業省は2025年3月の営業秘密管理指針の改訂で、生成AI提供事業者を名指しして秘密管理性が否定される場合があると書きました。2026-07-28濱本 隆太
ZEROCKVA/VEはなぜ値引き要請にすり替わるのか|原価の定義から立て直す「VEをやりましょう」と言われて始まった打ち合わせが、終わってみたら値引きの話だった。製造業の方から、この手の話を何度も聞きました。機能の議論をするつもりで資料を用意していったのに、出てきたのは前年比マイナス何パーセントという数字だけ。そういう場に何度も座ると、VEという言葉自体を警戒するようになります。2026-07-28濱本 隆太
TRAFEED不正競争防止法と営業秘密・技術流出対策の実務|限定提供データ・2023年改正・罰則まで【2026年版】不正競争防止法が守る営業秘密(3要件)と限定提供データを実務目線で解説します。秘密管理性の担保、2023年改正(令和5年法律第51号)の要点、個人10年・法人最大10億円という罰則、退職者・海外移転・共同研究での技術流出対策までを経産省の一次情報で整理しました。2026-07-19濱本 隆太
TRAFEEDものづくり白書2026で読む経済安全保障:製造業のリスク分析は「サプライチェーン」に集約された経済産業省『2026年版ものづくり白書』第4節を一次データで読み解きます。製造業の経済安全保障リスク分析で最重要の観点はサプライチェーンで、約7割が挙げる不動の首位。取り組む企業の裾野は広がる一方、課題の重心は「自社リスクの把握」から「取引先の動向把握」へと外側に動きました。2026-07-10濱本 隆太