「データレジデンシー」のコラム記事一覧（6件）

AzureのData Zoneを選ぶと、データはどこまで日本に留まるのか

「Data Zoneを選んだので日本国内です」という説明は、公式ドキュメントの原文と食い違います。保存時データはジオグラフィに留まりますが、推論処理は「any Asia Pacific nation」と書かれていて日本に限定されません。japaneastで実際に何が選べるのかを、2026年9月6日時点の一次情報で整理しました。

2026-09-06濱本隆太

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金融機関の生成AIとデータの置き場所｜FISCと金融庁の文書は何を求めているか

金融機関が生成AIを使うとき、データの所在について公的文書は何を求めているのでしょうか。FISC安全対策基準の本体は有償で、外部からは検証できません。金融庁のAIディスカッションペーパーやFISCの公開報告書など、誰でも読める文書だけを使って、所在の把握と所在の限定の違い、契約に書くべき項目を整理しました。

2026-09-06濱本隆太

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国外サーバのデータに外国政府は手を伸ばせるのか｜CLOUD Act・国家情報法・GDPR48条を条文で読む

米国のCLOUD Actは「所在地を問わず開示せよ」と定め、GDPR48条は「国際協定がなければ執行できない」と定めています。日本政府は個人情報保護法の「法令」を我が国の法令に限ると答弁しました。個人情報保護委員会は中国の3法を名指しし、米国では該当なしとしています。条文と政府文書で確かめます。

2026-09-06濱本隆太

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ISMAPは「データを国内に置け」とは書いていない｜管理基準45頁を全文検索して確かめた

政府調達に通っているクラウドだからデータは国内にある。この前提は制度文書を読むと成り立ちません。ISMAP管理基準の全45頁に「日本」「国外」「越境」の語は一度も現れず、関連する規定は保管しうる国々の通知と、国内法以外の法令が及ぶリスクの評価にとどまります。条番号を挙げて確かめます。

2026-09-06濱本隆太

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Vertex AIの東京リージョンで何が使えるのか｜エンドポイントとデータレジデンシーの実際

東京（asia-northeast1）で呼べるGoogleモデルは7つ、日本でのML処理が確約されるのは8項目。この2つは別のページの別の表で、中身がずれています。公式ドキュメントの原文に当たって、エンドポイントの書き分けと保証範囲を整理しました。

2026-09-06濱本隆太

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国内リージョンでLLMは動かせるのか｜各社の可用性と、規制が本当に求めていること

「東京リージョンで使えます」と「東京リージョンだけで処理されます」は別の話です。AWS・Azure・Googleの公式ドキュメントを読むと、最新モデルほど国内で完結できない構造が見えてきます。可用性の事実と、国内所在を本当に求めている制度を、条文と原文で整理しました。

2026-09-05濱本隆太