衛星ダイレクト通信（D2D）の次の一手｜FCCがWi-Fi・IoTの非免許帯を衛星に開く

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

一昨日、米連邦通信委員会（FCC）が地味だけれど射程の長い決定をしました。Wi-FiやBluetoothが使っているあの周波数帯から、衛星へ直接電波を飛ばすことを認めよう、という規則案の採択です¹。免許のいらない帯域です。つまり、誰でも売れて誰でも買える機器が、基地局を経由せずに宇宙とつながる世界。それを規制当局が、制度として検討し始めました。

衛星ダイレクト通信の話題はここ数年、ほぼ「スマホが圏外でもつながる」という一点に集約されてきました。私自身、そういう記事をいくつも読んできましたし、実際それは大きな進歩です。ただ今回の提案が見ているのは、その先です。水位計や電気メーター、ノートPC、いずれは信号機。スマホの形をしていない機械が、当たり前に衛星を掴む時代です。そちらのほうが、産業の景色を変える幅は広いのではないかと感じています。

FCCが採択したのは「決定」ではなく「問い」だった

まず事実関係を正確に押さえます。文書番号はFCC 26-51、件名は「Unleashing Unlicensed Spectrum for Direct-to-Device」、手続番号はET Docket No. 26-169。採択が2026年8月6日、公表が8月7日です¹。種別はNPRM（Notice of Proposed Rulemaking）、日本でいえば省令改正案のパブリックコメント開始にあたります。ここは誤読されやすいので強調しておきたいのですが、規則が施行されたわけでも、周波数が開放されたわけでもありません。コメント期限は連邦官報掲載から60日、再意見は90日。議論はこれからです。

提案の中身は大きく3つに分かれます。ひとつめが本丸で、902〜928MHz、2400〜2483.5MHz、5725〜5850MHzという3つの帯域について、地上から宇宙へ送信する（Earth-to-space）ための周波数割当を追加する提案です²。この3帯を見て「あ」と思った方は鋭くて、順に920MHz帯のIoT、2.4GHz帯のWi-FiとBluetooth、5.7GHz帯のWi-Fi。私たちの生活を埋め尽くしている電波そのものです。合計すると234.5MHz分あり、FCCは本文で「200MHz超の帯域」と表現しています。

送信電力は、既存のPart 15の技術規則に沿って一般に36dBm（4W）EIRPまでを提案しています²。既存ルールの枠内に収めるという設計思想です。ふたつめが、衛星から地上へ送る下り方向（space-to-Earth）の扱い。これは提案ではなく意見募集にとどまっています。下りは1機の衛星が広大な面積を照らすため干渉の影響範囲が桁違いに大きく、FCC自身が慎重な書きぶりです。「下りも解禁された」と書いている記事を見かけたら、そこは事実と違います。

みっつめが、宇宙機の内側の話。有人ミッションでノートPCやBluetooth機器を使う場面が増えているのに、Part 15機器を宇宙機内で使ってよいかが実は曖昧でした。今回それを明確化する提案が入り、あわせて船外活動（EVA）や宇宙機どうしの通信をどう扱うかについても意見を求めています²。地味ですが、宇宙ステーションや軌道上工場を作る事業者にとっては実務に直結する論点です。

こうした制度変更が自社の事業環境にどう効いてくるかを社内で議論する前段として、AIリテラシー診断で技術トレンドへの感度を組織単位で測っておくと、話の噛み合い方が変わります。

「免許がいらない」ことの破壊力

ではなぜ、免許帯ではなく非免許帯を開くことが重要なのか。ここが今回の肝だと私は思っています。

免許帯というのは、国が事業者に排他的な使用権を割り当てた周波数です。携帯電話の2GHz帯がまさにそれで、使いたければ免許が要ります。だから参入できるのは体力のある通信事業者に限られ、新しい使い方を試すには行政手続が先に立ちます。一方の非免許帯は、技術基準さえ満たせば誰でも使えます。Wi-Fiルーターも、ワイヤレスマイクも、ガレージのリモコンも、医療用の画像機器も、この仕組みの上に乗っています。FCCはNPRMの中で、Part 15が「許可なしに参入して実験できるサンドボックス（砂場）」として機能してきたと書いています¹。

この違いは、イノベーションの速度に直結します。免許帯で新サービスを始めるには、まず制度を作り、免許を取り、対応端末を作るという順番。数年かかります。非免許帯なら、機器認証さえ通ればもう売れます。Wi-Fiがあれだけ短期間で世界中に広がったのは、技術が優れていたからだけではなく、誰かの許可を待たなくてよかったからです。

そこに衛星がつながると何が起きるか。いま衛星ダイレクト通信は、携帯キャリアの免許帯を衛星が借りる形で成立しています。だから恩恵を受けるのは、そのキャリアと契約したスマホです。ところが非免許帯が開けば、キャリアとの契約という前提が外れます。センサーメーカーが自社製品に衛星対応モジュールを載せて売る、といったことが原理的に可能になります。ここが、既存の枠組みとの決定的な違いです。

もっとも、非免許帯には代償もあります。Part 15の大原則は「他の免許業務に有害な混信を与えてはならず、混信を受けても甘受する」こと。保護されない代わりに自由、という取引です。衛星という広域の相手を持ち込んだとき、この非保護のルールがそのまま成立するのか。FCCがライセンス枠組みについて改めて意見を募っているのは、まさにこの居心地の悪さがあるからだと読みました。

衛星側の準備は、すでに一段落している

制度が動き始めた背景には、衛星の側で容量の問題が実際に解け始めたことがあります。ここは数字で見たほうが早いでしょう。

SpaceXが2026年7月24日、テキサス州スターベースからStarship Flight 13を打ち上げ、実運用のStarlink V3衛星20機を初めて軌道に投入しました。Starshipが機能するペイロードを軌道へ届けた最初のフライトです³。そしてV3の設計値が、これまでとは桁が違います。Starlink公式によれば、ダウンリンク1Tbps、アップリンク160Gbps。V2と比べてそれぞれ約10倍、約22倍です⁴。

もう少し細かく見ると、面白いのは「容量」より「捌き方」のほうです。V2のフェーズドアレイが下り192・上り144のビームだったのに対し、V3は上り下りとも2,048ビーム。モデムチップ1個あたりの処理量が約64倍になり、人口密集地と過疎地でビームのデータ密度をリアルタイムに変えられる、と公式は説明しています⁴。衛星間は400ギガビット級の宇宙レーザー6基で結ばれ、地上局へのバックホールはKa・E・V・Wの4バンドを束ねて1.2Tbps。太陽電池は19メートルのブランケットを4枚縫い合わせる新工法で、発電量がV2の約2倍になっています。Starship 1機あたりでは、Falcon 9でV2を運ぶ場合の約20倍の容量を軌道へ届けられる計算です。

ここで正確を期しておきます。世間では「次はV4」という言い方をときどき見かけますが、Starlink公式にV4という世代名は出てきません。公式が名前を出しているのは、無改造の携帯端末へ地上並みのLTE級速度を届けるという「Starlink Mobile Gen 2」と、AI衛星コンステレーション「Starmind」の2つです⁴。V3で開発した技術がその両方を支える、という書き方になっています。世代番号ではなく用途別の系統に枝分かれしていく、と理解したほうが実態に近いでしょう。

なお、これらはあくまで設計値であり、実際のユーザー体験は衛星の配備密度、地上局、端末側のアンテナ、そして同時接続数で決まります。1Tbpsという数字がそのまま手元の速度になるわけではない点は、冷静に見ておきたいところです。衛星が軌道上のデータセンターにまで発展していく構想については、SpaceXの宇宙データセンター構想で別途整理しています。

日本は半分だけ始まっている

では日本はどうか。ここは「遅れている」の一言で片づけると事実を見誤ります。

日本はすでに衛星ダイレクト通信を制度化しています。2024年12月、2GHz帯の携帯電話用非静止衛星通信システムに関する省令等が施行され、同年12月23日付でKDDIに「携帯・固定融合通信用無線局」の免許が付与されました。関東総合通信局が12月25日に公表しています⁵。制度整備から免許付与まで、動き自体は速かったと評価していいと思います。

サービス面でも先行しています。KDDIと沖縄セルラーは2026年4月23日、「au Starlink Direct for IoT」の提供を開始しました。IoTデバイスとStarlink衛星の直接通信を可能にする法人向けサービスとしては国内初とされています⁶。対象は日本国内でau 5G/4G LTEのエリア外、領海・接続水域やフェリー航路まで含みます。想定機器として挙がっているのが、電気・ガス・水道メーター、気象センサー、水位計、そして捕獲わなシステム。ユースケースは遠隔検針、集荷ポスト監視、山火事や河川氾濫の検知、獣害対策です。

この一覧を見て、私は素直に感心しました。派手さはありませんが、どれも日本の中山間地域や離島が現実に抱えている課題で、しかも「人が行かないと分からない」ことが理由でコストがかさんでいた領域です。衛星が刺さるのは、まさにこういう場所だと思います。

ただし、層が違います。日本が整備したのは免許帯（IMT用の2GHz帯）を使うD2Dであり、FCCが今回開こうとしているのは非免許帯のD2Dです。前者はキャリアのネットワークの延長線上にあり、後者はキャリアを経由しない選択肢を作る話です。日本の電波法では2.4GHz帯や920MHz帯は小電力データ通信システムや特定小電力無線局として整理されていて、そこから衛星へ送信するという想定は現行制度に入っていません。米国で議論が始まった以上、日本でも「非免許帯から宇宙へ」という論点を早めに机に載せておくべきだと私は考えます。機器は世界市場で作られるので、制度がない国は選択肢を失うだけです。

自社の通信インフラ戦略や技術トレンドへの向き合い方を整理したい場合は、WARP（AIコンサルティング）の枠組みで、経営の意思決定に落とすところまで一緒に設計しています。

FCC自身が国家安全保障を論点に挙げている

最後に、この話の影の部分を書きます。ここは慎重に書きたいと思います。

通信インフラの相当部分を一社が握ることへの懸念は、日本でもよく語られます。ただ感情論に流れやすい領域でもあるので、私は規制当局が公式文書で何を問いとして立てたかという形で整理するのが一番フェアだと思っています。そしてFCC 26-51には、その節がちゃんとあります。

NPRMは第57段落から第60段落を国家安全保障に充てています⁷。Secure Networks ActとSecure Equipment Act、そして安全保障上受け入れがたいリスクがあると判定された機器・サービスを列挙した「Covered List」の枠組みを説明したうえで、FCCは自ら問いを並べます。Part 15帯で送受信できる衛星を認めることは安全保障上の懸念を生むか。既存のPart 25（宇宙局免許）の枠組みで足りるか。広く使われている非免許帯で衛星の上り・下りを認めることが、悪意ある主体や国家が支援するスパイ活動に新しい入り口を与えないか。衛星と通信させるべきでない機器や機器クラスはあるか。すでに機器認証を取得済みの機器が衛星と通信し始めることにリスクはないか。

第60段落はさらに踏み込んでいます。FCCは、Covered Listに掲載された事業者であっても、Part 15の技術基準を満たす機器を使えば事前審査なしに非コモンキャリアサービスを提供しうることを認識している、と明記したうえで、衛星D2Dへの拡大がこの経路を助長しないか、当該事業者を明示的に除外すべきか、と問うています⁷。制度を開けば自由度が増える一方で、審査を通らない経路も同時に広がるということ。その両面をFCCは自覚的に書いています。

ここで大事なのは、これが特定の企業や国を断罪する記述ではないということです。制度設計上の穴を先に潰すために論点を明示した、という性質のものです。私たちがこれを読むときも、同じ距離感でいたいと思います。そのうえで日本の企業として持ち帰るべきは、依存先を1本にしないという至極まっとうな設計思想だと思います。衛星が民生と安全保障の両面を持つ構造については衛星と軍事、デュアルユースの現在地で、日本独自の低軌道衛星インフラ整備の動きについては日本版スターリンクとJ-LEO補助で、それぞれ詳しく書いています。

なお、この分野にお金が流れ込んでいる規模も、FCC自身が引用しています。直近18か月で400億ドル超が米国の宇宙経済へD2D目的で動き、2025年にSpaceXがEchoStarからD2D用スペクトラム65MHzを196億ドルで取得、AmazonがGlobalstarを、Rocket LabがIridiumを買収する取引が合計約200億ドル規模。D2DとIoT全体で2034年までに1,000億ドル超という民間予測も引かれています¹。SpaceXという一社の資本構造がこの流れをどう規定しているかは、SpaceXのIPOと垂直統合のほうで掘り下げました。

圏外という言葉が消えたあとの設計

整理します。FCCが2026年8月6日に採択したのは規則案であって、決定ではありません。開こうとしているのはWi-Fi・Bluetooth・920MHz帯の3帯、合計234.5MHz。上りは4W EIRPまでを提案、下りはまだ意見募集。並行して衛星側ではV3が1Tbpsの設計値を持って実運用に入り、日本ではIoT機器と衛星の直接通信がすでに商用で動いています。制度と技術が、別々の速度で同じ方向へ歩いています。

企業として今日から考えられることは、たぶん一つです。自社の事業のうち、通信が切れた瞬間に止まるものはどれかを洗い出しておくことです。工場のセンサー、物流のトラッカー、店舗の決済、災害時の安否確認。そのリストを持っていれば、衛星D2Dが安くなったときに何から載せ替えるかを即断できます。逆にリストがなければ、選択肢が増えても動けません。技術の進歩に合わせるのではなく、自社の弱点の側から準備しておくほうが早いはずです。

個人的に楽しみにしているのは、山や海の通信が街より快適になる日です。基地局を建てられなかった場所ほど、上空からの恩恵は大きくなります。遭難救助や船舶、離島の医療で最初に効くはずで、これは素直にいい話だと思っています。その反面、依存の集中という宿題も同時に置かれました。両方を見ておきたいところです。

自社の通信インフラやIoT基盤をどう再設計するか、AIとあわせて経営の議題に載せたい方は、個別相談からお気軽にご連絡ください。現状の棚卸しから一緒に整理します。

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Footnotes

1. Federal Communications Commission, Unleashing Unlicensed Spectrum for Direct-to-Device, Notice of Proposed Rulemaking, FCC 26-51, ET Docket No. 26-169（Adopted: August 6, 2026 / Released: August 7, 2026）。コメント期限は連邦官報掲載から60日、再意見は90日。Part 15を「許可なしに参入して実験できるサンドボックス」と位置づける記述、および市場規模・取引額（直近18か月で400億ドル超、SpaceXによるEchoStarからのD2D用65MHz取得196億ドル、AmazonのGlobalstar買収とRocket LabのIridium買収で合計約200億ドル、Novaspaceによる2034年までのD2D・IoT市場1,000億ドル超予測）はいずれも同文書 para.1〜4 による。https://docs.fcc.gov/public/attachments/FCC-26-51A1.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

2. 同上および FCC Fact Sheet「Unleashing Unlicensed Spectrum for Direct-to-Device — Notice of Proposed Rulemaking, ET Docket No. 26-169」（2026年7月16日公表の回覧草案 FCC-CIRC2607-01）。対象3帯（902-928MHz／2400-2483.5MHz／5725-5850MHz）、上り36dBm（4W）EIRP、下りは意見募集、宇宙機内でのPart 15機器利用の明確化、EVA・宇宙機間通信の論点は同Fact Sheetによる。なお草案本文は開放対象を「225MHz超」と記載していたが、採択版（FCC 26-51）では「200MHz超」に修正されている。本文では採択版の表現を採り、3帯の単純合計234.5MHzを併記した。https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-423135A1.pdf ↩ ↩² ↩³

3. Starship Flight 13 は2026年7月24日17時51分（米中部夏時間）にテキサス州スターベースから打ち上げられ、実運用のStarlink V3衛星20機を軌道投入したと報じられている。上段はインド洋へソフトスプラッシュダウンした。SpaceX公式のミッションページは本文がJavaScript描画のため一次情報としての取得に至っておらず、本記述は報道に基づく。https://www.space.com/space-exploration/launches-spacecraft/spacex-starship-flight-13-starlink-v3-satellites ／ https://spacenews.com/spacex-gears-up-for-starship-flight-13/ ↩

4. Starlink（SpaceX）公式「Starlink Version 3 Satellites」。ダウンリンク1Tbps・アップリンク160Gbps（V2比で約10倍・約22倍）、上り下り2,048ビーム（V2は下り192・上り144）、モデムチップあたり約64倍のスループット、400ギガビット級宇宙レーザー6基、Ka・E・V・Wのクアッドバンドで1.2Tbpsのバックホール、太陽電池の発電量約2倍、Starship 1機あたりFalcon 9比で約20倍の容量、および「Starlink Mobile Gen 2」「Starmind」への言及はすべて同ページによる。いずれも設計値である。https://www.starlink.com/updates/starlink-version-3-satellites ↩ ↩² ↩³

5. 総務省 関東総合通信局「KDDI株式会社に対して衛星ダイレクト通信用無線局の免許を付与」（令和6年12月25日報道発表）。2GHz帯を使用する「携帯・固定融合通信用無線局」の免許を令和6年12月23日付でKDDI株式会社に付与したと記載されている。https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2024/1225r1.html ／ 制度整備の経緯は総務省総合通信基盤局電波部「衛星ダイレクト通信の導入に向けた制度整備」（令和6年10月23日、第35回有効利用評価部会 資料35-3）。https://www.soumu.go.jp/main_content/000998738.pdf ↩

6. KDDI News Room「国内初、『au Starlink Direct』がIoTにも接続」（2026年4月23日）。「au Starlink Direct for IoT」の提供開始日、国内初とする範囲、対象エリア（日本国内のau 5G/4G LTEエリア外。領海・接続水域、フェリー航路を含む）、対応機器（電気・ガス・水道メーター、気象センサー、水位計、捕獲わなシステム）、想定ユースケース（遠隔検針、集荷ポスト監視、山火事・河川氾濫検知、獣害対策）は同発表による。料金は非公開。https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-990_4444.html ↩

7. FCC 26-51, paras. 57-60（National Security Issues）。Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019 および Secure Equipment Act に基づくCovered Listの枠組みの説明と、Part 15帯での衛星通信を認めることに伴う安全保障上の論点（既存のPart 25枠組みで十分か、悪意ある主体や国家支援のスパイ活動に新たな経路を与えないか、衛星と通信させるべきでない機器クラスがあるか、認証取得済み機器のリスク、Covered List掲載事業者が事前審査なしに非コモンキャリアサービスを提供しうる経路を助長しないか）は同段落による。いずれもFCCが意見募集のために提示した論点であり、特定の事業者や国について結論を示したものではない。https://docs.fcc.gov/public/attachments/FCC-26-51A1.pdf ↩ ↩²