衛星と軍事——Starlinkが変えた戦争と、衛星データで進む相手先調査・デュアルユース

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

2022年2月24日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始したまさにその日、宇宙が静かに戦場になりました。欧州の広い地域に通信を届けていた民間の衛星ブロードバンド網「KA-SAT」が、協調的なサイバー攻撃を受けて沈黙したのです。侵攻という物理的な戦闘の裏側で、地上から遥か上空のインフラが同時に狙われていたのです。この事実は、宇宙がもはや「遠い技術の話」ではなく、経済安全保障の現場そのものだと突きつけました。

本稿では、この日を起点に、衛星が戦争をどう変え、衛星から得られるデータが企業の「相手先調査」をどう日常業務に変えつつあるのかを見ていきます。宇宙技術は民生と軍事のあいだの境目が最も薄い領域のひとつで、デュアルユース（軍民両用）の最前線でもあります。輸出する側の企業にとって、この構造の理解は他人事ではありません。

この記事の要点を先にまとめておきます。

• 民間衛星は安全保障インフラになりました。KA-SATへのサイバー攻撃と、その穴を埋めたStarlinkがその象徴です
• 商業衛星画像を使った相手先調査は、特別な諜報から企業の日常的なデューデリジェンスへと降りてきました
• 宇宙アセットの規模は米国が桁違いで、中国が猛追し、日本は海外依存という構造にあります
• 宇宙技術はデュアルユースの塊であり、輸出する企業の該非判定・相手先スクリーニングの負荷は一段と重くなっています

自社の製品や部品が輸出管理の対象になるのか、まず手早く感触をつかみたい方は、輸出管理の該非判定を体験できる診断ツールから始めるのも一つの方法です。

Starlinkが変えた戦争

KA-SATを運用していたのは米衛星通信大手のViasatです。同社の公式インシデント報告によると、攻撃者はVPN機器の設定ミスを突いて管理セグメントに侵入し、破壊的なコマンドを送り込みました¹。使われたのは「AcidRain」と呼ばれるワイパー型マルウェアで、モデムのフラッシュメモリ上にある起動に必要なデータを上書きし、端末を使用不能にする仕組みでした。悪意ある活動は同日のおよそ0302 UTCに始まり、約0415 UTCにモデムの大量切断が発生しています。

被害は国境を越えて広がりました。ウクライナ国内では数千の顧客が、欧州全域では数万の固定ブロードバンド顧客が影響を受け、オンラインだった数万台のモデムが脱落しています。Viasatは復旧のために約3万台のモデムをディストリビューターへ出荷しました¹。象徴的なのは巻き添え被害です。ドイツの風力発電機メーカーEnercon社の風力タービン約5,800基が、衛星回線を使った遠隔監視や制御にトラブルを起こしました²。軍事作戦の余波が、民生の電力インフラにまで及んだわけです。

この攻撃は、のちに国家の作戦として名指しされます。2022年5月10日、EU・米国・英国はKA-SAT網を標的とした攻撃をロシアの作戦として非難しました³。マルウェアAcidRainについては、発見・解析したSentinelLabsが、2018年の「VPNFilter」の'dstr'プラグインと非自明な開発上の類似があると中程度の確度で評価しています（同一のコードとまでは断定していません）²。国家が民間の衛星通信インフラを、軍事作戦の一部として攻撃しました。この一点だけでも、宇宙が安全保障の対象であることがよくわかります。

通信が寸断されるなか、ウクライナ政府の要請を受けてSpaceXが動きました。低軌道の衛星コンステレーションStarlinkを起動し、ウクライナの軍と政府はインターネット接続を維持するために急速にStarlinkへ依存していったと報じられています。役割は通信の確保にとどまりませんでした。外部との連絡やエネルギーインフラの稼働維持に加え、戦闘用ドローン、海上ドローン（無人艇）、砲兵の射撃を補正する照準システムの接続にも使われ、ロシア陣地への攻撃を支えたと報告されています。一方でSpaceX側は兵器システムへの攻撃的な利用に難色を示し、一部で利用を制限しました。技術を提供する民間企業が、戦争の使われ方に線を引こうとしたわけです。

費用を誰が負担するのかという論点も残りました。2023年6月には、米国防総省がウクライナでのStarlink利用に資金を出す契約をSpaceXと結んだと報じられています（金額・契約条件は当社では一次情報で確認できていないため踏み込みません）。民間企業のサービスが、国家の安全保障の一部として公的に位置づけられた瞬間です。

一連の出来事が示すのは、ひとつの明快な事実だと考えています。民生用に作られた宇宙インフラが、そのまま軍事の勝敗を左右するようになりました。民間衛星は、もう「便利な通信手段」ではなく「安全保障インフラ」です。この視点を持たないまま宇宙関連の技術や部品を扱うのは、いまや危ういと感じています。

衛星データで進む「相手先調査」

宇宙が変えたのは戦争だけではありません。衛星から地上を見る技術は、企業の「相手先調査」のやり方まで静かに変えました。

鍵になるのが、光学とSAR（合成開口レーダー）という二種類の目です。光学衛星は私たちが見慣れた写真のような画像を撮りますが、雲があれば地上は写らず、夜も苦手です。これに対してSARは電波を地上に当てて跳ね返りを捉えるため、雲を貫通し、夜間でも撮像できます。天候や時間帯に左右されずに同じ場所を繰り返し観測できるので、24時間の監視に向いています。この二つを組み合わせると、「その施設で実際に何が起きているか」を継続的に追えるようになります。

さらに、衛星画像だけでは足りない部分を、他のデータで補います。船舶のAIS（自動識別装置）が発する位置情報、貿易データ、各国の法人登記情報などを突き合わせます。こうして施設の活動、サプライチェーン、艦船や貨物船の動きを立体的に描き出す手法が定着しました。専門的にはGEOINT（地理空間情報）と呼ばれますが、要は「衛星の目と公開情報を組み合わせた相手先の実態調査」です。

この手法の威力を示す代表例が、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のProject Sandstoneです。2019年に始まったこの取り組みは、公開情報を体系的に集めて分析し、北朝鮮の拡散・密輸ネットワークに関する再現可能な調査結果を生み出してきました⁴。商業衛星画像を使って南浦（ナンポ）港の貯蔵タンク3基と関連施設の建設を可視化し、AISのスプーフィング（位置情報の偽装）を使った石炭や石油の瀬取り、つまり洋上での船から船への積み替えを突き止めています。フロント企業（実態を隠すための表向きの会社）、密輸ルート、デュアルユース品の調達までを白日の下にさらしました。同種の分析は、制裁リストに載る事業体や取引を追ううえでも使われています。制裁リストの読み解き方は制裁リスト完全ガイドでも整理しているので、あわせて参照してください。

ここで強調したいのは、こうした調査がもう「国家の特別な諜報」だけのものではない、という点です。商業衛星画像は解像度も撮像頻度も上がり、価格も現実的になりました。その結果、企業のデューデリジェンス、サプライチェーン監査、輸出管理審査の現場で、取引先やエンドユーザーの施設・活動を確認する手段として一般化しつつあります。無申告の設備増設や、公表内容と実態のズレを、衛星の目で確かめられます。数年前なら考えにくかったことが、いま普通に行われています。

宇宙アセットの日米中ギャップ

相手先を衛星で見られる時代になったとはいえ、その「目」を誰がどれだけ持っているかは国によって大きく違います。宇宙アセットの規模差は、経済安全保障を考えるうえで避けて通れない論点です。数値は打ち上げや退役で日々動き、出典によって集計基準（稼働・軌道上・計画）も異なります。ここでは時点と基準を明記しながら、規模感を押さえていきます。

まず米国です。天体物理学者Jonathan McDowell氏の統計（planet4589）では、Starlink単独で2026年7月18日時点に稼働中の衛星が8,872機、軌道上の合計は10,844機に達しています⁵。同じ統計サイトのコンステレーション一覧（2026年7月25日更新）でStarlinkの各世代を合計すると、計画34,864機に対し打上げ12,680機・稼働8,882機です⁶。1社の民間コンステレーションだけで、これだけの規模です。米国は民間主導の低軌道コンステレーションを軸に、世界最大の衛星群を保有しています。

構造を把握するために、少し古いデータも見ておきます。Union of Concerned Scientists（UCS）の衛星データベース（2023年5月時点）では、稼働衛星の総数が7,560機、うち米国5,184機、中国628機、ロシア181機、その他1,572機でした⁷。日本は単独項目がなく「その他」に含まれています。この時点以降、Starlinkなどで総数はさらに大きく増えているため、あくまで「2023年時点の内訳」として構造を読むための数字です。それでも、米国とそれ以外の桁の違いは十分に伝わります。

中国は猛追しています。米Starlinkに対抗する巨大コンステレーションを複数走らせており、「国網（Guowang／China SatNet系）」はplanet4589の集計でXingwang（計画960機）とXingwang2（計画12,992機）を合わせて計画13,952機、2026年7月25日時点で打上げ216機・稼働193機です⁶。上海のSSSTが手がける「千帆（Qianfan／G60）」は計画16,000機に対し、同時点で打上げ239機・稼働115機です⁶。現状の実配備数は米国に大きく劣後しますが、計画規模は米国に匹敵し、数年単位で差を詰めにきています。

そして日本です。安全保障の中核をなす情報収集衛星（IGS）は内閣衛星情報センターが運用しており、政府は「10機体制」が目指す情報収集能力の向上を進めています。宇宙基本計画工程表（令和7年12月23日改訂）によれば、2025年末までに光学5・6・7・8号機とレーダ3・4・5・6・7・8号機、データ中継衛星1号機を運用しており、2026年以降は「光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する」としています⁸。米国が数千から1万機規模、中国が数百機規模で拡大するなか、日本の情報収集衛星は10機体制を目標とする規模であり、桁が違います。自前で巨大な低軌道コンステレーションを持たない以上、海外、とくに米国の衛星サービスに大きく依存せざるを得ないのが実情です。

この依存構造は、通信インフラの話にも直結します。日本国内でも民間の低軌道衛星通信の導入が進んでおり、その安全保障上の含意は楽天・日本の衛星とStarlinkの安全保障でも掘り下げています。宇宙アセットで劣位に立つ国が、海外の衛星をどう使い、どこで自律性を確保するのか。ここは日本の宿題です。

日本の進む道とデュアルユース

では日本はどこへ向かうのでしょうか。政府の宇宙政策の骨格は「宇宙基本計画」で、令和5年（2023年）6月13日に閣議決定され、その工程表は令和7年（2025年）12月23日に宇宙開発戦略本部で更新されました⁹。方向性としては、安全保障の文脈で商業衛星を積極的に活用し、衛星コンステレーションの整備を進める流れにあります。民生と防衛のデュアルユース（両用）が、政策のレベルで進んでいるわけです。防衛省は、ミサイルの探知や追尾などを担う小型衛星コンステレーションの構築も検討していると報じられていますが、正式文書の本文や具体的な機数・決定時期は今回一次ソースで確認しきれていないため、ここでは断定を避けます。宇宙安全保障の詳細を扱う際は、内閣府や防衛省の原文で改めて裏を取る必要があります。

政策の追い風は、そのまま企業の負荷になります。民生技術の軍事転用が進むほど、宇宙や防衛のサプライチェーンに関わる企業には、自社の技術や部品が「誰の、どんな施設に渡り、どう使われるのか」を確認する責任が重くのしかかるからです。デュアルユースがなぜ企業の実務課題になるのかは、デュアルユース技術と軍事転用リスクで詳しく整理しています。

具体的に、衛星技術のどこが規制の対象になりやすいのかを押さえておきましょう。高解像度の光学センサー、SAR技術、衛星のコンポーネント、測位や通信のペイロードなどは、そのものが典型的なデュアルユース品です。民生の観測衛星に積むセンサーが、そのまま軍事偵察にも使えます。だからこそ、部品を輸出するときの該非判定（その品目が輸出管理の規制対象に「該当するか非該当か」を判断する作業）が避けて通れません。宇宙や防衛のサプライチェーンに関わる企業ほど、この負担は大きくなります。

宇宙アセットで米中に劣後する日本は、海外の商業衛星データを活用しつつ、国産アセットを拡充するという二正面の課題を同時に抱えています。そのうえで民生技術の軍事転用も進みます。輸出する側の企業にとっては、「見えるようになった」ことと「輸出していいか判断できる」ことが別物だという現実が、いよいよ重くなってきました。

可視化の次に問われる「判断」——TRAFEED

衛星データとOSINT（公開情報調査）は、取引先やエンドユーザーの施設・活動を、いまや専門機関でなくても可視化できるようにしました。ここまではよいニュースです。問題は、その先にあります。

衛星画像で「この施設は申告と様子が違う」「この取引先は怪しい」と気づけたとしても、それだけでは輸出管理の判断にはなりません。そこから先には、少なくとも三つの専門的な作業が待っています。ひとつ目は、輸出しようとする自社の製品や技術が規制対象かどうかを見極める該非判定です。ふたつ目は、相手先やエンドユーザーが制裁リストや外国ユーザーリスト、軍事エンドユーザーに該当しないかを確かめるスクリーニングです。相手先スクリーニングの具体的な進め方はエンドユーザースクリーニングと取引先調査で解説しています。三つ目は、軍事転用（デュアルユース）のリスクがどの程度あるかの評価です。そして、これらの判断を後から監査に耐えられる形で記録に残すこと。ここまでやって、はじめて輸出管理の実務が完結します。

正直なところ、この後工程こそが一番の難所です。参照すべきリストは各国で増え続け、規制は頻繁に改定されます。担当者が一件ずつ手作業で照合していては、量にも速度にも限界があります。ここがAIエージェントの効くところです。

TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）は、まさにこの「調査の後工程」を担う輸出管理AIエージェントです。日本の安全保障輸出管理領域で世界初とされ（2026年3月時点・自社調べ）、経済産業省の基準に準拠し、多言語に対応しています。該非判定を自動化し、取引先やエンドユーザーのスクリーニング、軍事転用リスクの調査を支援します。AIによる判定精度は95%以上（岡山大学との共同実証・過去審査データ約3万件・自社調べ）を確認しています。宇宙や防衛のようにデュアルユース品が集中し、規制が複雑に絡み合う領域でも、抜け漏れを抑えながら実務を回せるように設計しています。もちろん、最終的な該非判定は貴社の輸出管理責任者が行う前提です。AIは判断を速く・確実にする道具であって、責任を肩代わりするものではありません。

TRAFEEDでどこまで自動化できるのか、自社の運用にどう組み込めるのかは、TRAFEEDのサービスページで具体的に確認できます。

まとめ

宇宙は、いつのまにか経済安全保障の最前線になりました。最後に要点を整理します。

• KA-SATへのサイバー攻撃とStarlinkの起動が示したとおり、民間衛星はすでに安全保障インフラです
• 商業衛星画像とOSINTを使った相手先調査は、諜報から企業の日常的なデューデリジェンスへと降りてきました
• 宇宙アセットは米国が桁違いに大きく、中国が計画規模で猛追し、日本は海外依存という構造にあります
• 衛星のセンサーやコンポーネントは典型的なデュアルユース品で、輸出する企業の該非判定・相手先スクリーニングの負荷は増しています
• 「見える」ことと「取引していいと判断できる」ことは別物であり、その判断と記録化をAIで支えるのがTRAFEEDです

衛星が世界を可視化する時代に、次に問われるのは「見えた相手と本当に取引していいのか」を見極める力です。相手先調査で怪しさに気づいたその先を、独力で抱え込む必要はありません。宇宙・防衛のようにデュアルユースが濃い分野で輸出管理に向き合う方は、輸出管理の個別相談から現状の課題を聞かせてください。可視化のあとの「判断」を、いっしょに設計していきましょう。

参考文献

1. Viasat「KA-SAT Network cyber attack overview」（公式インシデント報告）— https://www.viasat.com/perspectives/corporate/2022/ka-sat-network-cyber-attack-overview/
2. EU理事会 高等代表宣言「Russian cyber operations against Ukraine」（2022年5月10日、KA-SAT攻撃のロシア帰属）— https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/05/10/russian-cyber-operations-against-ukraine-declaration-by-the-high-representative-on-behalf-of-the-european-union/
3. planet4589（Jonathan McDowell）Starlink Statistics（2026年7月18日更新）— https://planet4589.org/space/con/star/stats.html
4. Union of Concerned Scientists（UCS）Satellite Database（2023年5月時点データ）— https://www.ucs.org/resources/satellite-database
5. 内閣府 宇宙政策「宇宙基本計画」（令和5年6月13日閣議決定、工程表は令和7年12月更新）— https://www8.cao.go.jp/space/plan/keikaku.html
6. RUSI「Project Sandstone」（商業衛星画像×OSINTによる拡散ネットワーク調査）— https://www.rusi.org/explore-our-research/projects/project-sandstone
7. SentinelLabs「AcidRain | A Modem Wiper Rains Down on Europe」（2022年3月31日、AcidRainの発見・解析にあたる一次研究）— https://www.sentinelone.com/labs/acidrain-a-modem-wiper-rains-down-on-europe/
8. planet4589（Jonathan McDowell）Constellation List（2026年7月25日更新、Starlink・千帆・国網系の計画／打上げ／稼働機数）— https://planet4589.org/space/con/conlist.html
9. 内閣府 宇宙開発戦略本部「宇宙基本計画工程表（令和7年12月23日改訂）」（情報収集衛星の10機体制と運用機の内訳）— https://www8.cao.go.jp/space/plan/plan2/kaitei_fy07/kaitei_fy0712.pdf

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Footnotes

1. Viasat「KA-SAT Network cyber attack overview」（公式インシデント報告）。攻撃者はVPN機器の設定ミスを突いて管理セグメントに侵入し、ワイパー型マルウェアAcidRainでモデムのフラッシュメモリ上のデータを上書きした。悪意ある活動は2022年2月24日約0302 UTCに開始、約0415 UTCにモデムの大量切断が発生。数千（ウクライナ）〜数万（欧州）の顧客が影響を受け、約3万台のモデムを復旧のため出荷した。https://www.viasat.com/perspectives/corporate/2022/ka-sat-network-cyber-attack-overview/ ↩ ↩²

2. SentinelLabs「AcidRain | A Modem Wiper Rains Down on Europe」（2022年3月31日公表。AcidRainを発見・解析した一次研究レポート）。巻き添え被害として、ドイツEnercon社の風力タービン約5,800基が衛星回線経由の遠隔監視・制御を失った（タービン自体が停止したわけではない）。AcidRainは2018年のVPNFilterの'dstr'ステージ3プラグインと、フラッシュメモリ消去に用いるIOCTL（MEMGETINFO／MEMUNLOCK／MEMERASE）などで非自明な開発上の類似があると中程度の確度（medium-confidence）で評価されている（同一コードとは断定されていない）。https://www.sentinelone.com/labs/acidrain-a-modem-wiper-rains-down-on-europe/ ↩ ↩²

3. EU理事会 高等代表宣言「Russian cyber operations against Ukraine」（2022年5月10日）。EU・米国・英国がKA-SAT網への攻撃をロシアの作戦として非難。https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/05/10/russian-cyber-operations-against-ukraine-declaration-by-the-high-representative-on-behalf-of-the-european-union/ ↩

4. RUSI「Project Sandstone」（2019年設立）。商業衛星画像とOSINTで北朝鮮の拡散・密輸ネットワークを分析。南浦港の貯蔵タンク3基と関連施設の建設を可視化（2020年完了）、AISスプーフィングを使った瀬取りを摘発。https://www.rusi.org/explore-our-research/projects/project-sandstone ↩

5. planet4589（Jonathan McDowell）Starlink Statistics（2026年7月18日時点）。Starlink単独で稼働中8,872機、軌道上合計10,844機。https://planet4589.org/space/con/star/stats.html ↩

6. planet4589（Jonathan McDowell）Constellation List（2026年7月25日更新）。Starlinkは各世代（Gen1／Gen2／V3）の合計で計画34,864機・打上げ12,680機・稼働8,882機。中国の国網系はXingwang（計画960機・打上げ216機・稼働193機）とXingwang2／GW（計画12,992機・打上げ0機）の2エントリに分かれ、合計で計画13,952機・打上げ216機・稼働193機。千帆（Qianfan）は計画16,000機・打上げ239機・稼働115機。https://planet4589.org/space/con/conlist.html ↩ ↩² ↩³

7. Union of Concerned Scientists（UCS）Satellite Database（2023年5月時点データ）。稼働衛星の総数7,560機、うち米国5,184機、中国628機、ロシア181機、その他1,572機。日本は単独項目がなく「その他」に含まれる。この時点以降Starlink等で総数は大幅増。https://www.ucs.org/resources/satellite-database ↩

8. 内閣府 宇宙開発戦略本部「宇宙基本計画工程表（令和7年12月23日改訂）」。「10機体制が目指す情報収集能力の向上」を掲げ、2025年末までに光学5・6・7・8号機、レーダ3・4・5・6・7・8号機、データ中継衛星1号機を運用。2026年以降は「光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する」とし、光学多様化1号機の打上げを2026年度に予定。内閣衛星情報センターと関係府省庁の連携強化にも言及。https://www8.cao.go.jp/space/plan/plan2/kaitei_fy07/kaitei_fy0712.pdf ↩

9. 内閣府 宇宙政策「宇宙基本計画」。宇宙基本計画は令和5年（2023年）6月13日に閣議決定、工程表は令和7年（2025年）12月23日に宇宙開発戦略本部で更新。https://www8.cao.go.jp/space/plan/keikaku.html ↩