文部科学白書2026を読む（前編）｜教育現場に何が起きているか、白書が定義する課題

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

私は普段、企業の経営者や現場の方々と一緒に、AIを仕事にどう取り入れるかを設計する仕事をしています。あわせて、信州大学の特任准教授として教育の現場にも身を置いており、先生方と話す機会も少なくありません。そんな立場から、毎年発行される文部科学白書を、いつも一度は通して読むようにしています。

2026年7月24日、令和7年度の文部科学白書が公表されました¹。白書というのは、その年の行政が何を課題と考え、どこに力を注いだのかを、政府が自分の言葉でまとめた公式の記録です。数字も制度も一次情報として整っているので、教育の現在地を確かめるには格好の資料だと思います。この記事は前編として、白書が「いま教育現場に何が起きているか」をどう定義しているのかを、現場の実感に照らしながら整理します。制度の話が続きますが、なるべくかみ砕いて書きますので、教育に関わる方はもちろん、AI時代の人材づくりに関心のある方にも読んでいただければ幸いです。続く後編では、その課題に対して何をどう変えていくのか、変革の方向を扱う予定です。

なお、これから触れる働き方や生成AIの話は、企業の人材育成とも地続きです。ご自身のAIとの距離感が気になる方は、先にAIリテラシーの無料診断で現在地を確かめておくと、後半の話がより自分ごととして感じられると思います。

まず、どの白書を読んでいるのかを確かめる

意外に間違えやすいので、最初に版の話をさせてください。今回公表されたのは、正式には令和7年度文部科学白書です¹。ところが紙面のフッターには「文部科学白書2025」と印刷されています。これは令和7年度、つまり2025年度を対象とした版だからで、名称と表記の年がずれて見えるだけです。前年に出た令和6年度版は2025年7月に公表された別物で、特集のテーマも今回とは異なります。参照するときは「令和7年度版（2026年7月公表）」と押さえておくのが安全です。

この白書には特集が二つあります。特集1が「教師が子供一人一人と向き合える学校へ、『働きやすさ』と『働きがい』の実現に向けて」で、教員の働き方改革と処遇改善が主題です²。文部科学省はこれを文部科学行政の最重要課題だと明記しています。特集2は「我が国で開催される国際競技大会」で、2026年に開かれるアジア競技大会やアジアパラ競技大会などを扱っています¹。国が最重要と言い切ったのが教員の働き方だという一点だけでも、いまの現場が置かれた状況がにじんで見えます。ここから先は、その特集1を軸に読み進めます。

白書が最重要と定めた課題は、教員の働き方と処遇

特集1が最初に示すのは、教員の勤務実態です。ここは数字がしっかり載っているので、まずそのまま紹介します。教育委員会による「見える化」調査で把握された令和6年度の状況として、1か月あたりの平均時間外在校等時間は、小学校教諭でおよそ31時間、中学校教諭でおよそ40時間、高等学校教諭でおよそ33時間、特別支援学校教諭でおよそ21時間、幼稚園教諭でおよそ15時間と示されています²。時間外在校等時間というのは、正規の勤務時間を超えて学校にいた時間などを合算した目安のことです。中学校の40時間という水準は、部活動の指導なども含めた学校現場の忙しさを物語っていると思います。

いっぽうで、改善の兆しも数字に表れています。月45時間以下の教諭の割合は全校種で上がっていて、小学校は77.8%（前年から2.4ポイント上昇）、中学校は60.5%（同2.9ポイント上昇）、高等学校は72.6%、特別支援学校は92.2%、幼稚園は95.8%となりました²。月80時間を超える割合も全校種で減り、小学校1.3%、中学校7.4%、高等学校5.6%です。過去の令和4年度の勤務実態調査と比べると、教諭の平均時間外在校等時間は当時、地方公共団体の一般行政職のおよそ3倍にあたる月約47時間でしたので、そこからは改善の方向に動いていると言えます²。そのうえで白書は、給特法等の改正法で、令和11年度までに平均の時間外在校等時間を月30時間程度へ減らすという目標を掲げています。

数字が改善に向かっているのは事実として大事な一方で、なり手そのものが細っている問題もはっきり書かれています。教員採用選考試験の倍率は過去最低で、令和7年度は小学校で2.0倍まで下がりました²。倍率が下がるということは、選考で人を選ぶ余地が小さくなるということです。さらに白書は、臨時講師などが確保できず必要な人数をそろえられない「教師不足」という言葉を明記しています。長時間勤務を減らそうにも、そもそも担い手が足りないという構造が浮かび上がります。

処遇と定数の見直しは、およそ半世紀ぶりの規模

ここまでの課題に対して、白書は制度面の対応も具体的に示しています。制度の話なので事実だけを淡々と紹介します。

ひとつが処遇です。令和7年に成立した給特法等の改正法により、教職調整額が見直されます²。教職調整額というのは、教員には残業代を個別に支払わない代わりに、給料月額の一定割合を上乗せする仕組みのことです。これまでの4%を、令和12年度までに段階的に10%まで引き上げるとされています。給与に関わる本格的な改正は昭和49年以来ということで、白書はおよそ50年ぶりの給与改善だと位置づけています。あわせて、教諭より高い処遇を用意する主務教諭という職を新設し、学級担任への手当加算なども盛り込まれました。白書の試算では、たとえば教職10年目でおよそ年44万円の増、令和8年に教職1年目を迎える人の給与は令和6年と比べておよそ80万円の増になるケースが示されています²。各年の刻みは政令で定まる部分があるため、確定値は今後の運用を確認する必要がありますが、方向として処遇を厚くしようとしていることは読み取れます。

もうひとつが体制です。義務標準法の改正により、中学校の学級編制の標準が40人から35人へ引き下げられます²。学級編制の標準というのは、一クラスあたりの人数の上限の目安のことです。中学校での引き下げはおよそ40年ぶりで、令和8年度の中学1年から学年が上がるにつれて順に適用されていきます。養護教諭を複数配置する基準も引き下げられ、教員定数の改善計画も動きます。白書によれば、令和8年度予算で7,596人分、計画期間の全体では24,605人分の改善が見込まれ、その内訳には中学校の35人学級化や、生徒指導を担う教師、小学校の教科担任制の充実などが含まれます²。処遇と人数の両面から、教員が子ども一人ひとりに向き合える余地をつくろうとしている、というのが特集1全体の骨格だと理解しています。

学校が抱える課題は、多様化し複雑になっている

働き方の話と切り離せないのが、学校が向き合う課題そのものの重さです。白書は、学校が対応すべき課題が多様化し複雑になっていることを、いくつかの数字で示しています。

たとえば、いじめの重大事態の発生件数は、小学校で平成26年度の398件から令和6年度の1,129件へと、およそ2.8倍に増えています²。重大事態というのは、いじめによって心身に大きな被害が生じた疑いがある場合などを指す、法律上の区分です。不登校の状況も深刻で、公立の小中学校の不登校児童生徒数は、平成26年度の118,787人から令和6年度の344,185人へと、およそ2.9倍に増えました²。数字だけを並べると重く感じられますが、これは子どもや家庭を責める話ではまったくありません。子どもたちが発するサインが以前より丁寧にすくい上げられるようになった面もありますし、背景には家庭や社会の変化もあります。白書はこうした状況に対して、生徒指導を担当する教師の配置を手厚くすることなどで応えようとしています。

大切なのは、こうした一つひとつの対応が、すべて教員の時間と手間の上に乗っているという事実です。長時間勤務を減らそうとする一方で、向き合うべき課題は増えている。この二つが同時に存在しているところに、いまの学校の難しさがあると思います。

少子化のなかで、学校の規模も見直されている

子どもの数が減っていることも、白書が前提に置く大きな流れです。少子化は学校のあり方そのものに影響します。児童生徒が減れば、これまでどおりの学級数や学校数を保つのが難しくなる地域も出てきます。

そのうえで白書は、少子化を単に規模を縮小する理由としてだけでなく、一人ひとりにきめ細かく対応するための転機としても描いています。小学校ではすでに令和7年度に35人学級が完成し、先ほど触れたように中学校でも35人学級化が始まります²。一クラスの人数が減れば、教員が個々の子どもに目を配れる時間が増えます。養護教諭を複数置く基準の引き下げや、学校の事務を複数校でまとめて担う共同学校事務室の体制強化なども、同じ発想の延長にあります。子どもが減る局面を、教育の質を上げる方向へつなげようという姿勢が読み取れます。

学力は高い水準にあるが、気になる兆しもある

課題の話が続いたので、学力についても正確に押さえておきます。日本の子どもたちの学力は、国際的に見て高い水準を保っています。白書によれば、2022年のPISA、いわゆる国際的な学習到達度調査では、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーの三分野すべてで世界トップレベルの結果でした³。2023年のTIMSS、国際数学・理科教育動向調査でも高い水準を維持しています。ここは、まず素直に評価してよい点だと思います。

そのうえで、白書はいくつかの気になる兆しも示しています。国内の経年変化を見る調査では、五教科のうち四教科でスコアが下がる傾向が見られました³。理数を「得意」と思う児童生徒の割合が減っていること、家庭での学習時間が減り、ゲームやスマートフォンの使用時間が増えていることも課題として挙がっています。学力の総量が高いこと自体は心強い一方で、学びへの意欲や理数への親しみといった、数字の裏側にある部分に気を配る必要がある、という読み方ができます。

教育DXは前進しているが、まだ道半ば

もうひとつ、私が特に注目して読んだのが教育DXです。白書は第2部の章を割いて、教育のデジタル化と情報発信の強化を扱っています⁴。

土台になっているのがGIGAスクール構想です。これは子ども一人につき一台の学習用端末をそろえる政策で、その端末が配布から数年を経て、令和6年度から5年程度をかけて更新する段階に入りました⁴。更新には多額の予算が計上され、都道府県の基金を使ってまとめて調達する仕組みも整えられています。高等学校については、令和6年度当初の時点で整備率が全国的に100%を超えたとされています。あわせて、令和7年度から令和9年度を対象とするICT環境整備の3か年計画も進んでおり、単年度の事業費は1,464億円で、前年から32億円増えました⁴。

ただ、環境が整いつつある一方で、まだ道半ばの部分もはっきり示されています。分かりやすいのが通信ネットワークです。授業で必要な通信速度を確保できている学校は、令和7年12月1日時点で63.9%にとどまっています⁴。これは2年前と比べておよそ40ポイントの上昇なので、急ピッチで改善はしているものの、裏を返せば三校に一校あまりは、まだ必要な速度に届いていないということです。端末は配ったけれど、それを快適に使う回線が追いついていない学校がある。ここは現場でよく聞く実感とも重なります。

生成AIへの向き合い方も整理されています。文部科学省は令和6年12月に、初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインをVer.2.0へ改訂しました⁵。このガイドラインは、学校での生成AI利用を一律に禁止も義務づけもせず、人間中心の活用を基本に置いています。パイロット校を指定して事例を積み上げる取り組みや、教育分野に特化した生成AIの実証研究も進んでいます。あわせて、文部科学省が運営する学習用のオンラインシステムであるMEXCBTは、令和8年1月時点でほぼすべての自治体、およそ3万校が登録しているとされ、校務のデジタル化も含めて基盤が広がっています⁴。制度と道具はそろってきた。あとはそれを日々の学びにどう根づかせるかという段階に入っている、というのが私の受け止めです。

企業でも、ツールを導入しただけでは定着しないのは同じです。学んで終わりにせず、現場の業務のなかで繰り返し使い、うまくいった使い方を共有していく。そういう地道な積み重ねが効いてきます。私たちが提供しているWARPというAIコンサルティングでも、導入して終わりではなく、月次で伴走しながら現場に無理のない形で定着させることを大切にしています。教育現場のDXにも、同じ考え方が通じると感じています。

次に何を変えるのか、制度も動き始めている

課題を定義するだけでなく、白書はその先の制度改正にも触れています。教育課程の基準、つまり学習指導要領の見直しです。令和6年12月25日に文部科学大臣が中央教育審議会へ諮問し、令和7年9月25日には論点整理が取りまとめられました⁶。論点整理は、これから答申や改訂へ向かう途中段階の中間的な文書で、内容も名称もまだ確定ではありません。

この論点整理は、改訂論議を貫く三つの方向性を示しています。主体的で対話的な深い学びをきちんと実装すること、多様な子どもを包み込むこと、そして絵に描いた餅にせず現場で実現できるようにすることの三つです⁶。授業時数の総枠は確保したうえで、教科ごとの配分を柔軟にする「調整授業時数制度」の創設や、生成AIの発達を踏まえて情報活用能力を抜本的に高めることなどが検討されています。教師と子どもに「余白」を生む、という表現が公式文書に並ぶこと自体が、現場の疲弊への危機感の表れだと思います。この変革の中身は、後編で詳しく扱う予定です。

ここからは筆者の見解、現場で感じている構造の問題

ここまでは白書が示す事実を整理してきました。ここから先は、信州大学で教育に関わり、企業の人材育成の現場にも立つ一人として、私が感じていることを見解として書きます。事実と意見を分けたいので、あえて節を改めます。

まず率直に申し上げたいのは、多くの先生が本当に疲れている、ということです。白書の数字は改善傾向を示していますが、月40時間の時間外というのは、決して軽い水準ではありません。しかも、いじめや不登校への対応、保護者との調整、次々に入ってくる新しい施策への対応と、求められる仕事はむしろ増えています。私が現場で感じるのは、これは個々の先生の頑張りが足りないという話ではまったくない、ということです。構造として、一人の教員が背負うものが多すぎる。だからこそ白書が処遇と定数の両面から手を打とうとしているのは、方向として理にかなっていると私は考えています。ここは先生を責める話ではなく、仕組みをどう軽くするかという話だと思うのです。

もうひとつ、これは私の観察にもとづく見解として書きますが、教員のキャリアの成り立ちに、ひとつの構造的な弱さがあると感じています。日本の教員の多くは、大学を出てそのまま教壇に立ち、民間企業で働いた経験を持たないまま長く教育に携わります。これは決して悪いことではありませんし、教育に専念してきたからこその専門性があります。ただ、子どもたちが卒業後に出ていく先の多くは民間の職場です。そこで何が起きていて、どんな力が求められ、キャリアがどう動いていくのか。その肌感覚を持つ機会が、教員には構造的に得にくい。結果として、進路指導やキャリアの助言が、どうしても手薄になりやすいのではないか、と私は見ています。これは個人の資質ではなく、教員という職業の成り立ちからくる構造の問題だと考えています。

だからこそ、学校と社会をつなぐ仕組みが要ると思うのです。民間で働く人が教室に関わる、教員が社会の現場に触れる機会を持つ、外部の人材が進路やキャリアの話を補う。白書が掲げる業務の見直しや外部人材の活用は、こうした接続を進める土台にもなり得ます。AIが仕事のあり方を変えていくこれからは、なおさらこの接続の重要性が増すと感じています。

文化や歴史の教育をめぐって、事実を正確に押さえておく

最後に、教育をめぐって時折話題になる、歴史や道徳、伝統文化の扱いについても、事実を正確に確認しておきます。誤解が広がりやすい論点なので、まず白書の記述に即して整理します。

事実として、現行の学習指導要領では、伝統や文化、道徳に関する教育は削減の方向ではなく、充実の方向にあります³。我が国の言語文化や、地域の文化財、年中行事、和楽器や武道、和食や和服といった題材を通じて、伝統や文化への理解を深める学習を充実させる、という方針が掲げられています。道徳についても、小学校は平成30年度、中学校は令和元年度から「特別の教科 道徳」として教科化されており、これは縮小ではなく位置づけを強めた動きです。高等学校でも歴史総合や公共といった科目が新設されてきました。次期の学習指導要領は、先に触れたとおり令和7年9月の論点整理の段階で審議中であり、特定の教科や分野を増やすか減らすかは、現時点では確定していません³。白書に、歴史や道徳、伝統文化を削減するという記載はありません。

そのうえで、ここからは私の見解です。前に別の記事でも書いたのですが、AIは世界のどこでも同じように使えます。だとすれば、これからの強みは、AIをどう使うかという共通の土俵の上で、その国ならではの何を掛け合わせられるかで決まると思うのです。日本には、長く連続してきた文化という固有の資産があります。そうした文化や歴史を、次の世代が自分の文脈として受け取れるようにすることは、AI時代にこそ効いてくると私は考えています。ここは事実ではなく、あくまで一人の意見として受け取っていただければと思います。文化と教育の関係についてはAI時代の高校教育はどう変わるべきかでより深く書きましたので、関心のある方はあわせて読んでいただけると嬉しいです。

まとめ

長くなったので、前編の要点を整理します。

• 2026年7月に公表されたのは令和7年度文部科学白書です。紙面表記は文部科学白書2025で、前年の令和6年度版とは別物なので混同に注意が必要です
• 白書は特集1で、教員の働き方改革と処遇改善を文部科学行政の最重要課題に据えています。中学校教諭の平均時間外在校等時間は月およそ40時間で、改善傾向にある一方、採用倍率は過去最低の水準にあり、教師不足も明記されています
• 給特法等の改正で教職調整額を4%から令和12年度までに10%へ、義務標準法の改正で中学校を35人学級へと、およそ半世紀ぶりの規模で処遇と定数が見直されます
• いじめの重大事態や不登校は増えており、学校が向き合う課題は多様化しています。少子化はきめ細かな対応への転機としても描かれています
• 学力は国際的に高い水準を保つ一方、経年でのスコア低下や学習時間の減少といった兆しがあります。教育DXは前進していますが、必要な通信速度を確保できた学校は63.9%と、まだ道半ばです
• ここからは筆者の見解として、教員の疲弊は個人ではなく構造の問題であること、民間経験を持ちにくい教員のキャリア構造が進路助言の弱さにつながりやすいこと、そして文化を育てる教育がAI時代にこそ効くと考えていることを書きました

白書は、課題を丁寧に定義したうえで、処遇や定数、教育DX、学習指導要領の見直しといった打ち手を示しています。では、その先に何をどう変えていけばよいのか。教員の負担をどう軽くし、AIをどう味方につけ、社会と学校をどうつなぐのか。後編では、この変革の方向を、現場に無理のない形で考えていきます。続きは文部科学白書2026を読む（後編）でお届けします。あわせて、教育現場でAIをどう使うかを具体的に整理したAI駆動時代の教育者ガイドも参考になるはずです。

学校や自治体で、先生方の働き方の見直しやAI活用を仕組みとして立ち上げたいということでしたら、WARPの担当までご相談ください。元大手企業でDXやデータ戦略を担ってきた専門家が、月次で伴走しながら、現場に無理のない形で一緒に設計します。

参考文献・一次情報

Footnotes

1. 令和7年度文部科学白書（文部科学省、2026年7月24日公表）https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/2026/mext_00004.html ↩ ↩² ↩³

2. 令和7年度文部科学白書 特集1「教師が子供一人一人と向き合える学校へ」本体PDF（文部科学省）https://www.mext.go.jp/content/20260724-mxt_soseisk01-000050974_5.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹ ↩¹²

3. 令和7年度文部科学白書 第2部第2章（初等中等教育、学力・学習指導要領関連）本体PDF（文部科学省）https://www.mext.go.jp/content/20260724-mxt_soseisk01-000050974_8.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

4. 令和7年度文部科学白書 第2部第9章「教育DXの推進、ICTを活用した情報発信の強化」本体PDF（文部科学省）https://www.mext.go.jp/content/20260724-mxt_soseisk01-000050974_15.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

5. 「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」令和6年12月（文部科学省初等中等教育局）https://www.mext.go.jp/content/20241226-mxt_shuukyo02-000030823_001.pdf ↩

6. 教育課程企画特別部会「論点整理」令和7年9月25日（文部科学省）https://www.mext.go.jp/content/20251020-mxt_kyoiku01-000045486_06.pdf ↩ ↩²