有料セミナーの参加費の集め方｜領収書とインボイスから逆算する

株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

3,000円くらいの参加費で、30人から100人ほどが集まる。この記事では、そういう規模の勉強会や業界向けの研修、有料セミナーを想定しています。集金方法を決めるとき、多くの主催者はまず手数料の率を比べます。4.8%か、3.6%か、振込なら無料か。

ところが開催してみると、困るのは率ではありません。**「会社の経費で落とすので、インボイス対応の領収書をください」**という連絡です。宛名を会社名にしてほしい、登録番号が入っていないと経理が受け取らない、請求書を先に出してほしい。1人ずつ手で対応していると、手数料の差額よりずっと大きな時間が消えます。

そこでこの記事では順番を逆にします。先に、誰にどんな書類を出す必要があるのかを決めます。そのうえで、振込、カード、当日現金、請求書払いを手取りの実額で比べます。

先に要点を置きます。

• 会社の経費で参加する人が多いなら、集金方法より先に領収書とインボイスを誰の名義で出すかを決める
• 国税庁のQ&Aは、広く参加者を募るセミナーを簡易インボイスを出せる事業に当たると回答している。宛名は不要
• 主催者がインボイス未登録なら、参加者の会社は令和8年10月1日から仕入税額の70%しか控除できない（1万円未満の少額特例が使える会社を除く）
• 3,000円×30人なら、振込（参加者負担の手数料込み）とカード決済で総負担はほぼ同じ。差が出るのは請求書発行と照合の手間
• キャンセル規定と返金の締切は、振込の精算より前に置く

最初に決めること。参加者は誰のお金で払うのか

同じ3,000円でも、参加者が自分の財布から払うのか、会社の経費で払うのかで、主催者の仕事はまったく変わります。

個人で払う参加者が欲しいのは、払ったという記録だけです。決済完了のメールがあれば、たいてい困りません。

会社の経費で払う参加者は、経理に出す書類が要ります。消費税の課税事業者である会社は、仕入税額控除を受けるために、原則として売り手が出すインボイス（適格請求書）を保存しなければなりません¹。参加者本人ではなく、その向こうにいる経理担当者が書類の形式を確認します。

ここでいう売り手は、セミナーを開いて参加費を受け取る主催者本人です。会場を貸した会社でも、決済を処理したサービスでもありません。この前提を外すと、後の話が全部ずれます。

申込フォームに「領収書が必要ですか」「宛名は」の欄を1つ足すだけで、経費で払う人の割合は見えてきます。平日昼の研修と週末夜の勉強会では、この割合がかなり違うはずです。まずは自分の会がどちらに寄っているかを把握してください。

セミナーの参加費は、簡易インボイスで足りる

経費払いの参加者が多いと分かったら、次は書類の形式です。ここは国税庁が、セミナー参加費そのものをQ&Aで取り上げています。

インボイスには、通常の適格請求書と、記載事項を減らした**適格簡易請求書（簡易インボイス）**の2種類があります。簡易インボイスを出せるのは、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業のように不特定かつ多数の人を相手にする事業と、それに準ずる事業です²。

セミナーはどうか。国税庁のインボイスQ&A問24-2は、会員の中から広く参加者を募るセミナーについて、「相手方を一意に特定したうえで開催されるものではなく、また、対象者も多数に上る」ことから、簡易インボイスを交付できる事業に該当すると回答しています²。問94-3も、セミナー参加費が主催者の課税売上げになる場合は、簡易インボイスの記載事項を満たした領収書を出すことが考えられる、としています³。

簡易インボイスに書く項目は5つです³。

#	記載事項	3,000円のセミナーでの書き方の例
1	発行する事業者の氏名または名称と登録番号	主催者の名称、T＋13桁の番号
2	取引の年月日	開催日または受領日
3	取引の内容	「○月○日 ○○セミナー参加費」
4	税率ごとに合計した金額（税込か税抜）	3,000円（税込）
5	税率ごとの消費税額等、または適用税率	10%対象、または内消費税272円

通常のインボイスとの違いは2つあります。宛名が要らないことと、消費税額と税率のどちらか一方でよいことです。100人分の領収書に1枚ずつ会社名を書き分ける必要はありません。Q&Aでは、「○○会会員様」と印刷した領収書や宛名のない領収書でも簡易インボイスとして認められるとしています²。

ただし、自分のセミナーがこの扱いになるかは「個々の事業の性質により判断されます」とも書かれています²。特定の1社から受託した研修のように、相手を決めて契約する形は別物です。迷ったら税理士に確認してください。

主催者がインボイス未登録の場合

小さな勉強会の主催者や個人講師には、消費税の免税事業者でインボイス未登録という人も多いはずです。この場合、インボイスは出せません。通常の領収書は出せますが、インボイスと誤認されるような書類を出すことは法律で禁止されていて、罰則もあります¹。適当な番号を書いたり、「適格請求書」と題したりしないでください。

では、参加者の会社はどうなるのか。ここは会社の規模で分かれます。

中小規模の会社は、ほぼ影響がありません。 基準期間の課税売上高が1億円以下（または特定期間の課税売上高が5,000万円以下）の会社は、令和11年9月30日までの支払いのうち、1回の取引が税込1万円未満のものは、インボイスがなくても帳簿の記載だけで仕入税額控除ができます。いわゆる少額特例です¹。3,000円の参加費はこれに収まります。

それより大きい会社は、控除できる割合が下がります。 インボイス未登録の相手からの支払いは、経過措置として仕入税額相当額の一定割合だけを控除できます。令和8年度の税制改正でこの段階が見直され、令和8年10月1日から2年間は70%、令和10年10月から50%、令和12年10月から1年間30%、令和13年10月以降は0%になりました⁴。これまでの80%控除は2026年9月30日で終わります。この記事を公開した週に、ちょうど切り替わるタイミングです。

3,000円の参加費に含まれる消費税は272円です。控除できない3割は約80円で、参加者の会社から見た差は1件あたりその程度です。金額としては大きくありません。それでも経理の現場では「登録番号のない領収書」は例外処理になり、確認の連絡が主催者に来ます。参加者に大企業の社員が多い研修なら、申込ページに「主催者はインボイス発行事業者ではありません」と書いておくだけで、このやり取りはかなり減ります。

逆に、年に何度も有料セミナーを開いて法人の参加者が多いなら、登録を検討する価値があります。個人事業者には、登録で課税事業者になった人向けに、納付税額を売上税額の3割にできる特例も新しくできました（基準期間の課税売上高1,000万円以下などの条件付き）⁴。どちらが得かは売上と経費の構成で変わるので、ここは税理士と数字を見ながら決めてください。

4つの集め方を、書類の出しやすさで比べる

書類の条件が見えたら、集金方法を選びます。主催者が現実的に選ぶのは次の4つでしょう。

1. 請求書を送って銀行振込。 法人の参加者には馴染みのある形で、会社によってはこれしか受け付けないところもあります。弱いのは人数が増えたときです。請求書を人数分作って送り、振込名義と申込者を1件ずつ照合し、入っていない人に催促します。振込名義が会社名で申込者が個人名という組み合わせは、照合でよくつまずきます。

2. イベントページでカード決済（事前決済）。 申込と支払いが同時に終わるので、照合がありません。決済の記録は自動で残り、参加者には完了メールが届きます。経費払いの参加者向けの書類をどうするかは、後で書くとおり主催者側で確認が要ります。

3. 当日に現金で受け取る。 手数料はかかりません。そのかわり、釣り銭の準備、受付の行列、手書きの領収書、会場からお金を持ち帰る管理が全部主催者に来ます。無断欠席の分は1円も入りません。 簡易インボイスの5項目を印刷した領収書を用意しておけば、書類の面はむしろ楽です。

4. 請求書払い（開催後の後払い）。 研修を法人向けに売る場合によく使われます。企業の支払いサイクルに合わせるので、入金は開催の翌月末といった形になり、その間は主催者が会場費や講師料を立て替えることになります。未払いの回収も主催者の仕事です。代行サービスを使うと回収は任せられますが、手数料体系はサービスごとに違うので、公式の料金表で確認してください。

手取りで比べる。3,000円×30人と×100人

ここからが本題の数字です。参加費は3,000円（税込）、参加者は30人と100人の2パターンで、主催者の口座に最終的に残る金額を並べます。

条件はこうです。振込手数料は、三菱UFJ銀行のネットバンキングで他行あて3万円未満の154円を例にしました⁵。カード決済とコンビニ払いはTIMEWELL BASEの公式料金（カード4.8%、コンビニ4.8%＋1取引120円、1枚あたりの固定費なし）⁶、売上の振込手数料は目安の200円（銀行により異なります）で計算しています。

集め方	30人（売上90,000円）	100人（売上300,000円）	参加者側の追加負担	主催者に残る作業
請求書＋振込（手数料は参加者負担）	90,000円	300,000円	1人154円（30人で4,620円、100人で15,400円）	請求書発行、入金照合、催促、領収書
請求書＋振込（手数料を差し引いて入金）	85,380円	284,600円	なし	同上
カード決済（TIMEWELL BASE）	85,480円	285,400円	なし	ほぼなし
コンビニ払い（全員がコンビニの場合）	81,880円	273,400円	なし	ほぼなし
当日現金（全員来場）	90,000円	300,000円	なし	釣り銭、受付、手書き領収書、現金管理
当日現金（1割が無断欠席した場合の仮定）	81,000円	270,000円	なし	同上

計算の中身も書いておきます。カード決済の30人は、90,000円から4.8%の4,320円と振込手数料200円を引いて85,480円です。100人なら14,400円と200円を引いて285,400円。コンビニ払いは1取引120円が人数分かかるので、30人で3,600円、100人で12,000円が上乗せされます。

表から読み取れることは3つあります。

まず、振込とカードの差は思ったより小さい。 振込は主催者の手取りだけ見ると満額ですが、参加者が154円ずつ払っています。これを足すと、30人で4,620円。カード決済の4,320円と振込手数料200円を合わせた4,520円と、ほとんど変わりません。100人でも振込15,400円に対してカード14,600円です。3,000円という金額では、振込手数料は参加費の5.1%にあたるからです。

次に、手取りの差より作業の差のほうが大きい。 振込は30人なら30通の請求書と30件の照合、100人なら100件です。仮に1件5分で済んだとしても、100人で8時間を超えます。数百円から千円程度の手取りの差のために、丸1日を使う計算になります。

最後に、当日現金は欠席に弱い。 全員が来れば手数料ゼロで一番多く残りますが、1割が来なければそれだけで9,000円、100人なら30,000円が消えます。会場費と講師料は人数分で先に決まっているので、この差はそのまま主催者の赤字になります。

念のため、公平に書いておきます。決済だけが目的なら、カード3.6%前後の決済リンク型サービスもあります（決済代行の標準的な料率の例として、Stripeの日本の料金はカード3.6%です⁷）。率だけならこちらが安い。ただし参加者の名簿、受付、返金、次回の案内は別に管理することになります。どこまでを1つの仕組みに任せたいかで判断してください。

自分の参加費と人数で計算したい方は、イベント手数料計算ツールに入れてみてください。振込手数料や開催回数も変えられます。手数料そのものが何に使われているかは、イベントの手数料はどこへ消えるのかで5,000円のチケットを分解しました。大手チケット販売で参加者側に手数料が積み上がる仕組みは、チケットの多重課金の記事にまとめています。

事前決済にしたとき、領収書はどうなるか

カード決済を選ぶと、参加者への書類はどうなるのか。ここは自社サービスの話なので、書ける範囲を正確に書きます。

TIMEWELL BASEで有料チケットを買うと、決済が完了した時点で、決済代行のStripeから「TIMEWELLからの領収書」がメールで届きます。領収書番号、支払金額、支払日、支払方法などが載っています⁸。主催者は管理画面の注文一覧から注文ごとの領収書を開けますし、注文一覧をCSVで書き出すこともできます⁹。

一方で、インボイスとして使うには、前に書いたとおり売り手である主催者の名称と登録番号が必要です。決済の領収書がそのまま主催者のインボイスになるわけではありません。インボイス発行事業者として登録している主催者は、注文一覧のCSVを使って、自分の名称と登録番号を入れた簡易インボイスをまとめて出す運用にしておくのが確実です。宛名が不要なので、定型の領収書に参加費と開催日を差し込むだけで済みます。

なお、決済や集金の事務を担う側が、一定の条件のもとで自分の名称と登録番号で代わりにインボイスを出せる「媒介者交付特例」という制度もあります（売り手と受託者の双方が登録事業者であることなどが条件）¹⁰。使っている決済サービスがこれに対応しているかは、各社に確認してください。

開催前のチェックリスト

最後に、申込を開く前に決めておくことを並べます。当日や開催後に慌てるのは、たいていこのどれかです。

書類

• 参加者のうち、会社の経費で払う人がどれくらいいるか見当をつけた（申込フォームで「領収書の要否」を聞く）
• 自分がインボイス発行事業者かどうかを確認した。登録していれば登録番号を手元に置いた
• 未登録の場合、申込ページにその旨を書いた
• 領収書を誰の名義で、いつ、どうやって出すかを決めた（決済メールで足りる人と、主催者名義の書類が要る人を分ける）
• 簡易インボイスの5項目（名称と登録番号、日付、内容、税込金額、税率か税額）を入れた領収書のひな形を作った
• 現金で受け取る場合、5万円以上の領収書には収入印紙が要ることを確認した（5万円未満は非課税¹¹。3,000円なら不要）

キャンセルと返金

• キャンセル規定を決めて、申込ページに書いた（何日前まで全額返金、それ以降は返金なし、など）
• 個人の参加者には消費者契約法が適用されることを確認した。解約に伴う違約金のうち、同種の契約で主催者に生じる平均的な損害を超える部分は無効になる¹²
• 返金にかかるコストを把握した。TIMEWELL BASEでは、カード決済の返金は返金額の4.8%、コンビニ払いの返金は1件275円が主催者負担⁶。3,000円を1件返金すると144円が残る
• 返金の締切を、売上の振込精算より前に置いた。TIMEWELL BASEでは、売上振込が精算処理に入ると返金できない⁹
• 返金と参加キャンセルは別の操作であることを確認した。返金しても参加枠は自動で消えない⁹
• 最少催行人数と、中止したときの全額返金の手順を決めた

お金の流れ

• 会場費や講師料を支払う日と、参加費が入金される日を並べて、立替が発生しないか確認した。TIMEWELL BASEのチケット売上はイベント終了後5営業日以内に振り込まれる⁶
• 承認制や抽選制にする場合、コンビニ払いが使えないことを確認した¹³
• 参加費は税込で表示した（「3,000円（税込）」）。簡易インボイスの金額欄と表記がそろう

TIMEWELL BASEで集金する場合

TIMEWELL BASEは、申込と決済を1つのページで受け付けるイベント・コミュニティのサービスです。有料チケットはFreeプランから販売でき、手数料はカード決済4.8%で、1枚あたりの固定費も参加者側の追加手数料もありません⁶。

3,000円くらいの参加費を30人から100人から集める規模は、ちょうどこの料金体系が素直に効くところです。1枚ごとの固定費がないので、参加費が安くても率が膨らみません。申込者一覧と入金状況が同じ画面にあるので、照合と催促の作業がなくなります。参加者はそのままコミュニティのメンバーとして残るので、次回の案内を送るときに名簿を集め直す必要もありません。

個人的には、手数料の率を0.5ポイント削るより、請求書を100通作る日をなくすほうが主催者にとってずっと大きいと思っています。勉強会が続かなくなるのは、赤字よりも運営の疲れが先に来るからだと考えています。

TIMEWELL BASEで有料セミナーを作る

まとめ

• 集金方法を決める前に、参加者が会社の経費で払うかどうかを確かめる
• 広く参加者を募るセミナーは、国税庁Q&Aで簡易インボイスの対象とされている。宛名なし、税率か税額のどちらかでよい
• インボイス未登録なら、令和8年10月1日から参加者の会社の控除は70%。少額特例が使える会社には影響がほぼない。申込ページに書いておけば問い合わせが減る
• 3,000円の参加費では、振込とカードの総負担はほぼ同じ。差は請求書と照合の手間に出る
• キャンセル規定と返金の締切は、開催前に決めて、振込の精算より前に置く

税務の扱いは、主催者の登録状況と事業の形で変わります。この記事は国税庁の公開資料をもとに一般的な考え方を整理したもので、個別の判断は税理士に確認してください。

イベントやコミュニティの運営を具体的に相談したい方は、TIMEWELL BASEのページをご覧いただくか、お問い合わせからご連絡ください。

参考文献

Footnotes

1. インボイス制度の理解のために（国税庁、令和8年4月）。適格請求書の記載事項、交付義務、登録を受けていない事業者が適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付することの禁止、少額特例（基準期間の課税売上高1億円以下又は特定期間の課税売上高5,000万円以下の事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までに行う税込1万円未満の課税仕入れ）は同資料による ↩ ↩² ↩³

2. インボイスQ&A 問24-2「適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例」（国税庁）。消費税法第57条の4第2項、消費税法施行令第70条の11 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

3. インボイスQ&A 問94-3「セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法」（国税庁） ↩ ↩²

4. 令和8年度税制改正特集（国税庁）。免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置（令和8年10月から2年間70%、令和10年10月から2年間50%、令和12年10月から1年間30%、令和13年10月以降0%）と3割特例の要件は同ページによる。改正の概要は消費税法改正のお知らせ（国税庁、令和8年4月）も参照 ↩ ↩²

5. 振込手数料（三菱UFJ銀行）。三菱UFJダイレクトの他行あて、振込金額3万円未満154円、3万円以上220円（税込）。2026年9月28日確認 ↩

6. 料金プラン（TIMEWELL BASE）。2026年9月28日確認。売上の振込手数料は主催者負担で、金額は銀行により異なる（目安1件200円） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

7. 料金体系（Stripe）。国内カード決済3.6% ↩

8. 領収書を確認する（TIMEWELL BASE ヘルプセンター） ↩

9. 返金を処理する（TIMEWELL BASE ヘルプセンター） ↩ ↩² ↩³

10. インボイスQ&A 問48「媒介者交付特例」（国税庁）。消費税法施行令第70条の12第1項 ↩

11. No.7105 金銭又は有価証券の受取書（国税庁） ↩

12. 消費者契約法 第9条第1項第1号（e-Gov法令検索） ↩

13. 対応している支払い方法（TIMEWELL BASE ヘルプセンター） ↩