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商社が特定包括許可を取るまで|継続的な取引関係等の数え方と申請の書類

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
輸出管理商社機械商社特定包括許可包括許可継続的な取引関係等工作機械中国向け輸出TRAFEED

中国・アジアの同じ相手へ工作機械を繰り返し出す商社が、特定包括許可を申請するまでの実務です。別表Aで候補になる取引、継続的な取引関係等(1年に6件・3年に毎年2件)の数え方と輸入者と需要者が違うときの扱い、要領Ⅲ5(4)の申請書類、個別許可から切り替える時期を、包括許可取扱要領の原文で整理しました。

商社が特定包括許可を取るまで|継続的な取引関係等の数え方と申請の書類
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

たとえば、中国の同じ部品メーカーへ、2の項(12)に当たると判定された同じ型の5軸マシニングセンタを、年に何度も出している機械商社を考えてください。輸出の許可は契約ごとに取り直し、個別の許可の有効期間は、原則として許可の日から6か月です(輸出令第8条第1項)1。この取引は、特定包括許可の候補になります。ただし、申請できるかどうかは「同じ相手について、許可を何件取ってきたか」を、包括許可取扱要領(以下「要領」)の文言どおりに数えたところで決まります。

先に結論

  1. 中国・香港・マカオ向けの2の項(12)の工作機械は、要領の別表Aの欄が「特定」だけです。包括許可を使うなら、特定包括許可が候補になります。6の項(2)だけに当たる機械には「特定」の欄が無く、特別一般包括許可の範囲に入りえます。
  2. 継続的な取引関係等は「許可を取った件数」で数えます。同じ輸入者向けに、ある月の初日から1年間で6件以上(見込みを含む)か、申請日前の3年間のそれぞれの1年間に2件以上です。輸入者と需要者が違うときは、需要者についても数えます。
  3. 申請先は安全保障貿易審査課で、添える書類は要領Ⅲ5(4)の(イ)から(ホ)です。様式第24は別表10の貨物の書類で、工作機械では出番がありません。

この記事は、申請までの実務と件数の数え方に絞っています。商社の取引全体の判断(仲介貿易、ストック販売、中古機、メーカーの判定書)は商社の輸出管理の総合記事に、経産省のQ&Aの特定包括許可の12問は特定包括許可の12問にあります。地域の区分(ろ地域など)、輸出令の別表第2の4、告示第162号の指定は、どれも制度上の区分です。国や企業の是非を判断するものではありません。

特定包括許可が候補になる取引を、別表Aの欄で先に確かめる

要領Ⅲ3(1)は、特定包括輸出許可を、申請者が「継続的な取引関係等を有する同一の相手方に対して輸出令別表第1の1から14までの項の中欄に掲げる特定の貨物の輸出を行おうとする場合」に、一括して許可しても国際的な平和と安全の維持を妨げないと認められるときに行うもの、と定めています2。範囲はⅢ4(1)で、「別表Aにおいて『特定』と表記された欄にあたる貨物及び仕向地の組合せのうち許可証に記載されたもの」です。相手と長く付き合っていても、別表Aのその欄に「特定」と書かれていなければ、候補になりません。件数を数える前に、まずここを確かめてください。

工作機械に関わる別表Aの行は3つです3。仕向地の欄(い地域①、ろ地域など)にどの国が入るかは、運用通達の別紙の表で決まります4。当社が別紙の表で読み取った国の例と合わせると、次のようになります。

仕向地(別表Aの欄) 国・地域の例 2の項(12)で第1条第14号に当たるもの(移設検知装置を搭載したものに限る) 2の項(12)で第1条第14号・第17号に当たるもの(上を除く) 6の項(1)から(10)(工作機械の第5条第2号を含む)
ろ地域(ち地域及びり地域を除く。)。6の項の表では、と地域② 中国、香港、マカオ、台湾、タイ、ベトナム、インドネシア 特定 特定 特別一般
り地域。6の項の表では、と地域② インド、シンガポール、マレーシア、フィリピン 特別一般・特定 - 特別一般
い地域① 米国、ドイツ、韓国など27か国(輸出令の別表第3の27か国と同じ顔ぶれでした) 特別一般・一般 特別一般・一般 特別一般・一般

この表から、機械商社にとって大事な読みが3つ出てきます(当社の読み取りです)。1つ目は、2の項(12)の工作機械を中国やタイへ出すときは、移設検知装置の有無にかかわらず「特定」の欄しかない、という点です。包括許可でまとめたいなら、特定包括許可しか道がありません。2つ目は、6の項(2)だけに当たる機械です。6の項は「二の項の中欄に掲げるものを除く」貨物なので1、2の項(12)には当たらず、6の項(2)の仕様に当たる数値制御工作機械がここに入ります。この行には、どの仕向地にも「特定」の欄がありません。中国向けでも、と地域②の欄の「特別一般」で考えることになり、特定包括許可の範囲には入りません。3つ目は、インドなどのり地域へ、移設検知装置を搭載していない2の項(12)の機械を出す場合で、欄は「-」です。包括許可の候補が無く、個別許可で進めます。

「特定」の欄でも使えない輸出(Ⅲ4(1)のただし書)

Ⅲ4(1)には、ただし書が付いています。原文は次のとおりです2。

「ただし、輸出令別表第3の2若しくは同表第4に掲げる地域を経由地とする輸出又は輸出令別表第2の4に掲げる地域を仕向地とする輸出(令和5年経済産業省告示第162号第三号に規定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。)は、適用できない。」

使えないのは2つです。1つは、別表第3の2(アフガニスタン、イラク、北朝鮮など10か国)か別表第4(イラン、イラク、北朝鮮)の地域を経由地とする輸出です。もう1つは、別表第2の4の地域を仕向地とする輸出のうち、告示第162号第三号に規定する者との直接または間接の取引によるものです。別表第2の4には、中華人民共和国、インド、タイなど10か国が入っています1。括弧書きのとおり、中国向けの輸出がすべて外れるのではなく、外れるのは告示第162号第三号の者との直接・間接の取引です。当社は告示の本文と指定先を確かめていないので、照合には経産省の「対ロシア等制裁関連」のページの最新の告示と一覧を使ってください。特別一般包括許可のただし書(要領Ⅱ4(1))は、この2つに「告示第162号第三号に規定する者に提供することを目的とする役務提供」を足した3つで、特定包括輸出許可のただし書とは数が違います。

もう1つ、範囲は「許可証に記載されたもの」に限られます。経産省のQ&Aは、特定包括許可は申請時に取引実績のある貨物・技術に限定する必要がある、と答えています(【許可申請前】包括許可、Q3-6)5。私は、許可を取って出した実績のある型式から申請の範囲を組むのが、いちばん安全だと考えています。別表Aの欄と型式の一覧は、工作機械 需要者確認の質問票と取引の兆し一覧(Excel)の「分岐と包括許可」のシートに、D表(別表Aの欄)、E表(ただし書)、F表(特定包括許可の要件)として入れてあります。

継続的な取引関係等の数え方:1年に6件、3年に毎年2件、輸入者と需要者が違うとき

要領Ⅲ2(4)は、申請者の要件の1つとして、「輸入者(買主及び荷受人をいう。以下同じ。)及び需要者(輸出された貨物を費消し、又は加工する者をいう。以下同じ。)との間で」「それぞれ5(5)に定めるいずれかの継続的な取引関係等を有する者」であることを求めています2。Ⅲ5(5)は、継続的な取引関係等を、①輸入者についてのa)からd)、②需要者(輸入者と需要者が異なる場合)についてのa)からd)のいずれかに当たるもの、と定めています。工作機械を同じ相手へ繰り返し出す商社に関係が深いのは、a)とb)です。

①a):ある月の初日から1年間に6件以上(見込みを含む)

原文は「許可申請日前1年以内のいずれかの月の初日を期間の初日とする1年間に、貨物の輸出にあっては同一の輸入者向けの輸出許可取得件数が6件以上(略)であるもの又はこれらであることが見込まれるもの」です2。ここには、数え違いを生みやすい点が3つあります。

1つ目は、数えるのが「輸出許可取得件数」だという点です。通関の回数や機械の台数ではありません。文言どおりに読めば、1件の許可で何回かに分けて通関していても1件です(当社の読み)。非該当として許可なしで出した輸出は、許可を取っていないので件数に入りません。2つ目は、期間の切り方です。1年間の初日は「申請日前1年以内のいずれかの月の初日」なので、申請日が2026年12月15日なら、初日に選べるのは2026年1月1日から12月1日までの各月の1日です(当社の計算)。たとえば2026年1月1日を初日にすれば、2026年12月31日までの1年間で数えます。3つ目は、見込みです。文言に「見込まれるもの」があるので、初日を遅い月に置けば、申請日より後の見込みを合わせて6件にできます。見込みの裏づけに何を出すかは、要領に書かれていません。注文書や引き合いの記録を添える形が現実的だと、私は考えています。

①b):申請日前の3年間、それぞれの1年間に2件以上

原文は「許可申請日前の3年間におけるそれぞれの1年間に、輸出にあっては同一の輸入者向けの輸出許可取得件数が2件以上」です。a)と違って「見込まれる」の文言がありません。実績だけで、3年分の毎年に2件以上が要ります。年に6件までは届かないけれど、毎年コンスタントに2、3件ずつ許可を取ってきた相手は、こちらで条件を満たすことがあります。要領は3年の区切り方を書いていないので、当社は申請日の前日から1年ずつさかのぼって区切りました。

輸入者と需要者が違うとき:②の需要者の側も数える

香港の販売会社が買主・荷受人になり、深圳の工場が機械を使う、といった商流では、輸入者と需要者が違います。Ⅲ2(4)の「それぞれ」により、輸入者について①のどれか、需要者について②のどれかを、両方とも満たす必要がある、と読めます(当社の読み)。②a)の原文は次のとおりです2。

「許可申請日前1年以内のいずれかの月の初日を期間の初日とする1年間に、貨物の輸出にあっては同一の需要者向けの輸出許可取得件数及び輸出許可取得件数が6件以上ある同一の輸入者との間の当該許可を受けた輸出に係る貨物の取引の件数の合計が6件以上(略)であるもの又はこれらであることが見込まれるもの」

数える数は2つあります。その需要者を需要者とした輸出許可の件数と、6件以上の許可がある同じ輸入者との間で、その許可を受けた輸出に係る貨物を需要者が取引した件数です。この2つの合計で6件以上を見ます。②b)は「同一の需要者向けの輸出許可取得件数が2件以上」を3年のそれぞれの1年間に求める定めで、輸入者との取引の件数を足す書き方にはなっていません。

2つの数に同じ機械が重なるとき、1件と数えるのか2件と数えるのかは、要領に書かれていません。私なら、台帳で2つの数を別の列に分け、重なる取引に印を付けたうえで、申請前に安全保障貿易審査課へ数え方を確かめます。なお、Q&Aは、需要者として継続的な取引関係等を満たしているが、買主・荷受人としての実績が無い需要者Aについて、Aを「買主」「荷受人」として申請して差し支えない、と答えています(Q3-8)5。販売会社を通していた相手と直接の取引に切り替えるときに、使える答えです。

記入例:数える台帳(架空のA社)

申請日を2026年12月15日に置いた、架空の機械商社A社の台帳です。貨物はどれも、2の項(12)1(貨物等省令第1条第14号)に当たると判定した5軸マシニングセンタで、仕向地は中国です。

相手 立場 許可を取った月 ①a)・②a)の判定 ①b)・②b)の判定
深圳のB社 買主・荷受人・需要者(同じ会社) 2024年3月、10月/2025年1月、6月、11月/2026年2月、5月、8月 2026年中の許可は3件で、見込みを足さない限り、どの初日を選んでも6件に届きません 区切った3つの1年間に2件・3件・3件で、すべて2件以上。①b)を満たします
香港のC社 買主・荷受人 2026年1月、3月、4月、6月、8月、10月(需要者はどれも東莞のD社) 2026年1月1日を初日にすると6件。①a)を満たします 2025年以前の許可が無いので満たしません
東莞のD社 需要者 C社向けの上の6件で、どれもD社を需要者にした許可 同一の需要者向けの許可が6件。②a)の合計は6件以上です 満たしません

B社は、a)では届かなくても、b)で継続的な取引関係等を満たします。C社とD社は、①a)と②a)の両方を満たします。どちらの場合も、申請者の要件(Ⅲ2)と相手方の要件(Ⅲ3(1))は、件数とは別に確かめます。案件ごとの台帳の列は、商社向け 判定チェックリスト(Excel)の「①仲介貿易の判断」にある案件台帳を土台にすると、許可番号と許可日の列を足すだけで使えます。

工作機械に当たらない特則(別表9・別表10)と、c)・d)

①と②のa)とb)には、別表9の貨物はそれぞれ3件以上、1件以上でよいとする「なお書き」があります。別表9に入る2の項(12)の貨物は、測定装置のうち「半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられる非接触型測定装置」で、工作機械は入っていません2。Q&Aは、別表9の貨物では見込みは対象にならず実績のみ、と答えています(Q3-9)5。①a)と②a)の「ただし書」は、別表10の貨物(輸出令別表第1の7の項の一部)について、許可申請日前1年以内に特別一般包括許可に基づいて同じ輸入者(役務なら取引の相手方)向けに2件以上取引した実績を様式第24で示せれば、その実績で件数に代えられる、という定めです。工作機械はこれにも当たりません。c)は一のプラント(鉱工業生産設備などで「一の機能を営むために配置され、又は組み合わされた機械、装置又は工作物の総合体」)に係る輸出、d)は周波数変換器や半導体製造用の圧力計など列挙された貨物の保守・修理・交換です。生産ラインの一括納入がc)の一のプラントに当たるかは、当社は確かめていません。

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申請の書類と記入の注意:要領Ⅲ5(4)の(イ)から(ホ)

申請先は、経済産業局ではなく、経済産業省の安全保障貿易審査課です(要領Ⅲ5(3))2。特別一般包括許可の申請窓口が経済産業局・沖縄総合事務局(Ⅱ8)なのと違うので、社内の手順書の宛先を取り違えないでください。手続きは、特定手続等運用通達に基づき、書類を添えて「専用電子計算機に備えられたファイルに記録」する形、つまり電子申請です(Ⅲ5(1))。経産省の特定包括許可の申請のページも、特別一般包括許可のページと同じく「NetNACCS(パッケージソフト)にて申請」と案内しています67。

Ⅲ5(4)が挙げる書類は5つです。

書類 要領の定め 商社が詰まりやすい点
(イ)チェックリスト受理票の写し 1通。Ⅰ5と同じく、申請前13月の間に発行されたものであって、最新のもの 発行日が13月より前の受理票は使えません。添付の前に発行日を確かめます
(ロ)特定輸出者承認書の写し 1通。Ⅲ2(3)の実施状況調査を受けていない者が特定包括輸出許可を申請する場合に限る 調査を受けていない会社がⅢ2(3)を外せるのは特定輸出者の場合なので、その承認書を出すことになります(当社の読み)
(ハ)輸入者の概要の説明書 1通。輸入者と需要者が異なる場合は需要者を含む。①需要者の所在地、事業内容、組織、資本関係、主な販売先等に係る説明書、②提出書類通達の別記1の(オ)に規定する書類 販売会社経由の商流では、工場(需要者)の分も作ります
(ニ)継続的な取引実績又は見込みを示す書類 1通。記載事項は要領Ⅷ1(2) 許可番号と、荷受人別の通関実績を相手ごとに並べます
(ホ)需要者の誓約書 提出書類通達の様式2の誓約書、原本の写し1通 包括的な契約が無いときの書き方に決まりがあります

(ニ)の書類に書く事項は、要領Ⅷ1(2)が定めています2。①取引の実績または見込みの対象期間、②買主の氏名と住所、③仕向地と経由地、④取得した輸出許可(見込みを含む)の内容です。④には「荷受人及び需要者別の輸出許可番号(実績の場合)、商品名、輸出令別表第1の項の番号及び中欄の括弧の番号並びに金額」と、「荷受人別の輸出通関実績(通関日、通関場所及び金額)(見込みを含む。)」が入ります。前の節の台帳を、荷受人と需要者の列を分けて作っておけば、そのまま書き写せます。

(ホ)の誓約書は、提出書類通達の様式2(最終用途誓約書(最終需要者確定))です8。要領は、記載を提出書類通達の別記1(カ)と別記2に従うとしたうえで、特定包括許可の申請用の注意を書いています。輸出者と包括的な契約などがあれば、貨物等の説明(第2節(a))と契約番号・契約のサイン日(第2節(c))には、その契約書に書かれた貨物と契約番号を書きます。該当する契約が無ければ、第2節(a)に予定している、または想定される貨物を書き、第2節(c)は空欄で構いません。数量・重量(第2節(b))も空欄で構いません。用途(第3節(a))には、第2節(a)に書いた貨物の用途を書きます。化学兵器禁止条約で規制される貨物は様式4です。

様式の番号には、紛らわしい点が1つあります。要領の様式第24は「特別一般包括許可を利用した取引実績」で、Ⅲ5(4)(ニ)の(注3)とⅢ5(5)のただし書が使う、別表10の貨物のための書類です。提出書類通達にも「様式24」があり、こちらは「新誓約書に変更したものとみなす旧誓約書に係る許可番号等届出書」です8。工作機械の特定包括許可の申請で、どちらの様式24も通常の添付書類には出てきません。社内の書類一覧に「様式24」とだけ書くと、取り違えのもとになります。

なお、同じ貨物の範囲なら、1つの申請で複数の仕向地、買主、荷受人・需要者をまとめて申請できます(Ⅲ5(4)の(注1))。要領は、必要に応じて(イ)から(ホ)以外の書類を求めることがある、とも書いています。申請者側の前提がまだ整っていない会社は、中堅企業の輸出管理内部規程(CP)の骨子10条(Word)で、各条の条文の案と記入例から内部規程の最初の版を作るところから始められます。

個別許可から切り替える時期と、取った後の管理

切り替えの判断は、件数だけでは決まりません。要領Ⅲ2は、申請者の要件を5つ挙げ、すべてに当たることを求めています2。(1)特定手続等運用通達に定めるところにより申請を行う者、(2)安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票とチェックリスト受理票の交付を受けている者、(3)実施状況調査を受けている者、(4)前の節の継続的な取引関係等を有する者、(5)受理票の交付を受けた輸出管理内部規程に基づき内部審査を実施したうえで輸出等を行ったことがある者、です。(3)は、関税法の特定輸出者(あらかじめ税関長の承認を受けた者。関税法第67条の3第1項第1号)9が特定包括輸出許可を申請する場合には要りません。(3)の括弧書きには、実施状況調査を受けたことがある者や、それを事実上承継している者の申請では、原則として実施状況調査を省略する、とあります。

相手方の要件(Ⅲ3(1))も4つあり、すべて要ります。(イ)需要者が確定していること、(ロ)輸入者と需要者の存在と事業内容が明らかであると認められること、(ハ)需要者が、特定包括輸出許可で輸出された貨物を適切に管理することを内容とする誓約書を申請者に出していること、(ニ)輸入者と需要者が異なる場合は、契約書その他の申請者が入手した文書などで、輸出しようとする貨物が需要者に届くことが確からしいと確かめられること、です2。(ロ)と(ニ)は、前の節の(ハ)の概要の説明書と、販売会社と工場の間の契約書や注文書で示すことになるでしょう。

一般包括許可では、受理票の代わりに該非確認責任者と統括責任者の登録で申請する道があります(Ⅰ2(2)①)。特定包括許可のⅢ2(2)には、その道がありません。受理票が2枚とも要ります。Ⅲ2(5)と同じ文言の特別一般包括許可の要件について、Q&Aは、許可を受けた輸出である必要はなく、リストの該当・非該当にかかわらず内部規程に基づく内部審査をしたうえでの輸出があればよい、と答えています(Q2-2)5。特定包括許可の節の答えではありませんが、記録を探す範囲の目安になります。

当社の整理では、切り替えの判断は次の表のようになります。

状況 判断(当社の整理)
件数が①・②のどれにも届かない 個別許可を続け、許可を取るたびに台帳へ記入し、月ごとに数え直します
件数は届くが、受理票や実施状況調査がまだ 内部規程の届出とチェックリストの提出を先に進めます。(イ)には申請前13月以内の最新の受理票が要ります
需要者が決まっていない在庫の輸出が中心 需要者が確定していることが相手方の要件なので(Ⅲ3(1)(イ))、特定包括許可には向きません
需要者が誓約書を出さない 誓約書の提出も要件(Ⅲ3(1)(ハ))なので、申請できません
すべてそろう 申請します。許可証が出るまでは、個別許可で出荷を続ける段取りにします

最後の行の理由は、処理期間です。要領Ⅷ3は、特別一般包括許可について、問題がなければ1週間程度以内での許可証の発行が目安と書いていますが、特定包括許可の目安は書いていません2。経産省の特定包括許可の申請のページにも、目安の記載はありません7。いつ出るか読めない許可を当てにして、出荷を止めるのは避けたいところです。

許可を取った後に変わることも、先に知っておくと判断がぶれません。有効期限は、許可が有効となる日から3年を超えない範囲で経済産業大臣が定める日で(Ⅲ8)、更新は有効期限の3月前の日から申請できます(Ⅲ9(2))。許可条件(別表5)は、輸入者と需要者が違う場合に、輸出しようとする時に貨物が需要者に届くことが確からしいかを書類で確かめること、最終需要者から再輸出の事前同意の手続きを求められたら速やかに手続きをすること、資料を1から4の項は少なくとも7年、5から14の項は少なくとも5年保存すること(2の項の工作機械は7年です)、毎年7月1日から31日にチェックリストを提出すること、内部規程の外為法等遵守事項に関わる部分を変えたら1か月以内に報告すること、などを定めています。別表5(9)の表では、輸出令別表第3以外の地域を仕向地とする輸出で、核兵器等の開発等やその他の軍事用途に用いられる場合は許可が失効し、用いられる疑いがある場合は輸出の前に届け出ます。届出は様式第13で、受理の日から14日間は特定包括輸出許可でその貨物を輸出しません(経済産業省から異議がない旨の連絡を受けた場合を除く。別表5(10))。

年間の実績の報告(様式第19)には、注意が要ります。要領Ⅷ2(3)は、特定包括許可を受けた者に翌年1月末日までの報告を求めています。一方、許可条件の別表5(4)は、同じ報告を条件にしたうえで、特定手続等運用通達に定めるところにより申請を行った者は「この限りでない」(1の項に係るものを除く)としています。電子申請で取った工作機械の許可で報告が要るかは、許可証に付いた条件で確かめてください。当社は、この2つの定めの関係を経産省の説明で確かめていません。

相手や中身が変わるときは、変更の手続きです(Ⅲ7)。買主、荷受人、需要者の名称や住所が変わったとき、取引の内容を変えるときは、新たに許可の申請をします。輸入者や需要者を足すときは、変更に係る申請理由書と原許可証の写しに加えて、その相手の概要の説明書、継続的な取引実績または見込みを示す書類、誓約書が要ります(Ⅲ7(2)(ロ))。新しい相手も、それぞれ継続的な取引関係等を示す必要がある、と読めます。法人の代表者名の変更や、単なる住居表示の変更なら、変更は要りません。特別一般包括許可と特定包括許可は両方持てますが、1回の輸出申告で使えるのはどちらか一方です(【許可取得後】包括許可、Q5-3)10。

確認できていないこと・この記事の限界

国や地域が、ろ地域・り地域・と地域②・い地域①のどれに当たるかは、運用通達の別紙の表を、テキストに変換した写しで読みました。丸印の位置を列の見出しの位置と照らす方法で、200行のすべてでずれはありませんでしたが、社内の表に写すときは原文のPDFで目視してください。別表Aは、2026年11月21日に経産省のサイトから保存したPDF(2026年2月10日作成)を確認しました。

確認できていないのは、次の点です。要領の様式(第6、第13、第19、第24)の本体は見ていません。提出書類通達の本文(別記1の(オ)・(カ)と別記2)も確かめていません。告示第162号の本文と指定先も同様です。②a)の2つの数が重なるときの扱い、輸入者(買主と荷受人)が別の会社のときにどちらの名前で数えるか、見込みの裏づけに何を出すか、特定包括許可の処理期間は、要領の文言からは読み切れませんでした。記入例は架空の会社で、期間の区切り方は当社の計算です。この記事は2026年11月22日時点の原文にもとづいています。個別の取引の許可の要否と申請の可否は、貴社の輸出管理責任者が判断してください。

あわせて読む特定包括許可とは?プラント案件と継続取引の要件【経産省Q&A】委託加工や納入先の追加など、特定包括許可の運用の細部を経産省のQ&Aで確かめる

まとめ:次の月曜に、許可の台帳を数え直す

特定包括許可は、取引の実績を土台に、相手と貨物を特定してまとめる許可です。申請の可否を分けるのは、別表Aの欄に「特定」があるか、同じ相手について許可を取った件数が要領の文言どおりに届いているか、受理票・実施状況調査・誓約書がそろうか、の3点でした。

最初の一手としては、過去3年分の個別許可を、許可番号、許可日、買主、荷受人、需要者、型式の列で一覧にすることをおすすめします。件数が届いている相手が1社でも見つかれば、そこから書類の準備を始められます。届いていなければ、許可を取るたびに台帳へ書き足していけば、数え直す手間はかかりません。私自身、件数の数え違いがいちばん後戻りの大きい失敗だと考えています。

許可の台帳と、取引先ごとの確認の記録を一つにまとめて管理したい場合は、TRAFEEDのページで機能をご確認ください。

次に読む記事

  • 商社の輸出管理:仲介・在庫・中古・判定書の判断
  • 特定包括許可の12問(経産省Q&A)
  • 工作機械の中国・アジア向け輸出:需要者・用途確認の手順と書類
  • 移設検知装置付きの工作機械と事前届出の12問
  • 個別許可と包括許可の違い
  • 工作機械の6項(2)を数値で読む

Footnotes

  1. e-Gov法令検索「輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)」第8条、別表第1の2の項(12)・6の項、別表第2の4、別表第3、別表第3の2、別表第4(2026年10月16日施行の現行版。未施行の改正の登録なし)。2026年11月22日に法令API v2で取得して確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 ↩ ↩2 ↩3

  2. 経済産業省「包括許可取扱要領」(輸出注意事項17第7号・平成17・02・23貿局第1号、最終改正 輸出注意事項2025第27号(令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行))。Ⅰ2・Ⅰ5、Ⅱ4(1)・Ⅱ8、Ⅲ2・Ⅲ3(1)・Ⅲ4(1)・Ⅲ5(1)〜(5)・Ⅲ7〜Ⅲ10、Ⅷ1(2)・Ⅷ2(3)・Ⅷ3、別表5・別表9・別表10。2026年11月20日に経産省のサイトから取得した写しで、2026年11月22日に確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/houkatu_toriatukaiyouryou.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11

  3. 経済産業省「包括許可取扱要領」別表A「特別一般包括輸出許可/一般包括輸出許可/特定包括輸出許可/特定子会社包括輸出許可マトリックス」(PDF 10頁、2026年2月10日作成)の[2の項]と[6の項]。2026年11月21日に経産省のサイトから保存したPDFで、2026年11月22日に確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/matrix_kamotsu.pdf ↩

  4. 経済産業省「輸出貿易管理令の運用について」(最終改正 輸出注意事項2025第27号、令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)別紙「い地域①」から「ぬ地域」までの各地域の表(PDF 66から70頁付近)。2026年11月20日に取得した写しで、2026年11月22日に丸印の位置を列の見出しと照らして確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/26fy/unyou_tsutatsu.pdf ↩

  5. 経済産業省「【許可申請前】包括許可」Q&A(最終更新日:2026年5月14日)の Q2-2、Q3-6、Q3-8、Q3-9。2026年11月21日に経産省のページの原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda28.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  6. 経済産業省「特別一般包括(輸出・役務)許可申請」(最終更新日:2026年4月30日)の「5 特別一般包括許可の申請手続」。2026年11月21日に経産省のページの原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply-01/shinseishorui/hokatsu/tokubetsuippan.html ↩

  7. 経済産業省「特定包括許可申請」(最終更新日:2026年4月30日)の「5 特定包括許可の申請手続」(「※NetNACCS(パッケージソフト)にて申請」、申請窓口は安全保障貿易審査課)。処理期間の目安の記載は無い。2026年11月22日に経産省のページの原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply-01/shinseishorui/hokatsu/tokutei.html ↩ ↩2

  8. 経済産業省「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」のページの様式一覧(様式1から24)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply12.html と、「提出書類通達に添付されている様式等」(最終更新日:2025年11月13日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply-01/shinseishorui/kobetu/yoshikiichiran/ 。いずれも2026年11月21日に経産省のページの原文で確認。 ↩ ↩2

  9. e-Gov法令検索「関税法(昭和29年法律第61号)」第67条の3第1項第1号。2026年11月20日に法令API v2で取得した写しで確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000061 ↩

  10. 経済産業省「【許可取得後】包括許可」Q&A(最終更新日:2026年4月23日)の Q5-3。2026年11月21日に経産省のページの原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda40.html ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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