フィジカルAI官民10.5兆円投資と経済安全保障。軍事転用リスクにどう備えるか

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

「政府がフィジカルAIに10.5兆円」という見出しを、この夏いくつも目にした方が多いのではないでしょうか。額の大きさに目を奪われがちですが、輸出管理を生業にしている私が真っ先に思ったのは別のことでした。国産のロボットや自律制御AIを世界に売っていくということは、そのぶん軍事転用リスクと輸出管理の負荷も比例して膨らむ、ということです。攻めのアクセルを踏むほど、守りのブレーキとハンドルが試されます。

この記事では、まず「10.5兆円」の正体を内閣府と首相官邸の一次情報で正確に押さえます。そのうえで、この投資がなぜ経済安全保障の文脈で語られるのか、フィジカルAIならではの安全保障リスクは何か、そして企業が実務として何を整えるべきかを順番に見ていきます。自社のフィジカルAI製品が輸出管理上どのくらいのリスクを抱えているか気になった方は、先に輸出管理体制の無料診断で現在地を確かめてから読むと、後半の実務パートを自分ごととして読めるはずです。

フィジカルAIとは何か。現実世界を理解して動くAI

フィジカルAIという言葉は、この一年で急に政府文書の中心に躍り出ました。第Ⅱ期AI基本計画（案）はこれを「現実世界を理解して物理的行動を生成するAI」と定義しています¹。文章や画像を生成する対話型AIが画面の中で完結するのに対して、フィジカルAIはカメラやセンサーで周囲を認識し、モーターやアクチュエーターを通じて物理世界そのものを動かします。政府が挙げる具体例は、自動運転、工場やインフラの管理、そして人と協働する自律型ロボット、いわゆるAIロボティクスです。

なぜ日本政府がここに賭けるのか。理由ははっきりしています。日本には産業用ロボットや自動車で積み上げてきた現場の力と、モーターや減速機、センサーといったハードウェアの厚みがあるからです。政府は「バーティカルAI」と「フィジカルAI」を日本の二大「勝ち筋」と位置づけ、現場データとハードウェアの強みで優位を作ると打ち出しました¹。生成AIの基盤モデル開発で米国の巨大企業に周回遅れになった日本にとって、現実世界に手足を持つフィジカルAIは、ものづくりの蓄積を武器にできる数少ない土俵という判断でしょう。

介護や物流、建設の現場を思い浮かべると腑に落ちます。人手不足が深刻なこれらの領域こそ、人と一緒に働けるロボットの出番です。ただ、現場で動くということは、裏を返せば人命や重要インフラに直接触れるということでもあります。この二面性が、あとで見る安全保障リスクの根っこになります。

「10.5兆円」の正体を一次情報で確かめる

ここは慎重に書きます。報道では「フィジカルAI市場10.5兆円」と読める見出しも見かけましたが、一次情報にあたると意味が違います。

10.5兆円という数字が出てくるのは、2026年6月24日に開かれた経済財政諮問会議（令和8年第8回）と日本成長戦略会議（第5回）に示された、第Ⅱ期AI基本計画（案）本文の11頁、脚注4です¹。そこには、フィジカルAI（特にAIロボット）に係る官民投資額を2040年度までに10.5兆円と想定する、と書かれています。市場規模ではなく、官民をあわせた投資の想定額です。同じ脚注では、バーティカルAIに23.1兆円、フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体に68.0兆円という数字も並びます。3分野を足すと約101.6兆円規模の投資構想ということになります。加えて、AI導入の加速で日本のTFP（全要素生産性）上昇率が0.2ポイント底上げされる見込みとも記されています¹。

混同しやすいのが、バーティカルAI領域別戦略の中間とりまとめにある「2030年に約3兆円」という数字です²。こちらは市場の拡大見込みで、10.5兆円（フィジカルAI・2040年度・官民投資）とは指標も対象も年度も異なります。数字だけが独り歩きすると議論がずれるので、どの数字が何を指すのかは押さえておきたいところです。

この投資構想が正式に議論の俎上に載ったのは、2026年7月10日に首相官邸で開かれた人工知能戦略本部（AI戦略本部）の第5回会合です。本部長は高市早苗内閣総理大臣で、この日は「第Ⅱ期人工知能基本計画（案）～日本AX、より強く、より豊かに～」と「バーティカルAI領域別戦略 中間とりまとめ」が議題になりました³⁴。ここで一点だけ注意です。この基本計画は、AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、令和7年法律第53号）第18条第1項に基づく法定計画ですが、第Ⅱ期はこの会合の時点でまだ「（案）」の段階です¹。第Ⅰ期は2025年12月23日に閣議決定済みですが、第Ⅱ期の金額や表現は確定版で変わる可能性があります。だからこの記事でも金額は「案の段階での想定」として読んでください。

なぜフィジカルAIが「経済安全保障」なのか

ここで一つ整理しておきたいのは、「経済安全保障」は会議の名前ではなく、計画に埋め込まれた政策コンセプトだということです。今回の官民投資額を打ち出したのはAI戦略本部と経済財政諮問会議・日本成長戦略会議であって、経済安全保障そのものはこれらの計画を貫く思想として組み込まれています。

その思想の中心にあるのが「AI主権（AI Sovereignty）」です。第Ⅱ期基本計画（案）は、「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」を確保し、開かれたAI主権を確立するとうたっています¹。噛み砕くと、特定の国や企業に過度に依存しない状態を作りつつ、日本にしか出せない価値で世界から必要とされる存在になる、という両立を目指す考え方です。とりわけ行政や防衛、重要インフラといった戦略領域では、計算資源、データ、モデル、アプリケーションの自律性を高め、外部から遮断されても運用を続けられる「耐遮断性」を確保するとしています。

この自律性の話は、そのままサプライチェーンの話につながります。計画（案）は、ロボットOEMの育成や、モーター、減速機、センサー、蓄電池といった重要部品の設計強化を掲げ、産業用ロボットや自動車で培った供給網の強みを多用途ロボットへ展開する方針を示しています¹。国内で開発・製造するデータセンターや計算基盤、半導体の生産・供給能力を広げ、供給網そのものを強靱にするという構想です。国産マルチモーダル基盤モデルやフィジカルAI基盤モデルを国内で開発するという記述も、モデルという「頭脳」の部分まで海外に握られない体制を作る狙いといえます。

守りの側面も明確です。制御系（OT）を含む重要インフラ向けのサイバー対策として、政府は2026年5月18日にとりまとめた対策パッケージ「Project YATA-Shield」を推進し、脆弱性の発見や修正を高性能AIで高速化するとしています²。ここまで読むと、この投資が単なる産業振興ではなく、技術主権と供給網、そしてサイバー防御までを束ねた経済安全保障の一手であることが見えてきます。輸出管理と経済安全保障の全体像をまず押さえたい方は、経済安全保障とは何かを基礎から解説した記事もあわせて読むと、この章の位置づけがわかりやすくなります。

フィジカルAIに潜む安全保障リスク

ここからが、私が最も伝えたい部分です。フィジカルAIは、技術特性そのものが軍事転用と地続きになっています。しかも今回の政府方針は、その地続きを政策として認めています。バーティカルAI領域別戦略は防衛領域を「戦略性のある領域」に挙げ、AIを「戦闘の帰趨を左右する重要な要素」と位置づけたうえで、民間の技術を防衛に取り込むスピンオンと、防衛で開発した技術を民間へ波及させるスピンオフの両方を明言しています²。民生と軍事の境界が制度の上でも曖昧になっている、という現実を政府自身が示しているわけです。

リスクを具体的に分解すると、まず軍事転用（デュアルユース）があります。自律移動ロボット、自動運転技術、ドローンや無人システム、自律制御AIは、いずれもそのまま無人兵器や自律型致死兵器（LAWS）、偵察や物流の軍事アセットへ転用できます。基盤モデルや自律制御技術そのものが、民生用に磨いたものであっても軍事目的に流れうる構造です。デュアルユースの考え方をもう少し丁寧に知りたい方は、デュアルユース技術と軍事転用リスクを解説した記事が参考になります。

次に、重要部品や要素技術の転用です。モーター、減速機、高精度センサー、慣性計測装置（IMU）、GPUやエッジAIチップといった高性能計算機、蓄電池。これらはフィジカルAIの中核であると同時に、ミサイル技術や軍用ロボティクス、慣性航法に関わる輸出規制品目に触れうるものです。国産化と輸出振興を進めるほど、こうした部品の海外流出や軍事転用を管理する負担が増えていきます。

技術流出も見逃せません。政府文書自身が、営業秘密の機微情報の国外流出やデータの海外流出への懸念を明記しています¹。現場データ、図面、3D-CAD、工程条件、学習用データセット、基盤モデルの重み。暗黙知をデータ化することがフィジカルAIの勝ち筋であるだけに、それが漏れたときの損失も大きくなります。流出経路は海外子会社や共同研究、調達先、退職者などさまざまで、社内での技術アクセス管理が甘いと、外国人研究者や出向者への技術提供が知らぬ間に「みなし輸出」に該当し、無自覚のうちに外為法違反になりかねません。みなし輸出の落とし穴はみなし輸出リスクの実務ガイドで詳しく整理しています。

供給網の依存も表裏一体のリスクです。半導体やGPU、高精度センサー、減速機、希少金属を特定国に頼りすぎると、有事の供給遮断に弱くなり、逆に相手国の輸出規制や報復にもさらされます。中国によるガリウムやゲルマニウム、レアアースの規制は記憶に新しいところです。政府が「特定の国や企業への過度な依存の解消」を戦略性の柱に据えるのは、まさにこの脆弱性への備えです。

最後に、フィジカルAIならではの二つのリスクを挙げます。一つはOT（制御系）へのサイバー攻撃で、これは情報漏えいにとどまらず、物理的な破壊や人命、重要インフラの停止に直結します。政府はエージェント型AIが脆弱性の発見から攻撃手順の構築、実行、修正まで自律的に行うサイバー攻撃の可能性にも触れています²。もう一つは自律性そのものが生む責任分界の問題です。自律的に判断し行動するAIが誤作動したとき、人が判断に関与するのか（ヒューマン・イン・ザ・ループ）、監督にとどまるのか、そこがまだ制度として整っていません。最先端AIモデルと輸出管理の関係についてはフロンティアAIのセーフガードと輸出規制を扱った記事も参考になります。

企業がとるべき輸出管理・技術管理の勘所

では、フィジカルAIやロボティクスを手がける企業は、実務として何を整えればよいのでしょうか。輸出振興の号砲が鳴った今こそ、守りの型を先に作っておくことをおすすめします。柱になるのは次の六つです。

対策	何をするか	フィジカルAIでの勘所
該非判定	貨物・技術が輸出貿易管理令別表第1、外国為替令別表、貨物等省令のリスト規制に該当するか品目ごとに判定	ロボット、無人機、慣性計測装置、高性能計算機、半導体・製造装置、センサー、モデルやソフトウェアまで対象が広い
キャッチオール規制	非該当品でも大量破壊兵器・通常兵器に関わる用途要件・需要者要件を確認	用途が広いフィジカルAIは、想定外の転用需要を拾う確認が特に重要
エンドユーザースクリーニング	取引先と最終用途を調べ、経産省外国ユーザーリストや各国リスト、所有構造（軍・国防の出資、50%ルール）を照合	需要者の裾野が広く、軍関連が資本でつながっていないかの確認が要る
みなし輸出管理	2022年5月の運用明確化を踏まえ、居住者でも「特定類型」に該当する外国人への技術提供を管理	国際人材に依存しやすいため、採用時の類型判定とアクセス権限管理が急所
米国EAR対応	米国原産のGPU・EDA・装置・技術を組み込む場合、再輸出・デミニミス・直接製品ルール（FDPR）を確認	米中双方の規制を同時に満たすデュアル・コンプライアンスが必要
経済安全保障推進法対応	重要物資の供給網可視化、基幹インフラの事前審査、特許出願非公開への対応	重要部品が特定重要物資に該当する場合、調達の国内化や多元化を検討

表にすると整然と見えますが、現場ではこれらが別々の部署に分かれているのが厄介です。研究開発はみなし輸出、調達はサプライチェーン、営業は該非判定とエンドユーザー確認、法務は制裁とEAR、情シスはOTとデータ流出。これらを横串で見ないと、どこか一つのほころびから穴が開きます。だからこそ、輸出管理内部規程（CP）を軸に、基盤モデルの重みや学習データ、図面といったデジタル技術資産の管理まで含めた全社統合の体制を作り、海外展開や共同研究、M&Aのデューデリジェンスに組み込むことが要になります。

正直なところ、この作業量は年々重くなっています。各国のリストも法令も公告も、更新のたびに突き合わせが発生します。フィジカルAIのように用途が広く部品点数の多い製品では、一つの製品の該非判定だけでも相当な労力です。専門人材が張り付いて手作業でこなすやり方は、投資が加速する局面では早晩追いつかなくなるでしょう。

攻めのAI投資に、守りの輸出管理を

ここまで見てきた構図をひと言でまとめると、こうなります。政府が10.5兆円をフィジカルAIに投じ、官民で海外展開と調達を加速するということは、輸出管理リスクも同じ比率で膨らむということです。攻めのAI投資には、守りの輸出管理が対になって初めて成立します。

私たちTIMEWELLが提供するTRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）は、まさにこの膨らむ管理負荷を吸収するために作った、輸出管理AIエージェントです。安全保障輸出管理の領域でAIエージェントとして提供したのは世界初で（2026年3月時点、自社調べ）、経産省の基準に準拠し、多言語にも対応しています。該非判定や需要者スクリーニング、軍事転用が疑われる取引先や用途の調査を、各国リストや法令と突き合わせながらAIが下支えします。岡山大学との共同実証では、過去の審査データ約3万件をもとにAI判定精度95%以上を確認しています（自社調べ）。もちろん、最終的な該非判定は貴社の輸出管理責任者が行うという原則は変わりません。人が判断する部分は残したうえで、突き合わせや一次スクリーニングの負荷をAIが引き受ける、という役割分担です。

フィジカルAIの製品ラインを増やす計画がある、あるいは海外調達や共同研究を広げる予定がある。そういう局面では、増える取引と技術のフローをどう管理しきるかが必ず論点になります。自社の輸出管理がこれから来る負荷に耐えられるか一度点検したい方は、TRAFEEDの個別相談から気軽に声をかけてください。製品を売り込む前に、まず貴社のリスク構造を一緒に整理するところから始められます。

まとめ

今回の内容を、実務に持ち帰れる形で整理します。

• 政府は第Ⅱ期AI基本計画（案）で、フィジカルAI（特にAIロボット）に2040年度まで官民10.5兆円の投資を想定しています。これは市場規模ではなく官民投資の想定額で、計画はまだ案の段階です¹。
• あわせてバーティカルAIに23.1兆円、フィジカルAI関連の半導体に68.0兆円を見込み、AI主権（戦略的自律性・戦略的不可欠性）を軸に技術主権と供給網、サイバー防御を束ねる経済安全保障の一手として位置づけられています¹²。
• フィジカルAIは軍事転用、重要部品の転用、技術流出、みなし輸出、供給網依存、OTサイバー、責任分界という複合リスクを抱え、政府自身がスピンオン・スピンオフで民生と軍事の境界を曖昧にしています²。
• 企業は該非判定、キャッチオール規制、エンドユーザースクリーニング、みなし輸出管理、米国EAR、経済安全保障推進法への対応を、CPを軸に全社横断で統合することが要になります。

最後に一つだけ。フィジカルAIは、日本が久しぶりに正面から勝ちに行ける領域だと私も思っています。だからこそ、輸出管理を「面倒なコスト」ではなく「世界で戦うための前提条件」として設計してほしいのです。守りを軽く見た攻めは、いずれどこかで止まります。攻めるなら、守りも同じ速度で強くしておきましょう。

---

参考文献

• 内閣府「人工知能戦略本部（第5回）配布資料一覧」（2026年7月10日）
• 内閣府「第Ⅱ期人工知能基本計画（案）本文」（資料1-2、11頁脚注4に官民投資額の想定を記載）
• 内閣府「第Ⅱ期人工知能基本計画（案）概要 ～日本AX、より強く、より豊かに～」（資料1-1）
• 内閣府「バーティカルAI領域別戦略 中間とりまとめ 本文」（資料2-2）
• 内閣府「バーティカルAI領域別戦略 中間とりまとめ 概要」（資料2-1）
• 首相官邸「総理の一日 人工知能戦略本部」（2026年7月10日）
• 外国為替及び外国貿易法（外為法、貨物の輸出は第48条、技術の役務取引は第25条）
• 輸出貿易管理令別表第1、外国為替令別表、貨物等省令（リスト規制品目）
• キャッチオール規制（補完的輸出規制、用途要件・需要者要件）
• みなし輸出管理の明確化（2022年5月運用開始、特定類型該当者への技術提供）
• 経済安全保障推進法（重要物資の供給網強靱化、基幹インフラ役務、先端重要技術の官民協力、特許出願非公開）
• 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法、令和7年法律第53号、第18条・第16条）
• 米国輸出管理規則（EAR、Entity List、デミニミス、直接製品ルール）

Footnotes

1. 内閣府「第Ⅱ期人工知能基本計画（案）本文（資料1-2）」（11頁脚注4にフィジカルAI10.5兆円・バーティカルAI23.1兆円・半導体68.0兆円の官民投資想定を記載）https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_hq/5kai/shiryo1_2.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰

2. 内閣府「バーティカルAI領域別戦略 中間とりまとめ 本文（資料2-2）」（製造・防衛・サイバー等の領域別戦略、Project YATA-Shield、2030年約3兆円の市場見込み等）https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_hq/5kai/shiryo2_2.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶

3. 内閣府「人工知能戦略本部（第5回）配布資料一覧」（2026年7月10日）https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_hq/5kai/5kai.html ↩

4. 首相官邸「総理の一日 人工知能戦略本部」（2026年7月10日開催）https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/10jinkoutchinou.html ↩