こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
中国で複数の邦人が拘束されているという報道が出ました。輸出管理に関わる話だったこともあり、問い合わせをいくつかいただきました。
このテーマは書き方が難しいので、最初に姿勢を明示しておきます。**拘束は有罪を意味しません。**そして拘束された方も、その企業も、私たちにとっては守るべき立場の当事者です。断罪する材料も動機も、こちらにはありません。
そのうえで、この報道から実務として学べることが確かにあります。日本の輸出管理は見ているのに、相手国の輸出管理を見ていないという、かなり多くの会社に共通する穴です。そこを中心に書きます。
報じられたこと
事実から押さえます。2026年8月11日、毎日新聞が「中国で複数邦人の拘束が判明」として、中国国内に事業所がある日本企業の社長を含む複数の邦人が拘束されていると報じました1。
このうち、大手重電メーカーグループの日本人2人については、5月に遼寧省大連で、レアアース関連製品の持ち出しを巡って拘束されたとされています。レアアース（希土類）を含む軍民両用品などの対日輸出規制に関連した疑い、と伝えられています1。
記事には、日本政府関係者の発言としてこう記されています。「違反が疑われている時に中国に入国する行為はリスクが高い。まず日本政府に相談してほしい」1。
私が確認できた範囲では、企業名・個人名は公表されていません。中国側の公式説明も、この記事には掲載されていません。ですので具体的な容疑の内容も、当事者の言い分も、現時点では分かりません。
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拘束は、有罪ではありません
ここは飛ばさずに書きます。
拘束は捜査段階の措置です。有罪が確定したことを意味しませんし、企業の是非を判断するものでもありません。日本の刑事手続でも同じで、逮捕と有罪はまったく別のものです。
輸出管理の世界では、規制の区分が広く取られることがよくあります。正規の民生メーカーが、広い区分に含まれてしまうという状況は現実に起きています。今回の件について、私はそうだったとも、そうでなかったとも言えません。判断材料がないからです。
なので、この記事では**「何が起きたか」ではなく「どうすれば同じ状況に置かれずに済むか」**だけを扱います。社内で共有される場合も、この線引きを一緒に伝えていただけると助かります。「あの会社は違反した」という形で流通すると、当事者にとってあまりに気の毒です。
軍民両用品とは何か
用語をひとつ説明します。初めての方が最もつまずくところです。
**軍民両用品（デュアルユース品目）**とは、民生用にも軍事用にも使える品目のことです。「両用」と聞くと特殊な兵器部品を想像しがちですが、実際にはもっとありふれたものが該当します。
分かりやすいのがレアアース、特に磁石です。レアアースを使った強力な磁石は、エアコンのモーターにも、電気自動車にも、産業機械にも入っています。同時に、軍事用途にも使えます。**用途で分けられないから、品目そのものを管理する。**これが両用品規制の考え方です。
つまり、自社の製品が完全に民生用でも、使っている材料や部品が管理対象になっていることは普通にあります。「うちは武器を作っていないから関係ない」は成り立ちません。
中国のレアアース関連の輸出管理がどう段階的に広がってきたかは、有識者会議で示された経済安全保障の方向性に一次資料ベースで整理しました。対日措置の具体的な中身は中国の対日デュアルユース輸出規制にあります。
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見落としがちな穴は「相手国の輸出管理」です
ここが本題です。
日本の会社が輸出管理と聞いて思い浮かべるのは、外為法です。日本から物や技術を出すときに、該当するかどうかを判定して、必要なら許可を取る。ここは多くの会社が体制を作っています。
ところが、**中国から物や技術を出す行為には、中国の輸出管理法がかかります。**これは当たり前の話なのですが、実務では抜けやすい。理由は単純で、担当が違うからです。
日本本社の輸出管理部門は、日本からの出荷を見ています。中国の現地法人は、日本本社への部材の送付を「グループ内の移動」として扱っていることが多い。その移動が中国の輸出管理の対象になりうるという発想が、どちらの側にも生まれにくいのです。
サンプル品を持ち帰る。故障品を分析のために日本へ送る。共同開発の途中成果を本社に共有する。展示会用に製品を持ち出す。どれも業務上ごく自然な行為で、悪意はどこにもありません。それでも相手国の制度から見れば「輸出」に当たりうる、という構造です。
もう少し踏み込むと、ここには**「グループ内だから」という感覚**が働いています。同じ会社の中で物や情報を動かしているのだから、外部への販売とは違う、という感覚です。日常の業務感覚としては自然ですし、多くの社内規程も実際そう作られています。ただ、輸出管理の制度は資本関係を見ていません。**国境をまたいだかどうかだけを見ます。**親子会社間の移動でも、同じ法人の支店間の移動でも、国境を越えれば輸出です。日本の外為法でも同じ考え方なので、実は日本側でも同じ穴が開きえます。
さらに手荷物になると、意識はもう一段下がります。輸送業者を通す出荷なら書類が発生し、誰かの目を通ります。ところが出張者がスーツケースに入れて持ち帰る場合、社内のどの手続きにも乗りません。**書類が発生しない移動は、管理の網から静かに外れます。**サンプル1つ、基板1枚、故障したユニット1台。金額が小さいものほど、この経路に乗りやすい。
しかも中国の輸出管理は、ここ数年で対象が段階的に広がってきました。2023年8月のガリウム・ゲルマニウムに始まり、黒鉛、アンチモン、タングステン等、重レアアースと拡大しています。以前は問題なかった品目が、今は対象になっている可能性があります。
もうひとつ。日本側で問題がなくても、中国側で問われる可能性があるという点も押さえてください。両国の制度は別々に動いており、判断も別々です。日本の該非判定を丁寧にやっている会社ほど、「うちは大丈夫」という感覚を持ちやすいのですが、それは日本の制度についての話です。
会社として決めておくこと
先ほどの政府関係者のコメントに戻ります。「違反が疑われている時に中国に入国する行為はリスクが高い」。
これは裏返すと、疑われている状態かどうかを、渡航前に会社が把握できているかという問いです。ここを個人任せにしている会社が多いのではないかと思います。実際、現地から「照会が来ている」という連絡が入っても、それが渡航判断に結びつく経路がなければ、担当者は普通に出張してしまいます。
3つに整理します。
**ひとつめ。現地当局からの照会を、本社が知る経路を作る。**中国法人に何らかの照会や調査が入ったとき、それが本社の法務と輸出管理部門に必ず上がる仕組みがあるか。現地の判断で「まだ大したことではないから」と止まっていないか。ここが繋がっていないと、次の判断ができません。
現地が報告を上げにくい理由は、たいてい悪意ではありません。まだ何も確定していない段階で本社に上げると騒ぎになる、自分の管理不行き届きと受け取られるかもしれない、そもそも本社の誰に言えばいいのか分からない。この3つが大半です。ですので「必ず報告すること」と決めるだけでは足りません。報告した人が責められないという運用と、宛先が具体的な個人名で決まっていることの両方が要ります。窓口が「本社法務部」だと、実務上は宛先がないのと同じです。
**ふたつめ。照会が出ている案件の関係者は、渡航を止める。**止めるというと強く聞こえますが、要は出張申請の段階で一度確認を挟むだけです。この案件に関わっている人が現地へ行こうとしているが、いま照会が出ていないか。仕組みとしては、出張申請フォームに項目を1つ足せば始められます。
**みっつめ。現地へ行く前に、日本政府に相談する。**報道の中で政府関係者が明示的に呼びかけているのはこの点です。相談してから動くという選択肢を、社内の手順として持っておく。相談したうえで行くのと、何も知らずに行くのとでは、まったく違います。
なお、中国出張そのもののリスクの整理は中国出張と9月15日施行の新規定に、現地でのデータや端末の扱いは反スパイ法・国家情報法と日本企業のリスクにまとめてあります。特に前者では、外国人の出国が止まりうる法的根拠が2013年施行の条文にあることを整理しました。今回の報道は、その枠組みが実際に動いている場面ということになります。
9月15日から、もう一段変わります
最後に日付の話をします。
中国では2026年9月15日から、新しい出入国管理の規定（国務院令第841号）が施行されます。この規定では、輸出管理や技術輸出入管理の規定に違反し、国家の産業安全・技術安全を害するおそれがある中国公民について、商務等の主管部門の判断で出国を認めないことができるようになります。
念のため書いておくと、**この出国制限の対象は中国公民であり、日本人出張者の出国を制限する条文は同令にはありません。**ここは誤解が広がりやすいところです。詳しくは国務院令第841号を輸出管理から読むにまとめました。
ただ、方向性ははっきりしています。輸出管理の違反が、物の流れだけでなく人の移動にも接続されつつある、という流れです。今回報じられた事案は9月15日より前のものですが、同じ領域の話です。
正直なところ、この分野は日本の輸出管理部門だけで抱えるには広がりすぎたと感じています。誰を現地へ出すか、現地法人が何を本社に送っているか、その品目が相手国の制度でどう扱われるか。輸出管理と人事と法務と現地法人が、同じ地図を見ていないと答えが出ません。
まず一度、中国法人から日本へ送っているものの一覧を出してみてください。品目と頻度と、送っている理由。それだけでも、想定していなかったものが混ざっているはずです。そこが出発点になります。
各国の制度をまたいだ管理体制の見直しについては、TRAFEEDの考え方が参考になるかもしれません。自社の状況に即した相談はこちらからご連絡ください。
Footnotes
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毎日新聞「中国で複数邦人の拘束が判明 当局聴取に日本から出向いた例も」（2026年8月11日配信）。中国国内に事業所がある日本企業の社長を含む複数の邦人が拘束されていること、大手重電メーカーグループの日本人2人が5月に遼寧省大連でレアアース関連製品の持ち出しを巡って拘束されたとされること、レアアース（希土類）を含む軍民両用品などの対日輸出規制に関連した疑いとされること、および日本政府関係者の「違反が疑われている時に中国に入国する行為はリスクが高い。まず日本政府に相談してほしい」との発言は、いずれも同記事による。同記事に企業名・個人名の記載はなく、中国側の公式説明も掲載されていない。https://news.yahoo.co.jp/articles/78967cfb5307dbb2d8d32e141df1dc4113bcebae ／ 本記事は、拘束が捜査段階の措置であって有罪の確定を意味せず、企業の是非を判断するものでもないという前提に立つ。具体的な容疑の内容および当事者の反論は本記事執筆時点で確認できていない。 ↩ ↩2 ↩3
