TIMEWELL
ソリューション
無料相談お問い合わせ
TIMEWELL

AI×業務改革で 組織の可能性を解放する

ISO/IEC 27001(ISMS)認証マーク(SGS・ISMS-AC)

ISO/IEC 27001:2022 認証取得 審査登録証番号 JP26/00000255 登録範囲: AIテクノロジーを活用したSaaSプロダクトの企画・開発・提供

サービス

  • ZEROCK
  • TRAFEED
  • TIMEWELL BASE
  • WARP
  • WARP 1Day
  • WARP NEXT 法人
  • WARP BASIC
  • WARP ENTRE
  • Alumni Salon
  • WARP for Schools
  • FDE
  • AIコンサル
  • ZEROCK Buddy
  • EMC GLOBAL

会社情報

  • 会社概要
  • メンバー
  • なぜTIMEWELL
  • ニュース
  • お問い合わせ
  • 無料相談

コンテンツ

  • コラム
  • 基礎知識
  • 導入事例
  • ホワイトペーパー
  • イベント
  • ソリューション
  • AI導入診断
  • ROI計算ツール

法務情報

  • プライバシーポリシー
  • Manual Creator 拡張機能
  • WARP利用規約
  • WARP NEXT 学則
  • 特定商取引法に基づく表示
  • セキュリティ
  • 反社会的勢力排除
  • ZEROCK利用規約
  • TIMEWELL BASE利用規約

メルマガ登録

AI活用やDXの最新情報を毎週お届けします

ご登録いただいたメールアドレスは、メルマガ配信のみに使用します。

© 2026 株式会社TIMEWELL All rights reserved.

お問い合わせ
ホームコラムタグ一覧ISMAP
タグ

ISMAP

「ISMAP」に関するコラム記事

5件の記事

5件の記事

ISMAPは「データを国内に置け」とは書いていない|管理基準45頁を全文検索して確かめた
ZEROCK

ISMAPは「データを国内に置け」とは書いていない|管理基準45頁を全文検索して確かめた

政府調達に通っているクラウドだからデータは国内にある。この前提は制度文書を読むと成り立ちません。ISMAP管理基準の全45頁に「日本」「国外」「越境」の語は一度も現れず、関連する規定は保管しうる国々の通知と、国内法以外の法令が及ぶリスクの評価にとどまります。条番号を挙げて確かめます。

2026-09-06濱本 隆太
さくらインターネットの不正アクセス公表から学ぶ|クラウド事業者が破られた前提で、法人は何を備えるか
AIセキュリティ

さくらインターネットの不正アクセス公表から学ぶ|クラウド事業者が破られた前提で、法人は何を備えるか

2026年8月にさくらインターネットが公表した不正アクセスを、公式発表ベースで時系列に整理します。同社を批判するのではなく、事業者の管理環境を経由した侵入がなぜ起きるのか、借りている側に残る法的責任、ISMAP登録サービスの選び方と登録範囲の読み方まで、法人の実務目線で解説します。

2026-08-19濱本 隆太
ISMAPとSCS評価制度をゼロから解説:政府調達とサプライチェーンのセキュリティ要件
TRAFEED

ISMAPとSCS評価制度をゼロから解説:政府調達とサプライチェーンのセキュリティ要件

政府調達に必要なISMAPと、2027年開始予定のSCS評価制度(★3/★4)を初心者向けに解説。ISMAP-LIUとの違い、要求事項の数、評価手法、有効期間、政府調達向けと民間B2B向けの役割分担まで、一次情報にもとづき整理します。

2026-07-16濱本 隆太
ISMAP入門——政府クラウド調達の「予選通過」、ISMAP-LIUとの違い、AI連携の論点
AIセキュリティ

ISMAP入門——政府クラウド調達の「予選通過」、ISMAP-LIUとの違い、AI連携の論点

ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)は2020年6月運用開始、2025年6月時点で77サービスが登録。ISMAP-LIUは2022年11月開始の低リスク用枠組みで外部監査が縮減される。両制度の違い、登録手順、AIサービス連携の留意点を、政府調達を狙うクラウド事業者と利用側の両視点で解説。

2026-05-20濱本 隆太
SaaS・ソフトウェア企業の輸出管理|みなし輸出・ISMAP・クラウド規制の実務対策【2026年版】
TRAFEED

SaaS・ソフトウェア企業の輸出管理|みなし輸出・ISMAP・クラウド規制の実務対策【2026年版】

SaaS・ソフトウェア企業は「モノを輸出していない」と思っていても、EAR、みなし輸出、ISMAP、データ保管先規制、AI Diffusion撤回後のIaaS制限など多くの輸出管理リスクを抱えています。2026年7月時点の最新状況をもとに、SaaS事業者が押さえるべき実務対策を整理します。

2026-04-24濱本 隆太

関連タグ

クラウドセキュリティ(3)ISMAP-LIU(2)AIセキュリティ(2)サプライチェーン(2)WARP SECURITY(2)TRAFEED(2)データレジデンシー(1)政府調達(1)生成AI(1)ZEROCK(1)不正アクセス(1)インシデント対応(1)SCS評価制度(1)経済安全保障推進法(1)政府情報システム(1)
すべてのタグを見る