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中国の「軍工四証」とは何か|軍事供給網を見分ける4つの認証と、日本企業のスクリーニング実務【2026年版】

公開2026-07-07更新2026-11-06濱本 隆太
中国軍工四証輸出管理エンドユーザースクリーニング経済安全保障TRAFEED

中国の「軍工四証」(国軍標GJB9001認証、保密資質、科研生産許可、装備承制単位資格)の中身と、2025年7月施行の保密資質管理弁法、日本のキャッチオール規制・米国MEU規制との接点、取引先確認の方法と限界を、一次情報にもとづいて整理します。

中国の「軍工四証」とは何か|軍事供給網を見分ける4つの認証と、日本企業のスクリーニング実務【2026年版】
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。中国の取引先を調査していて、相手企業の紹介資料や年報に「軍工四証」という言葉を見つけたことはないでしょうか。中国語圏の企業情報ではごく普通に出てくる言葉なのに、日本語でまとまった解説はほとんど見当たらない。そして輸出管理のエンドユーザースクリーニングをやる立場からすると、これはかなり重みのある情報です。

軍工四証とは、中国で武器装備の研究開発や生産に携わる企業・組織が取得する4種類の資格・認証の総称です。裏を返せば、これを持っている取引先は、中国の軍事供給網に制度のうえで組み込まれていることが公的に裏づけられている、ということになります。2025年10月には日本のキャッチオール規制が通常兵器分野へ拡大され、「相手が武器の開発などを行う需要者かどうか」の見極めがこれまで以上に問われるようになりました。そのとき軍工四証は、数少ない客観的な手掛かりになります。

先に結論をまとめます。軍工四証は、中国の制度として設けられた、武器装備の研究・生産や軍への納入に関わる4種類の資格・認証の総称です。保有は中国国内で適法であり、保有していること自体が不正の印ではありません。日本企業にとっての意味は、その取引先が武器装備の供給網に制度上入っていることを示す公的な手掛かりになる、という一点にあります。この記事で分かるのは、4つの証の中身、軍民融合という背景、キャッチオール規制との接点、公開情報で確認できる範囲とその限界です。分からないのは、個別の取引先が実際にどの証を持っているかです。公開情報で確認できないことは、保有していないことを意味しません。なお、この記事は制度の説明であり、特定の企業を評価するものではありません。

4つの証それぞれの中身、軍民融合という政策文脈、そして日本企業の実務にどう落とすか。順番に整理していきます。なお、自社の輸出管理体制がこうした需要者確認に耐えられる状態か、まず現在地を知りたい方は輸出管理体制の無料診断を使ってみてください。3分ほどで確認できます。

記入式スクリーニングシート: 中国の出口管制法・両用物項出口管制条例、重要鉱物の管制公告、そして管控名単・関注名単・不可靠実体清単・反制清単の4系統を、「取引前に何を確かめるか」の手順として1取引ずつ記入できる実務シートです。軍工四証の確認で用途・需要者の深掘りが必要になった案件を、そのまま社内の需要者確認の記録として残せます(掲載は規制上の区分であって、企業の是非を判断するものではありません)。 → 中国関連取引 輸出管理スクリーニングシートをダウンロード(無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です)

2026年7月版から更新した点

2026年11月6日に、一次情報を読み直しました。大きな動きがひとつ、確認できなかった点がいくつかあります。

大きな動きは、保密資格の根拠となる制度の全面的な置き換えです。国家保密局は《武器装備科研生産単位保密資質管理弁法》を2025年6月5日付でサイトに掲載し、2025年7月1日に施行しました。2016年6月1日施行の《武器装備科研生産単位保密資格認定弁法》(国保発〔2016〕15号)は同時に廃止されています(第56条)。名称が「資格」から「資質」に変わりましたが、骨格は引き継がれています。等級は一級(絶密・機密・秘密級の任務)と二級(機密・秘密級の任務)の2段階(第5条)、有効期間は5年で、継続を希望する単位は期限の60日前までに延続申請をします(第29条)。一級は国家の保密行政管理部門が国防科技工業の管理部門および中央軍委装備発展部と共同で、二級は省級の保密行政管理部門が同級の国防科技工業管理部門と共同で管理します(第7条)1。外資の制限も残っています。外国投資者による直接出資は認められず、間接投資を含む外国投資者とその一致行動人の出資比率は最終的に20%以下とされ、法定代表人や主要責任者などには中国国籍であること、境外の永住権や長期居留許可を持たないこと、境外人員と婚姻関係にないことが求められます(第11条)。香港・マカオ・台湾の投資者や、海外に居住する中国公民の投資者は、原則として外国投資者と同様に扱われます(第51条)1。保密資質の保有者は、毎年3月31日までにリスクの自己評価の報告書を出す義務も負います(第35条)1。実務の現場では「保密資格」という呼び方がまだ広く使われていますが、現行の条文上の名称は「保密資質」です。

日本側と米国側の動きもあります。日本の外国ユーザーリストは、私が確認できた範囲では2025年9月29日の改正(15か国・地域の835団体、2025年10月9日適用)が最新で、2026年の改正は見つけられませんでした2。米国では、関連会社にも最終用途規制を広げるBISの規則(2025年9月30日公布)が、2025年11月12日の官報で1年間停止されています。停止の期限は2026年11月9日で、2026年11月6日時点のFederal Registerには、延長を定める規則は見当たりませんでした3。この点は期限前後で動くため、背景は米中の11月10日期限を整理した記事にまとめています。

確認できなかった点もあります。許可、承制資格、GJB9001認証について、2026年に制度が改正されたという公式の情報は、私が調べた範囲では見つかりませんでした。「見つからなかった」ことは「改正がない」ことと同じではありません。中国側の最新の公告は、国防科工局のサイトで直接ご確認ください。

軍工四証の全体像

軍工四証を構成するのは、(1)武器装備質量管理体系認証(いわゆる国軍標GJB9001認証)、(2)武器装備科研生産単位保密資格、(3)武器装備科研生産許可、(4)装備承制単位資格(名録認証)の4つです4。役割を一言でいえば、品質・機密保持・事業許可・納入資格という4つの関門で、それぞれ根拠法令も所管も異なります。

証の名称 何を審査するか 主な所管 補足
武器装備質量管理体系認証(GJB9001) 品質管理体系が軍の規格に適合しているか 国防科工局と軍の装備部門が連合で実施 現行規格はGJB 9001C-2017とされる
武器装備科研生産単位保密資格 国家秘密を扱う体制があるか 一級は国家保密局など、二級は省級保密局 2021年7月から一級・二級の2等級制
武器装備科研生産許可 許可目録上の武器装備の研究・生産を行う事業許可 第一類は国防科工局、第二類は省級部門 有効期間5年、目録は非公開
装備承制単位資格 軍(調達側)へ直接納入する資格 中央軍委装備発展部が統一管理 名録に編入、有効期間5年

大事な注意がひとつあります。中国で軍需に関わる企業のすべてが4証をフルセットで持っているわけではありません。装備承制単位資格は、軍の調達部門へ直接納入する場合に求められる資格審査であって、供給網の川下にいる部品サプライヤーには必要ないことがあります4。逆にいえば、取引先が4証のうちどれを持っているかを見ると、その会社が軍需供給網のどの位置にいるのかまで、ある程度読み取れるわけです。

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4つの証をひとつずつ見る

順番に中身を見ていきます。まず武器装備質量管理体系認証。これは《武器装備質量管理条例》に基づく制度で、認証を通過しない単位は武器装備の研制・生産・維修の任務を担ってはならないとされ、国防科工局と軍の装備部門が連合で認証を実施します5。現行の規格はGJB 9001C-2017で、ISO 9001:2015を参照して制定され、旧GJB 9001B-2009を置き換えたものです。認証機関の解説では2017年に発布されたとされています5。民生分野のISO9001の軍事版、というイメージを持ってもらうと近いと思います。品質マネジメントの認証なので、4証のなかでは取得のハードルが相対的に低く、供給網の末端まで広く求められる証です。

次に保密資格。正式には武器装備科研生産単位保密資格といい、国家秘密に触れる研究・生産を行う前提となる資格です。従来は一級(絶密・機密・秘密級の任務を担当できる)、二級(機密・秘密級)、三級(秘密級)の3等級制でした6。なお、ここから先の2021年の調整の話は経緯の説明で、現行の制度は先ほど書いた2025年7月施行の新しい弁法が土台です。これが2021年に変わります。国務院の「証照分離」改革を受けた国家保密局の公告により、2021年7月1日から一級・二級の2等級に調整され、三級の新規申請は受理されなくなりました。絶密級の任務を担う単位は一級を、機密・秘密級は二級を申請します。既存の三級資格は証書の有効期間満了まで有効です7。審査体制は等級で分かれていて、現行の弁法では、一級は国家の保密行政管理部門が国防科技工業の管理部門や中央軍委装備発展部と共同で、二級は省・自治区・直轄市の保密行政管理部門が同級の国防科技工業管理部門と共同で管理します1。

この保密資格でとくに押さえておきたいのが、厳格な外資排除の規定です。境外(香港・マカオ・台湾を含む)からの直接投資は認められず、間接投資であっても外国投資者とその一致行動人の出資比率は最終的に20%以下でなければならない。さらに法定代表人や主要責任者、実質支配者、取締役・監査役、高級管理職、涉密業務の従事者は中国国籍であることに加え、境外の永住権や長期居留許可を持たず、境外の人員と婚姻関係にないことまで求められます。2025年7月施行の現行弁法でも、この枠組みは第11条と第51条に置かれています1。婚姻関係まで見るのかと初めて読んだとき私は驚いたのですが、それだけこの資格が「国家として信頼できる主体か」を審査するものだ、ということでもあります。保密資格を持つ企業は、外資から制度的に遮断された存在だと考えてよいでしょう。

3つめが武器装備科研生産許可です。根拠は《武器装備科研生産許可管理条例》、つまり国務院・中央軍事委員会令第521号で、2008年3月6日に公布され同年4月1日に施行されました。許可目録に列入された武器装備の科研・生産活動に許可制を敷くもので、理論的・基礎的な科学研究は除かれます8。2010年公布の実施弁法により、許可は重要度に応じて第一類と第二類に区分され、第一類は国防科工局が直接受理・審批し、第二類は省級の国防科技工業管理部門が受理します。許可証の有効期間は5年です9。なお保密資格の保有は、この許可を申請するための条件のひとつになっています10。4つの証は独立して並んでいるのではなく、積み上げの構造になっているわけです。

最後が装備承制単位資格。軍の調達側へ直接納入するための資格審査で、中央軍委装備発展部が統一管理し、各軍種の装備部門や軍事代表機構が実施します。審査を通過した単位は《中国人民解放軍装備承制単位名録》に編入され、資格の有効期間は5年。申請用のソフトウェアは全軍武器装備採購信息網(weain.mil.cn)から入手する運用です11。人民解放軍の「サプライヤー登録名簿」に載る資格、と言い換えるとわかりやすいかもしれません。

軍民融合という政策文脈

軍工四証は古くからある制度ですが、この10年で性格が大きく変わりました。鍵になるのが軍民融合です。2015年3月12日、習近平氏が全国人民代表大会の解放軍代表団全体会議で軍民融合の「国家戦略への格上げ」を明言し、2017年1月22日には中共中央政治局会議で、習近平氏を主任とする中央軍民融合発展委員会の設立が決定されました12。民間企業の技術を軍需に取り込む。この方針のもとで、軍工四証をめぐる参入障壁は一貫して引き下げられてきました。

数字で見るとわかりやすい。武器装備科研生産許可の対象を定める許可目録は、2015年9月公布の2015年版で755項となり、2005年版から約3分の2が削減されました13。さらに2018年12月に国防科工局と中央軍委装備発展部が連合印発した2018年版では、ミサイル兵器・運搬ロケットなど7大類285項まで絞り込まれ、2015年版に比べて許可項目を62%削減。設備級・部品級の項目や、軍事電子の一般整機・電子部品項目などの許可が大幅に取り消されました14。許可が要らなくなった領域には、それだけ民間企業が入りやすくなったということです。

審査手続きの統合も進みました。2017年10月1日からは、装備承制単位資格審査と武器装備質量管理体系認証の「両証合一」が全面試行され、GJB9001の要求を資格審査に取り込んで、一回の審査・一つの証書(国軍標適合の旨を注記した装備承制単位資格証書)で処理する運用に移行しています。承制単位の分類も3類からAとBの2類に調整されました15。このため業界では実質「軍工三証」と呼ばれることが増えています。ただし誤解しないでほしいのですが、GJB9001認証そのものが消滅したわけではありません。名録の外にいる下請けサプライヤーにとっては、引き続き単独の認証として機能しています15。許可と承制資格についても連合審査の規則が定められ、第一類許可と承制資格は国防科工局の関係部門と軍種装備部などが、第二類は省級の管理部門が連合で審査を組織します16。

日本企業のスクリーニングにとって、この流れが持つ意味は小さくありません。参入障壁が下がったということは、見た目は普通の民生メーカーでも、軍需供給網に片足を入れている可能性のある企業の裾野が広がった、ということだからです。民生技術と軍事転用の境界がどう溶けているかはデュアルユース技術と軍事転用リスクで詳しく書いていますので、あわせて読んでいただけると立体的につかめると思います。

日本企業にとっての意味。キャッチオール規制とMEUの接点

ここで一度、立ち位置をはっきりさせておきます。軍工四証の保有は、中国国内では合法であるだけでなく政策的に奨励される資格であって、それ自体が違法性のシグナルではありません。「軍工四証を持っている中国企業は危険だ」という単純化は、実務としても不正確です。日本企業にとっての正確な意味は、その取引先が武器装備の供給網に制度上組み込まれていることの公的な証跡である、ということに尽きます。では、その証跡は日本の輸出管理のどこに接続するのか。

第一の接点がキャッチオール規制です(3つの要件そのものはキャッチオール規制の3要件の解説にまとめています)。日本の補完的輸出規制は、輸出する貨物・技術が大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれを、用途要件(どのような用途に使われるか)と需要者要件(どのような需要者が使うか)という客観要件、そして経産大臣から許可申請の通知を受けるインフォーム要件で判定する制度です17。そして2025年10月9日施行の見直しで、通常兵器キャッチオール規制に用途要件・需要者要件が拡大導入されました。一般国向けでは輸出令別表第1の16項(1)の「特定品目」、すなわち工作機械・レーダー・集積回路・航空機など12品目が対象です。外国ユーザーリストの懸念区分にも、従来の大量破壊兵器4類型に加えて「通常兵器」が追加されました18。経産省は施行に先立つ2025年9月29日に外国ユーザーリストを改正し、掲載は15か国・地域の835団体、87団体の増加となっています2。

ここで重要なのは、外国ユーザーリストに載っていない企業でも、「武器の開発等を行う需要者」に該当すれば需要者要件の検討対象になるという構造です。取引先が武器装備科研生産許可や装備承制単位資格を持っているという事実は、この該当性を判断するうえで無視できない情報になります。リストにないから白、ではないのです。

第二の接点が米国のMEU規制です。米商務省BISは2020年12月23日、EAR744.21条の軍事エンドユーザー規制に関してMEUリストを新設する最終規則を官報公布し、即日発効させました。第1弾の掲載は102団体で、内訳は中国57・ロシア45です19。見落としてはいけないのは、BIS自身がこのリストは網羅的でないと明記し、掲載外の主体についての該当判断義務は輸出者に残るとしている点です19。つまり米国の規制上も、リスト照合だけでは足りません。取引先が軍工四証を保有しているという事実は、軍事エンドユーザーに当たるかを検討するうえで重い手掛かりになり、デューデリジェンスの重み付けに使うべき情報です。ただし、これは確認を深めるきっかけであって、保有をもって当該企業の評価を決めるものではありません。中国側の輸出管理の仕組みとの対比は、中国の輸出管理法制の全体像で整理しています。MEUリストがエンティティリストやSDNリストとどう違うのかはEntity List・MEUリスト・SDNリストの比較で整理しています。

あわせて読む【2026年版】取引先調査(エンドユーザー確認)の実務|外国ユーザーリスト・Entity Listの照合方法取引先の確認を、実務でどう進めるかです

取引先の確認方法と、その限界

では実際、取引先が軍工四証を持っているかどうかは、どう調べればいいのか。手掛かりはいくつかあります。

いちばん確実性が高いのは、相手が上場企業の場合の開示書類です。渉軍企業であっても、軍工四証(実務上は三証)の保有自体は目論見書や年報などで開示されることが多く、公開資料上の重要な確認手掛かりになります20。巨潮資訊網のような開示プラットフォームで原文にあたるのが基本です。ほかには、全軍武器装備採購信息網の調達公告や供応商情報、地方政府や工業園区による表彰・補助金の公示、認証機関の公表情報などが使えます。地方政府が「わが区の企業が装備承制単位資格を取得しました」と誇らしげに広報している例は珍しくなく、こうした断片が調査ではかなり効きます。

ただし、限界も正直に書いておかなければフェアではないでしょう。構造的な壁は3つ。ひとつめは、武器装備科研生産許可目録そのものが非公開文書であることです。閲覧には現地の国防科技工業主管部門への照会が必要とされ、取引先がどの許可項目を保有しているかを外部から網羅的に確認することはできません21。ふたつめは保密資格で、その性質上、保有単位の一覧は網羅的には公開されていないとみられます。そして3つめが豁免披露、つまり開示免除の制度です。渉軍企業は上場時に、主管の国防科技部門または証券取引所の承認を得て、契約相手方の名称や製品型番、価格、技術指標などの開示免除が認められています20。

この3つが意味するのは、「調べたが確認できなかった」が「保有していない」を意味しない、ということです。公開情報のスクリーニングは必要条件であって十分条件ではない。だからこそ、確認できた情報の重み付けと、確認できなかった部分をどう扱うかの社内ルールが問われます。エンドユーザー確認の基本的な進め方はエンドユーザースクリーニングと顧客デューデリジェンスにまとめていますが、中国企業が相手の場合はこの記事で書いた3つの限界を必ず前提に置いてください。弊社が提供している輸出管理AIエージェントTRAFEEDも、まさにこの「公開情報の断片を集めて重み付けする」作業を支えるために作っている道具です。

スクリーニング実務にどう組み込むか

最後に、実務への落とし込みを整理します。私の考える整理はシンプルで、軍工四証の保有確認は「取引可否の判定」ではなく「確認を深めるトリガー」として位置づける、というものです。保有が確認できたら、まず輸出しようとしている貨物・技術がリスト規制に該当しないか、キャッチオール規制の特定品目に当たらないかを確認する。次に、相手の事業内容と最終用途、需要者としての性格を通常より一段深く確認する。外国ユーザーリストやMEUリストとの照合はもちろん行うが、非掲載であることを安心材料にしない。そして判断に迷う案件は、必ず輸出管理責任者へエスカレーションする。この流れを仕組みにしておけば、軍工四証という情報は取引を止める道具ではなく、判断の質を上げる材料として機能します。

とはいえ、中国語の開示書類や政府公示を人手で追い続けるのは、正直なところ相当な負担です。TRAFEEDは経済産業省の基準に沿った輸出管理AIエージェントで、貨物・技術の該非判定と取引先スクリーニングを支援します。岡山大学との共同実証を行っています。特許第7862062号を取得し、現在20組織以上に導入いただいています。取引先の懸念度は根拠つきで可視化します。背後で動いているのは、論文9,000万件、特許1億件、研究者30万人をつないだ2億件超のナレッジグラフで、公開情報の断片から取引先の輪郭を描く作業をこの基盤が支えます。ただし、これは強調しておきたいのですが、最終的な該非判定と取引可否の判断を行うのは、あくまで貴社の輸出管理責任者です。AIは判断を速く、抜け漏れなくするための道具であって、責任の主体にはなりません。

軍工四証は、中国の制度としては合理的に設計された参入管理の仕組みです。それを日本企業がどう読むかは、また別の話。2025年10月の通常兵器キャッチオール拡大で、需要者を見る目の解像度はもう「あれば望ましい」ものではなく、法令対応の一部になりました。自社の取引先リストのなかに軍工四証の保有企業がいないか、一度棚卸ししてみる価値はあると思います。進め方に迷ったら、個別相談でお声がけください。機能の概要はTRAFEEDサービスカタログ(PDF)でご覧いただけます。制度の解説から社内体制づくりまで、実務目線でお手伝いします。

参考

Footnotes

  1. 武器装備科研生産単位保密資質管理弁法(2025年7月1日施行、旧《保密資格認定弁法》を廃止) — 国家保密局(gjbmj.gov.cn) — 2025年6月5日掲載、2026年11月6日閲覧 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  2. 「外国ユーザーリスト」を改正しました — 経済産業省 — 2025年9月29日 ↩ ↩2

  3. One Year Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities — 米連邦官報(Federal Register / BIS) — 2025年11月12日、2026年11月6日にAPIで後続の規則がないことを確認 ↩

  4. 征途在星辰大海—商業運載火箭企業法律尽職調査及合規要点(上篇) — 漢坤律師事務所(Han Kun Law Offices) — 2023年9月5日 ↩ ↩2

  5. 国軍標GJB認証——武器装備質量管理体系GJB9001C-2017 — 認証コンサルティング機関解説(法的根拠は漢坤律師事務所論文) — 2023年 ↩ ↩2

  6. 武器装備科研生産単位保密資格審査認証管理弁法 — 重慶市(政府サイト掲載の規程全文) — 2021年2月 ↩

  7. 国家保密局公告(保密資格等級調整、2021年第3号) — 広東省国家保密局 — 2021年6月30日 ↩

  8. 国務院 中央軍事委員会令(第521号)武器装備科研生産許可管理条例 — 中国政府網(国務院公報2008年第11号) — 2008年3月6日 ↩

  9. 武器装備科研生産許可実施弁法 — 中国政府網(工業和信息化部) — 2010年3月21日 ↩

  10. 征途在星辰大海—商業運載火箭企業法律尽職調査及合規要点(上篇・保密資格と外資規制) — 漢坤律師事務所 — 2023年9月5日 ↩

  11. 装備承制単位注冊管理工作知識要点 — 南京市発展改革委(軍民融合関連の政府解説) — 2025年2月25日 ↩

  12. 中共中央政治局召開会議 決定設立中央軍民融合発展委員会 — 中国政府網(新華社) — 2017年1月22日 ↩

  13. 新版武器装備科研生産許可目録公布 — 国防科工局発表の転載(scjg.gov.cn) — 2015年9月 ↩

  14. 2018年版武器装備科研生産許可目録発布 — 国家国防科技工業局(SASTIND) — 2018年12月27日 ↩

  15. 軍工領域企業IPO主要法律問題(両証合一・軍工三証) — 日晷(Sundial)律師事務所 — 2023年 ↩ ↩2

  16. 武器装備科研生産許可与装備承制単位資格聯合審査工作規則(試行) — 国家国防科技工業局(SASTIND) — 掲載日不詳 ↩

  17. 安全保障貿易管理におけるキャッチオール規制:日本 — JETRO(日本貿易振興機構) — 2026年7月参照 ↩

  18. キャッチオール規制の見直し(2025年10月9日施行) — 和歌山大学 研究支援(経産省資料の解説) — 2025年10月9日 ↩

  19. Addition of 'Military End User' (MEU) List to the Export Administration Regulations and Addition of Entities to the MEU List — 米連邦官報(Federal Register / BIS) — 2020年12月23日 ↩ ↩2

  20. 軍工領域企業IPO主要法律問題(資質開示と豁免披露) — 日晷(Sundial)律師事務所 — 2026年7月参照 ↩ ↩2

  21. 征途在星辰大海—商業運載火箭企業法律尽職調査及合規要点(上篇・許可目録の非公開性) — 漢坤律師事務所 — 2023年9月5日 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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経済産業省の公開様式・通達・e-Gov法令原文にもとづき独自作成した該非判定書テンプレート。Word版(該非判定書・非該当証明書様式・記入ガイドQ&A)とExcel版(該非判定書・項目別対比明細・キャッチオール確認シート・判定管理台帳の4帳票)のセット。2026年2月14日施行政省令改正対応。なお本セットに「パラメータシート」は含まれません(CISTEC・JMC等が発行・販売する別個の刊行物です)。

BIS 50%ルール(Affiliates Rule)対応チェックリスト(記入式・2026年版)

米国BISの50%ルール(Affiliates Rule)に備える、輸出管理担当者向けの記入式チェックリスト。名簿に載った企業の持分の合算・リストをまたぐ合算・所有の連鎖・最も厳しい規制の原則という4つの仕組み、ちょうど50%は対象で50%未満も「安全」とは言えない理由、停止中のものといま効いているものの区別、資本関係のデータが途切れる場所、範囲の決定から体制づくりまでの6段階の準備を収録。用語の超入門つき。停止規則は「将来の延長がなければ2026年11月9日に終わる」と条件付きで、米中は2026年9月に2027年1月10日までの延長を発表しましたが、2026年10月5日時点で米国の連邦官報には延長の規則が載っていません。延長される場合・されない場合・規則が修正される場合のどれでも無駄にならない形にしています。米国連邦官報(90 FR 47201・90 FR 50857)・15 CFR・中国商務部の公表にもとづく。規制リストへの掲載は規制上の区分であり企業の是非判断ではありません。最終判断は貴社の輸出管理責任者と当局の最新の公表を正としてください。

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