こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
海外出張の前に確認することといえば、輸出管理が思い浮かびます。持っていく資料や、現地で説明する内容が、規制の対象にならないか。この確認は、すでに多くの会社が、出張の手続きに組み込んでいます。
ところが、出張には、もう1つ、見落とされやすい管理があります。滞在日数です。「1人の出張は1週間だから大丈夫」と考えていても、会社全体で見ると、同じ国に、同じプロジェクトで、延べ半年以上、人を送っていた。そのような状況で、現地で税金の問題が発生する、という話は、聞いたことがある方も多いと思います。
この記事は、前の記事海外出張を伴うプロジェクトの注意点:輸出管理と183日ルール、国別の課税基準の補足です。前の記事は、一般的な論点と、米国・中国・インド・英国の国内法の基準を扱っていました。今回は、日本が結んだ租税条約の原文で確認できた日数を、早見表にまとめます。
この記事で確認できたことと、確認できていないこと
先に、限界をお伝えします。この記事の国別の日数は、財務省が公開している、日本が結んだ租税条約の原文(条約本文)で、条文を確認したものです。ただし、確認したのは、原条約の条文までです。その後に結ばれた改正議定書や交換公文で、日数が変わっている可能性があります。記事の日数を、そのまま出張の判断に使わず、出張先が決まったら、財務省の最新の条文で、必ず確認してください。
また、この記事は、税務の一般的な説明であり、個別の税務判断ではありません。具体的なケースは、社内の経理・税務の担当者、または税理士に確認してください。
管理の対象は、2つある
滞在日数の管理には、2つの対象があります。個人と、会社です。
| 対象 | 何が問題になるか | 基準になるもの |
|---|---|---|
| 個人(出張者) | 出張先の国で、給与に所得税がかかるか | 短期滞在者免税の3つの条件 |
| 会社 | 出張先の国で、会社の利益に法人税がかかるか | 恒久的施設(PE)に当たるか |
恒久的施設(PE)は、聞きなれない言葉です。外国の会社が、ある国で事業を行うとき、その国に「事業の拠点」があると見なされる状態のことです。事務所や工場だけでなく、建設の現場や、人を派遣してサービスを提供している状態も、条約によっては、これに当たります。PEがあると、その国は、その拠点に帰属する利益に、課税できます。
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個人:短期滞在者免税の3つの条件
出張者の給与は、原則として、働いた国で課税されます。ただし、租税条約には、短期の出張には課税しない、という「短期滞在者免税」の規定があります。OECDモデル条約(OECDが示している、租税条約のひな形)の第15条2項では、次の3つの条件を、すべて満たす必要があります。
- 出張先の国での滞在が、合計183日を超えないこと。「課税年度において開始または終了するいずれの12か月」の期間で数えます。
- 給与を支払う雇用者(またはその代わりの人)が、出張先の国の居住者でないこと。
- 給与が、会社の出張先の国にあるPEに、負担されていないこと。
183日以内であることは、1つ目の条件にすぎません。2つ目と3つ目が崩れると、滞在が短くても、免税は受けられません。たとえば、出張者の給与を、現地の子会社や支店が負担する形にしていると、3つ目の条件が問題になります。
日数の数え方
OECDモデル条約のコメンタリー(OECDによる公式の解説)は、日数を「物理的に滞在した日」で数える方式を示しています。次の日は、すべて含めます。
- 入国した日と、出国した日
- 1日のうち、一部だけ滞在した日
- 土曜日、日曜日、祝日、休暇
- 短い仕事の中断、病気の日
数えないのは、出張先の国を経由するだけで、2つの地点がどちらも出張先の国の外にある場合の乗り継ぎです。
もう1つ、見落としやすいのが、期間の取り方です。モデル条約は、「いずれの12か月」と定めています。重なる期間を、すべて検討します。コメンタリーには、次の例があります。2001年4月1日から2002年3月31日までに150日、2001年8月1日から2002年7月31日までに210日、滞在した場合、後者の12か月で183日を超えます。前者では超えていなくても、免税は受けられません。
注意が必要なのは、条約によって、起算の書き方が違うことです。次の表で見るとおり、暦年(1月から12月)で数える条約もあれば、「課税年度または前年度」と書く条約もあります。モデル条約の数え方が、そのまま当てはまるとは限りません。
会社:恒久的施設(PE)の日数
会社の側の基準は、日本の条約を見ると、国ごとに大きく違います。次の表は、日本が結んだ条約の原文で確認できた日数です。
| 国 | 建設・据付・監督のPE | 人の日数によるサービスPE(コンサルタント等を含む) | 短期滞在者免税(給与)の日数と数え方 |
|---|---|---|---|
| 米国(2003年条約) | 12か月超 | 確認できず | 183日以内。課税年度で始まるか終わるいずれの12か月 |
| 中国(1983年条約) | 6か月超(建設・組立・据付と、これに関連する監督活動) | 限定的にあり。コンサルタントの役務を、同一または関連する工事について、12か月の間に合計6か月超 | 183日以内。暦年 |
| インド(1989年条約) | 6か月超。建設に関連する監督活動を6か月超行う場合も | 一般的なものは確認できず | 183日以内。課税年度または前年度 |
| インドネシア(1982年条約) | 6か月超 | 限定的にあり。コンサルタントの役務、または建設・据付に関連する監督の役務を、同一または関連する工事について、課税年度で合計6か月超(政府間の経済・技術協力に基づく場合を除く) | 183日以内。暦年 |
| ベトナム(1995年条約) | 6か月超(建設・据付と、これに関連する監督活動) | あり。コンサルタントを含む役務の提供が、同一または関連するプロジェクトについて、いずれの12か月でも合計6か月超 | 183日以内。暦年 |
| タイ(1990年条約) | 3か月超(建設・据付・組立と、これに関連する監督活動) | あり。コンサルタントを含む役務の提供が、同一または関連するプロジェクトについて、いずれの12か月でも合計6か月超 | 180日以内。暦年(183日ではない) |
| フィリピン(1980年条約) | 6か月超 | 限定的にあり。コンサルタントの役務、または建設・据付に関連する監督の役務を、同一または関連する工事について、課税年度で合計6か月超(政府間の経済・技術協力に基づく場合を除く) | 183日以内。暦年 |
OECDモデル条約の、建設・据付のPEの基準は、12か月超です。日本が結んだ条約では、これより短い国が多いことが分かります。タイの3か月は、モデル条約の4分の1です。また、タイの短期滞在者免税は、183日ではなく、180日です。出張者の日数を、他の国と同じ「183日」の感覚で管理していると、タイでは、数日の差で、免税の対象から外れる可能性があります。
「確認できず」と書いた欄は、「その規定がない」という意味ではありません。条約の第5条の条文を読んだ範囲で、見当たらなかった、という意味です。改正議定書までは確認できていません。
なお、サービスのPEは、条約ごとに対象が違います。ベトナムとタイは、コンサルタントを含む役務一般が対象です。中国は、コンサルタントの役務だけです。インドネシアとフィリピンは、コンサルタントの役務と、建設・据付に関連する監督の役務だけです。インドには、石油などの探査・開発に関連する役務の規定がありますが、一般的な規定は確認できませんでした。
プロジェクト全体で、日数が合算される
ここまでは、1人の滞在日数の話でした。会社の側の判断は、もう1つ、プロジェクト全体の日数が関わります。
OECDモデル条約のコメンタリーには、サービスを提供する場合にPEとする例文があります。同じプロジェクト、または関連するプロジェクトについて、1人または複数の個人を通じてサービスを提供し、その期間が、12か月のうち合計183日を超える場合に、PEとする、という内容です。これは、モデル条約の本文ではなく、二国間の条約に入れる場合に使える例文です。日本が結んだ条約では、前の表のとおり、ベトナムとタイ(コンサルタントを含む役務一般)、中国、インドネシア、フィリピン(コンサルタントなど一部の役務)に、これに近い規定があります。ただし、日数は、例文の183日ではなく、合計6か月超です。
コメンタリーは、この期間の数え方も説明しています。期間は、個人ではなく、企業について数えます。同じ人が、ずっと現地にいる必要はありません。その日に、少なくとも1人が、サービスを提供するために現地にいれば、その日は1日と数えます。同じ日に何人いても、1日です。
つまり、次のような状況が、起こりえます。担当者が、2週間ずつ、交代で現地に出張する。1人あたりの滞在は短い。ところが、同じプロジェクトに、1年のうち、延べで半年以上、誰かが現地にいる。この場合、ベトナムやタイの条約では、会社に、PEが認められる可能性があります。コンサルタントの役務であれば、中国、インドネシア、フィリピンの条約でも、同じ可能性があります。
さらに、コメンタリーは、このサービスの規定が、建設のPE(12か月)の基準とは、別に働くと述べています。建設の現場ごとの期間が短くても、サービスの合計日数で、PEと見なされる場合がある、ということです。
これは、あくまで、OECDのコメンタリーの例文と、日本の条約の条文の説明です。これらの国の当局が、実際にどのように運用しているか、日数の数え方の細部(1日に複数人が滞在した場合など)が、条約と運用で同じかは、確認できていません。
もう1つの別軸:日本での扱い
出張者の給与は、日本では、どう扱われるのでしょうか。日本の所得税では、居住者か非居住者かで、扱いが変わります。国税庁の質疑応答では、海外での勤務が、当初から1年以上と見込まれる場合は、出国のときから非居住者、1年未満の見込みなら、居住者のままとされています。
短期の出張者は、通常、日本では居住者のままです。そのうえで、出張先の国での課税が、別に問題になる、という二重の構造になっています。この記事で扱ったのは、後者の、出張先の国での課税の判断です。
輸出管理と、滞在日数の管理を、同じ手続きに
輸出管理の事前チェックと、滞在日数の管理は、別の仕事に見えます。しかし、実務では、同じ出張の手続きの中で、確認できます。当社の整理では、次のような流れが現実的です。
出張の申請を受けたとき、輸出管理の確認と同時に、次の4点を記録します。
- 出張先の国と、出張の目的(どのプロジェクトか)
- 出張者の、入国日と出国日の予定
- 同じプロジェクトで、すでに、その国に滞在した人と日数の累計
- 出張者の給与を、誰が負担するか(日本の本社か、現地の拠点か)
3つ目が、最も抜けやすい項目です。個人の出張の記録は、出張者ごとの管理で足ります。しかし、プロジェクト単位の合算は、出張者ごとの記録を、プロジェクトごとに集計しなければ、見えてきません。経理や人事の台帳と、出張の申請のデータを、プロジェクトの単位で結びつけておくと、日数の累計を、後から確認できます。
なお、日本から出る側の、滞在日数の台帳の作り方を示した、国税庁やOECDの公的な資料は、今回の調査では見つかりませんでした。上の流れは、当社の整理であり、公的な手順ではありません。
結び:日数は、出張が終わってからでは数え直せない
滞在日数の管理は、出張が終わってから整理しようとすると、記録が散らばって、数え直しが難しくなります。入国日と出国日が、出張の申請から分かる仕組みと、プロジェクト単位で集計できる仕組みを、出張のたびに、残していく。それが、後から税務の確認を受けたときの、説明の土台になります。
輸出管理の確認と同じく、出張のたびに、ひとつずつ、記録を残す。その習慣が、会社を守ります。輸出管理の事前確認の進め方は、中国出張の入出国と輸出管理や、出張とオンライン会議の輸出管理でも整理しています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。
この変化に、どう対応するか
出張の申請、輸出管理の確認、滞在日数の記録、プロジェクトごとの集計。これらを、担当者の記憶と、個別の表計算に頼ると、異動や退職で、記録が途切れます。
TIMEWELLのTRAFEEDは、輸出管理の確認の記録を、AIで効率化するツールです。出張前の確認と記録の部分を支えます。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。滞在日数や税務の判断は、貴社の経理・税務の担当者、または税理士が行います。
「出張前の確認と記録を、仕組みにしたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。






