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ホームコラムTRAFEED海外出張の滞在日数管理、国別の早見表。建設は3か月の国も
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海外出張の滞在日数管理、国別の早見表。建設は3か月の国も

公開2026-11-19濱本 隆太
海外出張滞在日数租税条約短期滞在者免税恒久的施設輸出管理TRAFEED

海外出張では、輸出管理の事前チェックのほかに、滞在日数の管理という仕事が発生します。個人の免税には3つの条件があり、会社には恒久的施設(PE)の判定があります。日本が結んだ租税条約の原文で確認できた米国、中国、インド、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンの日数を、早見表にまとめました。1人の滞在が短くても、プロジェクト全体で合算される考え方も整理しています。

海外出張の滞在日数管理、国別の早見表。建設は3か月の国も
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

海外出張の前に確認することといえば、輸出管理が思い浮かびます。持っていく資料や、現地で説明する内容が、規制の対象にならないか。この確認は、すでに多くの会社が、出張の手続きに組み込んでいます。

ところが、出張には、もう1つ、見落とされやすい管理があります。滞在日数です。「1人の出張は1週間だから大丈夫」と考えていても、会社全体で見ると、同じ国に、同じプロジェクトで、延べ半年以上、人を送っていた。そのような状況で、現地で税金の問題が発生する、という話は、聞いたことがある方も多いと思います。

この記事は、前の記事海外出張を伴うプロジェクトの注意点:輸出管理と183日ルール、国別の課税基準の補足です。前の記事は、一般的な論点と、米国・中国・インド・英国の国内法の基準を扱っていました。今回は、日本が結んだ租税条約の原文で確認できた日数を、早見表にまとめます。

この記事で確認できたことと、確認できていないこと

先に、限界をお伝えします。この記事の国別の日数は、財務省が公開している、日本が結んだ租税条約の原文(条約本文)で、条文を確認したものです。ただし、確認したのは、原条約の条文までです。その後に結ばれた改正議定書や交換公文で、日数が変わっている可能性があります。記事の日数を、そのまま出張の判断に使わず、出張先が決まったら、財務省の最新の条文で、必ず確認してください。

また、この記事は、税務の一般的な説明であり、個別の税務判断ではありません。具体的なケースは、社内の経理・税務の担当者、または税理士に確認してください。

管理の対象は、2つある

滞在日数の管理には、2つの対象があります。個人と、会社です。

対象 何が問題になるか 基準になるもの
個人(出張者) 出張先の国で、給与に所得税がかかるか 短期滞在者免税の3つの条件
会社 出張先の国で、会社の利益に法人税がかかるか 恒久的施設(PE)に当たるか

恒久的施設(PE)は、聞きなれない言葉です。外国の会社が、ある国で事業を行うとき、その国に「事業の拠点」があると見なされる状態のことです。事務所や工場だけでなく、建設の現場や、人を派遣してサービスを提供している状態も、条約によっては、これに当たります。PEがあると、その国は、その拠点に帰属する利益に、課税できます。

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個人:短期滞在者免税の3つの条件

出張者の給与は、原則として、働いた国で課税されます。ただし、租税条約には、短期の出張には課税しない、という「短期滞在者免税」の規定があります。OECDモデル条約(OECDが示している、租税条約のひな形)の第15条2項では、次の3つの条件を、すべて満たす必要があります。

  1. 出張先の国での滞在が、合計183日を超えないこと。「課税年度において開始または終了するいずれの12か月」の期間で数えます。
  2. 給与を支払う雇用者(またはその代わりの人)が、出張先の国の居住者でないこと。
  3. 給与が、会社の出張先の国にあるPEに、負担されていないこと。

183日以内であることは、1つ目の条件にすぎません。2つ目と3つ目が崩れると、滞在が短くても、免税は受けられません。たとえば、出張者の給与を、現地の子会社や支店が負担する形にしていると、3つ目の条件が問題になります。

日数の数え方

OECDモデル条約のコメンタリー(OECDによる公式の解説)は、日数を「物理的に滞在した日」で数える方式を示しています。次の日は、すべて含めます。

  • 入国した日と、出国した日
  • 1日のうち、一部だけ滞在した日
  • 土曜日、日曜日、祝日、休暇
  • 短い仕事の中断、病気の日

数えないのは、出張先の国を経由するだけで、2つの地点がどちらも出張先の国の外にある場合の乗り継ぎです。

もう1つ、見落としやすいのが、期間の取り方です。モデル条約は、「いずれの12か月」と定めています。重なる期間を、すべて検討します。コメンタリーには、次の例があります。2001年4月1日から2002年3月31日までに150日、2001年8月1日から2002年7月31日までに210日、滞在した場合、後者の12か月で183日を超えます。前者では超えていなくても、免税は受けられません。

注意が必要なのは、条約によって、起算の書き方が違うことです。次の表で見るとおり、暦年(1月から12月)で数える条約もあれば、「課税年度または前年度」と書く条約もあります。モデル条約の数え方が、そのまま当てはまるとは限りません。

会社:恒久的施設(PE)の日数

会社の側の基準は、日本の条約を見ると、国ごとに大きく違います。次の表は、日本が結んだ条約の原文で確認できた日数です。

国 建設・据付・監督のPE 人の日数によるサービスPE(コンサルタント等を含む) 短期滞在者免税(給与)の日数と数え方
米国(2003年条約) 12か月超 確認できず 183日以内。課税年度で始まるか終わるいずれの12か月
中国(1983年条約) 6か月超(建設・組立・据付と、これに関連する監督活動) 限定的にあり。コンサルタントの役務を、同一または関連する工事について、12か月の間に合計6か月超 183日以内。暦年
インド(1989年条約) 6か月超。建設に関連する監督活動を6か月超行う場合も 一般的なものは確認できず 183日以内。課税年度または前年度
インドネシア(1982年条約) 6か月超 限定的にあり。コンサルタントの役務、または建設・据付に関連する監督の役務を、同一または関連する工事について、課税年度で合計6か月超(政府間の経済・技術協力に基づく場合を除く) 183日以内。暦年
ベトナム(1995年条約) 6か月超(建設・据付と、これに関連する監督活動) あり。コンサルタントを含む役務の提供が、同一または関連するプロジェクトについて、いずれの12か月でも合計6か月超 183日以内。暦年
タイ(1990年条約) 3か月超(建設・据付・組立と、これに関連する監督活動) あり。コンサルタントを含む役務の提供が、同一または関連するプロジェクトについて、いずれの12か月でも合計6か月超 180日以内。暦年(183日ではない)
フィリピン(1980年条約) 6か月超 限定的にあり。コンサルタントの役務、または建設・据付に関連する監督の役務を、同一または関連する工事について、課税年度で合計6か月超(政府間の経済・技術協力に基づく場合を除く) 183日以内。暦年

OECDモデル条約の、建設・据付のPEの基準は、12か月超です。日本が結んだ条約では、これより短い国が多いことが分かります。タイの3か月は、モデル条約の4分の1です。また、タイの短期滞在者免税は、183日ではなく、180日です。出張者の日数を、他の国と同じ「183日」の感覚で管理していると、タイでは、数日の差で、免税の対象から外れる可能性があります。

「確認できず」と書いた欄は、「その規定がない」という意味ではありません。条約の第5条の条文を読んだ範囲で、見当たらなかった、という意味です。改正議定書までは確認できていません。

なお、サービスのPEは、条約ごとに対象が違います。ベトナムとタイは、コンサルタントを含む役務一般が対象です。中国は、コンサルタントの役務だけです。インドネシアとフィリピンは、コンサルタントの役務と、建設・据付に関連する監督の役務だけです。インドには、石油などの探査・開発に関連する役務の規定がありますが、一般的な規定は確認できませんでした。

プロジェクト全体で、日数が合算される

ここまでは、1人の滞在日数の話でした。会社の側の判断は、もう1つ、プロジェクト全体の日数が関わります。

OECDモデル条約のコメンタリーには、サービスを提供する場合にPEとする例文があります。同じプロジェクト、または関連するプロジェクトについて、1人または複数の個人を通じてサービスを提供し、その期間が、12か月のうち合計183日を超える場合に、PEとする、という内容です。これは、モデル条約の本文ではなく、二国間の条約に入れる場合に使える例文です。日本が結んだ条約では、前の表のとおり、ベトナムとタイ(コンサルタントを含む役務一般)、中国、インドネシア、フィリピン(コンサルタントなど一部の役務)に、これに近い規定があります。ただし、日数は、例文の183日ではなく、合計6か月超です。

コメンタリーは、この期間の数え方も説明しています。期間は、個人ではなく、企業について数えます。同じ人が、ずっと現地にいる必要はありません。その日に、少なくとも1人が、サービスを提供するために現地にいれば、その日は1日と数えます。同じ日に何人いても、1日です。

つまり、次のような状況が、起こりえます。担当者が、2週間ずつ、交代で現地に出張する。1人あたりの滞在は短い。ところが、同じプロジェクトに、1年のうち、延べで半年以上、誰かが現地にいる。この場合、ベトナムやタイの条約では、会社に、PEが認められる可能性があります。コンサルタントの役務であれば、中国、インドネシア、フィリピンの条約でも、同じ可能性があります。

さらに、コメンタリーは、このサービスの規定が、建設のPE(12か月)の基準とは、別に働くと述べています。建設の現場ごとの期間が短くても、サービスの合計日数で、PEと見なされる場合がある、ということです。

これは、あくまで、OECDのコメンタリーの例文と、日本の条約の条文の説明です。これらの国の当局が、実際にどのように運用しているか、日数の数え方の細部(1日に複数人が滞在した場合など)が、条約と運用で同じかは、確認できていません。

あわせて読む中国で邦人が拘束された報道をどう読むか|「相手国の輸出管理」という見落としがちな穴

もう1つの別軸:日本での扱い

出張者の給与は、日本では、どう扱われるのでしょうか。日本の所得税では、居住者か非居住者かで、扱いが変わります。国税庁の質疑応答では、海外での勤務が、当初から1年以上と見込まれる場合は、出国のときから非居住者、1年未満の見込みなら、居住者のままとされています。

短期の出張者は、通常、日本では居住者のままです。そのうえで、出張先の国での課税が、別に問題になる、という二重の構造になっています。この記事で扱ったのは、後者の、出張先の国での課税の判断です。

輸出管理と、滞在日数の管理を、同じ手続きに

輸出管理の事前チェックと、滞在日数の管理は、別の仕事に見えます。しかし、実務では、同じ出張の手続きの中で、確認できます。当社の整理では、次のような流れが現実的です。

出張の申請を受けたとき、輸出管理の確認と同時に、次の4点を記録します。

  1. 出張先の国と、出張の目的(どのプロジェクトか)
  2. 出張者の、入国日と出国日の予定
  3. 同じプロジェクトで、すでに、その国に滞在した人と日数の累計
  4. 出張者の給与を、誰が負担するか(日本の本社か、現地の拠点か)

3つ目が、最も抜けやすい項目です。個人の出張の記録は、出張者ごとの管理で足ります。しかし、プロジェクト単位の合算は、出張者ごとの記録を、プロジェクトごとに集計しなければ、見えてきません。経理や人事の台帳と、出張の申請のデータを、プロジェクトの単位で結びつけておくと、日数の累計を、後から確認できます。

なお、日本から出る側の、滞在日数の台帳の作り方を示した、国税庁やOECDの公的な資料は、今回の調査では見つかりませんでした。上の流れは、当社の整理であり、公的な手順ではありません。

結び:日数は、出張が終わってからでは数え直せない

滞在日数の管理は、出張が終わってから整理しようとすると、記録が散らばって、数え直しが難しくなります。入国日と出国日が、出張の申請から分かる仕組みと、プロジェクト単位で集計できる仕組みを、出張のたびに、残していく。それが、後から税務の確認を受けたときの、説明の土台になります。

輸出管理の確認と同じく、出張のたびに、ひとつずつ、記録を残す。その習慣が、会社を守ります。輸出管理の事前確認の進め方は、中国出張の入出国と輸出管理や、出張とオンライン会議の輸出管理でも整理しています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。

この変化に、どう対応するか

出張の申請、輸出管理の確認、滞在日数の記録、プロジェクトごとの集計。これらを、担当者の記憶と、個別の表計算に頼ると、異動や退職で、記録が途切れます。

TIMEWELLのTRAFEEDは、輸出管理の確認の記録を、AIで効率化するツールです。出張前の確認と記録の部分を支えます。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。滞在日数や税務の判断は、貴社の経理・税務の担当者、または税理士が行います。

「出張前の確認と記録を、仕組みにしたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1海外出張を伴うプロジェクトの注意点:輸出管理と183日ルール、国別の課税基準海外出張を伴うプロジェクトには、輸出管理と国際課税という見落としやすい二つの落とし穴があります。設計図や提案書の該非チェックとみなし輸出、租税条約の183日ルール、米国・中国・インドなど国ごとに異なる課税基準やプロジェクト合算のリスクまで、初心者向けに具体例で整理します。
  2. 2中国で邦人が拘束された報道をどう読むか|「相手国の輸出管理」という見落としがちな穴中国で複数の邦人が拘束されていると報じられました。レアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制に関連した疑いとされています。拘束は有罪を意味しないという前提を確認したうえで、日本企業が見落としがちな「相手国の輸出管理」という論点と、会社として決めておくべきことを初心者向けに整理します。
  3. 3中国出張と9月15日施行の新規定|出国制限は中国公民が対象、日本人に効くのは入境側中国の国務院令第841号は2026年9月15日に施行されました。「出張者も出国できなくなる」と読まれがちですが、出国制限の対象は中国公民です。日本人出張者に実際に効くのは入境側の第5条で、ビザ申請の記載が1年から5年の入境不許可に直結します。条文を読み分け、施行後に確認できた状況(ビザ免除の期限、ビザ料金の変更、仲介機関の届出期限など)も加えて、出張前後に何を確認すべきかを整理します。

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