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工作機械の6項(2)を数値で読む|一方向位置決めの繰返し性と判定書の確かめ方

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
輸出管理リスト規制該非判定工作機械6項(2)一方向位置決めの繰返し性商社該非判定書TRAFEED

工作機械の輸出令別表第1の6項(2)は、貨物等省令第5条第2号で、主に一方向位置決めの繰返し性と、軸の構成、直線軸の移動量で決まります。イからホの値、ロ(一)の4軸機、4m以上の軸、第1条第14号との順番、判定書の値の種類と受理番号、メーカーへ戻す不備を、条文とQ&Aの原文で整理しました。

工作機械の6項(2)を数値で読む|一方向位置決めの繰返し性と判定書の確かめ方
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

メーカーから届いた工作機械の該非判定書に、「輸出令別表第1 6項(2):非該当」と1行だけ書いてあることがあります。商社の担当者がこれを受け取っても、どの値が、どの規制の値に届いていないのかは分かりません。2項(12)の判定(貨物等省令第1条第14号)は「位置決め精度」で読めますが、6項(2)は物差しが違います。主に「一方向位置決めの繰返し性」という値で決まり、しかも軸の構成と直線軸の移動量によって、規制の値が変わります。

受け取る側がやることは3つに絞れます。先に第1条第14号を照らし、2項(12)に当たらない機械だけを第5条第2号で照らすこと。照らすときは直線軸ごとに「移動量」と「一方向位置決めの繰返し性」を並べ、1本でも規制の値以下なら当たると読むこと。そして、その値が実測値なのか、申告値なのか、カタログ値なのかを判定書で確かめることです。読み方はe-Govの条文と、経済産業省の工作機械のQ&Aの原文で裏づけました。メーカーへ戻す不備の表と、照会の文例も付けています。

先に結論

  1. 6項(2)(貨物等省令第5条第2号)は、主に一方向位置決めの繰返し性で決まります。規制の値は機種と軸の構成、直線軸の移動量で変わり、いずれか一軸以上が値以下なら当たります。
  2. 6の項の中欄は「二の項の中欄に掲げるもの」を除いています。先に2項(12)(第1条第14号)を照らし、当たらなかった機械を第5条第2号で照らす順番です。
  3. 判定書は、軸ごとの移動量と値、値の種類(実測値、申告値、カタログ値)、申告値なら受理番号まで書かれているかを確かめ、欠けていればメーカーに戻します。

この記事に出てくる機械、型式、数値、会社名は、すべて架空です。該非判定は輸出者が行うもので、当社が個別の機械について「該当する」「しない」を断定するものではありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。条文は、2026年11月22日にe-Govの法令APIで取得した現行の版(輸出令は2026年10月16日施行、貨物等省令は2026年2月14日施行)で確かめています12。

6項(2)を決める値:第5条第2号の入口と、イからホの数値

まず条文の骨格です。輸出令別表第1の6の項の中欄は「次に掲げる貨物(二の項の中欄に掲げるものを除く。)であつて、経済産業省令で定める仕様のもの」で始まり、その(二)が「数値制御を行うことができる工作機械」です。下欄(仕向地)は「全地域」です1。仕様を定める省令が貨物等省令で、工作機械は第5条第2号に書かれています2。

第5条第2号の入口は、「工作機械(金属、セラミック又は複合材料を加工することができるものに限る。)であって、電子制御装置を取り付けることができるもののうち、次のイからホまでのいずれかに該当するもの(ヘに該当するもの及び光学仕上げ工作機械を除く。)」です。加工できる材料、電子制御装置を取り付けられること、イからホのどれかに当たること。この3つがそろい、ヘの専用機と光学仕上げ工作機械でなければ、6項(2)の候補になります。イからハのうち、一方向位置決めの繰返し性で決まる号を、原文の数値のまま表にしました。

号 機種と軸の構成 直線軸の移動量 規制の値(いずれか一軸以上の一方向位置決めの繰返し性)
イ(一) 旋削。輪郭制御できる軸数が2以上((三)の棒材作業用旋盤を除く) 1m未満 0.0009mm以下
イ(二) 同上 1m以上 0.0011mm以下
ロ(一)1 フライス削り。輪郭制御できる直線軸が3、かつ回転軸が1 1m未満 0.0009mm以下
ロ(一)2 同上 1m以上 0.0011mm以下
ロ(二)1 フライス削り。輪郭制御できる軸数が5以上 1m未満 0.0009mm以下
ロ(二)2 同上 1m以上4m未満 0.0014mm以下
ロ(二)3 同上 4m以上 0.006mm以下
ロ(三) ジグ中ぐり盤 区分なし 0.0011mm以下
ハ(一) 研削。輪郭制御できる軸数が3または4 区分なし 0.0011mm以下
ハ(二)1 研削。輪郭制御できる軸数が5以上 1m未満 0.0011mm以下
ハ(二)2 同上 1m以上4m未満 0.0014mm以下
ハ(二)3 同上 4m以上 0.006mm以下

繰返し性ではない値で決まる号もあります。ロ(四)のフライカッティング専用機は、スピンドルを1回転させたときの半径方向と軸方向の振れがそれぞれ0.0004mm未満で、かつ300mmを超える移動距離での真直度が2秒未満のものです。ニは放電加工機(ワイヤ放電加工を除く)で、輪郭制御できる回転軸が2以上のもの。ホは液体ジェット加工機、電子ビーム加工機、レーザー加工機で、輪郭制御でき、かつ位置決め精度が0.003度未満の回転軸を少なくとも2以上持つものです。ホの値の単位は「度」なので、直線軸のmmの値と取り違えないでください。

除外も、号の中に書かれています。イは、スピンドル貫通穴から材料を差し込んで加工する棒材作業用旋盤のうち、加工できる材料の最大直径が42mm以下で、チャックを取り付けられないものを除きます。ハは、外径または長さが150mm以内の円筒を研削するよう設計した円筒研削盤、繰返し性が0.0011mm未満のZ軸またはW軸を持たないジグ研削盤、平面研削盤を除きます。ヘは、歯車、クランク軸またはカム軸、工具または刃物、押出機のウォーム、宝石、義歯を製造するためのみに使用するよう設計した工作機械です2。

読むときに迷いやすい点が3つあります。1つ目は不等号です。第5条第2号の繰返し性の値は「以下」で書かれているので、0.0009mmちょうどなら当たります。第1条第14号の位置決め精度は「未満」なので、境目の値が出たら、どちらの号の言葉かを確かめてください(第5条第2号でも、ロ(四)、ホ、ハ(四)のジグ研削盤の除外の条件は「未満」です)。2つ目は単位で、0.0009mmは0.9µm(マイクロメートル)です。判定書がµmで書いてあれば、桁をそろえて照らします。

3つ目は、値そのものの意味です。第5条第2号の条文には、一方向位置決めの繰返し性の定義も測り方も書かれていません。経産省のQ&AのQ2-3は、軸長が2,000mmを超える場合は、6の項の「一方向位置決めの繰り返し性」の解釈における「ハ.測定上の注意点」に基づく測定が要ると答えています。Q2-5の質問文は、6の項のUPR申告値はISO230-2:2014で定める測定方法で測定・算出することになっている、という前提で書かれています3。日本の解釈の表(運用通達1-1(7)イ)の原文は、当社では今回確認できていません。参考までに、米国の輸出管理規則(EAR)は同じ用語を、ISO 230-2:2014の3.21で定めるR↑とR↓(正方向と負方向)のうち小さいほうの値で、工作機械の個々の軸についてのもの、と定義しています4。軸ごとに見る値であること、両方向のうち良いほうの値であること。この2点を頭に置くと、判定書が読みやすくなります。

物差しが今の形になった経緯にも触れておきます。Q&AのQ2-8は、平成29年6月1日から6の項の評価基準がUPRに変わるため、6の項に係るPA申告値(位置決め精度の申告値)は使用できない、と答えています3。6項(2)を位置決め精度で判定した古い判定書は、今の物差しではありません。一方、条文の数値そのものは最近動いていません。e-Govで、2024年9月8日施行の版から現行の版まで、第5条第2号と第1条第14号の文言が同じであることを確かめました。改正履歴に、施行前の版も載っていません(2026年11月22日時点)2。

英語の資料で機械を調べる読者のために書き添えると、米国の規制品目リスト(CCL)のECCN 2B001も、旋削(2B001.a)とフライス削り(2B001.b)に、移動量1m未満で0.9µm、1m以上で1.1µm、5軸以上のフライス削りの1m以上4m未満で1.4µm、4m以上で6.0µmという同じ値を置いています5。とはいえ、日本から出す貨物の該非は、日本の条文で判定します。上の表と同じ値は、商社向け判定チェックリスト(Excel)の「判定書の読み取り記録」シートにあるC表(第5条第2号の参照表)に、原文の細目と「確かめること」の列つきで入っています。数値と除外の条件が、いま取得した条文と一致することを、当社で照らし直しました。

移動量と軸の構成で区分が変わる:ロ(一)の4軸機と4m以上の軸

表のとおり、第5条第2号の値は1つではありません。どの値で照らすかは、機種、軸の構成、直線軸の移動量の3つで決まります。しかも条文は「いずれか一軸以上」と書いています。X軸、Y軸、Z軸のうち1本でも、その移動量の区分の値以下なら、その号に当たるという書き方です。判定書が「繰返し性:0.0012mm」と機械全体で1つの値しか書いていなければ、どの軸の値なのか、その軸の移動量がいくつなのかが分からず、照らせません。

移動量の区分は、号によって2段と3段に分かれます。旋削(イ)と、直線3軸と回転1軸のフライス削りの機械(ロ(一))は、1m未満と1m以上の2段です。軸数が5以上のフライス削り(ロ(二))と研削(ハ(二))は、1m未満、1m以上4m未満、4m以上の3段で、移動量が長い軸ほど値が緩くなります。同じ機械の中で、X軸は1m以上、Z軸は1m未満ということは珍しくないので、軸ごとに区分を当てはめます。ロ(二)とハ(二)では1m未満の値が違う点(ロは0.0009mm、ハは0.0011mm)も、取り違えやすいところです。

移動量にバリエーションがある型式の扱いは、Q&AのQ2-2が答えています。2軸のNC旋盤のある型式で、Z軸の移動量を500mmから1,000mmまで選べる場合、申告値を決めるために測った機械の繰返し性が最も優れたものであれば、その測定値で得た申告値を、その型式のすべての機械に使える、という回答です。Q2-3は、第5条第2号イ、ロ、ハでは直線軸の移動量に応じてUPRの該非の閾値が異なることを述べています3。商社の側で見るのは、判定書の値が、売る機械の移動量に合った区分で照らされているかどうかです。

ロ(一)の4軸機は、2項(12)で外れても6項(2)で当たりうる

商社の実務でいちばん読み違えやすいのが、直線軸3と回転軸1の、いわゆる4軸のフライス削りの機械です。第1条第14号ロは、(二)で輪郭制御できる回転軸の数が2以上のもの、(三)で輪郭制御できる軸数が5以上のものを当てます2。直線3と回転1の機械は、どちらにも当たりません。2項(12)で残るのは、(一)の位置決め精度0.006mm未満だけです。位置決め精度が0.006mm以上の4軸機は、2項(12)では非該当になります。

ところが第5条第2号ロ(一)は、まさにこの軸の構成(輪郭制御できる直線軸が3で、かつ回転軸が1)を名指しし、繰返し性で当てます。架空の4軸の横形マシニングセンタで比べてみます。

確かめる値(架空の4軸横形マシニングセンタ) 判定書の値 第1条第14号ロ 第5条第2号ロ(一)
輪郭制御できる軸 直線3(X、Y、Z)と回転1(B) (二)(三)に当たらない 軸の構成が(一)に当たる
X軸(移動量1,050mm) 位置決め精度0.007mm、繰返し性0.0013mm (一)の0.006mm未満に届かない 1m以上の0.0011mm以下に届かない
Y軸(移動量900mm) 位置決め精度0.007mm、繰返し性0.0008mm 同上 1m未満の0.0009mm以下に当たる
Z軸(移動量880mm) 位置決め精度0.006mm、繰返し性0.0010mm 0.006mmちょうどは「未満」に当たらない 1m未満の0.0009mm以下に届かない

この例では、2項(12)は非該当ですが、Y軸1本が1m未満の区分の値以下なので、6項(2)のロ(一)に当たります。判定書に2項(12)の判断しか書かれていなければ、この結論には行き着きません。

軸数の数え方は、制御装置のカタログ値と分けて考えます。Q&AのQ4-2は、直線3と回転2の5軸のマシニングセンタに、最大同時4軸の数値制御装置を載せた場合について、「基本的に機械の軸数と制御装置の同時制御軸数とは切り離して考えます」と答え、機械として輪郭制御できる回転軸数が2以上あるいは軸数が5以上なら、第1条第14号ロ(二)あるいは(三)で該当と判定すると述べています3。この回答は2の項の判定についてのもので、第5条第2号ロ(一)の4軸機について同じことを述べた問いは、工作機械のQ&Aの中に見当たりませんでした。ただ、第5条第2号も「輪郭制御をすることができる」直線軸と回転軸の数という同じ言葉で書かれています。当社は、6項(2)でも機械の仕様で数えるのが筋だと読んでいます。迷う機械は、判定書に「輪郭制御できる直線軸の数」と「輪郭制御できる回転軸の数」を分けて書いてもらい、なお迷うときは経済産業省に相談してください。

回転軸を持たない3軸のマシニングセンタは、ロの(一)(二)の軸の構成に当たりません。ジグ中ぐり盤(ロ(三))でもフライカッティング専用機(ロ(四))でもなければ、ロには当たらない、というのが条文の読みです。ただし、旋削や研削もできる機械なら、イやハも照らします。Q2-18は、複数の対象となる加工方法を行うことができる工作機械は、可能なすべての加工方法に対し、関係する全ての規制項目を確認し判断するよう求めています3。

4m以上の軸が効くのは、2項(12)から外れる大型のフライス盤

ロ(二)とハ(二)の「1m以上4m未満」「4m以上」の区分は、どの機械で使うのでしょうか。第1条第14号と並べて読むと見えてきます。輪郭制御できる軸数が5以上のフライス削りの機械は、第1条第14号ロ(三)で、位置決め精度にかかわらず2項(12)に当たります。6の項は2の項の貨物を除くので、多くの5軸機は、第5条第2号ロ(二)を照らす前に2項(12)で決まります。

例外が、第1条第14号ロ(四)です。「フライス盤であって」、ISO841で定めるX軸の方向の移動量が2mを超え、かつISO230/2(1988)でX軸の全長について測った位置決め精度が0.03mmを超えるものは、ロの柱書きの「((四)に該当するものを除く。)」により、ロ全体から除かれます2。(二)(三)からも除かれるので、こうした大型の5軸のフライス盤は2項(12)に当たらず、第5条第2号ロ(二)で照らすことになります。第5条第2号ロには、大型機を除く定めがありません。

架空の例で考えます。X軸の移動量が6m、X軸の位置決め精度が0.04mmの門形5軸フライス盤は、第1条第14号ロ(四)の2つの条件を満たし、2項(12)から外れます。そのうえで第5条第2号ロ(二)を見ると、X軸は4m以上の区分なので0.006mm以下、Y軸(移動量3m)とZ軸(移動量1.2m)は1m以上4m未満の区分なので0.0014mm以下が値です。X軸の繰返し性が0.005mmなら、X軸だけで6項(2)に当たります。大型機の判定書で、X軸の位置決め精度だけが書かれ、軸ごとの繰返し性が書かれていなければ、6項(2)の判断の根拠が欠けていると考えてください。

軸ごとの値は、商社向け判定チェックリスト(Excel)の「判定書の読み取り記録」シートに書けます。1行1項番の台帳で、規制の値(省令の条・号)、メーカーが書いた値、値の種類、値の根拠、照らした結果の列があります。6項(2)は軸ごとに行を分け、移動量と値を並べておくと、後から根拠を説明しやすくなります。

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1条14号との順番:2項(12)を先に見て、外れたら5条2号へ

順番の根拠は、輸出令の文言にあります。6の項の中欄は「次に掲げる貨物(二の項の中欄に掲げるものを除く。)」と書いています1。2の項の中欄の(十二)には「核兵器の開発又は製造に用いられる工作機械その他の装置であつて、次に掲げるもの」として「数値制御を行うことができる工作機械」が並び、その仕様が第1条第14号です。2項(12)に当たる工作機械は6項(2)から除かれる、という作りです。Q&AのQ2-1も、申告値が2の項に該当する場合には、6の項のUPR申告値は届け出る必要がない(届け出ても差し支えない)と答えています3。

そこで、受け取った判定書は次の順で読みます。最初に、その機械でできる加工方法を全部挙げます。旋削、フライス削り、研削のうち2つ以上ができる機械なら、それぞれの号を照らします(Q2-18)。次に、第1条第14号の入口(輪郭制御できる軸数が2以上の電子制御装置を取り付けられること)と、イからニ、ホの除外を見ます。ここで2項(12)に当たれば、判定はそこで決まります。当たらなければ、第5条第2号の入口と、イからホ、ヘと光学仕上げ工作機械の除外を、軸ごとの値で見ます。最後に、どちらにも当たらなかった根拠を、両方の号について残します。2項(12)を「非該当」としただけで止めると、6項(2)の判断が抜け落ちます。

2つの号は、似ているようで、違うところがいくつもあります。並べると次のとおりです。

比べる点 第1条第14号(2項(12)) 第5条第2号(6項(2))
主な物差し 位置決め精度(ISO230/2(1988)の方法で直線軸の全長を測った値) 一方向位置決めの繰返し性(直線軸ごと、移動量の区分ごと)
不等号 未満(例:0.006mm未満) 以下(例:0.0009mm以下)
入口の電子制御装置 輪郭制御できる軸数が2以上のものを取り付けられること 取り付けられること(軸数は号ごとに定める)
軸数だけで当たる号 ロとハの回転軸2以上と軸数5以上、ニ ニだけ。ロ(二)とハ(二)は軸数5以上でも繰返し性で決まる
大型のフライス盤 ロ(四)で除く(X軸の移動量2m超、かつ位置決め精度0.03mm超) 除く定めはない
研削盤の除外 円筒研削盤(150mm以内、かつX、Z、C軸のみ)、一部のジグ研削盤 円筒研削盤(150mm以内)、一部のジグ研削盤、平面研削盤
専用機などの除外 歯車、クランク軸とカム軸、工具と刃物、押出機のウォーム 左の4つに宝石と義歯を足す。光学仕上げ工作機械も除く

商社の目線でこの表を読むと、第1条第14号に当たらなかった機械ほど、第5条第2号で見落としが起きやすいと分かります。代表は、4軸のフライス削りの機械(ロ(一))と、ロ(四)で2項(12)から外れる大型のフライス盤(ロ(二))です。研削盤は、輪郭制御できる軸数が5以上なら第1条第14号ハ(三)で2項(12)に当たるので、第5条第2号で効いてくるのは、輪郭制御できる軸数が3または4で、回転軸が1以下、かつ位置決め精度が0.004mm未満に届かない研削盤(ハ(一))です。除外も号ごとに書き分けられています。平面研削盤は第5条第2号だけが除き、円筒研削盤の除外は、第1条第14号だけが「X、Z、C軸のみを持つ」ことを条件にしています。判定書が「除外に当たるので非該当」と書いてきたら、どちらの号の、どの除外かを確かめてください。

どちらの項に当たるかは、許可が要るかどうかだけでなく、使える手続きにも関わります。たとえばQ&AのQ4-6が答えているストック販売の条件は、2項(12)1に当たる数値制御工作機械についてのものです3。包括許可の使える範囲も項ごとに決まっており、商社の取引に当てはめた整理は商社の輸出管理の判断(総合記事)の包括許可の節にあります。判定書の項番の書き違いは、そのまま申請や手続きの選び間違いにつながります。

メーカーの判定書の数値を確かめる:値の種類と受理番号

値が規制の値を下回っているかを見る前に、その値が何の値かを確かめます。Q&AのQ2-18は、工作機械(第1条第14号イからハ、第5条第2号イからハに規定するもの)の該非判定で、位置決め精度または一方向位置決めの繰返し性(位置決め精度等)は、次のいずれかの数値で判定するよう求めています。個々の工作機械の実測値、申告値通達(平成28年11月18日付け輸出注意事項28第30号)のⅢに基づく製造者による申告値、工作機械の型式ごとのカタログ値または仕様書値(ただし、該当の場合に限る)の3つです3。カタログ値で「非該当」とした判定書は、この並びに合いません。

Q2-18の手続きが当てはまるのは、製造者と、製造から20年を超えた工作機械を輸出する製造者以外の者です。製造から20年以内の工作機械を製造者以外の者が輸出する場合は、Q2-19が別に定めています。使える数値は、製造者が保証する型式ごとの位置決め精度等の数値(カタログ値または仕様書値)、申告値通達のⅢに基づく製造者による申告値、同じ通達のⅣに基づいて届け出た数値の3つです。製造時に該当だった機械を製造者以外の者の実測値で非該当とするには、製造者の確認を得て届出書(別紙6)を安全保障貿易審査課に出し、届出受理票の交付を受けます(Q2-19、Q2-21)。Q2-26は、製造時(新品時を含む)に非該当だった機械について、製造者が作成した実測値で非該当とすることは認められるが、製造者以外の者による実測値で非該当とすることは認められない、と答えています3。Q2-19の質問は「製造者以外の者が、製造から20年以内の工作機械を輸出しようとする場合の該非判定手続」を尋ねるもので、新品か中古かを分けていません。文言の上では、新しい機械をメーカーから仕入れて輸出する商社にも当てはまると当社は読んでいます。中古機の手続きの全体は、中古の工作機械と20年の記事にまとめています。

判定書の値の種類 Q&Aでの扱い 受け取る側が確かめること
製造者の実測値 Q2-18の1つ目。製造者による実測値に基づき作成した非該当証明書は、製造者以外の者も利用できる(Q2-18) 製造番号と測定の記録が、売る機械と合っているか
製造者の申告値 Q2-18の2つ目、Q2-19の2つ目 受理番号、受理票の交付日と有効期限、型式
カタログ値、仕様書値 Q2-18では該当の場合だけ。Q2-19では、製造者が保証する型式ごとの数値 Q2-18の場面で非該当の根拠に使っていないか。該当とするなら、位置決め精度等に基づく値と明記されているか(Q2-25)
製造者以外の者の実測値 製造時に該当だった機械を非該当とするには届出受理票が要る(Q2-19、Q2-21、Q2-26) 届出受理票の写しがあるか

受理番号の使い方

申告値で判定した判定書なら、受理番号が手がかりになります。Q&AのQ4-10(申請全般の問い)は、工作機械について輸出令別表第1の記載項目との対比表として何を添付するか、という質問に、該当機の位置決め精度、軸数、技術の該非に関する対比表を添付するよう答えています。そのうえで、位置決め精度については、「直線軸位置決め精度の申告値について」(輸出注意事項21第49号)に基づき提出された申告書の受理番号を記載すれば、申告書の写しを添付する必要はない、としています3。回答の文言が挙げているのは、平成21年の旧い通達の申告書です。現行の申告値通達(輸出注意事項28第30号)で受理された申告値にも同じ扱いが及ぶかは、回答の文言からは読み取れず、当社では確認できていません。申請の前に、審査の窓口に確かめてください。

受理番号から確かめることは4つあります。1つ目は、その申告値が2の項の位置決め精度の値か、6の項のUPRの値かです。Q2-8のとおり、6の項に係るPA申告値は使えません。Q2-1のとおり、旧い通達で受理された有効期間が無期限の受理票は引き続き有効で、申告値が2の項に該当するなら、6の項のUPR申告値は要りません。2つ目は型式です。Q2-11は、設計仕様や製造方法を変えずに型式だけを変えるときは、申告値受理票内容等訂正(変更)願(別紙8)を出すと答えています。判定書の型式と受理票の型式が違えば、訂正の手続きを経ているかを聞きます。3つ目は日付です。Q2-12は、新たに提出した申告値で該非が変わった場合、申告値受理票の交付の日付以降に新たな該非の扱いになると答えています。4つ目は有効期限で、Q2-15の回答には「申告値受理票の有効期限」という言葉があります3。受理票の写しをもらい、輸出の日が期限の内側にあるかを見ます。

税関での扱いも1つ押さえておきます。運用通達の5-0(2)は、税関が輸出の確認のために提出または提示を求める書類の(ニ)として、申告値通達のⅡ2.(2)に規定する者がⅡ2.(2)②ハの届出の数値を用いる場合は、届出受理票の写しを挙げています6。届出の数値で非該当とした機械を出すときは、届出受理票の写しを通関の書類に加えます。

受け取った判定書そのものの点検は、商社向け判定チェックリスト(Excel)の「②判定書の受領点検」シートに、判定書1通ごとに10項目で記録できます(型番、構成とオプション、判定日、法令の版、項番の網羅、非該当の理由、根拠資料など)。値の種類を確かめた結果は、「判定書の読み取り記録」シートの「値の種類」と「値の根拠」の列に残します。

メーカーへ戻す不備と、照会の文例

判定書を読んで照らせない点があれば、自社の推測で埋めずにメーカーへ戻します。経産省のQ&A(【許可申請前】該非判定のQ1-1)は、輸出者にて判断できない場合は製造者等から該非判定書を入手して使用して差し支えないが、輸出者が判定結果を確認し、輸出者が責任をもって判定した結果としてください、と答えています7。メーカーの判定書は判断の材料で、照らせないまま出荷すれば、その判断の責任は輸出者に残ります。よく出る不備を、条文の理由と頼み方つきで表にしました。表の不備の並びは、当社が条文とQ&Aから組み立てたもので、法令の様式ではありません。

判定書の不備 照らせない理由 戻すときの頼み方
6項(2)の行が無いか、「非該当」の1語だけ 2項(12)に当たらない機械は第5条第2号で照らすため 第5条第2号の号ごとの判断と、根拠の値
直線軸ごとの移動量が無い 移動量の区分(1m、4m)で規制の値が変わるため 軸ごとの移動量(mm)
繰返し性が機械全体で1つの値 「いずれか一軸以上」で判断するため 軸ごとの一方向位置決めの繰返し性
6項(2)を位置決め精度で判定 6の項の評価基準はUPR(Q2-8) 一方向位置決めの繰返し性での判定
「軸数5」とだけある 機械の軸数か、輪郭制御できる軸数か分からないため(Q4-2) 輪郭制御できる直線軸と回転軸の数を分けて
値の種類が書かれていない 使える値の種類が決まっているため(Q2-18、Q2-19) 実測値、申告値、カタログ値の別
申告値なのに受理番号が無い 受理票の型式と期限を照らせないため 受理番号と受理票の写し
加工方法を1つしか見ていない 複数の加工方法ができる機械は全部で照らすため(Q2-18) 旋削、フライス削り、研削それぞれの判断
除外を理由に非該当とし、根拠が無い 除外は号ごとに条件が違うため どの号のどの除外か、専用機なら設計の目的が分かる資料
判定日や法令の版が無い どの版で照らしたか確かめられないため 判定日と、照らした政省令の施行日

メーカーへの照会は、結論を変えてほしいという頼み方にしないのがこつです。商社が輸出者として根拠を記録に残すため、と目的を書くと、技術の担当まで回してもらいやすくなります。そのまま使える文例を置きます。型式、番号、日付は空欄にしてあります。

件名:該非判定書の記載内容のご確認(貴社製品「(型式)」、判定書番号(  ))

(メーカー名)
(ご担当者名)様

いつもお世話になっております。(会社名)の(氏名)です。
先日ご提供いただいた該非判定書について、弊社が輸出者として内容を確認するため、
次の点をお教えいただけますでしょうか。

1. 輸出令別表第1 6項(2)(貨物等省令第5条第2号)の、号ごとのご判断
2. 直線軸ごとの移動量と、一方向位置決めの繰返し性の値
3. 輪郭制御できる直線軸の数と回転軸の数
   (制御装置の同時制御軸数ではなく、機械としての数)
4. 値の種類(実測値、申告値、カタログ値または仕様書値の別)
5. 申告値の場合は、申告値受理票の受理番号と有効期限
   (受理票の写しをいただけますと助かります)
6. 旋削、研削など、ほかの加工方法もできる場合は、その号のご判断
7. 判定日と、照らした政省令の施行日

ご判断の結論を変えていただきたいという趣旨ではございません。
弊社が輸出者として、判定の根拠を記録に残すためのお願いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、(日付)までにご回答いただけますと幸いです。

メーカーが答えられない、答えてもらえないときの扱いも、Q&Aにあります。Q2-20は、製造から20年以内の工作機械で、位置決め精度または一方向位置決めの繰り返し性の妥当性を確認できない機械を輸出しようとする場合は、輸出許可申請が必要と答えています。Q2-23は、製造者が届出書に対応しない場合について、製造時に該当している機械は輸出許可申請が必要で、製造者が製造時の該非にも対応しないときは、実測結果の確認を拒否された事実を届出書に明記して届け出るよう答えています3。値が埋まらない機械は、「たぶん非該当」のまま出荷しないこと。商社の側で守る線は、ここにあると考えています。

最後に、リスト規制が非該当でも、キャッチオール規制の確認は残ります。6項(2)まで照らして非該当になった機械でも、用途と需要者の確認は別に要ります。判定書の「16項には該当します」の読み方と、証明書の書き方は、非該当証明書の書き方と受け取り方にまとめています。

あわせて読む中古の工作機械を輸出するとき、製造から20年以内なら何が変わる?【経産省Q&A】メーカー以外が製造から日の浅い機械を出すとき、使える値と届出の手続き

確認できていないことと、まとめ

この記事を書いた2026年11月22日の時点で、当社が原文を確認できていないものがあります。1つ目は、運用通達1-1(7)イの「輸出令別表第1の解釈」の表です。6の項の「一方向位置決めの繰り返し性」の定義と測定上の注意点、「輪郭制御をすることができる軸数」の解釈は、この表で確かめる必要があります。2つ目は、申告値通達(輸出注意事項28第30号)の本文で、受理票の記載事項や有効期間、再提出の周期は、この記事では書いていません。3つ目は、Q4-10の受理番号の扱いが現行の通達の申告値にも及ぶかどうか。4つ目は、Q4-2の軸数の考え方が第5条第2号ロ(一)にもそのまま当てはまるかどうかで、ここは当社の読みです。確認できたら、この記事を更新します。

明日からできることは3つです。1つ目は、手元の工作機械の判定書を開き、6項(2)の行に号ごとの判断と根拠の値があるかを見ること。2つ目は、直線軸ごとに移動量と繰返し性を並べた表を作ること。3つ目は、値の種類と、申告値なら受理番号と有効期限を書き込むことです。この3つで、判定書が「非該当の結論の紙」から「照らした根拠の記録」に変わります。

個人的には、6項(2)は、第1条第14号を見たあとの「念のための確認」ではなく、4軸機と大型機では本番の判定だと考えています。数字は条文に全部書いてあるので、読めば分かります。判定書の値を照らした記録と、判定の根拠を1か所にまとめて残したいときは、TRAFEEDのご相談をこちらから受け付けています。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。

次に読む記事

  • 非該当証明書の書き方と受け取り方:第1条第14号の表と記入例、16項の注記です。
  • 工作機械と軸受、軸数の12問(経産省Q&A):Q4-2の軸数の考え方を含みます。
  • 位置決め精度の申告値の17問(経産省Q&A):旧受理票、旧版のISO、型式名の変更です。
  • 中古の工作機械と20年の14問(経産省Q&A):製造者以外の者の届出の手続きです。
  • 商社の輸出管理の判断:仲介、在庫、中古、判定書の受領点検10項目です。
  • 中国・アジア向けの工作機械の需要者確認:該非のあとに残る、用途と需要者の確認です。

Footnotes

  1. e-Gov 法令検索「輸出貿易管理令」(昭和24年政令第378号)別表第1の二の項(十二)と六の項(二)。e-Gov 法令API v2の版 324CO0000000378_20261016_508CO0000000325(2026年10月16日施行、令和8年政令第325号による改正後)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 。2026年11月22日に取得して確認しました。改正履歴に施行前の版はありません(同日)。 ↩ ↩2 ↩3

  2. e-Gov 法令検索「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」(平成3年通商産業省令第49号)第1条第14号と第5条第2号。e-Gov 法令API v2の版 403M50000400049_20260214_507M60000400072(2026年2月14日施行、令和7年経済産業省令第72号による改正後)。https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50000400049 。2026年11月22日に取得し、2024年9月8日、2025年5月28日、2025年10月9日、2025年11月15日施行の各版と、両号の文言が同じであることを確かめました(それより前の版は比べていません)。改正履歴に施行前の版はありません(同日)。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  3. 経済産業省「工作機械 (別表第1の2項(12)1、6項(2)等(ベアリング含む))」Q&A(最終更新日:2026年6月9日)のQ2-1、Q2-2、Q2-3、Q2-5、Q2-8、Q2-11、Q2-12、Q2-15、Q2-18、Q2-19、Q2-20、Q2-21、Q2-23、Q2-25、Q2-26、Q4-2、Q4-6、Q4-10。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda03.html 。2026年11月21日にブラウザで保存した同ページの写しで確認しました。引用部分は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12

  4. 15 CFR 772.1 の "Unidirectional positioning repeatability" の定義("The smaller of values R↑ and R↓ (forward and backward), as defined by 3.21 of ISO 230-2:2014 or national equivalents, of an individual machine tool axis.")。https://www.ecfr.gov/current/title-15/section-772.1 。2026年11月19日に取得したeCFRの写しで確認しました。 ↩

  5. 15 CFR Part 774 Supplement No. 1(Commerce Control List)のECCN 2B001.a と 2B001.b。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-774 。2026年11月21日に取得したeCFRの写しで確認しました。 ↩

  6. 経済産業省「輸出貿易管理令の運用について」(運用通達。最終改正:輸出注意事項2025第27号、令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)の5-0(2)(ニ)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/26fy/unyou_tsutatsu.pdf 。2026年11月20日に取得した写しで確認しました。 ↩

  7. 経済産業省「【許可申請前】該非判定」Q&A(最終更新日:2026年4月23日)のQ1-1。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda31.html 。2026年11月21日にブラウザで保存した同ページの写しで確認しました。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1非該当証明書とは?書き方・記入例・該非判定書との違い【2026年2月14日施行改正対応・Word/Excel様式付き】照らした結果を、取引先に出す証明書にどう書き、どう受け取るか
  2. 2中古の工作機械を輸出するとき、製造から20年以内なら何が変わる?【経産省Q&A】メーカー以外が製造から日の浅い機械を出すとき、使える値と届出の手続き
  3. 3商社の輸出管理|仲介・在庫販売・中古・メーカー判定書の判断判定書の受領点検のあと、在庫販売・中古・仲介の判断へ進む

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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