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企業の輸出管理担当者向け16
- 該非判定書・非該当証明書の様式セットWord と Excel。記入ガイドつき。経産省の公開様式にもとづいて独自に作成しました。資料を見る →
- 兼任担当者の最初の30日計画と取引先確認の5項目(Excel)専任がいない会社で輸出管理を任されたら。週ごとの計画、製品・技術一覧、判定書台帳、非該当証明書の発行台帳、取引先5項目、用途・需要者の確認書(日英の文例)、出荷前チェック、依頼文例。資料を見る →
- 取引先スクリーニング 照合記録様式と運用設計シート(Excel)照合記録(11項目)、照合ログ、ヒット判断、リスト台帳と再照合、証跡の保存期間。立入検査で「いつ・どの版と照合したか」に答える。資料を見る →
- 米国規則変更 影響の仕分けシート(Excel)規則が出た朝に、期限の書き出し・当てはめ6問・案件の仕分け・役員向けの1枚・判断の記録まで3時間で。§743.10 月次報告の記録、SME FDP・脚注5の判定表、中国原産の含有0.1%の棚卸し(第61号の停止期限後の扱いは未発表と明記)つき。資料を見る →
- 輸出管理体制の自己評価 20項目と役員報告の1枚(Excel)遵守基準省令に結びつけた20項目を◎○△×で採点。合計点・領域別・優先順位と、役員報告の1枚・90日計画まで。資料を見る →
- グループ・海外拠点の管理セット(Excel)拠点の分類、証跡つきの自己点検票、監査計画、指摘事項台帳、年間計画、海外拠点のEAR点検表(734.4(a)・de minimis・FDPRと本社承認の自動判定)。本社の規程を海外拠点で回すために。資料を見る →
- 商社向け 判定チェックリスト(4つの判断と判定書の読み取り記録・Excel)仲介貿易の判断、メーカー判定書の受領点検、ストック販売・中古機、需要者・用途の確認を取引1件ごとに記録。資料を見る →
- 工作機械 需要者確認の質問票と取引の兆し一覧(Excel)相手に記入してもらう質問票(15項目)、取引の兆し(10項目)、5段階の記録表、再販売先台帳。包括許可のシートに、別表Aの仕向地の欄(工作機械の行)、包括許可が使えない輸出(ただし書)、特定包括許可の要件の3表。アジア向けの工作機械取引に。資料を見る →
残り8点を表示
- 項目別チェックシート(輸出令別表第1・Excel)規制値と自社の仕様値を、条項号ごとに突き合わせて記録します。資料を見る →
- BIS 50%ルール対応チェックリスト持分の合算や所有の連鎖を、記入しながら確認できます。資料を見る →
- 経済制裁リスト5系統 スクリーニング手順書米・EU・英・国連と、日本の外国ユーザーリストを、どこで何を照合するかまとめました。資料を見る →
- EAR該非フロー&EAR99 実務チェックリスト「EAR99でも許可が要る場合」を含め、日本企業向けに整理しています。資料を見る →
- 中国 商務部リスト掲載団体 照合シート正式社名・中国語表記・英文名の3表記で、取引先の照合に使えます。資料を見る →
- 中堅企業の輸出管理内部規程(CP)の骨子10条(Word)専任のいない会社がCPの最初の版を書くために。各条に条文の案・記入欄・架空のA社の記入例と、遵守基準省令の号・入門編の頁つき。資料を見る →
- 輸出管理の社内研修キット(Word)営業・技術・物流・経営の役割別30分の台本、答えと根拠つきの理解度テスト10問、受講記録の様式。資料を見る →
- 3A090 性能判定(TPP・性能密度)計算シート(Excel)データシートの値から、EARの条文の式でTPP・性能密度・該当する項を計算。ダイ面積の境界と判定記録つき。資料を見る →
大学・研究機関向け9
- 2名体制の90日計画と台帳セット(Excel)13週の計画表、案件・人・持ち出しの台帳、契約審査欄、自己評価の点検記録。該非確認の依頼書・記録票と、事前確認シート3種・審査票2種の欄と記入例(ガイダンス第五版の参考様式)つき。専任がいない大学向け。資料を見る →
- 教員向け説明の1枚骨子と通知文(Word)A4・1枚の骨子、全学通知文の文例、教員の7つの反応への回答メモ、5分の台本、確認クイズ。資料を見る →
- 共同研究・受託研究の確認チェックリストと条項文例(Excel)契約前の確認10項目、相手機関の照合記録、質問票、7条項の文例(法務確認が前提)。国内の企業・大学が相手のときの4場面と、試料・装置・データを送るときのMTA・発送の記録(国際郵便・宅配便)つき。資料を見る →
- 研究セキュリティの自己申告書・同意書・宣誓書(様式例・Word)手順書3-3の13の確認事項と、同意書・宣誓書の必須の内容を原文どおりに。2026年8月更新のQA集の答えを記入の注意に入れ、対象の3年度の早見表とCo-PIの書類の回収表つき。資料を見る →
- 外国人教員・研究者の採用フロー表と確認書の項目表(Word)公募から退職までの時系列と担当、受入審査の結論ごとの人事の動き(内定通知の前に終える提案と、候補者への連絡の文例・日英)、着任日から逆算する予定表(届出の期限つき)、確認書の項目表、公募要項・内定者案内の文例と英日対訳の1枚。国籍・出身国で採否を決めない前提。資料を見る →
- 外国資金・兼業・兼任の開示 判断フロー表(Excel)研究費の応募・学内申告で、何を・いつの範囲で・どこへ出すかを、内閣府の手順書の原文で判断。申告者ワークシートと学内申告様式つき。資料を見る →
- 研究インテグリティ・研究セキュリティ 自己点検シート大学・研究機関が、研究インテグリティを含めた日常の取組を棚卸しするための点検シートです。研究費の応募前に別紙2(チェックリスト)で点検するなら、研究セキュリティの自己点検とDDの記録キットを使ってください。資料を見る →
- 研究セキュリティの自己点検とDDの記録キット(Excel)内閣府の手順書の別紙2で自己点検し、「一部」「できない」を90日の計画へ自動で並べる。応募日から対象の3年度を出す質問票の回答下書きと、DDの記録台帳つき。資料を見る →
TRAFEED のサービス資料:輸出管理の確認を支援する AI エージェント TRAFEED の資料です。
規制アップデート
官報など一次情報で確認できた変更だけを、日付順に。何が変わり、誰に効くかを3行で。
いま押さえる要点
週ごとのまとめ(週報)を見る →直近14日の変更
- 2026-11-22 [日本] 日本:有害化学物質の輸出承認の対象に4物質を追加する改正が施行(輸出貿易管理令別表第2の35の3の項(6))
- 2026-11-20 [米国] 米国:91 FR 46252 のうち、0A502.f の許可要件と銃器の ECCN の改定が発効
- 2026-11-19 [米国] 米BISの暫定最終規則が発効:データセンター、ファウンドリ、東南アジア5か国
- 2026-11-10 [中国] 中国:2025年10月9日付の6公告(0.1%ルールの公告第61号を含む)の実施停止の期限が到来
- 2026-11-09 [米国] BISの50%ルールの停止が、2027年1月10日まで延長
- 2026-11-09 [中国] 中国商務部:米国の実体に対する3つの措置の停止を2か月延長
30日以内の期限
- 2026-11-22 日本:有害化学物質の輸出承認の対象に4物質(LC-PFCA、長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質、クロルピリホス、MCCP)を追加する改正の施行(35の3の項(6))
- 2026-11-27 中国:米国向けのガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料の原則不許可と、黒鉛の米国向け輸出の厳格な審査(公告2024年第46号第2款)の停止期限(公告2025年第72号)
- 2026-12-01 米国:§743.10 の初回の月次報告(11月19日以降に、米国本社の相手への除外を使って出荷した11月分。取引の翌月の第1営業日まで)
- 2026-12-15 大学:経済産業省の令和8年度「大学・研究機関向け説明会」の東京会場(対面、14:00〜17:10)。個別相談会の申込期限は各回の2〜3週間前、説明会も定員に達した時点で受付終了(経済産業省のページの表示。11月21日に確認)
- 2026-12-21 経過措置の期限:2026-11-19に輸送中だった実注文分の輸出等を終える
2026-11-22日本
日本:有害化学物質の輸出承認の対象に4物質を追加する改正が施行(輸出貿易管理令別表第2の35の3の項(6))
有害化学物質の輸出承認の対象に、LC-PFCA、長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質、クロルピリホス、MCCP の4物質を加える改正が、11月22日に施行されました。対象の物質を輸出するときは、経済産業省の輸出承認が要るかを確かめます。
誰に効くか:これらの物質を輸出する化学・素材のメーカーと商社(含有する製品の扱いは、経済産業省の案内で確かめる)。
2026-11-20米国
米国:91 FR 46252 のうち、0A502.f の許可要件と銃器の ECCN の改定が発効
7月23日に一部が発効した規則(91 FR 46252)の残り(改正指示5と12)が、11月20日に発効しました。ECCN 0A502.f の品目は、NATO 加盟国・オーストラリア・オーストリア・インド・アイルランド・日本・リヒテンシュタイン・ニュージーランド・韓国・スイス以外のすべての仕向地への輸出・再輸出に許可が要ります(§742.6(a)(14))。あわせて ECCN 0A501・0A502・0A506・0A507・0A508 が改定されました。
誰に効くか:米国製の銃器・その部品を扱う企業(日本向けの輸出は許可の対象外の国に含まれるが、日本からほかの国への再輸出は対象になりうる)。
2026-11-19米国
米BISの暫定最終規則が発効:データセンター、ファウンドリ、東南アジア5か国
先進半導体へのリモートアクセスに関する規則が、官報掲載の当日に発効しました。データセンター向けの規定(§744.24)に加え、ファウンドリ・OSATがICの推定を覆す方法が変わり、インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ブラジル向けにも許可が求められます。
誰に効くか:半導体・サーバー・GPUクラウドの事業者、委託製造やパッケージの取引がある企業。
2026-11-10中国
中国:2025年10月9日付の6公告(0.1%ルールの公告第61号を含む)の実施停止の期限が到来
商務部・税関総署公告2025年第70号は、2025年10月9日付の6公告(第55〜58号、第61号・第62号)の実施を2026年11月10日まで停止していました。2026年11月21日に商務部の2026年の公告一覧を確認した範囲では、この期限を改める公告は見当たりません。一方、商務部は9月28日の解説で、2025年10月の吉隆坡での米中の「聯合安排」を2027年1月10日まで延期することで双方が一致したと説明しています。公告第70号の本文は停止の期限を定めるだけで、聯合安排との関係には触れていません。
誰に効くか:中国原産のレアアース・関連品目を含む製品を扱う企業と、中国から部材を調達する企業。
2026-11-09米国
BISの50%ルールの停止が、2027年1月10日まで延長
掲載先が50%以上を所有する関連会社へ規制を広げる規則の停止が、延長されました。期限は2027年1月10日です。
誰に効くか:掲載先の関連会社と取引がある企業、株主構成の確認が必要な企業。
2026-11-09中国
中国商務部:米国の実体に対する3つの措置の停止を2か月延長
商務部の報道官は11月9日の回答で、公告2025年第21号(米国の16実体を出口管制の管控名単に掲載)と、信頼できない実体リストの2025年第7号公告(米国の11実体)の措置について、停止を11月10日から2か月続けると発表しました。第8回米中経済貿易協議の合意を実施するものです。同じ日に、商務部令2026年第4号で、韓華海洋株式会社の米国の関連子会社5社への反制措置(商務部令2025年第6号)の停止も、11月10日から2か月続けると公布しました。両用品目をこれらの実体に輸出するには、引き続き商務部への申請が必要です。
誰に効くか:中国から、掲載された米国の実体に両用品目を出す取引がある事業者(中国の拠点・取引先を含む)。
出典:商務部 報道官の回答(2026年11月9日)商務部 報道官の回答(信頼できない実体リスト、2026年11月9日)商務部令2026年第4号(2026年11月9日)
2026-11-06中国
中国:EU・日本産のエチリデンノルボルネンの反ダンピング調査を開始(商務部公告2026年第56号)
商務部は2026年11月6日から、EU と日本を原産とするエチリデンノルボルネン(ENB)の反ダンピング調査を始めました。ダンピングの調査期間は2025年7月1日〜2026年6月30日、産業損害の調査期間は2023年1月1日〜2026年6月30日です。輸出管理の措置ではなく通商救済の調査ですが、日本産品が対象のため載せています。
誰に効くか:エチリデンノルボルネンを中国へ輸出する日本の企業と、その取引に関わる商社。
2026-10-20日本・研究セキュリティ
防衛装備庁:安全保障技術研究推進制度の令和8年度採択結果(特定研究開発プログラムとして初めての公募)
応募560件(制度創設以来最多、大学等から291件)に対して採択47件(委託33件・補助14件)。公的研究機関(国立研究開発法人を含む独立行政法人など)からは11件が採択されました。研究セキュリティの手順書に基づく質問票が求められた最初の公募です。
誰に効くか:大学・国立研究開発法人の研究推進部門と、次の公募に応募を考える研究者。
2026-10-19日本
経産省が、外国為替令・輸出貿易管理令の改正案などの意見公募を開始(11月18日締切)
政令案・貨物等省令の案・告示案・通達案の組み合わせで、規制対象の品目・技術の追加と見直し、許可前の支払いの禁止に関する例外の追加、外国向け仮陸揚げ貨物の定義の見直しが柱です。省令案の施行は「公布の日から起算して二月を経過した日」とされ、公布の日はまだ公表されていません。
誰に効くか:リスト規制品を扱う輸出者・技術の提供者。自社の品目の判定が変わるかを、新旧対照表で確認してください。
2026-10-19中国
中国が、無人機・トンネル掘進機・浚渫船関連の物項の管理措置を公告(11月18日施行)
商務部などは2026年10月19日、公告第49号(無人機関連)、第50号(トンネル掘進機・歩行式掘削機・高原型湿式吹付機など)、第51号(浚渫船の泥ポンプ・耙頭・絞刃など)を出し、11月18日に施行されました。列挙された物項は許可の対象で、登録による出口証明などの便宜措置も定められています。従来の管理との差分(強化か緩和か)は、公告本文だけでは判断できません。
誰に効くか:公告に列挙された機械・部品・ソフト・技術を、中国から輸出する事業者と、それらを調達する海外の事業者。
2026-10-19中国
中国の税関による両用物項の質疑・鑑別の手続き(公告第52号)が施行
許可証を示さずに申告された貨物が両用物項に当たりうるとき、税関が質疑通知を出します。発送人は7営業日以内に資料を提出し、税関と商務部はそれぞれ15営業日以内に判別・鑑別を行います。この間、貨物は放行されません。公告は2026年10月19日から施行です。
誰に効くか:中国から、両用物項に当たりうる貨物を輸出する発送人。
出典:公告第52号
2026-10-16日本
輸出貿易管理令 別表第二の三の改正が施行(政令第325号・省令第76号)
2026年10月9日に公布され、10月16日に施行されました。ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出と、ロシア・ベラルーシ以外の国の特定団体への輸出を禁じる措置(10月2日の閣議了解)を実施するものです(税関への通達 財関第1185号)。政令は別表第二の三第二号の二の品目を広げ(プラスター、クロム鉱などの鉱石、塩素・硫黄、プラスチックの単繊維、鉄鋼製の有刺線や鎖、銅・アルミニウムとその製品、機械の部分品など)、省令は化学物質の一覧にマロノニトリル、クロロホルムなど9物質を加えました。
誰に効くか:ロシア向けに別表第二の三の貨物を輸出する事業者(輸出令第2条第1項第1号の4)と、別表第二の四の10か国(中国、トルコ、アラブ首長国連邦、インド、タイ、カザフスタンなど)で、経済産業大臣が告示で指定する者と取引する事業者(同第1号の8)。広がった第二号の二の品目は、ベラルーシ向け(第1号の3)からは除かれています。工作機械(第二号(43))も第1号の8の対象です。該当性は、改正後の条文で確認してください。
2026-10-16中国
中国が、技術輸出の禁止・制限目録の改訂案(AI・バイオ医薬・太陽光の40技術)の意見募集を開始
商務部と科技部の公告第48号は、人工知能23・バイオ医薬5・太陽光12の技術を目録に加える案への意見募集です(11月15日まで。すでに終了)。目録の正式な改訂までの間、対象技術を輸出する前の登録が、公告の発表日から求められています。目録は案の段階です。
誰に効くか:公告に列挙された分野の技術を、中国から海外へ移転・許諾する事業者と、移転を受ける海外の事業者。
出典:公告第48号
2026-09-24米国
米国:ポリシリコンの買いだめを抑える輸入の措置(91 FR 60505)
8月6日の大統領布告第11052号にもとづく一時的な最終規則です。12月4日に始まる輸入調整の前に、ポリシリコンと派生品を買いだめしている企業を監視し、必要なら輸入を禁止する手続と、その免除の手続を定めました。8月6日以降に登録した新しい輸入者には、輸入の制限があります。輸出管理ではなく、米国への輸入の措置です。
誰に効くか:ポリシリコンや派生品を米国へ輸出する企業と、その米国の輸入者。
2026-09-22中国
中国:特定国向けの易制毒化学品の管理目録を調整(2品目を追加)
商務部・公安部・応急管理部・海関総署・国家薬監局は、米国・メキシコ・カナダ向けの輸出に許可が要る易制毒化学品(附件1の第一部分)に、2品目(原文:1-苯乙基-4-氧-3-哌啶甲酸甲酯、同乙酯)を加えました。ミャンマー・ラオス・アフガニスタン向けは第二部分の品目に許可が要り、それ以外の国・地域向けは許可が要りません。公告の発布の日から適用。5月22日にも3品目を加えています。
誰に効くか:中国から化学品を調達し、米国・メキシコ・カナダへ供給する企業。
2026-09-07中国
中国:日本産ジクロロシランの反ダンピング調査で仮決定、9月8日から保証金(商務部公告2026年第37号)
1月7日の公告第2号で始まった調査について、商務部は日本産のジクロロシラン(二氯二氢硅。半導体の成膜に使うガス、税則 28539090)に仮のダンピング認定をし、9月8日から、輸入者に会社ごとの率(80.8%〜99.2%)の保証金を求めています。輸出管理ではなく、通商救済の措置です(2026年11月21日に追記)。
誰に効くか:ジクロロシランを中国へ輸出する日本のメーカー・商社と、中国の工場向けに供給網を組む半導体・材料の企業。
2026-08-26日本・研究セキュリティ
内閣府:研究セキュリティ手順書のQA集を更新(過去3年分の数え方、DDの対象、特許の扱いなど29問)
「過去3年分」は応募日(就任予定日)の属する年度と前の2年度。デュー・ディリジェンスの対象は研究者。申請や運営支援に携わる事務職員は「運営に関与する者」に含まれる。手順書3-2は、応募時の体制の準備として、運営に関与する者の指名(①)と守秘義務の徹底(②)に留意することが考えられる、としている。特許は非公開・個人名義も含み、匿名化して出してよい。統一の申告様式は無く、資金配分機関の様式に従う。流出の可能性に気づいたら、手順書の対象かどうかにかかわらず速やかに報告する。
誰に効くか:特定研究開発プログラムに応募する大学・研究機関の事務と研究者。
2026-08-24米国
米国:Entity List の削除と改訂(91 FR 54657・54658)
トルコの1団体を Entity List から削除しました(91 FR 54657)。また、中国の Arrow Electronics (Hong Kong) Co., Ltd. に結びついた住所2件を削除しました(91 FR 54658)。2025年11月の同社関連の削除に続くものです。どちらも8月21日付で発効しています。
誰に効くか:取引先の照合に Entity List を使っている企業。
2026-08-20中国
中国:日本・台湾などの共重合ポリアセタールの反ダンピング措置で、事業の移管に伴う税率の継承を決定(商務部公告2026年第36号)
商務部は、2025年第25号公告で米国・EU・台湾地区・日本を原産とする共重合ポリアセタール(共聚聚甲醛)に課している反ダンピング税(実施期間5年)について、吸収分割による事業の移管と社名の変更に伴い、株式会社ダイセルがポリプラスチックス株式会社の35.5%を、台湾の子会社が台湾宝理塑胶の3.8%を継承すると決めました。旧社名で中国大陸へ輸出する分には、「その他の日本の会社」の35.5%、「その他の台湾地区の会社」の32.6%が適用されます。2026年8月21日から執行。輸出管理ではなく通商救済の措置ですが、日本産品が対象のため載せています。
誰に効くか:共重合ポリアセタールを中国大陸へ輸出・販売する日本・台湾の企業と、その取引に関わる商社。
2026-08-14米国
米国:ドローンの輸出管理を緩和(91 FR 52501)
ドローン(無人航空機)の規制の判定から風への耐性の基準を外し、国家安全保障(NS)の規制の対象を、滞空時間30分から3時間に引き上げました。3時間未満のドローンのソフトウェアと技術も NS の規制から外す一方、軍事用途・軍事エンドユーザーの規制は残しています。8月13日付で発効し、8月28日に訂正(91 FR 55457)が出ています。
誰に効くか:ドローンやその部品・ソフトウェア・技術を、米国から調達・再輸出する企業。
2026-08-06米国
米国:ブラックマスとタングステンのスクラップ、販売の割当て(91 FR 50701)
国防生産法にもとづく一時的な最終規則です。8月27日から、ブラックマス(使用済み電池の粉末)とタングステンの廃棄物・スクラップを販売する米国人は、事前に BIS の調整や例外を受けない限り、毎月の販売の100%を米国人に割り当てる必要があります。許可なしの輸出を制限するための措置です。
誰に効くか:米国の事業者から、ブラックマスやタングステンのスクラップを調達している商社・リサイクル事業者。
2026-08-05中国
中国:米国の7つの企業・団体に反制措置(商務部令2026年第2号・第3号)
商務部は8月5日、反外国制裁法にもとづき、商務部令2026年第2号(応用DNA科学公司など米国の6実体)と第3号(米国の Compliance Testing LLC)で、これらを反制清単に載せ、中国国内の組織・個人が取引・協力などを行うことを禁じる決定を公布し、同日施行しました。商務部は理由を、第2号は米国の新疆に関わる制裁に協力・支援したこと、第3号は米国連邦通信委員会(FCC)の措置に協力・支援したことと説明しています。名宛人は中国国内の組織・個人なので、日系企業の中国の現地法人にも及びます。
誰に効くか:中国に現地法人や取引先がある企業で、掲載された米国の企業・団体と取引・協力(会員・監査・試験・認証など)の関係があるところ。
2026-08-05中国
中国:外国のシステムソフトを載せた印刷・複写の事務機器の輸入について、対外貿易の国家安全の調査を開始(商務部公告2026年第33号)
商務部は、対外貿易法第41条・第42条にもとづき、外国の個人・実体が開発・試験・保守した駆動ソフトや組み込みソフトを載せた、印刷・複写の機能を持つ輸入の事務機器について、2026年8月5日から国家安全の調査を始めました。調査は立案の公告の日から12か月以内に終える(特別な場合は延長できる)としています。輸出管理ではなく輸入に関する調査ですが、日本から中国へ出す事務機器にも関わりうるため載せています。
誰に効くか:印刷・複写の機能を持つ事務機器や、その組み込みソフトを中国へ輸出・供給する企業。
2026-08-05中国
中国:無人機関連の両用物項の対米輸出の管理を強化(商務部公告2026年第34号)
商務部は、両用物項出口管制清単に載る無人機とその主要部品・関連技術の米国向け輸出について、案件ごとに厳しく審査し、許可の便宜措置を適用しないとしました。公布の日に施行。
誰に効くか:中国から無人機やその部品・技術を調達し、米国へ供給・再輸出する企業。
2026-07-24中国
中国:EU の14実体を輸出管制の管控名単に掲載(商務部公告2026年第30号)
商務部は、出口管制法と両用物項出口管制条例にもとづき、EU の14実体を管控名単に載せました。これらの実体への両用物項の輸出を禁じ、中国原産の両用物項を国外の組織・個人がこれらの実体へ移転・提供することも禁じています。特別な事情で輸出が要る場合は商務部に申請します。公布の日に施行。掲載は中国の法令上の区分で、各社の是非を判断したものではありません。
誰に効くか:中国原産の両用物項を EU の取引先へ転売・提供する企業。
2026-07-23米国
米国:消音器を USML から EAR へ、銃器の許可例外(91 FR 46252)
サイレンサー(消音器)などを米国の武器規制(USML)から EAR へ移す暫定最終規則です。発効は2段階で、銃器を職業用具として一時的に輸出する許可例外(§740.9・§740.14)などは7月23日に発効しました。消音器を ECCN 0A501.f・0A502.f に加える改訂と、0A502.f を NATO 加盟国・日本・韓国・オーストラリアなどを除く仕向地へ輸出・再輸出するときに地域安定(RS)の許可を求める §742.6(a)(14) は、11月20日に発効しました。
誰に効くか:銃器・消音器とその部品を扱う企業(日本からの再輸出を含む)。
2026-07-14米国
米国:UAE を国グループ D:3・D:4 から外し A:5 へ(91 FR 43034)
BIS は、アラブ首長国連邦(UAE)を国グループ D:3・D:4 から外し、A:5 に加えました。UAE の政府と承認を受けた UAE の事業者は、戦略的貿易許可(STA)などの許可例外を使えるようになり、先端計算の品目も許可なしで入手できるとしています。7月10日付で発効しています。
誰に効くか:UAE 向けに、米国原産の品目や先端計算の品目を再輸出・移転する企業。
2026-07-10中国
中国:ヘリウムの臨時の輸出禁止(商務部・税関総署公告2026年第29号)
対外貿易法にもとづき、ヘリウム(税関の商品番号 2804290010)の輸出を臨時に禁止し、公布の日から実施しています。今後の調整は別に公告するとしています。11月21日に確認した時点で、公告は「現行有効」です(2026年11月21日に追記)。
誰に効くか:中国からヘリウムを調達している半導体工場・研究機関・ガス商社。
毎週確認している一次情報:米国=連邦官報(BIS・OFAC)と OFAC の Recent Actions、日本=e-Gov の法令の改正履歴と意見公募、経済産業省の改正情報と外国ユーザーリスト(第47週から毎週ブラウザで確認)、中国=商務部の公告一覧・部令の一覧(11月22日から)と新聞発布(答記者問)、研究セキュリティ=内閣府。2026年11月22日からは、各国の省庁の公開ファイル(米国の統合スクリーニングリスト、EU・英国・国連の制裁リスト、財務省の資産凍結等の一覧、e-Gov の改正履歴、商務部の公告一覧など約40か所)を毎週保存し、前の週との差分を見ています。米国 BIS の規則は、2026年7月以降に連邦官報に「規則(RULE)」として載ったものをすべて載せています(輸入の措置を含む。訂正は元の規則の項に書きます)。中国は、2026年7月以降の輸出管制・管控名単・対抗措置の公告と商務部令をすべて、通商救済(反ダンピングなど)は日本産品に関わるものを、日本の企業に関わりうる対外貿易の国家安全の調査も載せています(商務部令2026年第2〜4号と公告第33号・第36号は、11月22日に足しました)。週ごとの確認の結果(変更なしを含む)と、その週に確認していない先は週報に書いています。文部科学省・資金配分機関の公募要領、EU(EUR-Lex)、台湾(經濟部國際貿易署)は、毎週ではなく必要に応じて確認しています。
TRAFEED 輸出管理レポート(隔週メール)
2週間に1度、この2週間の規制の変更(立場別の目次、今週やること、判断が要ること)、確認した一次情報(変更なしを含む)、この先の期限、役員報告用の1枚(Excel)をお送りします。日本語のみ。下のメールマガジンに登録すると、このレポートと TIMEWELL のメールマガジンが届きます(どちらもいつでも停止できます)。記事の新着だけなら RSS でも受け取れます。 RSS
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これからの期限
施行日・期限を、日付順に。担当者が、いつまでに何を確認するかの目安です。
- 2026-11-22今日日本:有害化学物質の輸出承認の対象に4物質(LC-PFCA、長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質、クロルピリホス、MCCP)を追加する改正の施行(35の3の項(6))経済産業省「有害化学物質の輸出」解説を読む →
- 2026-11-27あと5日中国:米国向けのガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料の原則不許可と、黒鉛の米国向け輸出の厳格な審査(公告2024年第46号第2款)の停止期限(公告2025年第72号)商務部公告2025年第72号解説を読む →
- 2026-12-01あと9日米国:§743.10 の初回の月次報告(11月19日以降に、米国本社の相手への除外を使って出荷した11月分。取引の翌月の第1営業日まで)91 FR 74970(§743.10(d))解説を読む →
- 2026-12-15あと23日大学:経済産業省の令和8年度「大学・研究機関向け説明会」の東京会場(対面、14:00〜17:10)。個別相談会の申込期限は各回の2〜3週間前、説明会も定員に達した時点で受付終了(経済産業省のページの表示。11月21日に確認)経済産業省「大学・研究機関における安全保障貿易管理」解説を読む →
- 2026-12-21あと29日経過措置の期限:2026-11-19に輸送中だった実注文分の輸出等を終える91 FR 74970解説を読む →
- 2026-12-31あと39日「認可済みIC設計者」の条件が切り替わる(承認申請の提出が条件に加わる)91 FR 17851(2026年4月9日。日付をこの日に延ばした規則)解説を読む →
- 2027-01-10あと49日中国:吉隆坡の米中「聯合安排」の延期の期限(商務部の9月28日の解説による。解説は、年末までの高官の経済貿易の交流で、さらなる延期の解決策を探るとしている。公告第70号の期限を改める公告は11月21日時点で未公布)商務部の解説(2026-09-28)解説を読む →
- 2027-01-10あと49日50%ルールの停止の期限91 FR 70789解説を読む →
- 2027-01-19あと58日暫定最終規則への意見募集の期限91 FR 74970
- 2027-01-28あと67日大学:経済産業省の令和8年度「大学・研究機関向け説明会」の大阪会場(対面、14:00〜17:10)。個別相談会の申込期限は各回の2〜3週間前(経済産業省のページの表示。11月21日に確認)経済産業省「大学・研究機関における安全保障貿易管理」解説を読む →
- 2027-02-17あと87日規則の公表前から D:5・マカオに本社がある企業へ大量の計算能力を提供してきたデータセンターが、提供を続けるための許可を取る期限(§744.24(b)(3)。発効から90日)(当社の計算)91 FR 74970解説を読む →
- 2027-04-01あと130日外国人雇用状況の届出:雇用保険の被保険者とならない外国人の届出書(様式第3号)と、国・地方公共団体の通知書が、新しい様式に切り替わる日(厚生労働省のページの表示。変更の中身は未確認)厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」解説を読む →
公表待ちの予定(前年の実績)
日付がまだ公表されていない予定です。前年の日付を目安に載せ、公表されたら上の期限の一覧へ移します。
防衛装備庁:安全保障技術研究推進制度の令和9年度の公募
前年(令和8年度)の公募期間は2026年3月13日〜5月20日。令和9年度の公募は、11月21日に確かめた時点で未掲載
防衛省「安全保障技術研究推進制度 令和8年度の採択結果について」(令和8年10月20日)(確認日 2026-11-21)解説を読む →
JST:戦略的創造研究推進事業(CREST・さきがけ・ACT-X)の2027年度の研究提案募集
前年(2026年度)は2026年3月3日に募集の予告、4月7日に募集開始。2027年度の予告は、11月22日に確かめた時点で未掲載
JST「CREST・さきがけ・ACT-X研究提案募集」のお知らせ(確認日 2026-11-22)解説を読む →
あなたの立場から読む
立場によって、知りたいことが違います。選ぶと、読む順番が変わります。
規制変更への素早い対応、取引先の運用、グループの統制、経営への報告が中心です。
- STEP 1毎週:週報(今週の変更と確認の記録)役員向けの要点、立場別の目次、確認した一次情報。隔週のメールも。
- STEP 2規制が変わった日の対応手順影響を3時間で仕分ける流れと、社内説明の1枚。
- STEP 3取引先スクリーニングの運用設計名寄せ・誤検知・証跡。数千件を回す設計。
- STEP 4Entity List・SDNの更新を毎週追う官報・OFAC・CSLの見る順番と、掲載が出た日の初動。
- STEP 5Entity Listの住所だけの掲載を照合する照合ソフトの設定を8つのテストで確かめ、記録と過去の出荷の洗い直しまで。
- STEP 6日本・EU・英国・国連のリストを毎週追う版の記録、取れない週の書き方、週次確認票の埋め方。
- STEP 7中国の4つの一覧を毎週追う反制清単・管控名単・関注名単・信頼できない実体リストの見分け方、停止の台帳、現地法人への照会の文例。
- STEP 8グループ・海外拠点の統制CPの展開、拠点監査、特定子会社包括許可。
- STEP 9海外拠点からの再輸出とEARde minimis・FDPRを拠点ごとに点検する表と記録。
- STEP 10体制の自己評価(役員に報告できる20項目)足りない点を洗い出し、経営に説明する。
- STEP 11米国の和解命令を体制の点検に読む命令の読み方、確認の層への読み替え、自主開示。
- STEP 12社内研修の作り方役割別の30分と理解度テスト10問、受講記録の残し方。
- STEP 13立入検査・監査への備え監査の準備チェックリスト30項目。
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制度の基本
該非判定、キャッチオール規制、みなし輸出など、輸出管理の仕組みを基礎から。
経産省 安全保障貿易管理Q&A やさしく解説(連載)経産省のQ&Aを、質問ごとに初心者向けに解説する連載の入口です。- 輸出令別表第1(別1)とは?輸出貿易管理令の1〜16項一覧と調べ方【2026年版】輸出令別表第1(輸出貿易管理令 別表第一)は、輸出に経済産業大臣の許可が要る貨物と仕向地を定めた表です。1〜16項(3の2を含む17行)の中身と国際レジームとの対応、貨物等省令とマトリクス表を使った調べ方、16項キャッチオールの仕向地別の扱い、2026年2月施行の改正と、2026年10月19日から11月18日まで意見公募が行われた改正案までをe-Govの条文と経産省の資料で解説します。2026-11-21
- 非該当証明書とは?書き方・記入例・該非判定書との違い【2026年2月14日施行改正対応・Word/Excel様式付き】非該当証明書とは、輸出する貨物・技術が輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表のリスト規制に該当しないことを、輸出者またはメーカーが取引先・税関に示す書類です。法定様式はありません。記載9項目と記入例、該非判定書との違い、有効期限、「16項には該当」の意味、Word/Excel様式まで実務者向けに解説します。2026-11-22
- 輸出貿易管理令の改正【2026年11月時点】最新の改正一覧とFPGA組込装置の追加輸出貿易管理令の最新の改正を、2026年11月20日時点で時系列の一覧にしました。2026年2月14日施行の令和7年政令第376号で加わったFPGA組込装置(別表第1の7の項(10の2))の要件と経産省Q&Aの解釈、その後の6月・8月・10月の改正、10月19日から11月18日まで意見公募が行われた次の改正案まで一次情報で整理します。2026-11-21
- 該非判定とは?5つの手順と該非判定書を最新版にそろえる方法【2026年10月】該非判定とは、輸出する貨物や技術が輸出令別表第1などのリスト規制に当たるかを、仕様で確かめる手続きです。経産省ガイダンス第3.0版の5ステップに沿った進め方、2026年10月29日時点で使うべき法令・マトリクス表・項目別対比表の版、11月18日に意見公募が締め切られた改正案、判定書を作り直す場面までを一次情報で解説します。2026-11-21
- ホワイト国(グループA)とは?国グループA〜Dの違いとD国の一覧【2026年版】「ホワイト国」は輸出貿易管理令別表第3の27か国の通称で、2019年からは「グループA」と呼ばれています。グループA〜Dの違い、D国(11か国・地域)の範囲、キャッチオール規制や包括許可との関係、韓国の除外と復帰、米国EARの国グループとの違いを、2026年10月時点の条文で解説します。2026-11-20
- 項目別対比表の書き方と記入例【2026年10月】|判定欄の記号ルール・入手方法項目別対比表とは、CISTECが発行する輸出令別表第1・外為令別表の該非判定用チェックシートです。書き方を6つの手順と記入例で示し、判定欄【】[]《》〈〉と○×-の記号ルール、2026年2月版の入手方法と価格、エクセル電子版の利用条件、英語版の有無までを一次情報で整理します。2026-11-21
- 輸出貿易管理令とは?別表第1・第2の全体地図を1枚で理解する輸出貿易管理令(輸出令)とは何かを、2026年10月29日時点のe-Gov現行版(10月16日施行版)で整理した入門ガイドです。外為法48条との関係、外為令・省令・通達との階層、別表第1(許可)と別表第2(承認)を軸にした12の別表の役割、最近の改正と罰則までを1本で見渡せます。2026-11-22
- リスト規制とキャッチオール規制の違い|比較表と非該当でも許可が要る場面【2026年版】リスト規制とキャッチオール規制の違いを、対象・判断基準・仕向地・許可の条件・許可の種類の5点で比較表にしました。リスト非該当でも16項として用途と需要者の確認が要る理由、2025年10月からグループA向けでもインフォーム通知で許可が要る場面、罰則の考え方、確認の順番を5つのケースで解説します。2026-11-21
経産省Q&A連載の全56本を表示
- 経産省の自主管理Q&Aを大学の規程に読み替える|届出の要否と規程例の対応表経済産業省のQ&Aの一覧で「自主管理に関するQ&A」とされる、輸出管理内部規程(CP)のQ&A(令和7年5月2日作成、51問)を、大学の学内規程に読み替えました。CPの届出は要るか、最高責任者と最終判断権者、子会社の指導、改正のときの見直しを、第五版の規程例の条と遵守基準省令の号の対応表にまとめています。2026-11-22
- 明らかガイドラインとは?「軍事用途」の意味と、毎回使うのかを解説【経産省Q&A】明らかガイドラインの⑱の「軍事用途」は何を指し、取引のたびに使うのか。設立間もないスタートアップは不利になるのか。経済産業省のQ&A(明らかガイドラインの5問)を、初心者向けに、公的な回答に沿って整理しました。2026-11-22
- 輸出許可の添付書類とは?契約書がないときの代わりと存在確認資料【経産省Q&A】契約書がなくても、注文書やメールなど取引の内容が分かる書類で足ります。経済産業省Q&Aの個別許可の添付書類のうち、契約書等の写し、需要者の存在確認資料、その他の書類の14問を整理しました。登記簿が手に入らないときや、訪問記録・地図が求められる場面も扱います。2026-11-22
- 最終用途誓約書(EUC)とは?署名者・原本・再販売の宛先【経産省Q&A】最終用途誓約書は、定められた和文または英文の様式だけが使えます。署名者は代表者か委任を受けた者で、原本は必ず2通作ります。経済産業省Q&Aの誓約書19問を、署名者の確認、理解した記録の残し方、再販売・積み戻しの宛先まで、初心者向けにやさしく整理しました。2026-11-22
- 輸出許可の申請書の書き方は?型番なし・所有者と使用者が別の場合【経産省Q&A】輸出許可の申請書では、型番がなければ製造番号、それもなければ特性か図面番号で貨物を特定し、NACCSでも原則すべての項目に入力します。経済産業省のQ&A(申請書の記載方法12問)から、現場で手が止まる点を整理しました。2026-11-22
- 包括許可とは?一般包括・返品等・展示会等の基本と更新の考え方【経産省Q&A】包括許可は、一定の範囲の輸出や技術提供をまとめて許可する仕組みです。経済産業省Q&Aの包括許可のうち、包括全体、一般包括・特別一般包括、特別返品等包括、展示会等包括の15問を、初心者向けに整理しました。実地の調査がいつ必要か、返品の許可で何の書類が要るかも扱います。2026-11-22
- 特定包括許可とは?プラント案件と継続取引の要件【経産省Q&A】特定包括許可は、継続的な取引の実績がある相手と貨物を特定して、まとめて許可を受ける仕組みです。経済産業省Q&Aの特定包括許可12問を、初心者向けに整理しました。インフラ・プラント案件で省略できる書類、取引実績の数え方、補修用や半導体製造装置向けの部分品の申請も扱います。2026-11-22
- 特定子会社包括許可とは?海外子会社の管理と年1回の報告【経産省Q&A】特定子会社包括許可は、申請書に挙げた子会社への輸出をまとめて許可する仕組みで、親会社が子会社の輸出管理に責任を持つことが前提です。経済産業省Q&Aの14問を、出資比率が過半数未満の場合、年1回の報告と原則3年に1回の実地の監査、役務の範囲まで整理しました。2026-11-22
- 仲介貿易とは?外国どうしの取引で許可が要る場合【経産省Q&A】仲介貿易は、日本の居住者が外国から買った貨物を別の外国へ売る取引で、貨物が日本に来なくても管理の対象になりえます。経済産業省のQ&A(Q1からQ25)から、対象の取引、許可が必要な場合、別表第3の地域との関係を、初めての方向けに整理しました。2026-11-22
- 仲介貿易の許可はいつまでに必要?海外支店の扱いまで【経産省Q&A】仲介貿易の許可は、売りと買いなどの契約のうち後に成立する契約より前の時点までに必要で、海外支店の取引は規制の対象になります。経済産業省のQ&A(Q26からQ58)から、契約の形と許可の時点、申請者、包括許可の有無を、現場で迷いやすい順に整理しました。2026-11-22
- インフォーム通知とは?届いたらどうなるか、ストック販売の確認まで【経産省Q&A】インフォーム通知は、経済産業省が個別に出す「許可を申請してください」という文書です。届いたら許可が必要になり、懸念が払拭されたときに限って許可されます。経済産業省のQ&A(インフォーム要件3問、ストック販売5問)を整理しました。2026-11-22
- 客観要件とは?取引先の兵器開発を報道で知ったら許可は必要か【経産省Q&A】客観要件とは、キャッチオール規制で許可が要るかを、手元の書類や連絡で判断する考え方です。報道で知っただけでは需要者要件に当たりません。経済産業省のQ&A(顧客要件全般7問、文書等告示1問)を、初心者向けに整理しました。2026-11-22
- キャッチオール規制とは?対象の貨物・地域・HSコードの見分け方【経産省Q&A】キャッチオール規制の入口は2つ、輸出時のHSコードが16項に当たるかと、最終仕向地がどこかです。経済産業省のQ&A(規制対象貨物・技術、規制対象地域、HSコードの全11問)を、初めての方向けに、公的な回答に沿って整理しました。2026-11-22
- 該非判定は誰がする?許可申請の期間や需要者確認の基本【経産省Q&A】該非判定は経済産業省では行わず、輸出者が責任をもって行います。審査期間は原則90日以内で、補正等の期間は含みません。経済産業省のQ&A(該非判定3問、申請全般13問)から、需要者確認とストック販売の扱いまで、申請の入口で迷う点を整理しました。2026-11-22
- 取引先が軍需企業と分かったら許可は必要?需要者と用途の考え方【経産省Q&A】取引先が軍需企業と分かっても、直ちに許可申請が必要になるわけではありません。経済産業省のQ&A(通常兵器キャッチオール新制度のうち、用途要件・需要者要件の10問)から、「軍用」の意味、需要者の単位、申請書類、防衛省向けの扱いを整理しました。2026-11-22
- 通常兵器キャッチオールの特定品目とは?16項(1)とHSコードの疑問【経産省Q&A】2025年に見直された通常兵器キャッチオール規制では、一般国向けの輸出でも、16項(1)の特定品目に客観要件の確認が加わりました。経済産業省のQ&A(全17問)のうち、特定品目とHSコードに関する7問を、初心者向けに整理しました。2026-11-22
- みなし輸出とは?国籍ではなく関係を見る確認の基本【経産省Q&A】みなし輸出の管理で見るのは国籍ではなく、技術の受け手が非居住者の影響を受けている居住者かどうかで、日本人の従業員も確認の対象です。経済産業省のQ&A(令和5年8月8日改訂)のQ1からQ15から、報告の要否と、他の会社が間に入る提供を整理しました。2026-11-22
- みなし輸出の特定類型とは?3区分と許可申請の実務【経産省Q&A】特定類型に当たるだけで、一律に不許可にはなりません。経済産業省のみなし輸出Q&A(Q39からQ65)から、類型①から③の線引き、許可申請で相手方と利用する者をどう書くか、包括許可の利用、大学・研究機関の場面を、国籍ではなく関係を見る制度として、回答に沿って整理しました。2026-11-22
- みなし輸出の誓約書はどう取る?特定類型の確認の進め方【経産省Q&A】特定類型の確認は、指揮命令下にある人には誓約書などで、ない人には取引で通常取得する書面で行います。経済産業省のみなし輸出Q&A(Q16からQ38)から、誓約書の書式・押印・電子取得・保存期間と、提出を拒まれたときや誓約書が虚偽だったときの整理を、回答に沿って解説します。2026-11-22
- 輸出許可の電子申請はどう進める?NACCSと電子ライセンスの疑問【経産省Q&A】輸出許可の電子申請は、NACCSのID取得に5営業日、経産省への届出の受理後に1〜2営業日かかります。経済産業省のQ&A(電子申請関係8問)から、紙で行う手続き、許可証の交付イメージの扱い、書面ライセンスを選べる場面を整理しました。2026-11-22
- 少額特例とは?上限額と契約額の数え方、無償特例まで【経産省Q&A】少額特例は、規制対象貨物の総価格が一定額以下のとき、許可を受けずに輸出できる規定です。上限額は貨物により100万円か5万円で、金額は契約額で数えます。経済産業省のQ&A(無償特例5問、少額特例7問)を、初めての方向けに整理しました。2026-11-22
- 外国ユーザーリストとは?載っていない会社への輸出は許可不要か【経産省Q&A】外国ユーザーリストは、輸出者が取引先の掲載有無を確認しなければならない、経産省の公表資料です。載っていなくても需要者要件に当たることがあり、載っていても直ちに禁止ではありません。経済産業省の通知とQ&Aから、リストの位置づけと許可申請が必要な場合、おそれの強い貨物例の使い方を整理しました。2026-11-22
- 許可証の内容変更はいつ必要?社名変更・合併・有効期限の延長【経産省Q&A】社名や住所が変わったときは、NACCS等の届出と許可証の内容変更の申請が必要です(住居表示だけの変更は届出のみ)。経済産業省の「許可取得後」許可証の内容変更のQ&A5問を、初心者向けに整理しました。有効期限の延長はいつまでに出すか、代表者や経由地が変わったとき、吸収合併で許可証を引き継ぐときの手続きも扱います。2026-11-22
- 暗号機能を「使えない」にした製品は規制対象外?ライセンスキーと改ざん防止【経産省Q&A】暗号機能を使えない設計にするだけでは足りず、第三者が容易に改ざんできないよう管理されている必要があります。経済産業省のQ&A(9項の暗号に関する後半10問)から、休眠暗号、販売管理のライセンスキー、耐量子コンピュータ暗号、無線PANの除外まで整理しました。2026-11-22
- 暗号機能が入った製品は輸出規制の対象?休眠暗号と市販暗号の線引き【経産省Q&A】暗号機能を内蔵した製品でも、使用不可能なものと、安全な仕組みでのみ有効化できる休眠暗号は、規制を受けません。経済産業省のQ&A(9項の暗号に関する7問)から、副次的暗号装置、市販暗号の除外、発売前の試作品の扱いまで整理しました。2026-11-22
- 海外出張にパソコンを持っていくと許可は要る?FPLD・センサーも【経産省Q&A】海外出張のパソコン持ち出しは、市場で広く販売されているほとんどのノート型PCなら許可申請が必要とはならないと推測されます。経済産業省のQ&A計10問から、FPLD、センサー、部分品規定の考え方も、初心者向けに整理しました。2026-11-22
- 半導体・集積回路の輸出規制とは?基板や製造装置部品の見分け方【経産省Q&A】半導体製造装置の専用部分品は、その装置用に設計され、かつ該当となる機能・特性に必要不可欠かどうかで判定します。経済産業省のQ&A(7項の前半9問)から、集積回路の処理、基板、変換器、電池セル、ウエハの技術を、初心者向けに整理しました。2026-11-22
- 工作機械と軸受は輸出規制の対象?軸数と技術提供の疑問【経産省Q&A】工作機械は、民生用途でも仕様が条文に当たれば輸出許可が必要で、軸数は制御装置ではなく機械の仕様で数えます。経済産業省のQ&A(工作機械・ベアリング)から、軸受の玉、軸数、同居企業、同一型式の交換、NCプログラムなどの技術提供の12問を整理しました。2026-11-22
- 工作機械の申告値はどう扱う?旧受理票・旧版ISO・現地製造機の疑問【経産省Q&A】工作機械の位置決め精度の申告値は、無期限の旧受理票なら引き続き有効で、型式名だけの変更は訂正願で足ります。経済産業省のQ&A(申告値の17問)から、旧版ISO230-2の使いどころ、2,000mm超の軸、現地製造工作機械の扱いまで整理しました。2026-11-22
- 工作機械のストック販売や展示会出展はできる?許可申請の添付資料も【経産省Q&A】工作機械のストック販売は、ろ地域向けで7つの条件をすべて満たし、審査を経れば実施できます。経済産業省のQ&A(15問)から、展示会への出展、許可申請の添付資料、据付報告などの許可条件、許可後の再移転の事前相談を整理しました。2026-11-22
- 中古の工作機械を輸出するとき、製造から20年以内なら何が変わる?【経産省Q&A】製造から20年以内の中古工作機械を、製造者以外の者が非該当と判断するときは、製造者の確認を得て届出書(別紙6)を出します。経済産業省のQ&A(14問)から、製造者が対応しないとき、20年の数え方、該当プログラムを搭載した機械の扱いまで整理しました。2026-11-22
- 少量でも許可は必要?素材の該非判定とSDSなど技術の線引き【経産省Q&A】素材のリスト規制では、実際に使われなくても規定を満たせば該当し、2項、3項(1)、4項の貨物はごく少量でも許可申請が要ります。経済産業省のQ&A12問から、品目ごとの該非判定の考え方と、SDSや廃水処理など技術提供の線引きを整理しました。2026-11-22
- 混ざりものは規制対象?化学物質を含む混合物の判断と申請書類【経産省Q&A】規制対象の化学物質が混ざっていても、混合先の貨物の主要な要素でなければ、非該当と扱って構いません。経済産業省のQ&A14問から、部分品規定の考え方(潤滑油、ニッケル粉のペーストなど)と、炭素繊維、人造黒鉛、軍用化学製剤の原料の申請書類の書き方を整理しました。2026-11-22
- 測定装置・混合機・振動試験装置は輸出規制の対象?9問で整理【経産省Q&A】測定装置は、民生用途でも仕様が条文に当たれば輸出許可が必要で、振動試験装置の「5キロヘルツ」は振動の周波数ではありません。経済産業省のQ&A(測定装置・連続式混合機・振動試験装置の9問)から、許可条件と判定の読み方を整理しました。2026-11-22
- 弁・ポンプの輸出許可申請、誓約書や書類はどう書く?7問で整理【経産省Q&A】弁・ポンプ等の申請では、国や地域をまたぐ容器は誓約書の3か所を書き直し、署名者の権限は社内規程のコピーなどでも示せます。経済産業省のQ&A(申請書類の7問)から、再輸出の事前同意、書類の省略、貨物数の数え方まで整理しました。2026-11-22
- 弁・ポンプは輸出規制の対象?容器・ろ過装置・噴霧乾燥器の見分け方【経産省Q&A】弁・ポンプ等は、仕様が貨物等省令の条文に当たれば、民生用途でも輸出許可申請が必要です。経済産業省のQ&A(Q1-1からQ1-13、Q2-1)から、ケーシング、クロスフローろ過、発酵槽、反応器と貯蔵容器、噴霧乾燥器の読み方を整理しました。2026-11-22
- 武器(別表第1の1項)とは?防衛装備に当たるかの見分け方【経産省Q&A】防衛装備に当たるかは、買い手ではなく、貨物や技術の形状・属性から武器専用品と客観的に判断できるかで決まります。経済産業省のQ&A全22問から、民生品や汎用品の扱い、火薬類を少量含む製品の判断、移転が認められる場合と審査の視点を整理しました。2026-11-22
- 包括許可の許可条件とは?軍事用途の判断・事前届出・実績報告【経産省Q&A】包括許可は、取ってからが本番です。経済産業省の「許可取得後」包括許可のQ&Aのうち、包括全体の18問を整理しました。軍事用途に「用いられる」「おそれがある」「疑いがある」の違い、特定品目の6品目、事前届出に必要な書類、毎月の実績報告の期限まで、許可を取ったあとに守る条件を、初心者向けに解説します。2026-11-22
- 移設検知装置付きの工作機械は包括許可で輸出できる?事前届出の12問【経産省Q&A】移設検知装置を搭載した工作機械は、条件付きで特別一般包括許可を使えます。通達の定める地域向けの輸出では事前届出が要り、受理から14日間は輸出できません。経済産業省のQ&A12問から、税関への申告、特定包括との併用、社名変更時や契約ごとの届出の扱いを整理しました。2026-11-22
- 混合機は特別一般包括で輸出できる?事前届出の流れと12問【経産省Q&A】混合機のうち、推進薬の製造工程に用いられないものは、条件付きで特別一般包括許可の対象です。通達の定める地域向けの事前届出(受理から14日間は輸出不可)と最終用途誓約書が要ります。経済産業省のQ&A12問から、プログラムの届出、届出書の書き方までを整理しました。2026-11-22
- 技術提供の報告はどこまで必要?様式第15と誓約書の10問【経産省Q&A】特別一般包括で設計・製造技術を提供したときの報告(様式第15)は、契約単位で、初回の提供だけで足ります。経済産業省のQ&A10問から、特定包括との併用で失効する範囲、最終用途誓約書の取得頻度、役務取引の適用手順を、初めての方向けに整理しました。2026-11-22
- 返送とストック販売の確認はどうする?特別一般包括の15問【経産省Q&A】特別一般包括の返送は、評価のために輸入した貨物に自社製品を実装したまま返すとハの類型から外れ、ストック販売は、別表第3以外の地域では需要者の確認と第三国への転売予定がないことの確認が要ります。経済産業省のQ&A15問を、修理特例との違いや事後報告の様式まで整理しました。2026-11-22
- 半導体製造用ポンプ・バルブは包括許可でどこまで輸出できる?22問【経産省Q&A】半導体製造用のポンプ・バルブ等は、特別一般包括許可の対象です。ただし液晶や太陽電池セルの製造用は対象外で、通達の定める地域向けの輸出では、事前届出(受理から14日間は輸出不可)が要ります。経済産業省のQ&A22問から、対象の範囲、届出の流れ、実績報告の書き方を整理しました。2026-11-22
- 特定包括の委託加工は対象?返品等・子会社・展示会等の14問【経産省Q&A】特定包括の委託加工は、貨物の所有権が需要者から移らない場合に対象になります。経済産業省のQ&A14問から、返品等の3つの類型、特定子会社包括が取り消される例、展示会等包括の更新の可否まで、許可を取ったあとの疑問を整理しました。2026-11-22
- 事前同意手続きとは?転売・廃棄の連絡が来たときの確認手順【経産省Q&A】輸出した貨物を転売・廃棄したいと連絡が来たら、まず許可証の条件欄に事前同意手続きの記載があるかを確認します。経済産業省の「許可取得後」事前同意手続きのQ&Aのうち、基本編の9問を整理しました。再輸出・再販売・再移転の違い、貨物が使い切られたとき、部品が装置に組み込まれたときの考え方も扱います。2026-11-22
- 事前同意の手続きの実務は?旧誓約書と補修品の扱い【経産省Q&A】旧誓約書は新通達の施行後も有効で、再移転・再販売にも事前同意が必要です。経済産業省の「許可取得後」事前同意手続きのQ&Aのうち、実務編の17問を整理しました。地域区分が変わったとき、「同意しない」と言われたとき、技術の再提供、補修品の販売先を許可で認めてもらう仕組みも扱います。2026-11-22
- 官民対話スキームとは?技術提供の報告対象はどこまで【経産省Q&A】官民対話スキームの報告対象は、告示に掲げる設計・製造に係る技術の提供で、リスト規制技術や別表第3の地域への提供は含まれません。経産省のQ&A全28問から、対象の線引き、個別の技術の定義、報告の時期、報告漏れの扱いを、原文の言葉に沿って整理しました。2026-11-22
- 経産省の安全保障貿易管理Q&A、どこから読む?解説記事55本の入口経済産業省の「安全保障貿易管理Q&A」は、ページが30近くに分かれ、質問は500問を超えます。初めての担当者が迷わないように、Q&Aの全体像、読み方の5つのコツ、目的別の入口をまとめました。キャッチオール規制、許可申請、包括許可、リスト規制の品目別、技術の提供、仲介貿易、みなし輸出、大学・研究機関、官民対話スキームまで、当社の解説記事55本を目的別に案内します。2026-11-22
- 役務取引許可の申請は誰の名義で何件取る?研修生が多いときも【経産省Q&A】役務取引許可は、会社の名義で、原則として取引(契約)単位で取ります。経済産業省Q&Aの12問から、貨物の許可との関係、審査で見られる4点、技術提供の記録、最終用途誓約書、許可条件の変更を初心者向けに整理しました。2026-11-22
- 技術の提供とは?メール送信や外国人雇用で許可が要るとき【経産省Q&A】技術の提供とは、プログラムを含む特定の技術を外国へ、または非居住者へ渡すことで、メール送信も含まれます。許可の対象は外為令別表に載る技術です。経済産業省Q&Aの基本12問を、外国人の雇用や契約の疑問も含め、初心者向けに整理しました。2026-11-22
- クラウドに技術データを預けると許可が要る?保管と提供の線引き【経産省Q&A】社内の技術データを海外サーバーのストレージサービスに預けても、保管のみが目的なら役務取引に当たらないと考えられます。経済産業省Q&A(クラウド8問)から、契約条項の読み方とSaaS提供時の該非判定を整理します。ただし、実質が技術提供とみなされる場合は別です。2026-11-22
- 据付・保守の技術や市販プログラムは許可不要?特例の条件と例外【経産省Q&A】貨物と一緒に渡す据付・保守の技術や市販プログラムは、条件を満たせば許可が不要です。ただし、それぞれに例外があります。経済産業省Q&Aの7問から、修理後の再送付やUSBメモリ破損時の扱いも整理します。2026-11-22
- 許可が要らない特例とは?公開の講演会・基礎研究・特許出願の条件【経産省Q&A】技術の提供が許可不要になるのは、参加に制限がなく誰でも参加できる講演会、不特定多数が入手できる情報、基礎科学の研究などの条件を満たすときです。経済産業省Q&Aの12問から、特例の境目を整理します。2026-11-22
- 海外子会社への出張指導や口頭説明に許可は要る?研修生の受入れも【経産省Q&A】技術提供の許可は、渡す場所ではなく、相手が非居住者かどうかで確認します。日本国内でも対象になりえます。経済産業省Q&Aの13問から、研修生の受入れ、海外子会社への出張指導、口頭説明、社内公開の扱いを初心者向けに整理しました。2026-11-22
- 留学生は居住者か非居住者か?大学の用途確認と責任の考え方【経産省Q&A】居住者か非居住者かは、国籍ではなく居所や事務所の所在で決まり、来日6か月未満の留学生は非居住者と整理されます。経済産業省のQ&A(大学・研究機関向け、令和3年2月版)の後半17問から、用途の確認と法令違反の責任の考え方を、国際交流を続ける前提で整理しました。2026-11-22
- 大学・研究機関の輸出管理とは?技術提供と公知の特例【経産省Q&A】大学や研究機関では、研究室での指導、海外出張、学会発表、オンライン講座も、内容によっては技術の提供にあたります。経済産業省のQ&A(大学・研究機関向け、令和3年2月版)から、技術提供8問と公知の特例6問を、研究室や学会の場面に沿って整理しました。2026-11-22
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- 少額特例・無償特例とは?輸出許可がいらないケースを初心者向けに解説|金額基準と落とし穴【2026年版】「100万円以下なら輸出許可は不要」は半分だけ正しい説明です。少額特例(輸出令第4条第1項第5号)と無償特例(同項第2号ホ・ヘ)の根拠条文、100万円と5万円の二つの金額基準、イラン・イラク・北朝鮮には使えないといった落とし穴を、e-Gov・経済産業省・CISTECの一次情報に基づいて初心者向けに解説します。2026-11-21
- 包括許可と個別許可の違いとは?「特一般」「一般包括」を初心者向けに解説|使い分けと申請の基本【2026年版】輸出許可には契約ごとに取る個別許可と、まとめて取る包括許可があります。一般包括と特別一般包括(特一般)の違い、特定包括など5つの類型、有効期間や申請窓口、CP・CLとの関係まで、外為法の初心者向けに経産省の一次情報ベースで整理しました。2026-11-22
- 輸出管理違反の典型事例|東芝機械ココム違反事件から現在の外為法違反まで1987年の東芝機械ココム違反事件は何が問われ、どう裁かれたのか。ココムは1994年に消滅し、いまはワッセナー・アレンジメントと外為法の枠組みに移っています。当時と現在の罰則の違い、ロシア向けの最近の処分、経産省の2024年度分析が示す典型的な違反パターンと予防策を、一次情報で整理します。2026-11-21
- キャッチオール規制の改正まとめ【2026年最新】2025年10月9日施行の見直しと用途・需要者・インフォーム要件への影響キャッチオール規制(補完的輸出規制)の2025年10月9日施行の見直しを、用途要件・需要者要件・インフォーム要件に分けて整理します。2026年11月6日時点で条文を確かめ直し、3要件に変更がないことと、その後の輸出令改正を反映しています。2026-11-22
- 官民対話スキームの事前報告に永久磁石・ペロブスカイト太陽電池を含む8項目が追加(2026年8月16日施行)|リスト規制の許可とは別建ての「契約前報告」2026年8月16日、経済産業省告示第71号が施行され、技術管理強化のための官民対話スキームの事前報告対象に、フィルム型・液状型のソルダーレジスト、窒化ガリウム半導体基板、永久磁石、ペロブスカイト太陽電池、X線用シンチレータの8項目が加わりました。施行後の資料の状況と、契約前報告の確認手順を整理します。2026-11-06
- 誓約書・エンドユーザー証明とは?輸出管理で求められる書類を初心者向けに解説|取得のタイミングと書き方【2026年版】輸出管理で求められる誓約書(需要者等の誓約書)とエンドユーザー証明を初心者向けに解説します。様式2と様式3の違い、誰が作成し誰に宛てるのか、取得のタイミング、記載時の注意点まで、経済産業省の一次情報に基づいて整理しました。該非判定書との違いや、取得後のエンドユーザー管理の考え方もあわせて紹介します。2026-11-21
- CISTECとは?輸出管理担当者が必ず出会う組織を初心者向けに解説|パラメータシート・講座・資料の入手方法【2026年版】輸出管理の担当になると必ず出会う組織「CISTEC(安全保障貿易情報センター)」を初心者向けに解説します。政府機関との違い、パラメータシートと項目別対比表の使い分け、STC試験や入門講座、賛助会員制度まで、公式一次情報にもとづいて資料の入手方法を整理しました。2026-11-06
- 役務取引とは?外為法25条の技術提供規制と役務通達をやさしく解説役務取引とは、外為法25条に基づく技術提供の規制です。メール送信やUSBの持ち出し、国内の留学生への技術指導まで許可の対象になり得ます。規制対象の技術リストである外為令別表の読み方、役務通達の位置づけ、貨物輸出との違い、許可が不要なケース、みなし輸出との関係、罰則までを一次情報ベースで初心者向けに解説します。2026-11-22
- 生成AI×輸出管理のよくある質問20選|該非判定AIの精度・みなし輸出・クラウドLLMの社内規程生成AIに図面や仕様書を入力すると技術提供・みなし輸出になるのか。AIモデル自体の輸出規制はどうなったのか。該非判定AIの精度担保、クラウドLLM利用時の社内規程設計まで、生成AIと輸出管理に関する20の質問に一次情報ベースで回答します。2026-11-22
- 経産省のマトリクス表とは?貨物・技術の該非判定での使い方経産省が無料公開するマトリクス表(貨物マトリクス表・技術マトリクス表)は、該非判定に使うExcelの法令一覧表です。入手先と表の見方、実際に数えた照合対象4,334行、改正箇所が赤字でしか示されない落とし穴、記録用の項目別チェックシート(無料)まで整理しました。2026-11-22
- 経産省「安全保障貿易管理ガイダンス」別添4帳票類|実務の落とし穴と記入の流れ経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」第三版(令和8年3月)の別添4にある8帳票の役割と連動関係、令和8年1月の改訂点、書類の保存期間(武器・大量破壊兵器関連は7年、通常兵器関連等は5年)を一次資料で整理しました。2026-11-06
- 該非判定AIツールの選び方|自動化できる業務と導入手順該非判定AIツールを比較するときの確認点と、AIに任せられる下調べ・人が残すべき判断を整理し、小さな試行から始める導入手順をまとめました。最終判断は輸出管理責任者が行う前提で、記録の保存や費用の見方まで解説します。2026-11-22
- 輸出通関の必要書類 完全チェックリスト|インボイス・該非判定書から他法令確認まで輸出通関で必要な書類を、インボイス・パッキングリスト・船積依頼書・通関委任状の基本の4点から、該非判定書、関税法70条の他法令の許可・承認、原産地証明書まで、チェックリストで整理しました。それぞれの役割と根拠を、税関のカスタムスアンサー、関税法と同施行令、経済産業省、JETROの一次情報で確かめています。2026-11-22
- 【2026年版】図面・設計データの輸出管理|みなし輸出と技術提供規制の実務ガイド図面・設計データの輸出管理とみなし輸出規制を、2022年5月1日施行の特定類型ルールを軸に解説。技術の該非判定の手順、海外拠点への図面送付、クラウド共有、出張持ち出しの注意点、無許可で提供した場合の罰則(外為法69条の7)、許可とは別の技術管理スキームまで、2026年11月時点の条文で整理します。2026-11-21
- 牧野フライス買収を日本政府が阻止|MBKパートナーズへの外為法「初」中止勧告と工作機械世界シェア【2026年4月】2026年4月22日、日本政府はMBKパートナーズの牧野フライス買収に外為法27条5項で中止勧告を発動。2017年改正以降「初」適用となった歴史的事件の背景、工作機械のマザーマシン性、日本勢が世界Top10に6〜7社を占める産業構造、企業が備える経済安全保障の実務まで徹底解説します。2026-07-30
- キャッチオール規制(補完的輸出規制)とは?初心者向けにやさしく解説【2026年最新】キャッチオール規制(正式には補完的輸出規制)を、輸出管理に初めて触れる方向けにやさしく解説します。リスト規制との違い、大量破壊兵器と通常兵器の2類型、客観要件(用途要件・需要者要件)とインフォーム要件、外国ユーザーリスト、明らかガイドライン、そして2025年10月9日施行の大改正までを、一次情報をもとに整理しました。2026-11-22
- デュアルユース品目とは?両用品目の意味と規制、該非判定の基本デュアルユース品目とは、民生用にも軍事用にも使える品目のことで、両用品目とも呼びます。民生品がなぜ規制されるのか、4つの国際輸出管理レジーム、外為法のリスト規制とキャッチオール規制、該非判定の進め方、みなし輸出、無許可輸出の罰則までを、初めての方が最後まで読める形で整理しました。2026年11月時点の条文で確認しています。2026-11-22
- 輸出許可と輸出承認の違い|条文・別表・目的で読み解く実務の基本輸出許可(外為法48条1項・別表第1)と輸出承認(48条3項・別表第2)は、根拠条文も目的も対象貨物リストも異なる別制度です。比較表と該非判定から税関証明(関税法70条)までの実務フロー、無許可・無承認の罰則(外為法69条の7・69条の8)、2025年のうなぎの稚魚削除から2026年10月16日施行の別表第2の3の改正まで、e-Govの現行条文で整理しました。2026-11-06
- リスト規制とは?輸出貿易管理令別表第1と該非判定を初心者向けに解説【2026年最新】リスト規制は、兵器などに転用されやすい性能の貨物・技術を法令のリストにスペックで列挙し、仕向地を問わず許可を求める仕組みです。輸出令別表第1、外為令別表、貨物等省令の関係、該非判定の進め方、キャッチオール規制との違い、2025年から2026年の改正を、初心者向けに整理します。2026-11-20
- 関税法で「輸入してはならない貨物」とは?69条の11の一覧と罰則を初心者向けに解説【2026年版】関税法69条の11が定める「輸入してはならない貨物」を、麻薬・銃器から偽ブランド品まで第1号から第10号まで初心者向けに整理します。許可があれば輸入できる70条の規制品との違い、2022年10月に強化された模倣品の個人輸入規制、罰則(109条。2025年6月から拘禁刑)、令和7年の税関の差止実績までを、一次情報に基づいて解説します。2026-11-06
- 【完全解説】みなし輸出管理の明確化と工作機械輸出管理|日本企業が見落としやすい5つのポイント2022年5月1日に施行された「特定類型」制度で、みなし輸出の対象者は属性ベースから個人別管理へと大きく変わりました。さらに2025年10月9日には補完的輸出規制が強化され、報道によれば、新たに用途・需要者の確認が求められる品目の輸出額は約4.6兆円規模とされています。2026-11-22
- 明らかガイドラインとは?キャッチオール規制「客観要件」を判断する20項目を初心者向けに解説【2025年10月改正対応】輸出管理の担当になって法令や通達を読み込んでいくと、どこかで「明らかガイドライン」という、少し不思議な呼び名の文書にぶつかります。正式には「輸出者等が『明らかなとき』を判断するためのガイドライン」といいます。2026-11-21
- SaaS・ソフトウェア企業の輸出管理|みなし輸出・ISMAP・クラウド規制の実務対策【2026年版】SaaS・ソフトウェア企業は「モノを輸出していない」と思っていても、EAR、みなし輸出、ISMAP、データ保管先規制、AI Diffusion撤回後のIaaS制限など多くの輸出管理リスクを抱えています。2026年7月時点の最新状況をもとに、SaaS事業者が押さえるべき実務対策を整理します。2026-11-22
- 輸出者等遵守基準とは?すべての輸出者に適用されるルールを初心者向けに解説|CP(内部規程)との違い【2026年版】輸出者等遵守基準は、CPを届け出ていない会社にも外為法第55条の10で適用されている法律上の義務です。全輸出者に共通する2つの基準、リスト規制品に上乗せされる10項目、指導から命令までの流れ、CPとの違いを、e-Govの現行条文にもとづいて初心者向けに整理します。2026-11-21
- みなし輸出の「特定類型」を5分で理解|2022年改正後の採用・出向・共同研究のリスクと実務対策2022年5月改正で運用が大きく変わった「みなし輸出」を、技術者の雇用(国籍を問わない)・共同研究・海外子会社出向の実務リスクに落とし込んで解説。居住者・非居住者の判定、特定類型の3類型と現場で起きやすい事例4パターン、ヒヤリハット事例、経産省2024年度違反分析、そしてAI(TRAFEED)での仕組み化まで網羅する実務ガイドです。2026-11-22
- 経済安全保障推進法とは?4本柱と2026年改正を初心者向けに完全解説経済安全保障推進法を初心者向けにゼロから解説。正式名称・4本柱(重要物資/基幹インフラ/先端技術/特許非公開)・段階施行・特定重要物資16物資・2026年改正の医療分野追加まで、一次情報にもとづき体系的に整理します。2026-07-16
- 仲介貿易規制とは?三国間貿易で輸出許可が必要になるケースを初心者向けに解説|2025年改正対応【2026年版】貨物が日本を通らない三国間貿易でも、外為法25条4項の仲介貿易規制により経済産業大臣の許可が必要になる場合があります。武器は全世界、リスト規制品は核兵器等のおそれがある場合という許可要件、2025年10月施行の改正での条文移動、罰則、社内体制づくりまで初心者向けに解説します。2026-11-21
- 対内直接投資審査とは?外為法の事前届出・1%ルール・コア業種をわかりやすく解説【2026年】対内直接投資審査とは、外国投資家による日本企業への投資を外為法に基づき事前にチェックする制度です。上場株1%という世界的にも低い届出閾値、半導体・蓄電池まで広がったコア業種、事前届出免除の条件、2025年施行の特定外国投資家規制、2026年6月公布の外為法改正まで、財務省の一次資料に基づいてわかりやすく解説します。2026-11-22
- SpaceXが供給網に求める「NCNT」と国籍要求|取引条件と法令の線引きを日本のサプライヤー目線で日経アジアの報道によれば、SpaceXは世界の供給業者に対し、中国籍の人員を製造現場から外すことと、中国企業製の設備を交換することを求めています。NCNT(非中国・非台湾)供給網の構築も進んでいるとされます。2026-08-07
- 輸出管理違反はどこで見つかるか|経産省6年分を全部数えた経済産業省が毎年公表している外為法違反の分析資料を、6年度分すべて取得して横断で数え直しました。税関の事後調査で見つかる割合が3年で約3倍になっています。違反の原因も、想像とはかなり違いました。2026-10-04
- 航空宇宙自衛隊とは何が変わるのか|2026年の防衛省設置法改正を、初心者向けに読み解く2026年6月に改正防衛省設置法が成立し、航空自衛隊は発足72年で初めて名称を変え「航空宇宙自衛隊」になります。何が決まり、なぜ宇宙なのか。ウクライナで最初に断たれたのが通信だった事実と、防衛省自身の資料が示す日本の遅れまで、前提知識なしで読めるように解説します。2026-08-24
- SDS(安全データシート)とは|MSDSとの違い・サプライチェーンでの確認方法・輸出管理での使い方SDS(安全データシート、旧MSDS)とは何かを初心者向けに丁寧に解説します。GHS・JIS Z 7253との関係、16項目の中身、CAS番号の読み方、サプライチェーンでの確認手順、そして外為法やオーストラリア・グループと照合する輸出管理での使い方までをまとめました。2026-10-04
- 海外出張もオンライン会議も輸出管理の対象|「技術の提供」に当たる場面輸出管理は「モノを船で送る」だけの話ではありません。海外出張でのノートPC持ち出しや、海外の取引先とのオンライン会議での技術説明も、外為法の「技術の提供」に当たりえます。うっかり違反を避けるための基礎を、初心者向けに具体例で解説します。2026-11-22
- 医療機器メーカーの輸出管理実務|薬機法×外為法の接点とコア業種指定後の2026年対応2020年のコア業種指定以降、医療機器メーカーは薬機法と外為法という二層の規制を同時にさばく立場になりました。オリンパスやテルモの事例を踏まえ、2026年時点で現場がやるべき輸出管理の見直しを濱本が整理します。2026-11-22
- 外為法の改正を初心者向けに解説【2026年2月施行から10月パブコメ案まで】外為法が数ヶ月後に変わると聞いて、何が変わるのか分からない方へ。2026年2月14日に施行された改正から、10月19日に意見公募が始まった改正案まで、経産省の原文で確認できた事実だけを、用語の説明つきで時系列に整理しました。公布から施行までの期間の実例も載せています。2026-11-21
- 日本版CFIUS(JFIC)発足|外為法改正で対内投資の審査はどう変わるか【2026年】こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。2026年6月29日、日本でもいわゆる「日本版CFIUS」と呼ばれる組織が正式に動き出しました。海外からの投資を国の安全保障の観点で審査する仕組みで、正式名称は対日外国投資委員会(JFIC)といいます。2026-11-22
- 研究セキュリティとは?2026年度に始まった手順書の運用とデュー・ディリジェンス13項目を解説大学の先生や研究支援部門の方とお話ししていると、ここ半年ほどで質問の中身が変わってきたと感じます。以前は「研究インテグリティって、要は研究不正の話ですよね?」でした。いまは「うちの共同研究、来年度から何を確認しないといけないんですか?」です。2026-11-22
- 外為法違反の52%は該非判定から|経産省の2024年度分析で読む原因と再発防止経済産業省が2025年12月に公表した「外為法違反事案の分析結果(2024年度)」を正面で解析。違反の52%は該非判定起因、36%は管理体制の不備。違反パターン別の事例と、再発防止の手順を輸出管理担当者向けに整理しました。2026-11-22
- 事前確認シートとは何か|該非判定の「前」に置く理由と、輸出管理に濃淡をつける仕組み「該非判定でもない事前確認シートって何なのか」というご質問をいただきました。答えは、輸出管理の入口で「この取引を審査の土俵に乗せるか」を決めるための足切りです。経済産業省のガイダンス第五版の規程例では該非判定より前に置かれています。企業では名前が違うだけで同じ機能が輸出者等遵守基準に求められています。大学・研究機関と企業の両方について、一次情報で整理します。2026-11-22
- 外為法のよくある質問20選|キャッチオール規制・みなし輸出・技術提供を解説「外為法って、為替の法律でしょ?輸出と何の関係があるの?」という質問をいただくことがあります。外為法(外国為替及び外国貿易法)は、為替取引だけでなく、安全保障上重要な製品・技術の輸出管理を定めた法律です。2026-11-20
- 研究インテグリティと大学の経済安全保障|みなし輸出・研究セキュリティ手順書の実務【2026年版】研究インテグリティ・研究セキュリティが経済安全保障政策の一部として制度化された全体像を、大学・研究機関の実務目線で整理します。内閣府CSTI・文科省・経産省・特許庁の役割分担、情報開示、みなし輸出の特定類型、研究セキュリティ手順書、特許出願非公開まで、法令名と施行日を明記して解説します。2026-11-22
- 大川原化工機事件とは?輸出管理の「該非判定」が生んだ冤罪を、事実にもとづいて解説横浜の噴霧乾燥機メーカー、大川原化工機の役員3名が外為法違反で逮捕され、1名が勾留中に亡くなり、のちに国家賠償訴訟で逮捕・起訴が違法と認定された事件。争点は輸出管理の「該非判定」、たった一文の規制要件の解釈でした。2026-11-21
- 外為法パブコメの新旧対照表を全項目解説|2月版から何が変わるか2026年10月19日に始まった外為法関連の意見募集(締切11月18日)を、2026年2月14日施行の現行規定と比べて解説します。政令、省令、告示、通達の新旧対照表を読み、貨物の規制の変更、技術の規制の変更、手続きの見直しを、初心者にも分かる言葉で整理しました。まだ案の段階であることも明記します。2026-11-20
- 貿易業務におけるインコタームズ2020って何? 初心者向け徹底解説貿易業務に携わり始めたばかりの方にとって、アルファベット3文字が並ぶ専門用語の数々は、まるで暗号のように感じられるかもしれません。FOB、CIF、EXW。日々の業務で耳にするものの、それぞれの正確な意味や違いを自信を持って説明できるでしょうか。2026-03-07
- バイオ・医薬品業界の輸出管理コンプライアンス|海外展開・国際共同研究の実務対応【2026年版】海外臨床試験、国際共同研究、外国人研究者の採用。製薬・バイオ企業の日常業務に潜む輸出管理コンプライアンスの落とし穴を、外為法・オーストラリア・グループ・みなし輸出の観点から実務に落とし込んで解説します。2026-11-20
- 輸出だけじゃない。調達担当者が知っておくべき「日本の輸入貿易管理」のリアル日本の輸入貿易管理を、外為法と関税法の二段構え、他法令確認、通関の実務フロー、HSコードの調べ方、事前教示制度まで最新の一次情報で整理しました。2025年6月施行の拘禁刑への一本化や輸入固有の正しい罰則、ロシア関連の輸入禁止の到達点も反映した、調達担当者向けの実務ガイドです。2026-07-19
- 使っているAIが、ある日突然止まる──「アクセスの該非判定」が問われる時代の備え方2026年6月、米政府の輸出管理指令でAnthropicの最新AIモデルへの外国籍ユーザーのアクセスが止められ、同社は全顧客向けに両モデルを一時停止しました(6月30日に解除)。輸出管理の対象が「貨物・技術」から「AI・クラウドへのアクセス」へ広がるなか、日本企業がいま確認すべき3点と、該非判定の新しい射程を実務目線で整理します。2026-11-22
- 化学品メーカーの輸出管理|CWC・BWC・キャッチオール規制の実務と大手化学の対応【2026年版】化学品メーカーが直面するCWC・BWC・キャッチオール規制の実務を、三菱ケミカル・住友化学・旭化成の体制例と2025年10月施行の改正を踏まえて整理。2026年の最新動向と該非判定の勘所までまとめました。2026-04-24
- 該非判定を効率化する5つのステップ|手動作業から脱却する実務ガイド該非判定に毎回何時間もかかっていませんか。5ステップの実務フロー、よくある判定ミス5選、2026年2月施行のリスト改正と経産省ガイダンス第3.0版を踏まえた記録の残し方、手動とAI支援の違いまでを一次情報ベースで整理します。2026-11-21
- インフォーム通知とは。届いたときの対応と、経産省への事前相談の使い方経済産業大臣から「許可申請をすべき旨の通知」が届くインフォーム要件を、初心者向けに整理します。条文の位置、通知が届いたときの7つの手順、事前相談の窓口と準備書類、相談しなかった場合に何が起こりうるかを、公式資料で確かめられる範囲に絞って説明します。2026-11-22
- 楽天×ヘルシング、川崎重工×エアバス|防衛無人機の提携が続く夏に、輸出管理の実務が問われること川崎重工とエアバスが滞空型無人機で覚書を結び、楽天がドイツのヘルシングと組むと報じられました。海外の機体を日本に入れる話は「輸入」で終わりません。共同開発や国産化に進んだ瞬間、日本からの技術提供と相手国の輸出許可が同時に効いてきます。一次情報で確認できることと、報道で割れていることを分けて整理します。2026-08-19
- 技術流出はどこから起きるのか|経産省ガイダンス第2版の5章を読み解き、AIエージェント時代の抜けを埋める【2026年版】技術流出というと、多くの方が輸出管理の話だと受け取ります。実際には、輸出管理はいくつもある経路のうちの1つでしかありません。退職していく技術者、採用したばかりの人、社内に置かれた通信機器、空港で挿した充電ケーブル、そして最近はAIエージェント。2026-11-22
- セキュリティ・クリアランスとは?機密情報に触れられる資格を初心者向けにやさしく解説セキュリティ・クリアランスとは、国の重要な秘密に触れてよい人かどうかを事前に確かめておく資格のことです。空港の制限エリアに入れる職員バッジにたとえながら、制度の意味、なぜ国際協力に欠かせないのか、2025年5月に日本で始まった新しい仕組みまで、専門用語を避けて一からやさしく解説します。2026-06-29
- その設計図面、兵器の一部になっていませんか? 該非判定と図面確認の怖い話設計図面に記載された精度・耐熱・気密性などの技術パラメータが、意図せず軍事転用リスクを生む現実を解説。大川原化工機事件の教訓、マトリクス表の読み方、設計者が意識すべき3つのポイントとTRAFEEDによる該非判定の自動化まで。2026-11-20
- サイバー攻撃は輸出管理の問題でもある|技術流出、偽装IT人材、TICSと★4図面や技術資料がサイバー攻撃で盗まれる問題は、輸出管理の担当者にも関わります。経産省のガイダンス、北朝鮮IT労働者をめぐる政府の注意喚起、SCS評価制度の制度構築方針を一次情報で読み、技術が出ていく4つの経路、自社で確認する10項目、取引先からTICSや★4を求められたときの準備を整理します。2026-10-04
- 留学生・研究者の受け入れで確認すること|履歴書・公的リストの見方留学生や外国人研究者を受け入れるとき、何を、どの順で確認するか。国籍で判断しない前提で、外国ユーザーリストやCSLサーチの見方、履歴書・申告書類の確認項目、記録の残し方を整理します。2026-11-22
- 工作機械の6項(2)を数値で読む|一方向位置決めの繰返し性と判定書の確かめ方工作機械の輸出令別表第1の6項(2)は、貨物等省令第5条第2号で、主に一方向位置決めの繰返し性と、軸の構成、直線軸の移動量で決まります。イからホの値、ロ(一)の4軸機、4m以上の軸、第1条第14号との順番、判定書の値の種類と受理番号、メーカーへ戻す不備を、条文とQ&Aの原文で整理しました。2026-11-22
- 非常勤講師・客員研究員・ポスドク・名誉教授・クロスアポイントメントの確認書|雇用形態ごとの早見表大学の人事課向けに、常勤・非常勤講師、ポスドク、客員研究員、名誉教授、クロスアポイントメント、出向者、RA・TAまで、雇用形態ごとに、居住者か、大学の指揮命令下か、特定類型の確認書(誓約書)をいつどう取るか、取り直しが要る場面と台帳の持ち方を、経産省の通達・Q&A・ガイダンス第五版の原文で整理しました。2026-11-22
- 教員から輸出管理の相談が来た日|依頼書の受付から回答まで、2名体制の1件目教員から「海外の研究者に試料を送りたい」と相談が来た日から、回答して記録を残すまでを、2名体制の事務の目線で時系列に追いました。経済産業省の大学向けガイダンス第五版の規程例(本部集約型)第9〜16条・第18条と、52・53・57・59・61頁を原文で引き、最初の返信、承認の流れ、回答の文例、判断を上げる先の表をそろえています。2026-11-22
- 大学の事前確認シートと審査票の書き方|第五版の参考様式を1欄ずつ経済産業省の大学向けガイダンス第五版(令和7年9月)にある事前確認シート3種と審査票2種を、原文の欄の名前のまま1欄ずつ読み、何を書くか、どこで書き損じるかを架空の記入例つきで整理しました。特定類型の欄、通常兵器キャッチオールとインフォームの欄、教員に書いてもらう範囲も扱います。2026-11-22
- 輸出管理を教員に説明する方法|7つの反応への答えと5分の台本大学の研究支援・研究推進の事務の方へ。「自分の研究は関係ない」「基礎研究だから」「学会発表は自由」「留学生は対象外」といった教員の反応7つに、経産省Q&Aと条文をもとにどう答えるかを整理しました。5分で説明する台本、教員向け1枚の骨子、学内通知文の文例、説明会の質問例つきです。2026-11-22
- 外国人教員・研究者の採用で人事が確認すること|公募から退職まで大学の人事課が外国人教員・研究者を採用するとき、みなし輸出の観点で、いつ・何を・誰が確認するかを、公募から退職までの時系列で整理します。居住者・非居住者の判断、誓約書の取り方と様式の項目、就業規則の文例、拒否されたとき、国籍で不利益を与えない配慮まで、経産省のQ&A・役務通達・大学ガイダンス(第五版)の原文に沿って解説します。2026-11-22
- 商社の輸出管理|仲介・在庫販売・中古・メーカー判定書の判断工作機械・産業機械を扱う商社の担当者向けに、自社の取引が仲介貿易・輸出・ストック販売・中古機械のどれに当たるかを数問で見分ける方法を整理します。メーカー該非判定書の受領点検10項目、依頼メールの文例、需要者・用途確認の書類の文例、包括許可の使いどころまでを、外為令17条5項など一次情報で確認した事実と合わせて示します。2026-11-22
- 大学の輸出管理規程を見直す|第五版・特定類型・2025年キャッチオール改正との差分点検2017年ごろに作ったまま改正していない大学の安全保障輸出管理規程を、経産省の大学向けガイダンス第五版の規程例と、2022年5月の特定類型・遵守基準省令の改正、2025年10月のキャッチオール改正に照らして点検する手順です。足す条、委員会と部局責任者の運営、人事の申告の回し方、差分点検表をまとめました。2026-11-22
- 専任がいない大学の輸出管理|2名の事務で回す最初の90日の計画表輸出管理の専任がいない大学の研究支援担当(事務2名・兼務)が、最初の90日で何をどの順で整えるかを実務の形でまとめました。外為法第55条の10と省令の正しい引き方、責任者と役割分担表、台帳の列、教員への通知文の文例、入口・中間・出口の運用、外に頼る線引きを載せています。2026-11-22
- 化学品の輸出管理は別表第1の3項、別表第2、別表第3の2の順に見る化学品の輸出は、輸出令別表第1の3項だけでは終わりません。別表第2の承認、16項と別表第3の2の仕向地区分まで、3つの表を確かめる順番を、化学兵器禁止条約との対応と仮の製品例で、e-Govの原文にそってやさしく解説します。2026-11-22
- COCOMからワッセナー・アレンジメントへ。輸出管理の国際枠組みを歴史から学ぶ輸出管理の国際ルールは、冷戦期のCOCOM(1949年〜1994年)から、ワッセナー・アレンジメント(1996年〜)へと姿を変えました。仕組みの違い、4つの国際レジームの役割分担、輸出令別表第1との対応、日本が毎年の省令改正で合意を反映する流れを、一次資料で初心者向けに整理します。2026-11-06
- 外為法第55条の8とは?技術管理スキームの根拠条文を初心者向けに読む外為法第55条の8は「その他の報告」を定める一般的な条文で、技術には直接触れていません。この条文が政令、省令、告示を経て、契約前に報告する官民対話スキームの根拠になるまでを、e-Govの原文で読み解きます。前後の条文、罰則、社内の動き方まで初心者向けに整理します。2026-11-21
- 外国人留学生の受け入れで大学が確認すべきこと|書類の真正性と在籍管理留学生の受け入れで、大学・研究機関が入口と入学後に確認すべきことを整理します。出入国在留管理庁と文部科学省の公表資料にもとづき、書類の真正性、在籍管理、生活支援と相談窓口、研究室に入るときの特定類型までを、国籍ではなく関係性で確認する考え方と、役割別の手順表で説明します。2026-11-22
- 早稲田大学の啓発ポスターに学ぶ|輸出管理は「モノを送るとき」だけではない。留学生受入れと共同研究をどう守るか2026年9月9日、早稲田大学が安全保障輸出管理の啓発ポスターを公開しました。「ちょっと待って!それ、安全保障輸出管理の対象かも」と呼びかけ、人の受入れ、共同研究、データや試料の持出し、訪問対応、講演会の5場面を示しています。輸出管理をモノの輸出だけだと思い込みがちな理由、2022年に明確化された「みなし輸出」と特定類型、留学生40.8万人時代の受入れ管理、2026年度に運用が始まる研究セキュリティ手順書まで、大学と企業の実務者向けに解説します。2026-11-22
- 技術流出を防ぐ「人」の防波堤|採用・みなし輸出の特定類型・退職までを一本の線でつなぐ実務【2026年版】技術流出シリーズ第2回。採用・配属・在職・退職という「人」の4局面を一本の線でつなぐ体制の作り方を、外為法のみなし輸出(特定類型①〜③)と不正競争防止法の営業秘密3要件という2つの法的な軸から整理しました。どこまでが法的義務で、どこからが自主的な取り組みかを実務の順序で切り分けます。2026-11-22
- 大学の輸出管理を6名で回す──岡山大学の現場とAIエージェント|JX LIVE! 2026 登壇レポート(後編)JX LIVE! 2026(新経済連盟)でのTIMEWELLセッション登壇レポート後編です。岡山大学の松原 忍 氏が示した輸出管理の現場は、学生13,383人・教職員4,189人の組織を管理職1名・専任1名・兼任4名の計6名で支え、事前確認シートは令和6年度に合計2,337件。2026-11-22
- 「技術情報、漏れていませんか」JX LIVE! 2026 登壇レポート(前編)|AI時代の経済安全保障と輸出管理の最前線2026年7月28日、新経済連盟のJX LIVE! 2026(虎ノ門ヒルズ TOKYO NODE)でスポンサーセッションに登壇しました。前編では、私が資料で説明した第1章「安全保障×AIのいま」を当日のスライドつきで振り返ります。2026-11-22
- 省庁事業に応募する側の経済安保|どの要件が本当の壁かを見分ける省庁の公募事業に応募するとき、経済安保系の要件には「満たさないと提出ボタンが押せないもの」と「そうでないもの」があり、強制力はまったく違います。制度の解説は既存記事に任せ、応募する側の目線で3層に切り分けます。2026-10-04
- AI時代のデータ主権と輸出管理|AIに渡す情報を、私たちはどう守るべきか海外への技術提供やみなし輸出は外為法で厳しく確認されるのに、クラウドのAIに技術情報を入力する行為は同じ枠組みで扱われているとは言えません。このギャップを、外為法・CLOUD Act・中国の国家情報法など一次情報で整理し、日本企業がデータ主権をどう守るべきかを論じます。2026-11-22
- 大学の輸出管理入門|みなし輸出と特定類型3類型を研究支援担当者向けに解説輸出管理は企業だけの話ではなくなりました。大学における外為法の適用、2022年5月から明確化されたみなし輸出の特定類型3類型、技術提供にあたる場面、そして通常果たすべき注意義務までを、経済産業省のガイダンス第五版に沿って初めての方にも分かるように整理します。2026-11-21
- 商社のAI経営変革|溶けゆく「情報優位」を、規制対応という新しい武器に載せ替える中小の専門商社が、ECとAIで溶けていく「情報の非対称性」を、輸出管理の該非判定・取引先スクリーニングという新しい強みに載せ替える道筋を、実務目線で解説します。まずはヒヤッとする該非判定から。ベテランの目利きをデータに残し、コンプライアンス保証を武器に変える。第一歩は経営トップがAIネイティブになること。2026-11-22
- 基幹インフラ制度とセキュリティ・クリアランス入門:ベンダー・SIerは何を求められるか基幹インフラ制度(16分野・特定社会基盤事業者)が、設備を納めるベンダーや再委託先・オフショアにまで及ぶ「間接規制」の構造を初心者向けに解説。導入等計画書の届出項目、5%株主・役員の国籍開示、バイパス手続き、セキュリティ・クリアランス制度まで一次情報で整理します。2026-07-16
- 該非判定の代行・サポートを探している方へ|外注・ツール・伴走支援の違いと内製化ロードマップ【2026年版】該非判定の代行・外注、ツール、ツール+伴走支援の3つを、費用の構造・速さ・社内に残るノウハウで比べます。委託しても輸出者の責任は残ること(外為法と輸出者等遵守基準省令)、判定件数など4つの判断軸、30日・60日・90日の内製化の進め方までを整理します。2026-11-21
- 輸出管理の業界用語辞典【初心者向け】|「別1」「特一般」「ホワイト国」など現場の通称30語を一気に解説【2026年版】「別1」「特一般」「ホワイト国」「キャッチオール」。輸出管理の現場で飛び交う通称は、条文のどこにもそのままの形では書かれていません。新任担当者が最初に躓く業界用語およそ30語を、法令・判定・許可・海外リスト・体制の6カテゴリに分けて、通称と正式名称の対応から一気に解説します。2026-11-22
- 貿易実務の基礎から法体系まで 世界と繋がるビジネスのしくみを徹底解説「貿易実務の基礎から法体系まで 世界と繋がるビジネスのしくみを徹底解説」について、貿易実務、輸出管理、外為法などの視点から、背景と現場で押さえるべきポイントを整理します。実務で迷わないよう、要点と次に確認すべき事項をまとめました。2026-03-07
- 輸出管理の基礎よくある質問20選|該非判定・対象品目・罰則をわかりやすく解説輸出管理の基本を20問で整理します。外為法と関係法令、該非判定の進め方と該非判定書、輸出令別表第1の1〜15の項の区分、罰則(個人7年以下・法人7億円以下など)、輸出許可の申請と審査期間、包括許可と個別許可、CPと輸出者等遵守基準まで、経済産業省の資料に沿って答えます。2026-11-21
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各国の規制の動き
米国・中国・EU・台湾などの規制と、半導体・重要鉱物をめぐる動きを、公式の一次情報で追います。
- 中国出張と9月15日施行の新規定|日本人に効くのは虚偽申請と入境の条文中国の国務院令第841号は2026年9月15日に施行されました。日本人出張者に主に効くのは、ビザ申請や入国時の虚偽の資料・陳述を1年から5年の入境不許可につなげる第5条と、申請事由の真実性を求める第3条です。第3条第4項は、虚偽の資料・陳述があれば出境を認めないこともできると定めています。第4条の出国不許可は中国公民が対象です。条文を読み分け、施行後に確認できた状況も加えて、出張前後に何を確認すべきかを整理します。2026-11-20
- EAR99とは?ECCN・EAR対象外・非該当との違いと確認手順【2026年版】EAR99とは、米国輸出管理規則(EAR)の対象でありながら、規制品目リスト(CCL)のどのECCNにも当てはまらない品目の分類です。ECCN・EAR対象外・外為法の「非該当」との違い、3A991など「99」で終わるECCNとの見分け方、確認と記録の手順を、2026年10月時点の条文で解説します。2026-11-21
- 【完全解説】中国レアアース輸出規制マップ|永続規制7元素と停止期限を過ぎた5元素の現状中国レアアース輸出規制を初心者向けに整理。商務部公告18号(永続規制7元素:Sm/Gd/Tb/Dy/Lu/Sc/Y)と、公告55-58号・61号で導入され、公告70号で2026年11月10日まで停止とされた追加5元素・域外適用・50%ルール(期限後の扱いは公告で未確定)を切り分け、日本企業が確認すべき影響範囲と実務5ステップを解説します。2026-11-21
- ECCN番号一覧・早見表【2026年版】|カテゴリ0〜9×グループA〜E・頻出番号・日本の輸出令項番との対応ECCN番号の一覧を早見表にまとめました。カテゴリ0〜9とグループA〜E、末尾3桁が示す規制理由の範囲、3A090・5A992・9A012など実務でよく見る26の番号、日本の輸出令別表第1との対応の目安、メーカーの公開ページまで、2026年10月1日現在のeCFRで確かめています。2026-11-21
- JC-STARと中国製品・蓄電池|取得状況と「事実上の排除」論を整理【2026年10月】JC-STARで中国製の蓄電池やIoT製品は排除されるのでしょうか。IPAの適合ラベル一覧(2026年10月26日更新)で確かめた取得状況、2027年4月からの系統連系要件と補助金での扱い、中国メーカー側の主張と日本政府の説明を、事実と評価を分けて整理します。2026-10-29
- 中国の対日輸出規制リストの仕組みと、日本企業が確認すべき実務中国商務部の対日両用品目規制を一次情報で整理。2026年1月6日の公告第1号、2月24日の第11・12号、6月29日の第27・28号の内容、管控名単と関注名単の違い、リストに載っていなくても及ぶ再輸出規制、2026年10月29日時点の最新状況、日本企業が確認すべき実務を解説します。2026-11-21
- ECCN番号とは?意味・読み方と製品のECCNを調べる3つの方法【2026年版】ECCN(輸出管理分類番号)は、米国EARの規制品リストCCLで品目に付く5文字の番号です。3A001や5A992.cの読み方、メーカー確認・BISの検索ツール・正式な分類申請という3つの調べ方、HSコードとの違い、番号が分かったあとの許可の確認まで、2026年10月時点の条文で解説します。2026-11-21
- 自治体のIT機器調達、2027年7月からJC-STAR等が原則に|「中国製排除」報道の実際2027年7月1日から、自治体の機器やクラウドはJC-STAR・ISMAP・デジタルマーケットプレイスへの登録品が原則になります。6月の総務省令と7月31日の手引書をもとに、登録のない機器の扱い、「中国製排除」報道と総務省の説明、納入する事業者の準備を整理しました。2026-10-29
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- 旭化成の元社員逮捕から読む技術流出の論点|営業秘密と外為法のどこに反したのか2026年9月17日、旭化成の元社員が半導体関連の潜在性硬化剤に関する営業秘密を中国企業に開示した疑いで愛知県警に逮捕されました。旭化成の公表と各社の報道をもとに時系列を整理し、不正競争防止法21条のどの要件に当たるとされているのか、外為法や経済安全保障推進法がなぜ出てこないのかを解説したうえで、自社で今日確認すべき点をまとめます。2026年10月27日の起訴の報道も反映しました。2026-11-06
- MATCH法とは?米国の半導体装置規制法案の審議状況と日本企業への影響【2026年10月】米国の半導体装置規制法案「MATCH法(MATCH Act)」の仕組みと2026年10月時点の審議状況を議会の一次資料で整理しました。下院外交委員会は同盟国への期限を150日から240日に延ばす修正のうえ可決しましたが、本会議と上院は未了で、まだ成立していません。日本の装置・部品メーカーが今のうちに確かめておくことも解説します。2026-11-21
- 【完全解説】中国の対日デュアルユース品輸出規制強化(2026年1月)|MOFCOM公告第1号・第11号・第12号の整理2026年1月6日のMOFCOM公告第1号、2月24日の第11号・第12号、6月29日の第27号・第28号を、公告原文にもとづいて整理。管控名単と関注名単の違い、リストに載っていなくても及ぶ再輸出規制、2026年11月20日時点の状況(停止期限の経過後)、調達担当が押さえる5つの実務ステップを中立の立場で解説します。掲載は規制上の区分であり、企業・団体の是非の判断ではありません。2026-11-21
- EAR99とは?「無規制」ではなく許可が要る3つのケースを解説EAR99とは、米国の規制品目リスト(CCL)に載らない品目の区分です。ただし「無規制」ではありません。多くの場合は許可不要ですが、仕向地・用途・取引相手によっては輸出許可が必要になり、取引自体が禁じられることもあります。禁輸仕向地、エンドユース規制、エンドユーザー規制の3つの入口と、de minimis・FDPによる外国製品への波及を、15 CFRの一次情報に基づいて整理します。2026-11-20
- 中国が9月15日から技術者の出国を制限|国務院令第841号と、日米との「向き」の違い中国は2026年9月15日に国務院令第841号を施行し、輸出管理や技術輸出入管理に違反して産業安全・技術安全を害するおそれのある自国民の出国を、主管部門が認めないことができるようになりました。条文を一次情報で確認し、施行後の状況を2026年11月6日時点で整理したうえで、米国のみなし輸出(EAR 15 CFR 734.13)・日本の特定類型と並べて、押さえている場所の違いと日本企業の実務への影響を整理します。2026-11-20
- Foreign Direct Product Rule(FDPR)の射程|de minimisとの違いと日本企業の注意点FDPR(外国直接製品ルール、15 CFR 734.9)は、米国の技術・ソフトや、それを元に作られた設備で生産した外国製品に米国の輸出規制を及ぼす規定です。de minimisとの違い、10類型、日本からの出荷に効く除外、2026年11月19日の規則でのAIモデル重みFDPRの削除と50%ルールの扱いを一次情報で整理しました。2026-11-22
- 【完全解説】中国輸出管理法と両用品目輸出管理条例(2024年12月施行)|日本企業が押さえるべき体系図2020年12月施行の中国輸出管理法と、2024年12月1日施行の両用品目輸出管理条例の体系を、米国EAR・日本外為法・EU 2021/821と並列に整理。2026年11月6日時点の更新として、レアアース関連の暫停期限、対日リストの追加、10月19日公告の盾構機などを反映し、中国子会社・調達側の日本企業が押さえるべき実務5ステップまでを解説します。2026-11-22
- 日本の半導体輸出規制の全体像|半導体製造装置23品目から補完的輸出規制まで対象品目を一覧解説【2026年2月14日施行改正対応】日本の半導体輸出規制を、2023年7月23日施行の半導体製造装置23品目から、2025年5月28日施行の重要・新興品目、2025年10月9日施行の補完的輸出規制見直し、2026年2月14日施行のFPGA組込装置追加まで、4つの改正の対象品目と施行日を一次情報ベースで一覧整理し、2026年11月6日時点の最新動向(10月19日に意見公募が始まった次の改正案を含む)も加えました。23品目の内訳表、16項(1)特定品目の6カテゴリー、該非判定の3ステップまで、半導体に関わる輸出管理の全体像をこの1本で見渡せます。2026-11-22
- レアメタル規制3年、ガリウムはなぜ「脱中国」できないのか|副産物という構造と、代替調達先の現在地中国のガリウム・ゲルマニウム輸出規制から3年が経ちました。価格は上がり続け、対日レアアース磁石は7月に111トンと半減しています。それでも「脱中国」が進まないのは、ガリウムが単独で採れる資源ではなく副産物だからです。米地質調査所の一次統計をもとに、依存の構造と代替調達先の現在地、そして企業が実際にとれる手を整理します。米国向けの停止期限(11月27日。11月21日時点で期限を改める公告は無い)と、8月分の対日統計も加えました。2026-11-22
- 半導体輸出規制の全体像|米中対立・TSMC熊本・ラピダスと日本企業のサプライチェーン(2026年7月時点)2022年10月のBIS対中規制、日本の2023年23品目告示、2026年MATCH法までの制度積み上げを時系列で整理。TSMC熊本・ラピダスなど国内産業立ち上げ、中国SMIC・Huaweiへの影響、日米蘭協調、企業が注視すべき2026年の4論点まで、半導体関連企業の経営判断に必要な材料を網羅します。2026-11-21
- 中国の改正国防動員法が10月1日施行|日本企業に平時から効く条文中国の改正国防動員法(14章82条)が2026年10月1日に施行されました。民用資源の「征収・征用」が注目されていますが、潜在力統計調査への資料提供義務や専門保障チームの編成など、動員の決定を待たずに企業へ効く条文もあります。原文の条番号で整理し、輸出管理と現地法人管理で確認すべき点をまとめます。2026-11-20
- 【2026年対応】輸出管理の重要変更点|項目別対比表2026年2月版とEARアフィリエイト・ルール2026年に日本企業が押さえるべき輸出管理の変更点を整理。CISTEC項目別対比表2026年2月版(2月14日施行改正対応)と、米国EARアフィリエイト・ルール(停止は2027年1月10日まで延長。2026年11月9日に官報掲載)の施行日・対象・実務準備を一次情報ベースで解説します。2026-11-21
- 韓国・台湾の輸出額が初めて日本超え|2026年上期を一次統計で読む、AI特需と円安の二重構造2026年上期、韓国と台湾の輸出額がそろって初めて日本を上回りました。韓国4,967億ドル、台湾4,166億ドル、日本60兆6,606億円。各国統計当局の一次データで確認し、11月6日時点の続報(1〜9月)では順位が変わらず差が開いたことを整理します。2026-11-06
- ヒューマノイドが米国で売れなくなる日|FCC規制リスト追加を、ロボットを扱う日本企業はどう読むか2026年7月28日、米FCCが「外国製の先進ロボット機器」を規制リストに追加しました。中国製が話題ですが、決定文は「原産国の国籍を問わず」と書いており、日本製ロボットも同じ対象です。何が禁止され何が禁止されていないのか、免除の2つの経路、そしてロボットを扱う日本企業が実際に確認すべきことを、一次情報から初心者向けに整理します。2026-08-21
- 【完全解説】中国の域外適用条項|MOFCOM公告第61号・第62号と0.1%ルール/50%ルール中国商務部の公告第61号・第62号(0.1%ルール・50%ルール)の仕組みと、2026年11月10日に期限を迎えた一時停止の扱いを、11月20日時点で整理します。確認できた事実と未確認の点を分けて書き、停止の扱いが公告で示されるまでに進めておく実務5ステップを紹介します。2026-11-22
- 反スパイ法・国家情報法と日本企業のリスク 中国データ持ち出しの実務対策こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。中国とビジネスをしている企業の担当者と話すと、経済安全保障の話題はたいてい二つの心配に集約されます。ひとつは「駐在員や出張者が、ある日突然拘束されないか」という人の問題。2026-11-22
- 【完全解説】EU Dual-Use Regulation 2021/821 基礎構造|Annex I 10カテゴリ・GEA・3キャッチオール条文「【完全解説】EU Dual-Use Regulation 2021/821 基礎構造|Annex I 10カテゴリ・GEA・3キャッチオール条文」を解説します。輸出管理、EU Dual-Use Regulation、Regulation 2021/821などの観点から、現場で押さえるべき要点をまとめました。2026-11-21
- クラウド越しにGPUを使わせることは「輸出」になるのか|米国RASA法案と、日本の外為法に同じ穴はあるのかチップの輸出は止められるのに、そのチップを回線越しに使わせることは止められない。この差はどこから来るのかを、米国EARの条文とBIS自身の見解、そして日本の外為法の条文から一次情報で整理します。米下院を2度通過したRASA法案の実際の中身と、日本に同じ空白があるのか、実務で何を確認すべきかまで扱います。2026-11-22
- 米国の外国製ルーター規制とスマートTV訴訟|FCC新措置で何が変わるか米FCCは2026年3月、外国で製造された一般消費者向けWi-Fiルーターを対象機器リストに加え、未認証の新規モデルの輸入・販売を止めました。テキサス州によるルーター・スマートTVメーカーの提訴(いずれも係争中)と合わせて、何が決まり何が主張の段階かを一次情報で整理し、日本の利用者と調達担当者が確かめる点をまとめます。2026-11-20
- 台湾の起訴報道を読み解く|AIサーバーの中継貿易で企業が点検したい5項目2026年5月に台湾の基隆地方検察署が捜索・拘束を行い、8月24日に9人を起訴したと報じられた、NVIDIA製AIチップ搭載サーバーの対中輸出をめぐる事案を、2026年11月6日時点で整理します。起訴は個人に対するもので、有罪は確定していません。確認できた事実と未確認の点を分け、日本企業が中継貿易で点検すべき5項目を示します。2026-11-06
- 電池パスポート(バッテリーパスポート)とは|EU電池規則で2027年2月18日から義務化、サプライヤーを原材料まで追う時代へ電池パスポート(バッテリーパスポート)とは、個々の電池にひもづくデジタルの記録です。EU電池規則で2027年2月18日から義務化され、再生材率や責任ある調達を証明するために、コバルトなど原材料の原産まで遡ってデータを集める実務が始まります。初心者向けに用語を全て解説します。2026-11-22
- 米国「AIキルスイッチ法案」とは何か|暴走AIを止める義務化と、AIが規制対象になる時代の輸出管理米下院に提出された超党派の「AIキルスイッチ法案」を初心者にもわかりやすく解説します。高度なAIを止められる技術的能力の義務化、DHSの介入権限、そしてAIそのものが輸出管理の対象になりつつある潮流と日本企業への示唆をTRAFEEDの視点でまとめます。2026-07-27
- 2025年施行の先端半導体関連の輸出管理改正|製造装置、素材、設計ソフトと全地域許可制2025年5月28日施行の半導体関連の輸出規制を、経済産業省令の新旧対照表で読み直しました。追加された項目の種類、全地域許可制の正確な意味、別表第三の27か国、外国ユーザーリスト、米国FDPRとの二重確認、2026年2月14日までの段階的な改正を、2026年11月時点で整理します。2026-11-21
- 中国がEU14事業体を輸出管制管控名簿へ|MOFCOM公告2026年第30号を原文から読む中国商務部が2026年7月24日、EU8か国14事業体を輸出管制の管控名簿に掲載しました。公告第30号の原文から対象14社、法的根拠、そして中国原産の両用品目を第三者が移転することまで禁じる域外適用の射程を整理し、日本企業が確認すべき点をまとめます。2026-07-24
- 半導体をめぐる日米の攻防 — MATCH法が突きつける選択と、日本の経済安全保障が問われる本当の意味米国議会で2026年4月に提出されたMATCH法案は、同盟国が米国と同等の半導体製造装置の規制を導入しない場合、外国製の装置・部品にも米国の管轄を及ぼし、懸念国向けの輸出と保守を許可制にする内容を含みます。23品目規制までの経緯、政府関係者の動き、現場の輸出管理の実情まで、いま整理しておきたい論点をまとめます。2026-11-22
- EU輸出規制2026|デュアルユース・CRA・CBAM・CEの全体像と優先順位欧州、つまりEU市場へ製品を出すときに「規制が多すぎて、何から手をつければいいか分からない」という相談が、いまも止まりません。輸出管理、サイバーセキュリティ、個人データ、CEマーキング、炭素国境調整。名前を並べるだけで息が切れそうですが、2026年はこれらの規制が同時に動く年です。2026-07-21
- 輸出規制2026総まとめ|米中EU日とアジアの動向を対比表で整理2026年7月時点の国内外の輸出規制を対比表で整理し、11月19日の米国BISの規則などを追記。米国EARアフィリエイトルール(50%ルール)の停止(2026年11月9日に2027年1月10日までの延長を官報掲載)、中国商務部の対日リスト措置(公告に基づく規制区分)、EUデュアルユース、日本の外為法改正、東南アジアの制度整備まで。2026-11-21
- 11月10日の米中同時期限、延長発表後に残る確認点米国BISの50%ルールの停止は、2026年11月9日に2027年1月10日まで延長されました(91 FR 70789)。中国の公告2025年第70号による暫停は期限の11月10日を過ぎ、期限を改める公告は11月20日時点で商務部の公告一覧に見当たりません(商務部は9月28日の解説で2027年1月10日までの延期での一致を説明)。第72号の期限は11月27日です。本文は10月3日時点の整理に、11月20日の確認を加えています。2026-11-22
- USTR 301条・強制労働を理由とする追加関税|日本を含む60エコノミー、HSコード別の上乗せ税率をどう計算するか先に結論を書きます。日本原産品の米国での合計関税は、HTSUS第1欄GeneralのMFN税率と12.5%のいずれか高い方に収束します。MFNが12.5%未満の品目は差分が301条関税として上乗せされて合計12.5%、MFNが12.5%以上の品目は301条の上乗せがゼロで従来どおり。2026-07-30
- 中国・台湾・日本の半導体輸出2026 — 規制強化でも増える対中需要と輸出管理の実務2025年に日本のIC輸出は前年比6.1%増、台湾は輸出先1位が米国へと26年ぶりに交代しました。規制が強まる一方で対中・対AIの実需は膨らむというねじれの中、中国・台湾・日本の半導体輸出の現状と今後を一次情報で整理し、企業が取るべき輸出管理の実務を濱本が解説します。2026-06-29
- 【完全解説】台湾SHTCリスト追加18品目(2026年2月施行)|3Dプリンタ・量子・先端半導体装置2025年11月17日、台湾の経済部国際貿易署(國貿署、ITA)は60日間のパブリックコメントを開始し、2026年2月11日、その内容が即日発効しました[^1]。追加されたのは3カテゴリ・全18品目。2026-11-21
- ABFフィルムとは何か|「対中供給3割削減」報道から読む、規制ではない供給制約の怖さ味の素がABFフィルムの対中供給を3割削減すると報じられました。2026年11月6日時点でも、味の素の公式発表は確認できていません。政府の輸出規制ではなく、能力が張り付いた中での配分の話として伝えられています。ABFとは何か、半導体のどこに使われているのかを説明したうえで、味の素の公式資料で確認できる増産計画と、規制ではない供給制約が輸出規制と同じ効き方をする理由を整理します。2026-11-06
- 【完全解説】2026年版「両用品目および技術輸出入許可証管理目録」|輸出1,122項目・新規約70-85項目追加2025年12月31日、中華人民共和国商務部(MOFCOM)と海関総署は、公告2025年第91号として「2026年度 両用品目および技術輸出入許可証管理目録」を公布しました。施行日は2026年1月1日。前年の2024年第67号公告(2025年度版目録)はこれをもって廃止です。2026-11-22
- 【完全解説】中国の鉄鋼製品輸出許可制度の再導入(2026年1月施行)|16年ぶり、約300品目の対象拡大中国商務部公告2025年第79号により、2026年1月から鉄鋼製品約300品目に輸出許可証が必要となりました。2008年制度(83品目)からの拡大、対外貿易法に基づく一般貿易管理という法的位置づけ、米国232条・EUセーフガード・カナダ追加関税との関係、日本企業の鋼材調達への影響を中立的に整理します。2026-11-21
- 半導体製造装置メーカーの輸出管理完全ガイド|経産省23品目の省令改正・TSMC熊本・ASML協調の実務【2026年版】経産省の23品目の省令改正、米国BISの対中規制、TSMC熊本・ラピダスの装置調達まで、半導体製造装置メーカーが押さえるべき輸出管理実務を2026年4月時点で整理し、11月の米国の規則(50%ルールの停止延長、先端半導体の遠隔利用の規則)を追記。東京エレクトロン、SCREEN、キヤノン、ニコンの現場事情とTRAFEEDによる該非判定の運用ポイントを解説します。2026-11-21
- 中国向け輸出、いま何が起きているのか。日本企業が知っておくべき懸念点と現実的な打ち手中国市場が日本企業にとって巨大であることは、いまさら説明するまでもないでしょう。ただ、ここ数年で前提条件は変わりました。米中双方の輸出管理が厚くなり、データ規制や資金回収の制約も実務を縛る。中国にモノを売る、中国で事業をやるという行為は、以前より手続きと確認の層が増えています。2026-11-21
- BISが「廃電池」の輸出を止めた|輸出管理が技術流出防止から資源囲い込みへ変わる日米国BISは2026年8月6日、リチウムイオン電池のブラックマスとタングステン廃棄物・スクラップについて、月間販売量の100%を米国人へ割り当てる命令を公布しました。根拠はEARではなく国防生産法です。輸出管理の道具が資源の囲い込みに使われ始めた意味を、実務目線で整理します。2026-08-24
- 日独首脳会談2026を徹底解説|経済安全保障の共同宣言、重要鉱物・AI・防衛産業の協力2026年10月28日、高市首相とドイツのメルツ首相が東京で会談し、経済安全保障と先端技術の共同宣言を発表しました。何が決まり、何が決まっていないのか。重要鉱物、AI、半導体、防衛産業の協力、過去の積み重ね、企業への影響を、報道と公表資料で確認できた範囲で整理します。2026-10-28
- 日印首脳会談2026を徹底解説|高市×モディの経済安全保障共同宣言・約2兆円投資・半導体と重要鉱物の協力を読み解く2026年7月の第16回日印年次首脳会談で発出された「経済安全保障協力に関する日印共同宣言」の5つの優先分野(半導体、重要鉱物、情報通信技術、クリーンエネルギー、医薬品)と分野ごとの中身、対印民間投資10兆円の目標に対して決まった2兆円規模の投資と約120件の協力文書、AI協力を、外務省と首相官邸の原文をもとに整理します。2026-11-21
- BIS 先端コンピューティング新ガイダンス(2026年5月31日)— D:5本社判定でAIチップ・データセンター取引はどう変わるか2026年5月31日のBISガイダンスで、D:5本社・最終親会社を基準とする先端コンピューティング品目のライセンス要件が再確認された。所在地ベース判定と50%ルールの違い、データセンター運用への影響を一次情報で整理する。2026-11-22
- インド輸出の新たな羅針盤 ── 複雑化する規制の海を渡るインドは「メーク・イン・インディア」政策のもと、多くの日本企業にとって魅力的な市場です。その一方で、近年インド政府は自国産業の保護・育成を目的に輸入規制を急速に強化しており、日本からの輸出において大きなハードルとなっています。2026-02-26
- 【完全解説】韓国の戦略物資輸出管理|Applied Materials 2.5億ドル罰金事案とyesTrade運用韓国の戦略物資輸出管理(対外貿易法・yesTrade・KOSTI)の全体像と、2026年2月11日にBISが発表したApplied Materialsへの2.5億ドル罰金事案を、初心者向けに整理しました。2026-11-21
- 技術流出に懲役6〜7年は重いのか|韓国の判決から見た日本の量刑と「入口」の守り韓国でサムスンのDRAM技術を中国企業へ流出させた事件に、懲役6年4カ月と7年の判決が出ました。開発費1兆6000億ウォンに対して、この量刑は妥当でしょうか。韓国の量刑基準、日本の不正競争防止法との比較、そして刑罰では守れない「入口」の管理までを整理します。2026-11-20
- 2026年の輸出管理の変更点|米国・日本の動きを一次情報で確かめた訂正版2026年に動いた輸出管理のルールを、連邦官報とe-Govの原文で確かめ直しました。AI拡散規則は2025年1月の規則で、一度も執行されないまま2026年11月19日に正式に撤回されました。IC設計者の申請期限は2026年12月31日に延びています。日本の政省令改正の施行日も整理します。2026-11-20
- 【完全解説】H20/H200/MI308チップの対中輸出可否|15%手数料制と2022-2026年の規制変遷「H20とH200は何が違うの?」「15%手数料って関税のこと?」「自社の中国拠点向けGPU調達、止めるべき?」。最近こうした質問を立て続けに受けます。本記事では輸出管理を初めて触る方でも理解できる粒度で、チップ仕様・規制位置づけ・時系列・15%手数料制・中国側の動き・日本企業の実務対応までを整理しました。2026-11-22
- 中国・張家口の外国人管理プラットフォーム報道を、事実だけで読む河北省張家口市の公安当局向けに設計されたとみられる外国人管理システムが、一時外部から閲覧できる状態だったとニューヨーク・タイムズが2026年8月2日に報じました。約1万2000人分、うち外国人記者300人超。2026-08-08
- 【完全解説】Huawei Ascend 910Bを「使用」しただけで輸出規則違反になり得る理由|BISのGP10ガイダンス徹底解説米BISが2025年5月13日に出したGP10ガイダンスは、Huawei Ascend 910B・910C・910Dなどの中国製の先端計算チップを、EAR違反を伴って作られたと知りながら使うことのリスクを警告しました。ガイダンスの論理、撤回された「anywhere」の表現、中国側の反論、クラウド・中国子会社・共同開発の3つのパターン、罰則と実務の5ステップを整理します。2026-11-21
- 中国がAIモデルと半導体の輸出規制強化を検討──日本企業がいま読むべき影響範囲2026年7月、中国当局がAIモデルと半導体の輸出規制強化を検討していると英FTが報じました。公式告示前の段階でも、Kimi K3やQwen3.8級のオープンウェイト、データ移転、委託製造に影響が及び得ます。影響範囲と、AIモデルを輸出管理の対象に据える実務の備えを整理します。2026-11-20
- 【完全解説】EU Dual-Use Regulation 2025年改正(2025/2003)|500シリーズ新設、日本企業のEU子会社が確認すべき点「【完全解説】EU Dual-Use Regulation 2025年改正(2025/2003)|500シリーズ新設、日本企業のEU子会社が確認すべき点」を解説します。輸出管理、EU Dual-Use Regulation、500シリーズなどの観点から、現場で押さえるべき要点をまとめました。2026-11-21
- 【完全解説】AI Diffusion Rule 撤回と代替策|2025年5月の方針転換と、いま日本企業が確認すべき5点2025年1月公表の AI Diffusion Rule は、遵守開始2日前の2025年5月13日にBISが撤回方針を発表し、2026年11月19日の暫定最終規則(91 FR 74970)で正式に撤回されました。ECCN 4E091 などの削除、代わりに入った5か国向けの許可要件とデータセンター向けの新しい管理、GP10ガイダンス、日本企業がいま確認すべき5つの実務ポイントを輸出管理初心者向けに整理します。2026-11-22
- 素材・レアアースメーカーの輸出管理|重要鉱物・中国規制・米中対立下の経営実務【2026年版】ネオジム、ジスプロシウム、ガリウム、ゲルマニウム、タングステン。素材・レアアースメーカーが中国輸出規制と米中対立のなかで抱える実務課題を、2026年時点の最新動向と日本企業の対応、該非判定フローとともに整理しました。業種別TRAFEEDシリーズ第8弾。2026-11-20
- 中国で邦人が拘束された報道をどう読むか|「相手国の輸出管理」という見落としがちな穴中国で複数の邦人が拘束されていると報じられました。レアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制に関連した疑いとされています。拘束は有罪を意味しないという前提を確認したうえで、日本企業が見落としがちな「相手国の輸出管理」という論点と、会社として決めておくべきことを初心者向けに整理します。2026-08-12
- 米国のITARとは?EARとの違いと、日本企業が最初に確認すること米国のITAR(国際武器取引規則)を初心者向けに解説します。国務省DDTCが所管する軍需品の規則で、USML、技術データ、See Throughの考え方、EARとの違い、日本企業が最初に確認すべき点を実務の順に整理しました。2026-11-22
- 【完全解説】EU 500シリーズ新規制対象|量子・半導体製造装置・先端コンピューティング「【完全解説】EU 500シリーズ新規制対象|量子・半導体製造装置・先端コンピューティング」を解説します。輸出管理、EU Dual-Use Regulation、500シリーズなどの観点から、現場で押さえるべき要点をまとめました。2026-11-21
- 【完全解説】インドSCOMET新Category 7|量子・先端半導体・極低温技術への規制拡大(2025年10月施行)インドDGFTが2025年10月23日に施行したSCOMET新Category 7(Emerging Technologies)を初心者向けに完全解説。量子・先端半導体・極低温・付加製造を新規制対象とする内容、米国EAR・EU・日本との比較、日本企業4つの実務影響、対応5ステップまでを整理しました。2026-11-21
- 【完全解説】EU加盟国の独自輸出規制動向|オランダ・フランス・スペイン・イタリアの個別リストと運用差EU加盟国がRegulation 2021/821 Article 9に基づき制定する独自輸出規制(national list)の最新動向を解説。オランダの半導体製造装置、フランスの量子技術、スペインの先行リスト、イタリアの仲介規制まで、4カ国の運用差と日本企業の実務影響を整理。2026-11-21
- アメリカ輸出で「知らなかった」は通用しない。最新の輸出管理規制とトランプ関税、現場で本当に起きていること米国向け輸出で日本企業が直面するリスクを現場目線で解説。EARアフィリエイトルール(50%ルール)の実務的インパクト、CSL Searchの限界、日本の外為法との二重規制、トランプ関税の混乱と港湾への影響まで網羅。2026-02-26
- 米国EARと中国の輸出管理は日本からの輸出にも及ぶ。域外適用の見分け方日本から日本以外の国へ送る製品にも、米国EARや中国の輸出管理が及ぶことがあります。ただし「米国部品が1個でも入っていれば対象」は誤解です。EARの4つの入口、デミニミス(10%・25%)の計算、外国直接製品、中国のレアアース0.1%ルールの現状を、条文と公告の原文に基づいて整理し、自社に及ぶかを確かめる手順をまとめます。2026-11-22
- 半導体をめぐる各国の規制:米国・中国・日本・台湾の法律をやさしく解説半導体をめぐって、米国・中国・日本・台湾は、それぞれどんな法律で輸出や技術の流出を管理しているのか。AI拡散規則の撤回、中国のレアアースの輸出許可制、日本の外為法、台湾の経済スパイ罪まで、2025〜2026年の動向を「蛇口」「金庫番」などの例えで初心者向けに整理します。2026-11-22
- 【完全解説】Chip Security Act(S.1705 / H.R.3447)|AIチップに「位置追跡」義務化の動向と日本企業への影響米国議会で審議中の「Chip Security Act(S.1705/H.R.3447)」は、Nvidia H100などの先端AIチップに位置確認機能の組み込みを義務付ける超党派法案です。2026年5月時点で未成立ですが、下院外交委員会は42対0で可決済み。2026-11-21
- なぜ半導体が経済安全保障の中心なのか:台湾有事・株高・流出事件世界の最先端半導体の9割が台湾で作られている。この一点が台湾有事を世界最大のリスクにし、半導体株の高騰や、台湾から日本を経由して中国へチップが流れる事件まで生んでいます。なぜ一企業の製造能力が「有事」になるのか、初心者向けに具体的に解説します。2026-06-21
- 輸出管理は「ブラックリスト照合」から「身元証明」へ|Pax SilicaとSilicon Highwayが変えるもの米国務省のPax Silicaは2026年6月の第2回サミットで署名24か国に拡大しました。最大5,000万ドルを投じる「Silicon Highway」は、暗号技術による貨物検証と事前審査で信頼された貨物を通す構想です。リスト照合から所有構造の解明、そして由来の証明へ。輸出管理の重心が動いています。2026-08-24
- 各国の輸出管理はこう動いた(2025〜2026):ものづくり白書の年表と「11月の崖」ものづくり白書2026が年表で切り取った2025年の輸出管理の激変を起点に、白書刊行後の2026年7月時点までを一次情報で追いかけます。中国のレアアース規制、米国の50%子会社ルール、対日デュアルユース規制、日本のキャッチオール強化。そして米中の休戦の期限「2026年11月10日の崖」と、その延長の発表まで。2026-11-22
- 中国が米国10事業体を管控名簿へ|MOFCOM公告2026年第23号「任何国家和地区」の域外禁止を原文から読む中国商務部が2026年6月22日、米国10事業体を輸出管制の管控名簿に掲載しました。公告第23号の原文から対象10社、根拠条文、そして「任何国家和地区的组织和个人」という第三国にも及ぶ域外禁止の文言を整理し、名寄せの落とし穴と日本企業が取るべき手順をまとめます。2026-07-30
- 【完全解説】中国MOFCOM Announcement No.1 [2026] — 日本向け両用品目規制の完全マニュアル2026年1月6日に施行された中国MOFCOM Announcement No.1 [2026]を一次情報ベースで完全解説。Article 44(輸出管理法)による域外適用、日本企業の中国子会社・東南アジア経由再輸出への影響、米BIS規制との並列対応まで濱本が実務目線で整理します。2026-11-21
- 【完全解説】台湾国家核心キー技術32項目と国家安全法|初の刑事適用事例に学ぶ日本企業のコンプライアンス論点2026年4月27日、台湾の知財・商事裁判所が、ある事件で第一審判決を言い渡しました。元TSMC社員に懲役10年、装置サプライヤーである東京エレクトロンの台湾子会社に1億5,000万台湾元(約7億円)の罰金。日本の経済紙でも報じられた、この一文だけを読んでも、何かが大きく変わったことが伝わってきます。2026-11-21
- AI Diffusion Rule撤回とH200中国解禁の衝撃|生成AI時代の輸出管理3軸(チップ・モデル・API)【2026年最新】バイデン政権AI Diffusion Ruleの2025年撤回、2026年1月のNVIDIA H200対中販売解禁、経産省のキャッチオール強化、EU AI Actとの関係まで整理。AIチップ・モデル重み・API役務の3軸で輸出管理を再設計すべき理由と、日本企業の具体的な実装ステップを解説します。2026-11-20
- 自動車部品メーカーの輸出管理|EV化・中国サプライチェーン・みなし輸出の実務対策【2026年版】2025年4月に中国がテルビウムやジスプロシウムを含む7種のレアアース関連品目に輸出管理をかけ、同じ年の10月には商務部公告2025年第61号で域外適用まで拡大したこと。さらに2026年3月、デンソーは日本経済新聞の取材に対し「インドで需給が逼迫している」と警戒感を口にしました[^1]。2026-04-24
- 安保3文書改定の有識者会議が経済安全保障を議論|「中国依存を避ける」の根拠を一次資料で読む2026年8月4日、安保3文書改定に向けた有識者会議が経済安全保障を議題に開きました。内閣官房が出した資料を読むと、「特定国への依存を避ける」という結論に至った事実の積み上げが分かります。政府が示した4つの方向性と、企業が今日確認できる実務まで整理します。2026-11-20
- これからは「メモリの時代」 — HBMボトルネックと伸びる企業はどこかこれからはメモリの時代と言われます。AIの主役が演算からメモリへ移る転換点で、HBMを量産できるのは世界で3社のみ。ボトルネックはどこにあり、どんな企業やエコシステムが伸びるのか。投資家ガビン・ベイカー氏の指摘や各社決算を一次情報で確かめ、経済安全保障の視点から濱本が考察します。2026-06-29
- 米国の800ドル免税枠はもう無い|「一時停止」から「無期限停止」へ、小口輸出の実務がどう変わったか米国の800ドル以下免税(de minimis)は、2025年8月29日に大統領令14324で停止され、2026年6月24日には国際郵便以外の全モードについて「無期限停止」の規則(91 FR 37789)が発効しました。何が停止され、何が残っているのか。贈答品と旅行者の携帯品は影響を受けません。2026-08-02
- 【完全解説】Operation Gatekeeper|1.6億ドルのAIチップ流出摘発が示す5つの実務リスク2025年12月、米司法省(DOJ)と商務省BISが摘発した「Operation Gatekeeper」。少なくとも1.6億ドル相当のNVIDIA H100/H200が中国などへ不正に輸出され、または輸出されかけた事件の手口、5つのレッドフラグ、日本企業が今すぐやるべき実務対策を初心者向けに解説します。2026-11-21
- NSPM-33とは?米国の研究セキュリティ枠組みと2026年の期限、対応に必要な調査を初心者向けに解説大学の研究支援部門やURA、産学連携のご担当者とお話ししていると、ここ一、二年で「アメリカの共同研究先から、これまでになかった書類の提出を求められた」という声を聞くことが増えました。そのうしろにいる制度のひとつが、この記事のテーマである「NSPM-33」です。2026-11-22
- 【完全解説】EU AI Actと輸出管理の重なり|2026年8月2日の一般適用日と Dual-Use Regulation の交点「【完全解説】EU AI Actと輸出管理の重なり|2026年8月2日の一般適用日と Dual-Use Regulation の交点」を解説します。EU AI Act、輸出管理、GPAIなどの観点から、現場で押さえるべき要点をまとめました。2026-11-21
- GPU・メモリ価格は今後どこまで上がるか — 供給逼迫と各社決算から読む経済安全保障の視点GPUやメモリの価格はどこまで上がるのか。マイクロンやSKハイニックスなど各社の最新決算と調査会社のデータを一次情報で確かめ、AI需要・供給制約・台湾集中・輸出規制という四つの力から、半導体の入手可能性を経済安全保障の問題として濱本が考察します。将来シナリオは筆者の見立てとして提示します。2026-06-29
- 中国「戦略鉱産」輸出管制違反の通報処理制度|商務部公告2026年第26号を原文で読む中国商務部の公告2026年第26号が2026年7月1日に施行されました。あらゆる組織・個人が戦略鉱産関連の両用品目の輸出管制違反を通報できる13の類型、受付窓口、不受理事由、そして第七条の自主申告(主动报告)の位置づけを原文から整理し、「通報される側」に立ったときに何が反証材料になるのかを実務に落とします。2026-11-20
- 【完全解説】Wassenaar停滞下のEU独自規制化|White Paper 2024と500シリーズへの3段階アプローチEUが多国間レジームの合意形成困難を受けて進める「独自規制化」を、White Paper 2024 → 加盟国調整Recommendation → 500シリーズ採択(Delegated Regulation (EU) 2025/2003)の3段階アプローチで整理。2026-07-06
- 【完全解説】BIS予算23%増(FY2026)|輸出管理執行強化が日本企業に与える4つの影響米商務省BISのFY2026予算は2億3,500万ドル(前年比+23%)。執行官193名増・海外ECO倍増・AI半導体規制執行が中心です。Cadence1.4億ドル、Applied Materials2.5億ドルの大型摘発が示す新基準と、日本企業が押さえるべき4つの影響を初心者向けに整理しました。2026-11-21
- 【完全解説】EU Dual-Use Regulation 2026-2028本格評価|Article 26評価条項と日本企業の準備「【完全解説】EU Dual-Use Regulation 2026-2028本格評価|Article 26評価条項と日本企業の準備」を解説します。輸出管理、EU Dual-Use Regulation、Article 26などの観点から、現場で押さえるべき要点をまとめました。2026-11-21
- COINS Act(対外投資国家安全保障法)とは|NDAAで恒久化された内容2025年12月成立のCOINS Act(NDAA Title LXXXV)を初心者向けに完全解説。大統領令ベースだった対外投資規則が議会法へ格上げされ、対象技術にHPC・極超音速が加わり、対象国も6ヶ国に拡大。日本企業の米国子会社・JV・LP出資への影響経路まで丁寧に整理します。2026-07-06
- 「フジヤマタイムズ」という違和感──15の偽ニュースサイトと、AIを標的にした新しい影響工作【2026年5月】2024年にシチズンラボが暴いた「Paperwall」と呼ばれる中国系偽ニュースサイト網は、2026年5月時点でも日本国内向けに稼働を続けています。「フジヤマタイムズ」など15サイトの真の標的は人間ではなく生成AIである、という新しい影響工作の構造を、安全保障輸出管理の現場から解説します。2026-05-07
- COMPUTEX 2026・InnoVEX 2026 現地レポート|台湾はなぜ半導体の中心なのか2026年6月、台湾・台北で開催されたCOMPUTEX 2026とInnoVEX 2026の現地レポート。NVIDIAが宣言した次世代プラットフォームVera Rubin、フィジカルAIへの転換、TSMCを軸とした台湾半導体の歴史と構造、CoWoSという真のボトルネック、米中輸出管理の最前線まで。2026-06-07
- EU AI Actとは何か — 欧州に輸出する企業が最初に確認すべきことEU AI Act(Regulation (EU) 2024/1689)を、AI規制の前提知識ゼロの輸出管理担当者向けに条文から解説します。「欧州に輸出していれば全員対象」は誤りで、対象になるのはArticle 2が定める7類型のみ。2026-10-03
- 米中AI半導体 規制カレンダー 2024-2026|対称連動を1枚で読む完全ガイド米中AI半導体の輸出規制を2024年から2026年7月まで1枚のカレンダーに整理。米国が審査方針を緩めても中国が税関でH200を事実上ブロックしNvidiaの対中収益はゼロ、MOFCOM公告第26号の通報制度や鉱物密輸の摘発まで、対称的に連動する制度応答を一次情報で解説します。2026-11-22
- 中国の公告の停止期限が過ぎた後に確かめること|0.1%・半導体・ガリウム・ヘリウム中国商務部の公告第70号による第61号(0.1%の基準と半導体の最終用途の審査)・第62号などの停止は、2026年11月10日に期限を過ぎました。第72号の期限は11月27日です。期限を改める公告が出ていない11月22日の時点で、日本企業が確かめる順番を、公告の現状表、中国原産品の棚卸し、取引先・通関業者への文例(日英中)、公告が出た日の初動にまとめました。2026-11-22
- 設計データをファウンドリへ渡すとき|外為法の役務取引とEARの3E001・3D001ファブレスや設計会社が、海外のファウンドリやOSATへGDSIIなどの設計データを渡すときの確認の順序です。外為法第25条の役務取引と、外為令別表の7の項・16の項(貨物等省令第19条・第28条)、渡し方ごとの許可の時点、米国EARの対象になる道(米国原産・de minimis・FDP)、3E001・3D001と§744.23を、現行の条文で整理しました。2026-11-22
- ファウンドリから所在地・最終親会社の確認を求められたら|IC設計者の回答と記録ファブレスやIC設計の会社が、ファウンドリやOSATから所在地・最終親会社の確認や報告への同意を求められたときの対応です。米国EARの3A090.aのNote 1、§743.9、承認済み・認可済み設計者の条件と期限を条文で確かめ、日英の回答の文例と社内の記録の残し方を整理しました。2026-11-22
- HBMの輸出管理|3A090.cの定義、許可例外HBM(§740.25)と中国向けの許可HBM(高帯域メモリ)を扱うメモリ、パッケージ、OSAT、商社の担当者向けに、米国EARの3A090.cの定義とメモリ帯域密度の計算、マカオ・D:5向けなどの許可要件、許可例外HBM(§740.25)の全条件、HBMを含む品のトランジスタ数の基準、中国の第61号との違いを、2026年11月19日版の条文で整理しました。2026-11-22
- 商社が特定包括許可を取るまで|継続的な取引関係等の数え方と申請の書類中国・アジアの同じ相手へ工作機械を繰り返し出す商社が、特定包括許可を申請するまでの実務です。別表Aで候補になる取引、継続的な取引関係等(1年に6件・3年に毎年2件)の数え方と輸入者と需要者が違うときの扱い、要領Ⅲ5(4)の申請書類、個別許可から切り替える時期を、包括許可取扱要領の原文で整理しました。2026-11-22
- 工作機械の中国・アジア向け輸出|需要者・用途確認の手順と書類工作機械を中国・香港・マカオ、アジアへ輸出する機械商社の担当者向けに、需要者と用途の確認を5段階で整理しました。質問票、取引の兆しの一覧、契約条項と照会文の文例、代理店を通す再販売先の管理、包括許可が使える場合と使えない場合まで、条文を確かめて解説します。2026-11-22
- 海外拠点からの再輸出とEAR|拠点ごとにde minimisとFDPRを点検するタイの工場、シンガポールの販売会社、ドイツの研究所など、海外拠点から出る物と技術に米国のEARがどう及ぶかを、米国原産品、de minimis、FDPR、米国人の関与の4つの入口で点検する方法をまとめました。比率の計算と記録、本社が承認する線、5年の記録保存、2026年11月19日の規則で変わった点を、eCFRと官報の本文で確かめています。2026-11-22
- ECCN 3A090の判定の実務|TPP・性能密度・トランジスタ数の計算米国EARの先進コンピューティングIC(ECCN 3A090)に当たるかを、条文の定義で計算して判定する実務です。TPP、性能密度、概算トランジスタ数の式、架空の例、設計者への照会事項、判定記録の様式、ライセンス例外の位置づけを、官報の原文にもとづいて整理します。2026-11-22
- 半導体製造装置の保守・修理と輸出管理、中国向けの確認手順納入済みの半導体製造装置の保守、修理、ソフトウェア更新を中国向けに行うとき、日本の外為法と米国EARで何を確認するか。部品、技術、遠隔更新、派遣、修理返送の類型表、顧客審査の手順、契約の文例、記録様式、判断フローまでを、条文で確認できた範囲で整理します。2026-11-22
- TSMCとサムスンの中国向け出荷停止報道、米BIS新規則のどこが変わったのか2026年11月19日に発効した米国BISの暫定最終規則のうち、ファウンドリ(前工程)とOSAT(後工程)に関する規定の変更を、連邦官報の条文にもとづいて整理します。TSMCとサムスンの中国向け一部出荷の一時停止が報じられた背景として、ECCN 3A090.aのNote 1と新設の§744.23(a)(3)(i)(C)で何が変わったのかを、確認できた事実と確認できていないことを分けて解説します。2026-11-22
- 米国の輸出規制が変わった日の対応手順|官報を読み影響を3時間で仕分ける米国BISの規則が官報に載った日に、自社の品目・取引先・拠点への影響を3時間で仕分け、社内に説明するまでの手順です。官報の読み順、当てはめの順序、仕分けシートの列、社内説明1枚の文例、判断記録を、2026年11月19日の暫定最終規則を例に整理しました。2026-11-22
- GPUクラウドと輸出管理、米BIS新規則と日本企業の報道を事実で整理2026年11月、日本のネオクラウド企業の業績予想の大幅な修正と、米国BISの新規則(先進半導体へのリモートアクセス)の公表が重なり、SNSでは憶測も広がっています。公式の開示と連邦官報で確認できた事実、報道にとどまる主張、確認できていないことを区別し、GPUクラウド事業者とその取引先が確認すべき実務を整理します。2026-11-22
- 防衛白書2026を読む 第2回|わが国を取り巻く安全保障環境(前半)令和8年版防衛白書を読む全5回の第2回です。第Ⅰ部の前半(印刷ページ39から154)にあたる、概観、ウクライナ侵略、米国、中国、米中関係と台湾、朝鮮半島、ロシアの章を、白書の記述に沿って初心者向けに整理します。各国の数字は白書の原文どおりに、年と単位を添えて比較表にまとめました。2026-11-07
- レベル・プレイング・フィールド論とは?輸出管理で足並みがそろわないと何が起きるか輸出管理で使われる「レベル・プレイング・フィールド(公平な競争条件)論」を、米国の法案条文と下院報告書、日本の審議会資料、ワッセナー・アレンジメント、EU規則などの一次資料で確かめました。公平性と実効性の違い、外国直接製品規則との関係、日本企業の確認手順を初心者向けに解説します。2026-11-06
- 中国製造2025とは何か|10大分野の産業政策と、対中依存をめぐる読み方中国製造2025は、2015年に国務院が発表した製造業の10年計画です。国務院の原文で10大分野と数値目標を確かめ、米国の批判と公表の控え、後継の新質生産力、第15次五か年計画までの流れを整理します。対中依存を高める戦略という見方は、誰がどの文書でそう評価しているかを分けて紹介し、日本企業の備えにつなげます。2026-11-06
- 輸出管理のレッドテープ論とは?許可手続きの負担と減らし方を日米で整理輸出管理で語られるレッドテープ論を、初心者向けに整理します。許可の待ち時間や書類の負担が、日本ではどこにたまり、米国ではどう議論されているのか。日米の一次資料をもとに、包括許可や令和7年11月の改正、企業が今日から使える負担軽減の実務まで、中立の立場で解説します。2026-11-20
- 英海軍の無人艇が中国へ通信していた|「バックドア」と呼ぶ前に知っておきたい部品の話英海軍が導入した無人艇K3スカウトのカメラが、中国のIPアドレスへ通信していたと報じられました。英国防省は「稼働確認の信号だけで機微な情報は送られていない」としています。空を飛ぶドローンではないこと、ハートビート通信とは何か、そして悪意がなくても同じことが起きる理由を、初心者向けに整理します。2026-08-12
- 米国関税の課税価格を下げる「ファーストセール」|代表判例に日商岩井の名がついている理由工場→商社→米国輸入者という三層の取引では、米国の課税価格を「工場の売値」で申告できる場合があります。ファーストセール(First Sale)と呼ばれる手法で、代表判例は日本の商社の名を冠した Nissho Iwai 事件です。2026-08-02
- 米商務省がUAE向け輸出規制を緩和|AI半導体の許可不要化と日本企業が押さえるEARの読み方2026年7月10日、米商務省BISはUAEのEAR上の地位を引き上げ、政府および認定企業への先端コンピューティング品目(AIチップ・サーバー含む)の許可不要供給を認めると発表しました。Federal Registerとプレスリリースを一次情報に、日本企業の再輸出・迂回リスク実務を整理します。2026-07-13
- 中国海軍のSLBM太平洋発射と潮岬南EEZの設定区域|事実関係の整理と、事業者が備えるべき経済安全保障・BCPの論点【2026年7月】2026年7月、中国海軍の戦略原潜が太平洋へSLBMを発射し公海に着弾させたと発表しました。事前設定の落下区域の一部が潮岬南方の日本EEZを含んだ一方、着弾はEEZ外と報じられた事実関係を精査し、中国側の説明と日本政府・各国の懸念を対等に整理します。2026-07-06
- 日印経済安全保障対話と重要鉱物 ── QUAD枠組みで動く2026年の協力2026年5月、日本とインドは第2回経済安全保障対話を開き、重要鉱物・半導体・AIなど5分野での協力を確認しました。同月のQUAD外相会合では最大200億ドル規模の重要鉱物枠組みも発表。一次情報で確かな事実と報道ベースの解釈を切り分け、サプライチェーン多元化が輸出管理に何を迫るのかを整理します。2026-06-29
- 半導体と経済安全保障:業界構造から輸出管理までの全体地図NVIDIAの時価総額5兆ドル、台湾有事、2025年秋の米中一時休戦、AIモデルの輸出規制。半導体をめぐる動きを「業界構造」と「経済安全保障」の二つの軸で一気通貫に整理し、2026年前半までの最新動向を追える、初心者のための全体地図です。2026-11-21
- 米国Outbound Investment Rule(対外投資規制)が日系企業に与える5つの影響最近、企業の経営企画やM&A部門の方から立て続けに受ける質問があります。「うちは米国に輸出していないが、米国子会社が中国のスタートアップに出資している。多くの方が混乱されていますが、これは輸出管理ではなく 対外投資規制(Outbound Investment Rule) という別レイヤーの話です。2026-11-21
- アルカディア市長は「外交部が送りたいもの」を投稿していた——米国で進む中国工作の摘発と、フィリピンが先に経験した同じ景色2026年5月、米カリフォルニア州アルカディア市長が中国エージェントとして摘発・辞任。証拠の中心は「外交部が送りたいもの」と書かれた指示文書でした。フィリピンのアリス・グオ事件と重ねながら、地方自治と経済安全保障の最前線を整理します。2026-07-06
- AIガバナンス2026:規制の嵐が来る前に知っておくべきカテゴリーリーダー5選「AIを使えば業務が効率化できる」という時代は、もう一段先に進みました。2026年は、AIをどう 管理するか が問われる年になります。2024年8月に発効したEU AI Act(EU人工知能規則、Regulation (EU) 2024/1689)は、2026年8月2日が一般適用日です。2026-11-21
- 国際輸出規制のよくある質問20選|EAR・EU規制・ワッセナーを網羅的に解説「日本の法律さえ守っていれば大丈夫でしょ?」。輸出管理について話すと、こう考えている方がまだまだいます。しかし、グローバルにビジネスを展開する日本企業にとって、日本の外為法だけでは足りません。米国のEAR(輸出管理規則)やEUの規制も、日本企業に直接適用される場合があります。2026-02-12
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取引先・制裁
取引先の確認、制裁・規制リストの読み方、実質的な支配関係の見方を整理します。
- BIS 50%ルール(Affiliates Rule)とは?停止期限・延長合意と計算例BIS 50%ルール(Affiliates Rule)とは、Entity List等の掲載企業が持分50%以上を持つ会社も自動的に規制対象とする米国輸出管理規則です。BISは2026年11月9日、停止を2027年1月10日まで延長する規則を官報に掲載しました(91 FR 70789)。仕組みと計算例、停止明けに備える準備を整理します。2026-11-22
- CMRT・EMRTの違いと書き方|3TG(紛争鉱物)の基礎と2026年の最新版CMRTとEMRTの違い(対象鉱物、最新版のCMRT 6.6とEMRT 2.11)と、申告範囲・質問1〜8・製錬所リストの書き方を実務の順に解説します。3TG(錫・タンタル・タングステン・金)とは何か、米SEC規則とEU紛争鉱物規則、2026年8月の中国商務部による対抗措置とRMIの暫定対応を含む2026年10月時点の状況、BOMレベルの調査と輸出管理のつながりまでまとめました。2026-10-29
- ホルムズ海峡封鎖はいつまで続く?いつからか、2026年10月の現状と再開条件ホルムズ海峡の事実上の封鎖は2026年2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃から始まり、10月29日時点でも続いています。公開データで見える通航は1日数隻。再開には米イランの合意、その履行、機雷と保険の正常化という3段階が残ります。ガソリン補助52.4円など日本経済への影響と企業の備えを、一次情報で整理しました。2026-11-21
- BIS 50%ルールの停止は2027年1月10日まで延長|官報で確認BISは2026年11月9日、50%ルール(Affiliates Rule)の停止を2027年1月10日まで延長する規則を連邦官報に掲載し、同日に効力が生じました(91 FR 70789)。2025年の停止規則が定めていた期限は11月9日でした。官報の原文で確認できた事実と、1月10日までに確かめるべき点、中国側の期限の扱いを整理します。2026-11-20
- 外為法違反の罰則一覧と事例|どの違反が拘禁刑10年・7年・5年か外為法違反の罰則を2026年10月時点の条文で一覧にしました。リスト規制品やグループA以外向けキャッチオールの無許可輸出は拘禁刑7年、核兵器等関連は10年・法人10億円、輸出承認違反などは5年です。行政制裁・警告・時効の違いと、経産省が公表した処分事例も整理します。2026-11-21
- 経済制裁リスト5系統を完全整理|OFAC・SDN・Entity List・外国ユーザーリストの照合実務【2026年最新】SDNリストとは、米財務省OFACが指定した個人・団体・船舶の資産を凍結し、米国人との取引を原則禁じる制裁リストです。検索ツールでの調べ方、Entity List・外国ユーザーリスト・財務省・EU・英国・国連のリストとの違い、各リストの最終更新日を2026年11月時点で整理しました。2026-11-22
- エンティティリストとは?Entity List・MEU List・SDN Listの違いと自社が引っかかる条件【米国3大規制リスト】エンティティリスト(Entity List)とは何か、MEU List・SDN Listと何が違うのかを初心者向けに整理しました。所管官庁・対象範囲・許可制と全面禁止の差・50%ルールの扱い・最新版の確認方法まで、日本企業が引っかかる5パターンとあわせて1本にまとめています。2026-11-22
- UFLPAとは?ウイグル強制労働防止法の対象と日本企業の対応UFLPA(Uyghur Forced Labor Prevention Act、ウイグル強制労働防止法)とは、新疆ウイグル自治区で全部または一部が生産された物品を「強制労働で作られた」と推定し、米国への輸入を禁止する法律です。2022年6月21日に施行されました[^1]。2026-11-22
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- 中国の「軍工四証」とは何か|軍事供給網を見分ける4つの認証と、日本企業のスクリーニング実務【2026年版】中国の「軍工四証」(国軍標GJB9001認証、保密資質、科研生産許可、装備承制単位資格)の中身と、2025年7月施行の保密資質管理弁法、日本のキャッチオール規制・米国MEU規制との接点、取引先確認の方法と限界を、一次情報にもとづいて整理します。2026-11-20
- 【2026年版】輸出管理違反のペナルティ完全解説|刑事罰・行政制裁・信用リスクを回避するために外為法違反の刑事罰(区分により拘禁刑5〜10年、法人罰金5億〜10億円)、行政制裁(最長3年の輸出禁止・企業名公表)、レピュテーション影響、2024年度の経産省分析が示す違反構造までを一次情報で整理。予防の実務チェックリスト付き。2026-11-21
- 【2026年版】取引先調査(エンドユーザー確認)の実務|外国ユーザーリスト・Entity Listの照合方法輸出管理における取引先調査(エンドユーザー確認・カスタマースクリーニング)の方法を解説。外国ユーザーリスト、米国Entity List、Consolidated Screening Listの使い方と実務フロー。2026-11-22
- 実質的支配者(BO)とは?25%基準と日本の新法案をやさしく解説会社を裏で支配している「本当のオーナー」を実質的支配者(BO)と呼びます。議決権の50%超や25%超を持つ個人が目安で、マネロン対策と経済安全保障の土台になる概念です。なぜ今ニュースで取り上げられ、G7で日本だけ法整備が遅れたとされるのか、専門用語をかみ砕いて超入門で解説します。2026年10月に国会へ提出された新法案の要点も反映しています。2026-11-21
- 実質的支配者の届出義務化へ動く日本、新法方針とマネロン・経済安保の論点法人の実質的支配者(会社を実際に支配する人)の届出を義務づける新法を、政府が検討していると2026年6月に報じられました。マネロン対策と経済安全保障が狙いで、G7で未整備は日本のみとされます。ただし法案は未提出で罰則も検討段階。2026-06-29
- 【完全解説】台湾SHTCエンティティリスト|Huawei・SMIC追加601エンティティと累計11,480超台湾SHTCエンティティリストにHuawei・SMICを含む601エンティティが追加され、2026年6月時点で累計11,480超に達した経緯と日本企業への影響を解説。Huaweiの日本・ロシア・ドイツ等の海外現地法人も対象で、TSMCサプライヤーに直接波及する。法的根拠・罰則・実務5ステップを整理。2026-11-21
- 国連総会2026一般討論の要旨|高市首相ら各国の安全保障発言を整理2026年9月22〜28日の第81回国連総会一般討論で、高市首相、トランプ大統領、中国の韓正国家副主席、ロシアのラブロフ外相らが安全保障について何を語ったかを、各国の演説原稿の原文から論点別に整理しました。ウクライナ、ホルムズ海峡、朝鮮半島、南シナ海、AI、安保理改革、制裁と輸出管理まで、企業の実務への影響も考えます。2026-10-04
- Appleの中国製メモリ調達に米政府が反対|Section 5949と日本企業への波及2026年8月、ラトニック商務長官がAppleの中国製メモリ調達に反対を表明しました。上下両院の書簡、CXMTとYMTCの規制上の位置づけ、2027年12月に発効するSection 5949とFAR提案規則を一次情報で整理し、日本の部品メーカーと機器メーカーに何が降りてくるのかを解説します。2026-08-15
- BIS「50%ルール」対応はなぜ難しいのか|中国の隠れた子会社をどう見つけるかBISの50%ルール(Affiliates Rule)は、エンティティリストなどの掲載企業が合わせて50%以上を持つ子会社を、リストに名前がなくても規制対象にします。停止は2027年1月10日まで延長(91 FR 70789)。名前の照合では見つからない理由、OFACの50%ルールとの違い、中国企業の資本関係が外からたどりにくい理由、停止中にやっておくことを整理します。2026-11-21
- 日本製部品がロシア兵器に?迂回輸出とレッドフラグ、なぜ外為法だけでは止められなかったのか【2026年7月】ニューヨーク・タイムズが報じた「日本がロシアの調達拠点になっている」問題を、輸出管理の構造から解説します。名指しされたアエロフロート東京支店長が報道直後に出国したとの続報(2026年7月)も追記し、CHPI・レッドフラグ・第三国経由の実務対応と、外為法コンプラだけでは足りない理由を整理します。2026-07-24
- 中国の対米反制と、ドローン輸出管理の強化|米中双方と取引する日本企業はどこに立つべきか2026年8月5日、中国商務部が米国の7つの企業・団体への反制措置と、ドローン関連両用品目の対米輸出管理強化を同時に公表しました。反制の名宛人は「中国国内の組織及び個人」であるため、日系企業の中国現地法人も直接の対象です。中国の4種類のリストの違い、対日措置の現在地、そして米中双方と取引する企業がとるべきスタンスを一次情報で整理します。2026-11-22
- EU第21次対ロ制裁パッケージと翌日の中国公告|48時間で動いたリストを取引先マスタに落とす「EU第21次対ロ制裁パッケージと翌日の中国公告」について、EU制裁、輸出管理、対ロシア制裁などの視点から、背景と現場で押さえるべきポイントを整理します。実務で迷わないよう、要点と次に取るべき確認事項をまとめました。2026-07-30
- BISとOFACの50%ルール。50%ちょうど、合算、孫会社の数え方BISの50%ルールとOFACの50%ルールで、50%ちょうどは対象か、複数の持分は合算されるのか、孫会社・ひ孫会社はどう数えるのか。規則の原文とOFACのFAQの数字つきの例をもとに整理します。BISの規則の停止期限(2027年1月10日まで延長)の現状と、取引先の持分を確認する手順もまとめます。2026-11-21
- 【完全解説】米国EAR Affiliates + 中国域外適用 + EU 2025/2003 同時発動の世界|日本企業の3規制統合対応ガイド米国Affiliates Rule、中国MOFCOM公告61/62、EU Delegated Regulation 2025/2003。同じ時期に整った3つの輸出管理規制を「機能的に対称な制度」として並べ、1取引で3規制すべてを判定する現実と統合スクリーニング体制の必要性を初心者向けに解説します。2026-11-22
- 台湾と日本の照合リストを全件比べた|11,664件と835件台湾が毎日更新している出口實體管理名單と、日本の外国ユーザーリストを全件取得して比べました。11,664件と835件、およそ14倍の差があります。ただし優劣の話ではありません。2国はリストの作り方の思想がそもそも違いました。2026-08-27
- 【完全解説】中国による米国防衛企業20社の反外国制裁法リスト掲載(2025年12月)|OFAC SDNと対称な制度の理解2025年12月26日、中国は反外国制裁法に基づき米国防衛関連企業20社・個人10人を対抗措置の対象に指定。米国OFAC SDN ListやEntity Listと機能的に対称な制度として、根拠条文・主要措置・日本企業の二重コンプライアンス問題まで初心者向けに整理しました。2026-11-22
- なぜ輸出管理担当はAI駆動輸出管理になるべきか|該非判定と取引先審査を跳ね上げる該非判定の調べ物、規制改正の追随、取引先スクリーニングの手作業、そして属人化。輸出管理担当が抱える負担がなぜ生まれるのかを政府データで整理し、AI駆動の輸出管理でどこまで楽になるのかを、留意点も含めてやさしく解説します。2026-07-25
- EARアフィリエイトルールとは|取引先の親会社・UBOをどこまで確認すべきか停止中の米国EARアフィリエイトルール(50%ルール。停止期限は2027年1月10日まで延長、2026年11月9日に官報掲載)を解説。エンティティ・リスト掲載企業の子会社・関連会社が自動的に規制対象となるカスケード適用の仕組み、日本企業への域外適用リスク、最大20年の懲役・100万ドルの罰金、Red Flag 29による積極的確認義務まで。2026-11-21
- 迂回輸出と迂回対策の入門ガイド。第三国経由の取引で確認すべき点迂回輸出とは何か、第三国を経由する取引のどこが問題になるのかを、初心者向けに整理しました。日本のキャッチオール規制、米国のKnow Your Customer指針、EUのNo re-export条項、G7の共通指針を、一次資料で確かめた事実だけで解説します。2026-11-22
- サプライチェーン・デューデリジェンスとは|UFLPA・強制労働・紛争鉱物に企業がどう向き合うか(6つのステップで解説)サプライチェーン・デューデリジェンス(供給網DD)とは何かを初心者向けに解説。国連指導原則とOECDガイダンスに基づくDDの6つのステップ、UFLPAや米関税法307条、EU強制労働産品規則、紛争鉱物の実務までを整理し、部品をBOMレベルまで可視化して証跡を横断調査する継続的プロセスとして紹介します。2026-11-22
- 米国BISの和解命令の読み方|自社の輸出管理体制の自己評価に使う米国BISが公表する和解の命令と告発状案を、どこに何が書いてあるかから読み、制裁金の算定指針(15 CFR Part 766 補足第1号)の加重・軽減の要素と、自主開示(VSD)の扱いを原文の言葉で整理しました。2023年から2026年の企業の和解9件を、社名ではなく問われた確認の層に読み替える表と、自己評価の記録の残し方をまとめています。2026-11-22
- 中国の反制措置を毎週追う|4つの一覧の見分け方と停止・延長の確かめ方中国の4つの一覧(反外国制裁法の反制清単、出口管制管控名単、関注名単、信頼できない実体リスト)は、根拠の法令も、公表される文書の形も、縛られる人も違います。毎週どこを確かめるか、停止・延長・取消をどう台帳に残すか、日系の現地法人への照会の文例とあわせて、2026年11月22日時点の原文で整理しました。2026-11-22
- Entity Listの住所だけの掲載を照合する|照合ソフトの設定を自社で確かめる記録米国のEntity Listには、会社名がなく住所だけで載る項目が19件あります(2026年11月19日時点のeCFR)。2024年6月の規則と§744.11・§744.16の定め、名称の照合では止まらない理由(和解命令E3047)、照合ソフトの設定を自社で確かめる8つのテストと記録の文例、過去の出荷の洗い直しの手順を整理しました。2026-11-22
- 外国ユーザーリスト・財務省・EU・英国・国連を毎週追う|版の記録と取れない週の書き方経産省の外国ユーザーリスト、財務省の資産凍結等の一覧、EU・英国・国連の制裁リストを、毎週同じ手順で確かめるための記事です。改正の出方、版として書く日付、取れなかった週の書き方、週次確認票の5列の記入例を、2026年11月22日に保存した各国のファイルで整理しました。2026-11-22
- 取引先に懸念が出たとき、誰が止めるか|取引審査の責任者と兼任担当者の役割分担取引先の確認で懸念が出た案件を、誰が止め、誰が最後に判断するかを整理します。遵守基準省令と内部規程(CP)で求められる責任者の違い、入門編49頁の4つの責任者、中小企業での兼任の形、最終判断の権限の委任、判断の記録、経営層への依頼文を、経産省の原文とe-Govの条文で確かめて書きました。2026-11-22
- AMDとIEITのファームウェア報告、主張と未確認の点を分けて読む2026年11月19日、米国の調査報道機関が、エンティティ・リストに載るサーバーメーカーがAMD製ファームウェアを使い続けていると主張する報告を公表し、AMDの株価も日中に大きく動きました。報告は空売りをする側の関連組織によるもので、違反は立証されていません。報告の主張、報告自身が認める限界、ソフトウェア更新が輸出管理の論点になりうる理由、今後の見極め方を整理します。2026-11-21
- 取引先スクリーニングの運用設計|数千件を回す名寄せ・誤検知・証跡取引先を年に数千件スクリーニングする企業向けに、初回審査から継続監視、ヒット対応、記録までの運用を設計します。名寄せのルール表、誤検知の判断基準と記入例、リスト更新への追従、保存項目と、法令と経産省ガイダンスそれぞれの保存期間の位置づけ、監査で見せる3点、指標の例、50%ルールの扱いまで整理しました。2026-11-22
- Entity List・SDNの更新を毎週追う|官報・OFAC・CSLの差分照合数百〜数千社の取引先を持つ企業が、米国のEntity ListとSDNリストの更新に毎週追いつくための手順です。連邦官報、OFACのRecent Actions、統合スクリーニングリスト(CSL)の速さの違い、曜日と担当を決めた週次の確認、差分照合、掲載が出た日の初動、記録の項目を、2026年11月の実際の件数とともに整理しました。2026-11-22
- 輸出管理を兼任で任されたら|最初の30日にやることと取引先確認5項目専任がいない中堅企業で、総務や法務の担当者が輸出管理を兼任することになったときの最初の30日を整理します。まず3つだけ決めること、週ごとの計画、役割分担表、取引先確認の毎回5項目、該非判定の進め方、記録の残し方、罰則と文書保存の条文上の位置づけを、e-Govの現行条文で確かめて書きました。2026-11-22
- 取引先に非該当証明書を求められたら|返信の文例と、出せないときの対応取引先から「非該当証明書をください」と頼まれた兼任の担当者に向けて、返信の前に確かめる4つの理由、出せる・出せない・条件付きの3通りの返信文例(日本語と英語)、証明書に書く6つの要点、部材メーカーへの依頼文、パラメータシートや該非判定書との違い、記録の残し方を、外為法・輸出令・関税法と経産省の入門編で確かめて整理します。2026-11-22
- AIチップ迂回輸出の報道から学ぶ、実体の薄い取引先の見抜き方と備え2026年11月、シンガポールのAI基盤事業者をめぐるAIチップの迂回輸出の疑いと、同社の幹部とされる人物への情報機関の関与の疑いが相次いで報じられました。いずれも調査中か疑惑の段階で、会社側は否認しています。確認できたことと報道の段階を分け、実体の薄い取引先を見抜く確認事項と、人を通じた接近への備えを整理します。2026-11-21
- NVIDIA製AIチップ購入報道で考える、中国の大学との取引で確認すべきこと2026年11月11日と12日に、米国のエンティティ・リストに掲載された中国の大学がNVIDIA製H200を調達していたと報じられました。報道で分かっていることと分かっていないことを分け、リストに載る大学はどこか、載っていない大学はどう扱うか、日本企業が大学との取引で確認する手順を、官報などの一次情報で整理します。2026-11-22
- 輸出取引先の信用調査と調査項目|財務与信と輸出管理デューデリジェンスの線引きを解説輸出取引先の信用調査(財務与信)と輸出管理デューデリジェンスは、同じ「取引先審査」でも目的も調査項目もまったく違います。代金回収リスクを見る与信と、外為法違反リスクを見る輸出管理DD(該非判定+需要者・用途確認)の線引きを、経産省・JETRO・e-Govの一次資料に基づいて整理します。2026-10-04
- KYB・反社チェックのやり方入門。UBO(実質的支配者)とは何かから、eKYCの最新動向までやさしく解説KYB(法人の取引先確認)と反社チェックのやり方を初心者向けに解説。UBO(実質的支配者)の判定順序、確認が必要になる3つの場面の違い、2027年4月に予定されるeKYCの大変更(画像送信方式の廃止・マイナンバーカード一本化)まで、警察庁・法務省・金融庁の一次資料に基づいてやさしく整理します。2026-11-22
- 企業の輸出管理実務:該非判定と取引先スクリーニングをAIで乗り切る半導体と経済安全保障の壮大な話を、自社の実務にどう落とすか。輸出管理の要である該非判定と取引先スクリーニングの基本、違反の半分以上が該非判定に関わるという経産省の分析、大川原化工機事件、そしてAIで乗り切る方法を、TIMEWELLのTRAFEEDとあわせて解説します。2026-11-22
- 経済安全保障センター構想で2026年下期に企業が迫られる輸出管理ガバナンス産業構造審議会が2025年6月5日に示した経済安全保障センター(仮称)構想を起点に、2026年下期に企業の輸出管理ガバナンス(CP・該非判定・取引先スクリーニング)に何が求められるかを一次情報で整理。11月に重なる規制期限のリスクも解説します。2026-11-20
- UK OTSIの権限拡大と2026年執行強化|SEUC施行とUKSL一本化英国OTSI(貿易制裁実施局)は2024年10月10日にDBT配下で設立。2026年初頭にECJUから輸出制裁ライセンスを移管、5月13日にSEUC(迂回輸出規制)施行、1月28日にはUKSLへ制裁リスト一本化。民事制裁金は最大£1M/違反額の50%でstrict liability。2026-10-04
- M&A経済安全保障DDの6領域チェックリスト|牧野フライス事件後の買い手・売り手実務【2026年版】2026年4月22日、日本政府がMBKパートナーズによる牧野フライス製作所の買収計画に中止勧告を出しました。2017年の外為法改正以降、対内直接投資への中止勧告は初めてで、工作機械の高性能機が軍事転用される懸念と、調達・営業情報に機微な内容が含まれるという判断が理由でした。2026-11-22
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実務・事例
研究セキュリティ、技術流出対策、社内体制づくり、報道された事例の読み方など、現場の実務に近いテーマです。
- 輸出貿易管理令 別表第2とは?輸出承認が要る全項目の一覧と許可との違い【2026年10月】輸出貿易管理令 別表第2(輸出令別表第2)は、輸出に経済産業大臣の承認が要る貨物と仕向地を定めた表です。2026年10月時点で効いている23行の一覧と、別表第1の許可との違い、1月に加わったCCS用の二酸化炭素、北朝鮮・ロシア向けの別表第2の2〜2の4、少額特例と罰則までをe-Govの条文で整理します。2026-10-29
- NACCSとは?輸出申告の流れ・CEA等の業務コード・電子輸出許可を解説NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)とは何かを一次資料で解説します。輸出申告の業務コード(EDA・EDC・CEW・CEE)とCEA(輸入申告審査終了)の意味、審査区分1・2・3、外為法の電子ライセンスを使った電子輸出許可の流れまで、2025年10月稼働の第7次NACCSに合わせて整理しました。2026-10-29
- 日本成長戦略2026を全文で読む:17分野62技術と370兆円の中身2026年7月21日に閣議決定された日本成長戦略を、内閣官房の原文399ページから読み解きます。17の戦略分野・62の主要な製品技術の全一覧、370兆円という数字の正しい読み方、そして予算の作り方そのものが変わった点までまとめました。2026-10-29
- 特定重要物資とは?指定16物資と所管省庁 完全ガイド特定重要物資とは経済安全保障推進法で安定供給確保の対象に政令指定された物資です。現在は16品目で、2026年10月には人工呼吸器の範囲に体外式膜型人工肺(ECMO)が加わりました。当初11から12、そして16へ拡大してきた経緯と、品目ごとの所管省庁・支援機関・認定169件(2026年11月4日時点)、4つの支援措置を政府一次情報にもとづいて解説します。2026-11-21
- 海保の無人艇「あるばとろす」はなぜ実現したか|調達記録から読むヤンマーが船の発着から沖合の航行までを国内で初めて自動化し、海上保安庁の無人艇で実証を始めました。この無人艇「あるばとろす」が何のための船で、どういう調達で生まれ、どんな技術に支えられているのかを、海上保安庁の公表資料から初心者向けに解きほぐします。2026-11-06
- 防衛装備移転三原則とは?5類型撤廃で武器輸出はどう変わるか、2026年改正をわかりやすく解説防衛装備移転三原則とは何かを、2026年4月21日の改正までわかりやすく解説します。5類型を撤廃し、殺傷・破壊能力のない「非武器」は移転先の制約なし、能力のある「武器」は協定締結17か国に限定する二分法へ変わった改正前後の違い、国会通知など新しい歯止め、企業の輸出管理実務への影響を一次情報で整理しました。2026-11-21
- Kプログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)の見直し — そもそも何の制度で、何が変わるのかKプログラムとは何の制度か、2026年に何が変わったかを一次情報で整理します。11月6日時点の更新として、8月24日の中間評価と強化提言、10月1日の第13回プログラム会議、9月18日施行の改正法の内容を反映しています。2026-11-06
- スパイ防止法を米英独中で徹底比較|日本に不足する仕組みと高市政権の立法論点【2026年版】米国のEspionage Act、英国のNational Security Act 2023、ドイツ刑法、中国の反スパイ法を並べて、日本に何が足りないのかを整理します。2026年7月31日に国家情報会議設置法が施行され、9月28日に有識者会議が始まり、10月26日には外国代理人登録制度の案が示されました。11月6日時点で、スパイ防止法そのものの法案は提出されていません。2026-11-06
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- ドローンと弾薬を有事に増産できる国へ|防衛省の設備投資助成と法改正検討を、概算要求・骨太方針・防衛費の日中比較から読む2026年9月11日、防衛省がドローンや弾薬の有事増産に向けた設備投資助成と防衛生産基盤強化法の改正を検討していると報じられました。令和9年度概算要求と骨太方針2026の原文で何が検討されているのかを確認し、ウクライナで年間400万機超のドローンが作られる戦い方の変化、世界市場の7割超を占める中国製ドローンへの依存、SIPRIと全人代の数字で見る防衛費の日中比較(約5倍)、そして国産で増産できる体制に必要な部品・輸出管理の実務までを整理します。2026-11-22
- デュアルユース(軍民両用)技術と輸出管理 完全ガイド【2026年11月更新】「デュアルユース」という言葉は、これまで多くの企業にとって教科書の中の概念に近いものでした。輸出管理の研修で出てきて、念のため社内マニュアルに書いてはあるけれど、自社の取引で本当に問題になる場面はほとんどなかった。そういう会社も少なくないはずです。2026-11-22
- なぜ原発は「小さく」なるのか|三菱重工の小型軽水炉が経産省事業に採択された意味三菱重工の提案3件が経済産業省の次世代革新炉支援事業に採択され、国産技術による小型軽水炉(SMR)の開発が加速します。なぜ原発はこれまで大きくなり続けたのか、小さくすると何が解決するのか、福島の経験を踏まえてなぜ今SMRなのかを、初心者向けに整理します。最後に、この領域が輸出管理でどう扱われるかにも触れます。2026-08-21
- ホルムズ海峡の通航を512日分数えた|91.6%減の中身ホルムズ海峡の通航データを512日分、日次で集計しました。閉鎖前は1日84.8隻、閉鎖後は7.1隻。崩れたのは3日間です。そして6月にいったん戻りかけた通航は、8月に再び落ちています。回復していません。2026-10-04
- 経産省の立入検査に備える|輸出管理監査の準備チェックリスト30項目経産省の法令遵守立入検査(外為法第68条)に備える企業向けに、準備チェックリスト30項目と必要書類一覧を解説。2024年度の実施件数など公表情報を踏まえ、よくある指摘事項と対策、検査当日の対応ポイントを整理します。2026-11-21
- 経済安全保障推進法とは?4本柱と企業実務を1枚で|完全ガイド経済安全保障推進法(令和4年法律第43号)を、重要物資・基幹インフラ・先端技術・特許非公開の4本柱と段階施行の全体像から企業実務まで一次情報で整理しました。自社がどの柱に当たるかの棚卸し方法、外為法・輸出管理との関係、各詳細記事への入口をまとめたハブガイドです。2026-07-19
- 国産AI防衛システム「Alayasiki」とは何か|規格準拠・データ主権・スイッチオフリスクを技術面から読むスカイゲートテクノロジズが2026年8月27日、国産AI防衛システム「Alayasiki」を正式発表しました。米国のMIL-STD、NATOのAPP/STANAG/ADatPに準拠し、Air-gap環境で動作するとされています。何をするシステムなのか、なぜ規格準拠とデータ主権が同時に語られるのか、そして「スイッチオフリスク」とは何かを、プレスリリースと防衛省の公表資料から整理します。2026-11-06
- Kプログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)とは?Kプログラム(K Program)とは、経済安全保障上重要な先端技術を、国が5000億円規模の基金で育てる制度です。正式名称は経済安全保障重要技術育成プログラム。経済安全保障推進法での位置づけ、指定基金協議会と守秘義務、採択後の輸出管理までを入門者向けに解説します。2026年11月6日時点の現行条文で確認しました。2026-11-22
- 造船力の再興はなぜ経済安保と国防の要になるのか|数字と政策で読む自民党は2026年9月、造船力を経済安全保障の要と位置づけ、2035年に建造量を倍増させる方針を改めて打ち出しました。世界シェア5割から受注シェア8%まで落ちた日本の造船業で、なぜ「船体」が特定重要物資に指定され、8グループに最大3,110億円の支援が決まったのか。海上輸送への99.5%依存、艦艇の国内建造、もがみ型の豪州輸出、日米造船協力まで一次資料で読み解き、造船力が国防力に直結する理由と企業への示唆を書きます。2026-11-20
- 「保守機能」と「バックドア」を分けるものは何か|Zbtlinkルーター問題(CVE-2026-66747)と調達の責任中国・深圳のZbtlink製ルーター20機種のファームウェアに、認証なしでroot権限を渡す実装が見つかりました。CVE-2026-66747として公開された技術的事実、メーカー側の「保守機能」という説明、そして正規のリモート保守とバックドア相当を分ける要件を整理します。2026-11-06
- 輸出入の他法令とは?税関が確認する関連法令の一覧チェックリスト【2026年版】輸出入の「他法令」を初心者向けに整理しました。根拠となる関税法第70条の仕組み、税関が公開する輸入30件・輸出11件の他法令一覧チェックリスト、禁制品(69条の2・69条の11)との違い、大麻関連法や水産流通適正化法の最新改正まで、税関・e-Gov・水産庁の一次情報を2026年11月6日に取り直して解説します。2026-11-06
- 特許出願の非公開制度(保全指定)とは?25の特定技術分野と企業の実務対応2024年5月に始まった特許出願の非公開制度(保全指定)を、経済安全保障推進法の条文に沿って実務目線で解説します。二段階審査の流れ、対象となる25の特定技術分野と付加要件、保全指定で生じる6つの制約、第一国出願義務、罰則と損失補償、企業がとるべき適正管理措置までを網羅し、輸出管理との重なりも整理します。2026-11-22
- 経済安全保障推進法 改正(2026年・法律第38号)— 役務・医療インフラ拡大で輸出管理担当者が見るべき論点経済安全保障推進法とJBIC法の改正は2026年6月10日に成立し、6月17日に法律第38号として公布されました。役務への支援拡大、基幹インフラへの医療追加、JBICによる海外事業支援が動き出します。輸出管理担当者がいま社内で確認すべき該非判定とスクリーニングの論点を、一次情報をもとに整理します。2026-11-22
- 航空宇宙メーカーの輸出管理|ITAR・MTCR・防衛装備移転三原則とGCAPの実務【2026年版】航空宇宙メーカーが向き合うITAR・MTCR・防衛装備移転三原則とGCAPの実務を2026年時点の最新動向でまとめました。三菱重工、川崎重工、IHI、SUBARU、JAXAの立ち位置まで具体的に解説します。2026-07-30
- 研究インテグリティ・研究セキュリティ完全ガイド|2026年度に運用が始まった制度の全体像研究インテグリティと研究セキュリティの全体像を、2026年度に運用が始まった制度の実像から整理した総合ガイドです。概念の違い、関係する法令、資金応募の条件になった経緯、現場が変わる実務、各国制度までを地図として示し、詳細記事へ案内します。2026-11-22
- 貿易のインボイス(商業送り状)とは?記載項目と通関・輸出管理の実務こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。「インボイスとは」と検索すると、いまはまず消費税の話が出てきます。2023年10月に始まった適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度です。ところが、貿易の現場で「インボイスを作っておいて」と言われたとき、それは消費税の話ではありません。2026-07-19
- JBIC劣後出資で同志国と重要物資を確保する経済安保推進法改正(2026年公布)2026年6月17日に公布された改正経済安全保障推進法(法律第38号)は、JBICの劣後出資で重要な海外事業を後押しし、同志国との供給網づくりを国が支える新制度を設けました。半導体や造船をめぐる報道と、法律が定める特定海外事業の中身を一次情報で切り分け、輸出管理担当者が押さえるべき論点まで整理します。2026-06-29
- 骨太方針2026が示した防衛力強化|「5年以内の防衛力変革」と経済安全保障を原文と図で読む2026年7月21日に閣議決定された「骨太方針2026」で、防衛力強化が具体的に示されました。「5年以内の防衛力変革」「新しい戦い方」への適応、そして輸出管理・対日外国投資委員会を含む経済安全保障の強化まで、内閣府の一次資料(政策ファイル)の図を引きながら、企業がおさえるべき点を整理します。2026-07-29
- 2026年度、研究セキュリティが研究費の応募条件になった|JST・防衛装備庁の指定を公募要領から読む研究セキュリティが理念から手続へ移りました。JST戦略的創造研究推進事業のCREST5領域と防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度が特定研究開発プログラムに指定され、令和8年度から適用されます。公募要領の原文から対象範囲、質問票、違反時の措置までを正確に整理します。2026-11-22
- スパイ防止法と重要経済安保情報保護活用法を企業視点で解説【2026年7月最新】2025年5月施行の重要経済安保情報保護活用法(セキュリティクリアランス制度)、2026年5月27日に成立し7月に国家情報局が発足する国家情報会議設置法、2026年夏に有識者会議が設置される外国代理人登録制度(FARA日本版)まで、いわゆる「スパイ防止法」関連の最新動向を企業視点で整理します。2026-11-20
- 国家情報局と産業スパイ対策をゼロから解説|省庁情報の統合・防止法の整備状況・経済安保シンクタンクとKプログラム(2026年8月時点)2026年7月31日、国家情報会議設置法が施行され、内閣情報調査室を改組した国家情報局が発足しました。国家情報会議と国家情報局は何が違うのか、なぜ「産業スパイ対策」の話に企業が関係するのか、省庁の情報はどの条文を通って一元化されるのかを、条文原文と内閣官房の公式説明だけを使って初心者向けに解説します。2026-08-01
- 外国干渉防止法と対外情報収集法は何を変えるのか|自民党「情報防衛力」提言の三本柱2026年8月5日、自民党インテリジェンス戦略本部が第二次提言「我が国の『情報防衛力』の強化に向けて」をまとめました。抑止(外国干渉防止法)、収集(対外情報収集法とヒューミント・シギント・ジオイント・オシント)、監督(議会監視と独立監察)の三本柱を、法令原文と提言原文から読み解きます。2026-08-15
- 第2次高市改造内閣で経済安全保障はどう進むか|留任の骨格と新任閣僚の経歴2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣を、首相官邸の閣僚名簿と閣議決定の基本方針、各省の会見録から読み解きます。経済安全保障・防衛・外務・経産の4閣僚は留任し、方針は継続、担務は経済安保に集約。初入閣7人と再入閣3人の経歴を表で整理し、輸出管理の実務担当者が今後3〜6か月で見るべき日程をまとめました。2026-11-20
- 国家情報局とは何か 国家情報会議設置法の成立で発足した情報の司令塔2026年5月27日に国家情報会議設置法が成立し、国家情報局が7月に発足しました。会議と局の関係、約700人という体制、第7条の情報提供義務、日弁連などの懸念、対外情報庁やスパイ防止法の行方まで、一次情報をもとに整理します。企業に求められる経済安全保障対応も解説します。2026-07-19
- 統合イノベーション戦略2026(案)を企業視点で読む|6つの柱と国家戦略技術・安全保障2026年7月10日、総合科学技術・イノベーション会議(第85回)で「統合イノベーション戦略2026(案)」が示されました。第7期基本計画初年度の重点施策として、科学の再興・国家戦略技術領域・安全保障連携・エコシステムをどう読むか、企業実務の視点で整理します。2026-07-13
- 軍事AIと自律型致死兵器LAWS──AIモデルが国家管理される時代の安全保障こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。AIというと、文章を書いたり画像を生成したりといった平和な用途を思い浮かべる方が多いと思います。けれど同じ技術が、いま戦場と国家安全保障の最前線に静かに入り込んでいます。2026-11-20
- 不正競争防止法と営業秘密・技術流出対策の実務|限定提供データ・2023年改正・罰則まで【2026年版】不正競争防止法が守る営業秘密(3要件)と限定提供データを実務目線で解説します。秘密管理性の担保、2023年改正(令和5年法律第51号)の要点、個人10年・法人最大10億円という罰則、退職者・海外移転・共同研究での技術流出対策までを経産省の一次情報で整理しました。2026-11-21
- ワシントン条約(CITES)とは?輸出入規制と必要書類を一次情報で解説海外旅行で買ったワニ革のバッグが、帰国時の税関で止められる。同じ「ワニ」でも、原産国や個体群によっては商業目的の国際取引が原則禁止の区分に入っていて、そもそも合法に持ち出せない。こうした話は特別なケースではなく、実務で普通に起こります。2026-07-19
- 【完全解説】国家情報会議創設法(2026年成立)— 外国勢力の干渉にどう対抗するか、輸出管理との関係まで2026年5月27日の参院本会議で、国家情報会議設置法案が成立しました[^1][^2]。報道や一部の解説では「国家情報会議創設法」「インテリジェンス改革法」とも呼ばれている法律です。タイトルだけ眺めると、霞が関の内側の組織再編にすぎないように見えるかもしれません。2026-07-30
- 海保の無人機調達を全件数えた|4億円の内訳と落札率海上保安庁が令和5〜8年度に発注した無人機・無人艇の調達を、開札結果PDFから全件洗い出しました。9件で合計4億1,084万円。金額の幅は126倍あり、応札者が1社の案件では落札率が予定価格に張り付いていました。2026-08-27
- 紅プリンセスとシャインマスカット、種苗の海外流出を防ぐ農業知財と貿易管理愛媛が開発した高級かんきつ「紅プリンセス」の苗木が中国へ流出した疑いが2026年6月に浮上しました。シャインマスカットやいちごの流出と損失試算、種苗法の段階施行、UPOVの属地主義、そして外為法の輸出規制とは別枠で品種を守る仕組みを、農水省や税関の一次情報を交えて整理します。2026-06-29
- 研究インテグリティと研究セキュリティとは?大学・研究機関がいま備えるべき理由をやさしく解説【2026年版】研究インテグリティと研究セキュリティの違いを、身近な例えで初心者向けにやさしく解説。機微技術の流出を防ぐ理由、産総研事件の有罪判決、内閣府の研究セキュリティ手順書と2026年度に始まった運用など2026年11月時点の動向、大学・研究機関が今すぐできる対策まで。2026-11-21
- ISMAPとSCS評価制度をゼロから解説:政府調達とサプライチェーンのセキュリティ要件政府調達に必要なISMAPと、2027年開始予定のSCS評価制度(★3/★4)を初心者向けに解説。ISMAP-LIUとの違い、要求事項の数、評価手法、有効期間、政府調達向けと民間B2B向けの役割分担まで、一次情報にもとづき整理します。2026-11-22
- 国家情報会議と国家情報局の違いをわかりやすく解説|高市政権が2026年に成立させた新制度と企業対応2026年5月27日に成立し、6月3日に令和8年法律第28号として公布された「国家情報会議設置法」の全貌を整理。国家情報局との二層構造、議長・構成員、中国の対日輸出規制やSNS影響工作への対応など、日本のインテリジェンス体制の大転換と企業が備えるべき輸出管理の実務を、初心者にもわかるよう徹底解説します。2026-07-31
- 研究セキュリティ質問票の書き方|13の確認事項をどう集め、どう答えるか資金配分機関から届く研究セキュリティに関する質問票への向き合い方を、内閣府の手順書に沿って実務目線で整理します。13の確認事項ごとに情報の集め方、過去3年分の範囲、同意書と宣誓書、そして答えにくい項目の考え方までを具体的にまとめました。2026-11-22
- 外国AIの利用が輸出管理に触れる時代:データ越境と経済安全保障GPT-5.6が米政府の要請で限定提供にとどまり、AnthropicのFable 5は輸出管理命令で停止。フロンティアAIが国家の管理対象になる時代に、外国AIへ重要技術データを入力する行為も日本の輸出管理(役務取引・みなし輸出)に触れうる点を初心者向けに解説します。2026-11-22
- CISTECモデルCPとは?6パターン(1A〜3B)の選び方と2025年10月改正での改定ポイントCISTECのモデルCP(輸出管理内部規程のひな形)の6パターン(1A〜3B)の構造と選び方、2025年10月9日施行の補完的輸出規制の見直しで直す箇所、輸出者等遵守基準と特別一般包括許可(受理票・実施状況調査・内部審査の実績が要件)との関係、そのまま使うと危ない6つの箇所を整理しました。2026-11-22
- 医療の経済安全保障とは?医療DX・遠隔医療・医薬品サプライチェーンを解説医療分野の経済安全保障を一次情報で解説します。抗菌薬など医薬品サプライチェーン(特定重要物資)、医療法施行規則改正によるサイバーセキュリティ義務化、2026年6月の医療の基幹インフラ制度追加まで、病院・製薬企業が押さえるべき論点を体系的に整理します。2026-10-04
- 輸出管理体制をゼロから構築する10ステップ|中小企業向け実務ガイド輸出管理の体制がまだ無い中小企業が、何をどの順で整えるかを10ステップで説明します。現状把握、経営層の関与、責任者の任命、輸出管理内部規程(CP)、該非判定のルール、取引審査、教育、文書の保存、内部監査、改善の順に進め、輸出者等遵守基準(すべての輸出者の2項目と、リスト規制品を扱う会社の10項目)と、経産省・CISTECの支援の使い方も添えています。2026-11-22
- 日本版スターリンクに楽天勢、総務省1500億円補助は実現するか総務省は2025年度補正予算で「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業(J-LEO)」に最大1500億円を投じます。報道では楽天モバイルとAST SpaceMobileの連合が対象になる見通しです。2026-07-30
- 迂回輸出とは何か。ホワイトハウス報告書が日本を名指しした意味2026年8月13日、米ホワイトハウスが迂回輸出の報告書を出しました。報道は12兆円と45万人と日本を先に伝えます。一次情報を開くと、日本は手口を特定されたのではなく、正規貿易の規模でTier 1に入っています。数字の作り方と、これから来る執行を整理します。2026-11-20
- 【完全解説】Wassenaar Arrangementが機能不全になった今、各国はどう動くか|多国間枠組みから有志国間調整への構造転換WAの基本構造と「全会一致原則」が抱えるジレンマ 2022年以降に「機能不全」と呼ばれるようになった経緯 米国・EU・日本・英国の4つの独自対応の要点 日本企業が今やるべき実務ステップ。WAの議論に入る前に、最初に4つの用語を押さえると一気に見通しが良くなります。2026-11-21
- みちびき7号機の成功と、2031年度まで残る空白|位置情報から見る日本の依存構造2026年8月11日、H3ロケット9号機がみちびき7号機を予定軌道に投入しました。ただし7機体制は完成していません。5号機を喪失しているため、目標は2031年度です。持続測位とは何か、誤差6cmが何を変えるのか、そしてエネルギー15.3%・食料37%という数字と並べたとき、依存の何が問題なのかを整理します。2026-08-13
- 経済安全保障経営ガイドライン(第1版)とは?経産省チェックリスト44項目の読み方「経済安全保障、うちも何かやらないとまずいとは思っているんです。ただ、何から手をつければいいのか、正直わかっていません」。製造業の経営企画部長からこう打ち明けられたことがあります。言葉としては毎日ニュースで浴びている。でも自社の経営会議の議題に落とすと、途端に手が止まる。2026-11-21
- 経済安全保障経営とは何か|経産省「具体事例集」11事例から読む、実際に何をやったのか経済産業省が「企業の経営と経済安全保障の具体事例集」を公表しました。ガイドラインが「何をすべきか」を示したのに対し、こちらは他社が実際に何をやったかを11の事例で見せる資料です。操業が1日止まった話から、在庫を積み増して投資家の評価を得た話まで。行動変容ステージという枠組みと、金融機関・投資家が実際にどこを見ているかを、経営会議で使える形に整理しました。2026-08-18
- 衛星と軍事——Starlinkが変えた戦争と、衛星データで進む相手先調査・デュアルユース2022年2月24日、ウクライナ侵攻と同じ日にKA-SATがサイバー攻撃で沈黙し、その穴をStarlinkが埋めました。民間衛星が安全保障インフラになった現在、衛星データによる相手先調査は日常業務に、宇宙技術はデュアルユースの最前線になっています。日本の衛星劣位と輸出管理の実務まで一次情報で整理します。2026-07-30
- インコタームズとは|2020年版11条件の一覧と輸出管理の関係インコタームズ2020とは、ICC(国際商業会議所)が定める貿易条件の解釈規則です。全11条件を危険の移転地点と通関責任で一覧化し、2010年版からの7つの変更点、CIP・CIF・FOBの選び方、そして「貿易条件を決めても外為法上の輸出者責任は移らない」という実務の落とし穴まで、一次情報で整理しました。2026-07-19
- 防衛白書2026を読む 第1回|巻頭特集と、三文書・防衛関係費・自衛隊が動く枠組み防衛省の令和8年版防衛白書(全5回)の第1回です。巻頭特集「未来につながる安全保障」と、第Ⅱ部の三文書、2026年度の防衛関係費、防衛省・自衛隊の組織、自衛隊が動く枠組みを、白書の記述に沿って初心者向けに整理します。憲法と自衛権の政府見解は、白書の説明にとどめます。2026-11-07
- 研究セキュリティ 各国比較|米・加・英・仏・独の制度とG7共通原則、日本の立ち位置「研究セキュリティ 各国比較」をテーマに、研究セキュリティ、各国比較、G7といった切り口で、いま知っておくべき背景と実務のポイントを整理します。現場で迷いやすい論点を押さえ、次に確認すべき事項までまとめた解説記事です。2026-11-22
- フィジカルAI官民10.5兆円投資と経済安全保障。軍事転用リスクにどう備えるか政府は第Ⅱ期AI基本計画(案)で、フィジカルAI(AIロボット)に2040年度まで官民10.5兆円の投資を想定しました。この国産化戦略が経済安全保障とどう結びつくのか、ロボットやドローンの軍事転用リスク、該非判定やみなし輸出管理といった企業の実務対策までを、内閣府と首相官邸の一次情報で整理します。2026-11-20
- 経済安全保障推進会議とは何か|高市政権の推進法改正5本柱と、国土交通省が担う「エネルギー自律」への貢献【2026年】こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。経済安全保障という言葉が政策の中心に置かれて、もう数年になります。その舵取りをしている場が「経済安全保障推進会議」です。名前は見聞きしていても、誰が集まり、何を根拠に、何を決める会議なのかまで説明できる人は、実務の担当者でも案外少ないのではないでしょうか。2026-07-19
- データセンター・クラウド・IoT機器の経済安全保障を一次情報で解説データセンター・クラウド・IoT機器はいまや経済安全保障の中核テーマです。クラウドプログラムの特定重要物資指定、ISMAPとガバメントクラウド、基幹インフラの事前審査、NOTICEとIoTセキュリティ義務化まで、政府の一次情報にもとづいて企業がとるべき対応を整理します。2026-07-19
- AIと軍事 ── 国家安全保障の新たなフロンティアAIが軍事力の基盤となる時代に、日本企業が向き合うべき地政学リスクとデュアルユース技術の輸出管理を最新の事実で解説します。Anthropicとアメリカ国防総省の対立、米国のAI・半導体輸出規制、中国の対抗措置まで整理しました。2026-11-20
- 国産AI基盤の現在地|NEDO・GENIACの支援と、さくらインターネット、領域特化で勝つAIエージェント国産AIという言葉を、この一年ほどで急に多く見かけるようになったと感じている方は多いと思います。政府が生成AIの開発を支援し、国内のクラウド事業者がGPUを大量に整備し、通信会社やスタートアップが相次いで独自の大規模言語モデルを発表しています。2026-07-25
- 防衛白書2026を読む 第5回|防衛産業の基盤と、人を守り育てる取組令和8年版防衛白書の第Ⅳ部(防衛生産・技術基盤)と第Ⅴ部(人的基盤)を解説する全5回の第5回です。防衛生産基盤強化法、防衛装備移転三原則と外為法の違い、中小企業やスタートアップの関わり方、自衛隊員の処遇や採用、サイバー人材までを、白書の数字で整理します。2026-11-07
- 国研の情報セキュリティと研究セキュリティをつなぐ|手順書の注33と統一基準群国立研究開発法人の担当者向けに、内閣府の研究セキュリティの手順書の注33が求める確認を原文の語の強さで読み、国研が統一基準群の対象になる法令上の根拠、研究データ・共同研究先・クラウド・Web会議・外部委託・持ち出しの場面ごとの対応表、部署の分担、既存の規程の点検の手順を整理しました。2026-11-22
- 国立研究開発法人の輸出管理と研究セキュリティの規程を1つに|条の対応表と理事長決裁国立研究開発法人が、安全保障輸出管理の規程と研究セキュリティの規程を1つの規程体系にまとめる手順です。外為法・遵守基準省令、大学・研究機関向けガイダンス第五版、内閣府の手順書という3つの根拠の強さの違い、業務方法書と内部規程の振り分け(独立行政法人通則法第28条)、条の対応表、理事長の決裁までの流れ、資金配分機関としての台帳を分ける理由を、原文にもとづいて整理しました。2026-11-22
- 小規模な私立大学の輸出管理規程|第五版の規程例をどこまで残すか専任の担当がいない小規模な私立大学が、経済産業省の大学向けガイダンス第五版の規程例(本部集約型・全27条)を縮めて学内規程を作る手順です。残す条とまとめる条の対照表、理事長と学長の書き分け、理事会の内部統制の基本方針との関係、細則に回すもの、13条の雛形を、遵守基準省令と私立学校法の条文で整理しました。2026-11-22
- 研究セキュリティのチェックリストで応募前に自己点検|別紙2の28問を1問ずつ内閣府の手順書の別紙2「研究セキュリティのチェックリスト」で、競争的研究費の応募前に自己点検する手順です。研究代表機関向け9問、共同研究機関向け8問、研究者向け11問の意味と、学内で確かめる資料と部署、「いいえ」が付いたときの次の一手、防衛装備庁の質問票(別紙5)との違いを、原文に沿って整理しました。2026-11-22
- 研究セキュリティの研修を30分で作る|手順書の根拠、10問のテスト、受講記録大学・研究機関が研究セキュリティの研修を30分で作るための手順です。内閣府の手順書で研修がどう位置づけられているか(Ⅱ第3章3-1(4)・3-4、Ⅱ第4章4-3。見直しは「必要」、研修の奨励は「望ましい」)、誰に・いつ行うか、30分の構成、根拠つきの理解度テスト10問、受講記録を防衛装備庁の質問票(別紙5)の4(1)と研究開始後の確認につなぐ方法を、原文で確かめて整理しました。2026-11-22
- 研究推進課の1年|輸出管理と研究セキュリティの年間カレンダー大学の研究推進課と輸出管理の担当が、1年のどの月に何をするかを月ごとの表にまとめました。経済産業省の大学向け説明会、科研費・JST・防衛装備庁の公募の時期、5月1日の在籍管理の基準日、e-ラーニングの改訂、規程の年次見直し、年度替わりの引き継ぎを、公表元の原文で確かめた日付で整理しています。2026-11-22
- 輸出管理の社内研修の作り方|役割別の30分と理解度テスト10問毎年の輸出管理研修を形だけにしないための設計です。遵守基準省令の第1条第1号ロと第2号トの位置づけ、経産省の違反分析の原因分類に沿った営業・技術・物流・経営の30分、根拠条文つきの理解度テスト10問、受講記録の項目、公表事例の使い方、年間計画を、架空の機械メーカーの例で示します。2026-11-22
- 輸出管理体制の自己評価|役員に報告できる20項目と点数化の方法輸出管理の責任者が、自社の体制を20項目で採点し、足りない点を洗い出して役員に1枚で報告するための点検表です。遵守基準省令の条項つきの評価表、点数化の方法、公表された違反事例から読む確認の層、罰則の整理、役員報告の文例、90日計画の例をまとめました。2026-11-22
- 外国資金・兼業・クロスアポイントメントの申告Q&A|研究者と事務が迷う10問外国からの資金、兼業、クロスアポイントメント、外国の人材採用プログラム、名誉教授や客員の肩書を、研究費の応募や研究セキュリティの質問票でどこまで申告するのか。内閣府の手順書、JST・防衛装備庁・科研費の公募要領の原文に沿って、研究者と事務が迷う10問をQ&Aで整理し、記載例と確認フローを付けました。2026-11-22
- グループ会社・海外子会社の輸出管理の統制設計|拠点分類と監査計画海外拠点を持つ企業の輸出管理を、グループとして統制する設計図です。親会社の責任の線、取引の種類による拠点の分類、CPの展開、自己点検票、四半期ごとの本社監査、特定子会社包括許可の年1回の報告との接続、指摘の是正の追跡まで、表と文例で整理しました。2026-11-22
- 共同研究・受託研究の契約前の確認10項目と条項の文例(海外機関・国内企業)海外の大学・研究機関や国内の企業との共同研究、受託研究、MOU、客員研究員の受入れ、試料の提供(MTA)で、契約の前に何を確認し、契約書のどこに何を書くか。外為法の技術提供の規制と内閣府の手順書の契約4項目に沿って、確認10項目の表、相手機関の照合手順、条項の文例7種、国内の相手のときの4点、国際郵便・宅配便での送付を整理しました。2026-11-22
- 海外出張の滞在日数管理、国別の早見表。建設は3か月の国も海外出張では、輸出管理の事前チェックのほかに、滞在日数の管理という仕事が発生します。個人の免税には3つの条件があり、会社には恒久的施設(PE)の判定があります。日本が結んだ租税条約の原文で確認できた米国、中国、インド、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンの日数を、早見表にまとめました。1人の滞在が短くても、プロジェクト全体で合算される考え方も整理しています。2026-11-22
- 防衛白書2026を読む 第3回|世界の安全保障と、新しい戦い方防衛省の令和8年版防衛白書を読む全5回の第3回です。第Ⅰ部の後半にあたる大洋州から中東・アフリカまでの地域別の動き、国際テロ・海洋・大量破壊兵器、ウクライナ侵略から整理された新しい戦い方、宇宙・サイバー・電磁波・認知の4領域を、白書の記述に沿って初心者向けに整理します。2026-11-07
- 防衛白書2026を読む 第4回|自国の防衛体制と、日米同盟・同志国連携令和8年版防衛白書の第Ⅲ部を解説する全5回の第4回です。防衛力の抜本的強化で重視する7つの能力、日米同盟の役割分担と同盟調整メカニズム、在日米軍の再編、同志国との連携の道具立て、地域社会や環境との共生までを、白書の記述に沿って初心者向けに整理します。2026-11-07
- 技術流出対策ガイダンス第2版を読む(後編)共同研究、すり合わせ、手順書経済産業省の技術流出対策ガイダンス第2版を原文に沿って解説する後編です。第4章の共同研究、第5章のすり合わせ、参考資料の研究セキュリティの手順書との対応を、何が書かれているか、何をするか、誰が担当するか、つまずきやすい点の順に整理し、原文に基づいて小さな会社が最初に取り組む順番も提案します。2026-11-22
- MICEとは|人が情報提供に傾く4つの動機と、従業員を守る組織の設計諜報や防諜で使われるMICE(金銭・思想・弱み・自尊心)とは何か。用語の由来を確かめられた範囲で整理し、4つの動機ごとに、従業員の生活支援、公平な評価、内部通報、権限の最小化、退職や異動の手続き、外部接触の相談窓口へどう落とすかを説明します。人を疑うための道具にしない使い方も示します。2026-11-07
- 技術流出対策ガイダンス第2版を読む(前編)海外進出と人を通じた流出まで経済産業省の技術流出対策ガイダンス第2版(182ページ)を、原文に沿って初心者向けに解説する前編です。第0章の目的とスタンス、第1章の共通対策、第2章の生産拠点の海外進出、第3章の人を通じた流出を、何が書かれているか、何をするか、誰が担当するか、つまずきやすい点の順に整理します。共同研究とすり合わせは後編で扱います。2026-11-07
- TICS(技術情報管理認証制度)とは。何を認証し、どう取るかTICS(技術情報管理認証制度)は、産業競争力強化法にもとづき、国の認定を受けた認証機関が企業の技術情報の管理を審査する制度です。法令と告示の枠組み、2024年の基準改定、認証の流れと更新、ISO/IEC 27001との違い、営業秘密との関係、中小企業と大学の進め方を一次情報で整理します。2026-11-22
- AIで作られた世論は効いていない|データセンター認知戦の実態Xが20万アカウントの中国ボット農場を摘発したと報じられています。狙われたのは米国のデータセンター建設をめぐる世論でした。ただ、6月にOpenAIが公表した同種の作戦は、ほとんど誰にも届いていません。本当の危険はそこにあります。2026-08-28
- CIA長官のモスクワ訪問は何の合図か|報道と公式見解のずれを読む2026年8月25日、CIA長官が事前発表なしでモスクワを訪れました。報じられた用件は「NATOを攻撃するな」という警告です。ただし米情報機関が想定しているのは通常戦争ではありません。何が起きているのかを、クレムリンの公式発言と報道を突き合わせて整理します。2026-08-27
- 東芝とProdroneが国産迎撃ドローンで連携|「国産部品を基本とするサプライチェーン」が意味すること東芝とProdroneが、防衛分野における国産迎撃ドローンの技術連携を発表しました。注目したいのはリリースの一行、「国産部品を基本とするサプライチェーンを構築し、安定的な供給体制の確立を目指します」です。なぜ迎撃ドローンで供給網の話が出てくるのか。経済安全保障の「不可欠性」と「自律性」という枠組みで読み解きます。2026-08-18
- 技術流出対策を組織にどう実装するか|輸出管理の内部規程(CP)を器にして、AIエージェントまで一本化する【2026年版】技術流出シリーズ最終回。新しい組織を作らずに、外為法の輸出者等遵守基準が求める統括責任者と輸出管理内部規程(CP)を器として、7つの流出経路とAIエージェント・ロボットまでを一本化する実装手順をまとめました。誰が旗を振るか、どこから予算をつけるか、成果をどう測るかまで、順序を決めて整理します。2026-11-20
- 申告価格に足し忘れているもの|ファーストセールの逆側、加算要素で後から追徴される構造前回の記事では、ファーストセールという手法を扱いました。工場→商社→米国輸入者という三層取引で、課税価格を「最初の売値」にできるという話です。課税価格を下げる話です。この手の話は関心を持たれやすく、専門家の解説も豊富にあります。こちらは地味で、話題にもなりにくい。2026-11-22
- 靴底のフェルトとX-メンは人間ではないという主張|品目分類を設計して関税を下げる手法と、その限界同じ靴でも「スニーカー」か「スリッパ」かで関税率が変わります。コンバースが靴底にフェルトを貼る理由、マーベルがX-メンのフィギュアを「人形ではない」と主張して勝った裁判。品目分類を設計して関税を下げる手法(tariff engineering)は合法ですが、明確な限界があります。2026-08-02
- 完成品で送るか、部品で送って現地で組むか|関税が変わる仕組みと、設計と偽装を分ける線前職のパナソニック時代、中国向けにある製品を出そうとしたときの話です。完成品のまま送ると関税が想像以上に高くつくことが分かり、構成を組み替えました。部品の単位に分け、シンガポールを経由させ、中国側で組み立てる。結果として、負担はかなり下がりました。製造業では珍しい話ではありません。2026-11-22
- 副首都構想は「安全保障」の話でもある|国家機能の分散と企業のレジリエンスを、成立した推進法と政府の被害想定から読む2026年7月24日、「国家社会機能の継続性確保」と「副首都の整備」を推進する法律が成立しました。これは単なる遷都論ではなく、東京への一極集中という「単一障害点」をどう減らすかという安全保障・レジリエンスの話です。2026-07-30
- 経済安全保障とAI|セキュリティ・輸出規制・フィジカルAIに備えるクラスター型エコシステムの提言経済安全保障とAIの話をすると、多くの場合は「規制でどう守るか」という文脈で語られます。どのチップの輸出が止まったか、どの品目が新たにリストに載ったか、自社の製品が該当するのかどうか。もちろんそれは大事な守りの仕事です。2026-11-20
- COI・COC申告の実務|外国資金・兼業・クロスアポイントメントをどこまで開示するか外国資金、兼業、クロスアポイントメントなどをどこまで申告するのか。研究インテグリティの土台である情報開示を、利益相反と責務相反の違いから整理します。全ての研究資金、全ての所属機関・役職、無償の設備提供まで含む申告の範囲、e-Radでの誓約、機関側の規程と管理体制、そして虚偽記載があったときの措置までを一次情報に沿ってまとめました。2026-11-22
- 研究セキュリティ体制の作り方|研究機関が90日で整える責任者・規程・様式これから研究セキュリティの体制を作る研究機関に向けて、何をどの順番で進めればよいのかを内閣府の手順書と文部科学省の施策方針に沿って整理します。責任者と所掌部署の置き方、規程と様式の整備、チェックリストの運用、緊急時の連絡体制、外部の相談窓口の使い方までを90日の進め方としてまとめました。2026-11-22
- リスク軽減措置の実装|研究セキュリティの7つの例示措置をどこまでやるか研究セキュリティの相談を受けていて、いちばん反応が割れるのが「リスク軽減措置」の話です。デュー・ディリジェンス(相手方や研究者について確認すべき事項を調べる作業のことです)までは、何を調べるかがはっきりしているぶん、やることが見えます。ところがその先の措置になると、途端に手が止まる。2026-11-22
- 学生・RAの受け入れ実務が変わる|研究セキュリティと雇用契約・秘密保持・宣誓書研究セキュリティのリスクマネジメントは学生を含む研究参画者まで対象にします。RAとしての雇用契約、秘密保持、同意書と宣誓書、アクセス権限の設計まで、研究室の受け入れ実務がどう変わるのかを内閣府の手順書に沿って整理し、萎縮を招かない運用の考え方を示します。2026-11-22
- 外国資金の非開示と二重所属とは|研究セキュリティの確認項目を制度の背景から読む外国資金の非開示、二重所属、外国の人材採用プログラムへの参加、意図せざる技術流出、インサイダーリスク。研究セキュリティの資料に並ぶこれらの言葉が何を指し、なぜ確認項目になっているのかを、内閣府の手順書やG7の文書といった一次情報から丁寧に解きほぐします。制度が差別を明確に禁じていることもあわせて整理します。2026-11-22
- 基幹インフラ事前審査制度とは?特定社会基盤事業者の届出と実務を解説経済安全保障推進法の基幹インフラ事前審査制度を、対象の15分野と258者(2026年7月1日時点)、導入等計画書の届出と原則30日の審査期間、届出に書く供給者・委託先の情報、罰則、2025年度の届出1,200件までを、内閣府とe-Govの一次情報で整理しました。設備や保守を納めるベンダー側の実務にも触れます。2026-07-19
- 最先端AIは軍事級になったのか。Mythos・Fable5・GPT-5.6 Solと、セーフガード・野良LLM・次の規制対象AnthropicのMythos・Fable 5やOpenAIのGPT-5.6 Solをめぐり、最先端AIが軍事・諜報リスクとして扱われ始めました。セーフガード必須化、野良LLM、エージェントハーネス、フィジカルAIまで、輸出管理の射程がどう広がるかを整理します。2026-11-20
- ものづくり白書2026で読む経済安全保障:製造業のリスク分析は「サプライチェーン」に集約された経済産業省『2026年版ものづくり白書』第4節を一次データで読み解きます。製造業の経済安全保障リスク分析で最重要の観点はサプライチェーンで、約7割が挙げる不動の首位。取り組む企業の裾野は広がる一方、課題の重心は「自社リスクの把握」から「取引先の動向把握」へと外側に動きました。2026-07-10
- 米アンドゥリルが日産・追浜工場の取得を協議、経済安保と輸出管理の論点を読む米防衛テック企業アンドゥリルが、日産が2027年度末に車両生産を終える追浜工場の取得を協議していると2026年6月にロイターが報じました。7月中旬時点でも合意はなく、当局審査の着手も確認できません。外資による防衛製造拠点の取得が触れる外為法の対内直接投資審査や輸出管理の二重規制を、一次情報で整理します。2026-07-19
- 海外出張を伴うプロジェクトの注意点:輸出管理と183日ルール、国別の課税基準海外出張を伴うプロジェクトには、輸出管理と国際課税という見落としやすい二つの落とし穴があります。設計図や提案書の該非チェックとみなし輸出、租税条約の183日ルール、米国・中国・インドなど国ごとに異なる課税基準やプロジェクト合算のリスクまで、初心者向けに具体例で整理します。2026-11-22
- セキュリティ・クリアランス制度とは何か、重要経済安保情報保護活用法を企業視点で読む2025年5月施行の重要経済安保情報保護活用法、いわゆるセキュリティ・クリアランス制度を企業視点で整理します。重要インフラや半導体サプライチェーンの情報を扱う企業にとって、適合事業者の認定や従業者の適性評価は無縁ではありません。2026-11-22
- AIモデルが輸出管理の対象になる時代:Fable 5事件とAIの兵器化2026年6月、AIモデルそのものが米国の輸出管理の対象になりました。Anthropicの最上位モデルFable 5・Mythos 5へのアクセスが停止された事件を入り口に、規制がチップからAIモデルへと「階段を登ってきた」流れと、AIの兵器化リスクを初心者向けに解説します。2026-11-22
- UK Export Control (Amendment) (No.2) Regulations 2025 完全解説2025年12月16日施行のThe Export Control (Amendment) (No.2) Regulations 2025(SI 2025/1197)を、輸出管理1年目の方にもわかるように丁寧に整理しました。2026-11-21
- 『テクノロジカル・リパブリック』が突きつける問い──AI時代に挑戦者が国家のために働くということパランティア・テクノロジーズCEOアレクサンダー・カープによる『テクノロジカル・リパブリック 国家、軍事力、テクノロジーの未来』を、TRAFEEDで国家安全保障領域に挑む起業家の立場から読み解きます。2026-05-07
- AIと戦争の時代に、私たちはどう向き合うか ── Anthropicと戦争省の対立、その後に起きたことAnthropicのCEOダリオ・アモデイが米戦争省に突きつけた声明の全文和訳に加え、その後の正式なサプライチェーンリスク指定、提訴、割れた司法判断までを時系列で追います。FASCSAなど法的根拠と、輸出管理・軍事転用防止の論点も解説します。2026-07-19
- 垂直統合と技術革新が切り拓く次世代鉱業:クリティカルミネラル供給確保への挑戦私たちの暮らしに欠かせないスマートフォンやノートパソコン、イヤホン、自動車――これらの製品の多くは、「クリティカルミネラル」と呼ばれる重要な鉱物資源によって支えられています。これらの資源は、採掘から精錬、製品への組み込みまで、長く複雑なサプライチェーンを経て活用されています。2026-11-21
- 防衛イノベーション最前線:DIUとApplied Intuitionが語る、技術ギャップ解消と未来の国防戦略防衛イノベーション最前線:DIUとApplied Intuitionが語る、技術ギャップ解消と未来の国防戦略。現代の安全保障環境は、テクノロジーの急速な進化によって、かつてないスピードで変化しています。2026-02-07
このメディアの編集方針
- 政府・法令・公式発表の一次情報にあたり、出典を記事の脚注に明記します。確認できていないことは、確認できていないと書きます。
- 規制リストへの掲載は規制上の区分であり、企業の是非の判断ではありません。特定の企業や国を断罪せず、中立に書きます。
- 運営は株式会社TIMEWELLです。当社は輸出管理AI「TRAFEED」を提供しており、その立場を明示したうえで、解説は製品の利害から切り離し、一次情報に基づいて書きます。記事は代表の濱本 隆太の名義で公開します。下書きと一次情報の照合には AI を使っており(各記事に表示しています)、法令の条文・数字・日付は原文と突き合わせてから公開します。
- 2026年11月20〜22日に、既存の記事を一次情報と突き合わせる一斉点検を行いました。本文・FAQ・表・脚注まで読み、事実を1件ずつ省庁などの原文と照らした記事は、11月22日に書いた新しい記事21本を含めて220本です(立場別の入口・検索の上位・記事の「次に読む」で多く案内される記事から順に。照らした日は、各記事の日付の欄に「原文と照合」として表示しています)。このほか米国・中国・各国の約150本は、11月の米国の規則や中国の公告など4つの確定した事実で全言語を横断して照合し、48本を直しました。点検の済んでいない記事もあるため、取引の判断には、記事の脚注にある一次情報を確かめてください。見つけた誤りは、下の訂正の記録に残しています。
- 誤りや古い記述を見つけたら、お知らせください。確認でき次第、記事を直し、更新日と直した内容を記事に残します。
- 重要な規制の変更は、一次情報で確認でき次第、「規制アップデート」に載せ、関連する記事を更新します。経産省Q&Aの連載は、半年ごとに原文と照合します。
- 記事は当社の解説であり、個別の取引の最終判断は、各社の輸出管理責任者が行います。更新した記事は更新日を表示します。
訂正の記録
一次情報で確かめて直した事実の誤りを、隠さずに残します。
- 2026-11-22 研究セキュリティ体制の作り方|研究機関が90日で整える責任者・規程・様式:研修について「手順書の記述はすべて『望ましい』」と書いていたのを、研究機関と研究者に向けた記述(Ⅱ第3章3-1(4)・4-3)は「望ましい」、内閣府の研修教材の作成と研修の実施は適宜行う取組として「必要」(Ⅱ第1章1-1)に訂正しました。第6回の有識者会議で答えた側も「事務局」から、議事録概要の凡例どおり「座長又は事務局」に改めました(日英)。
- 2026-11-22 クラウド越しにGPUを使わせることは「輸出」になるのか|米国RASA法案と、日本の外為法に同じ穴はあるのか:脚注7で、役務通達を「最終改正 輸出注意事項2025第27号」としながら、改正前の題(「…外国為替令第17条第2項の規定に基づき…」)で引いていたのを、今の版の題「…外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき…」に訂正しました(3言語)。
- 2026-11-22 包括許可と個別許可の違いとは?「特一般」「一般包括」を初心者向けに解説|使い分けと申請の基本【2026年版】:特定包括許可を「品目と地域の組み合わせではなく、相手方に着目する」と書いていたのを、包括許可取扱要領Ⅲ4(1)のとおり、範囲は別表Aで「特定」と表記された欄にあたる貨物と仕向地の組み合わせのうち許可証に記載されたもので、そのうえで継続的な取引関係等のある相手方を単位にする、に訂正しました。英語版の名称も Specific Bulk License にそろえました(日英)。
- 2026-11-22 米中AI半導体 規制カレンダー 2024-2026|対称連動を1枚で読む完全ガイド:2024年12月の米国の規則について「TSMC・サムスン・SK hynixの対中拠点に許可義務がかかった」と書いていたのを、規則の原文(89 FR 96790・96830)で確かめられる範囲に改めました。2つの規則は、HBM(3A090.c)の新設と半導体製造装置の規制の強化、Entity Listへの140の事業体の追加と3つの事業体のVEUからの削除で、特定の企業の対中拠点に許可が要るようになったとは書いていません。EUの改定の文からも社名を外しました(日英)。
- 2026-11-22 【完全解説】中国による米国防衛企業20社の反外国制裁法リスト掲載(2025年12月)|OFAC SDNと対称な制度の理解:2025年12月26日の外交部の決定(米国の防衛関連企業20社・個人10人)の出典のリンク先が、2024年12月27日の別の決定を指していました。外交部令第19号(2025年12月26日公布・施行)の原文に直しました。あわせて、比べる表で反外国制裁法の運用機関を「中国外交部」だけとしていたのを、商務部の部令による措置もあることを書き足しました(日英)。
- 2026-11-22 半導体をめぐる各国の規制:米国・中国・日本・台湾の法律をやさしく解説:米国の対中規制について「先端半導体、製造装置、HBMまで、次々と対中輸出を禁じた」と書いていたのを、条文のとおり「中国向けの輸出に許可が要る範囲を次々と広げた」に改めました。HBM(3A090.c、2024年12月2日発効の規則で新設)は許可要件で、一律の禁止ではありません(日英)。
- 2026-11-22 中国の対米反制と、ドローン輸出管理の強化|米中双方と取引する日本企業はどこに立つべきか:中国の4つの一覧の比較表で、関注名単の根拠を「輸出管制法」としていたのを、両用物項出口管制条例(国務院令第792号)第26条に訂正しました。出口管制法には関注名単の定めがありません。あわせて、掲載の理由(輸入者・最終需要者が最終用途の確認に協力しないとき)と効き方(通用許可などが使えず、単項の許可にリスク評価の報告と誓約が要る)を条文のとおりに書きました。
- 2026-11-22 グループ会社・海外子会社の輸出管理の統制設計|拠点分類と監査計画:配布の Excel(海外グループの輸出管理セット)の「海外拠点 EAR点検表」の記入例で、タイの拠点からベトナムへ出す装置に組み込む 3A991.a の価値を de minimis の分子に入れ、比率21%としていました。第734部補足第2号(a)(1)のとおり、分子に入れるのは仕向地へそのまま出すと許可が要る米国原産品だけで、3A991.a(規制理由は AT Column 1 だけ)はベトナム向けに許可が要らないため、分子は0に訂正しました。列の見出しにも、この条件を書き足しました。
- 2026-11-22 輸出管理体制をゼロから構築する10ステップ|中小企業向け実務ガイド:ステップ3で、取引審査の担当を「営業か法務部門の社員」としていたのを、経産省の入門編(49頁)と内部規程の策定・見直しに関する経産大臣の通達(2)③のとおり、営業から独立して判断できる取締役等が取引審査の責任者を務め、営業や法務は情報を集める役、という形に改めた。英語版で統括責任者を「社長または上級役員」としていた直し漏れも、会社を代表する者から選ぶ形に直した(日英)
- 2026-11-22 Foreign Direct Product Rule(FDPR)の射程|de minimisとの違いと日本企業の注意点:米国の半導体製造装置のFDPRについて、日本などの33か国の事業体の除外を「その事業体がD:5・マカオに本社を置いていなければ許可要件がかからない」と書いていました。§742.4(a)(4)(ii)(B)の原文のとおり、除外の対象は§734.4(a)(8)か§734.9(k)によってEARの対象になる品を再輸出または外国から輸出する場合に限られ、事業体の最終親会社の本社もD:5・マカオに無いことが条件です。国内での移転は除外に入っていません。
- 2026-11-22 サプライチェーン・デューデリジェンスとは|UFLPA・強制労働・紛争鉱物に企業がどう向き合うか(6つのステップで解説):OECDのデュー・ディリジェンスを「5つのステップ(方針と体制、特定と評価、防止と軽減、追跡と検証、情報開示)」とし、紛争鉱物のガイダンスも同じ5ステップだと書いていました。責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス(2018年)の原文のとおり、手順は6つ(方針と管理の仕組みへの組み込み、負の影響の特定と評価、停止・防止・軽減、実施と結果の追跡、対処の仕方を伝えること、適切な場合の是正)で、紛争鉱物のガイダンスは独立した第三者による監査と毎年の報告を含む、別の5段階の枠組みです。
- 2026-11-22 SaaS・ソフトウェア企業の輸出管理|みなし輸出・ISMAP・クラウド規制の実務対策【2026年版】:SaaS・ソフトウェア企業の輸出管理の記事で、経済産業省の役務通達(別紙1-2)のクラウドの解釈を「暗号化された状態で国外サーバーに保存・転送されるだけなら役務取引に該当しない」と書いていたのを、原文のとおり、利用者が自ら使うための保管のみを目的とするストレージ契約は原則として役務取引に当たらず、SaaS等でプログラムを使える状態に置くことは、そのプログラムが規制対象の技術なら役務取引に当たる、に訂正(日英)。米国EARの暗号の基準を「対称鍵128bit超・非対称鍵2048bit超」としていた点を5A002の技術注のとおり共通鍵56ビット超・素因数分解512ビット超・楕円曲線112ビット超に、de minimisを「25%以上(一部国は10%以上)」としていた点を25%超(E:1・E:2の国向けは10%超)に、個人データの国外保管の根拠を「法第28条」としていた点を第23条と個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)10-7に、デジタル庁DS-310を「国内閉域利用が原則」「CRYPTREC暗号で暗号化し鍵を管理すれば国内データセンターでなくてよい」としていた点をデータセンターは「国内であることを基本とする」・冗長化やバックアップ用の例外・国外保管時の暗号化とBYOKに、みなし輸出の特定類型の説明を役務通達1(3)サの3類型に訂正
- 2026-11-22 対内直接投資審査とは?外為法の事前届出・1%ルール・コア業種をわかりやすく解説【2026年】:対内直接投資審査の記事で、外国投資家として扱われる日本の会社の基準を「議決権の過半数」としていたのを、外為法第26条第1項第3号のとおり「50%以上」に訂正(日英)。コア業種では事前届出免除が「原則使えない」としていた点も、上場会社の株式なら上乗せの基準を守れば10%未満の取得で免除を使える(外国金融機関は別の扱い、外国政府等と特定外国投資家は利用できない)に訂正。あわせて2026年6月5日公布の外為法改正、対日外国投資委員会(JFIC)の創設、2025年度の年次報告書の数字を追記
- 2026-11-22 反スパイ法・国家情報法と日本企業のリスク 中国データ持ち出しの実務対策:反スパイ法・国家情報法の記事で、邦人の拘束の件数の起点を「2015年の反スパイ法施行以降」としていたのを、外務省の注意喚起(2025年7月22日)のとおり「2014年以降」に訂正(日英)。改正反スパイ法で出国・入国の禁止を定める条を「23条・24条」としていた点も、第33条(出国の禁止)・第34条(入国の禁止)に訂正
- 2026-11-22 完成品で送るか、部品で送って現地で組むか|関税が変わる仕組みと、設計と偽装を分ける線:完成品と部品の関税の記事で、米国の国際貿易裁判所の Cyber Power 判決(2023年2月27日)について、対象を「UPS 6モデル」、結論が分かれた理由を「同じような組立工程なのに」としていたのを、判決のとおり、対象はUPS 5モデルとサージ保護装置1モデルで、メイン基板まで含めて製造の全体がフィリピンで行われたと認められた1モデルだけがフィリピン原産、残り5モデルは原告が立証責任を果たせず中国原産とされた、に訂正(日英)
- 2026-11-22 日本版CFIUS(JFIC)発足|外為法改正で対内投資の審査はどう変わるか【2026年】:日本版CFIUS(JFIC)の記事で、改正外為法の柱の一つを「JFICの創設」とし、「外国政府や国営企業と事実上一体とみなせる日本企業を外国投資家とみなす規定」が新設されたとしていたのを、参議院の議案要旨のとおり、関係行政機関の長への意見照会の義務づけと、外国投資家以外の者が契約等に基づき非居住者等のためにその名義によらないで行う投資を外国投資家の投資とみなす規定に訂正(日英)。JFICが2026年6月29日の関係省庁等の申合せで設置されたことと、施行の予定日(2027年1月4日。意見照会の規定は公布の日から)を追記
- 2026-11-22 包括許可と個別許可の違いとは?「特一般」「一般包括」を初心者向けに解説|使い分けと申請の基本【2026年版】:特別返品等包括許可の例として、海外に納めた製品が故障して日本に戻り、修理して送り返す往復を挙げていました。包括許可取扱要領Ⅳ3のとおり、この許可は日本で使うために輸入した輸出令別表第1の1の項の貨物を、不具合による返品・修理・異品のために輸入元の国へ輸出する場合などのものです。日本から輸出した貨物が修理で戻り、送り返す輸出は、特別一般包括許可の「返送に係る輸出」の範囲です(要領Ⅱ4(1)②)。
- 2026-11-22 包括許可と個別許可の違いとは?「特一般」「一般包括」を初心者向けに解説|使い分けと申請の基本【2026年版】:軍事用途に関する届出を怠ると一般包括許可が効力を失う、と書いていました。包括許可取扱要領の別表1(6)のとおり、一般包括許可では、貨物が核兵器等の開発等やその他の軍事用途に用いられる場合・おそれがある場合・疑いがある場合に分けて、その輸出について許可が効力を失うか、事前の届出か事後の報告が要るかが定められています。条件に違反すると許可が取り消されることがあります(別表1(11))。
- 2026-11-22 該非判定AIツールの選び方|自動化できる業務と導入手順:「政省令は2026年2月14日の施行以降、更新されていない」と書いていました。リスト規制の範囲(輸出令別表第1と貨物等省令)は変わっていませんが、輸出令はその後、2026年6月5日(第14条の条番号の整理)と10月16日(別表第2の3の改正)に改正されています(e-Govの改正履歴)。
- 2026-11-22 輸出通関の必要書類 完全チェックリスト|インボイス・該非判定書から他法令確認まで:税関の輸出関係他法令の一覧に火薬類取締法と医薬品医療機器等法が載っている、と書いていました。カスタムスアンサー5501の一覧(令和8年4月現在)に両法は無く、載っているのは外為法・輸出貿易管理令、文化財保護法、鳥獣保護管理法、麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、覚醒剤取締法、狂犬病予防法、家畜伝染病予防法、植物防疫法、道路運送車両法、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の11法令です。
- 2026-11-22 海外出張もオンライン会議も輸出管理の対象|「技術の提供」に当たる場面:外為法の正式名称を「外国為替及び外国為替貿易法」と誤って書いていました。正しくは「外国為替及び外国貿易法」です。
- 2026-11-22 【完全解説】中国の域外適用条項|MOFCOM公告第61号・第62号と0.1%ルール/50%ルール:両用物項出口管制条例第49条の中身を、「中国の公民・法人が国外で行う行為」「中国の国家安全と利益に危害を及ぼす行為」を含む3つに整理していました。条例第49条(CISTECの仮訳)は、国外の組織・個人が国外で特定の仕向国・地域や特定の組織・個人に、中国原産の特定の両用品目を含有・統合・混合して国外で製造された品目、中国原産の特定の技術等を使って国外で製造された品目、中国原産の特定の両用品目を移転・提供する場合を定めた条文です。
- 2026-11-22 【完全解説】中国の域外適用条項|MOFCOM公告第61号・第62号と0.1%ルール/50%ルール:米国のFDPRと比べる表などで、中国原産の技術を使った国外製造品を閾値なしで対象にする規定を公告第62号としていました。この規定は公告第61号の一の(二)です。第62号は、レアアース関連技術の中国からの輸出と、中国の公民・法人などによる国外での支援を許可制にする公告です。
- 2026-11-22 インフォーム通知とは。届いたときの対応と、経産省への事前相談の使い方:官民対話スキームを「2025年に始まった」と書いていました。経済産業省の説明資料のとおり、制度に必要な貿易外省令の改正と告示は2024年10月30日に公布され、12月30日に施行されています。
- 2026-11-22 経済安全保障推進法 改正(2026年・法律第38号)— 役務・医療インフラ拡大で輸出管理担当者が見るべき論点:英語版の本文で、改正法案を「審議中で未成立」と書いたままにしていました。衆議院が2026年5月19日に修正のうえ可決、参議院が6月10日に可決して成立し、6月17日に法律第38号として公布されています。
- 2026-11-22 【完全解説】中国輸出管理法と両用品目輸出管理条例(2024年12月施行)|日本企業が押さえるべき体系図:両用品目輸出管理条例の施行で廃止された法令を、許可証管理弁法や核輸出管理条例(一部)などと書いていました。条例第50条(CISTECの仮訳)のとおり、廃止されたのは核両用品及び関連技術、ミサイル及び関連品目と技術、生物両用品及び関連設備と技術の3つの輸出管理条例と、特定化学品及び関連設備・技術の輸出規制弁法の4つです。
- 2026-11-22 【完全解説】中国輸出管理法と両用品目輸出管理条例(2024年12月施行)|日本企業が押さえるべき体系図:エンドユーザーと最終用途証明書の提出の根拠を条例第14条としていました。正しくは第16条第1項第4号と第24条です(第14条は許可制度の条文)。
- 2026-11-22 技術流出はどこから起きるのか|経産省ガイダンス第2版の5章を読み解き、AIエージェント時代の抜けを埋める【2026年版】:技術流出対策ガイダンス第2版の章の名称を誤って書いていました(第5章を「調整・協業プロセスに伴う技術流出対策」、第2版で加わった領域を「調達・協業」など)。経済産業省の原文のとおり、第5章は「すり合わせに伴う技術流出への対策」で、第2版で新たに加わったのは共同研究とすり合わせに伴う技術流出への対策です。
- 2026-11-22 生成AI×輸出管理のよくある質問20選|該非判定AIの精度・みなし輸出・クラウドLLMの社内規程:Q4で、みなし輸出の特定類型の定義を狭く書いていました。役務通達の原文のとおり、類型①は外国法人等・外国政府等との契約に基づき指揮命令に服する者又は善管注意義務を負う者、類型③は本邦における行動に関し外国政府等の「指示又は依頼」を受ける者です。
- 2026-11-22 デュアルユース(軍民両用)技術と輸出管理 完全ガイド【2026年11月更新】:次の点を一次情報のとおりに訂正しました。商務部公告2026年第27号の20団体の内訳(日鋼特機を三菱系に含め「大半」と書いていたが、社名に三菱電機・三菱重工(MHI)を含むのは9団体)、経産省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」第3.0版の改訂の内容(原文に無い「ミニマムCP」「経済安全保障推進法との関係」を書いていた)、ワッセナー・アレンジメント2025年総会でのリストの更新内容、防衛装備移転三原則の改正の主体(国家安全保障会議及び閣議)、外国ユーザーリスト掲載者への輸出で許可が要らない場合(用途が明らかな場合)、文書の保存期間(1〜4項は7年、5〜16項は5年)、違反分析の52%の中身(該非判定に係るもので、うち判定未実施・非規制思い込みが32%)。
- 2026-11-22 ドローンと弾薬を有事に増産できる国へ|防衛省の設備投資助成と法改正検討を、概算要求・骨太方針・防衛費の日中比較から読む:骨太方針2026から引用した防衛生産基盤強化法の見直しに関する箇所の頁を「17ページ」と書いていましたが、原文では18ページです。引用の文言は原文どおりです。
- 2026-11-22 M&A経済安全保障DDの6領域チェックリスト|牧野フライス事件後の買い手・売り手実務【2026年版】:FAQで「牧野フライス案件で外為法27条が初めて発動された」と書いていましたが、同条の中止勧告は2008年の電源開発株式をめぐる案件でも出されています。あわせて、みなし輸出を「外国籍の人材」への提供と書いていた点を、非居住者と特定類型の居住者への提供に改めました。英語版では、勧告を命令(order)と書いていた点も改めました。
- 2026-11-22 申告価格に足し忘れているもの|ファーストセールの逆側、加算要素で後から追徴される構造:日本の技術・設計の加算(関税定率法第4条第1項第三号ニ)に地理的な限定がないと書いていましたが、同号を受けた関税定率法施行令第1条の5第3項が「本邦以外において開発されたもの」に限っています。日本でも、本邦で開発された設計は同号の加算に当たりません。
- 2026-11-22 KYB・反社チェックのやり方入門。UBO(実質的支配者)とは何かから、eKYCの最新動向までやさしく解説:2027年4月1日に施行されるeKYCの改正(画像送信方式の原則廃止など)の出典に、内容の異なる金融庁の別の改正案(不正利用口座の情報共有)を挙げていました。e-Govの犯罪収益移転防止法施行規則の改正履歴(2025年6月24日公布の命令ほか、同日施行の3本)と施行日時点の条文に改めました。
- 2026-11-22 【完全解説】2026年版「両用品目および技術輸出入許可証管理目録」|輸出1,122項目・新規約70-85項目追加:中国の両用品目目録の記事で、14nm以下のロジック・256層以上のメモリ・AIの個別審査を2026年版目録(公告2025年第91号)の運用と書いていたのを、商務部公告2025年第61号の第四条の規定に訂正(日英)。第四条の最終用途には、その工程の半導体を製造する生産設備・試験設備・材料の研究開発・生産も含まれ、AIは「潜在的な軍事用途を持つ人工知能の研究開発」。原文に無い「学習用GPU、データセット、モデル重み」は削除し、第61号が公告第70号で2026年11月10日まで停止され、その期限が過ぎたことを追記した。0.1%の基準を「2025年4月・10月の公告」で導入としていた点を10月の第61号(第一条)に、2026年の公告第1号を管控名単・関注名単の公告に含めていた点を、日本の軍事ユーザー・軍事用途などへの輸出を禁じる公告に訂正
- 2026-11-22 【完全解説】H20/H200/MI308チップの対中輸出可否|15%手数料制と2022-2026年の規制変遷:H20・H200・MI308の対中輸出の記事で、個別審査の閾値(TPP 21,000未満・DRAM帯域6,500GB/s未満)の根拠を「EAR Part 740.29」と書いていたのを、EAR §742.6(b)(10)(iii)(A) の許可審査方針に訂正(日英。2026年5月20日時点は (A)(1)、11月19日の規則(91 FR 74970)の後は (A)(2))。§740.29 は許可例外 LPP の条で、11月19日の規則で削除された。あわせて、本文が5月20日時点の内容であることと、11月19日の規則の要点を冒頭に追記
- 2026-11-22 外国人留学生の受け入れで大学が確認すべきこと|書類の真正性と在籍管理:外国人留学生の受け入れの記事で、個人情報の扱いの段落に「国公立大学には別の章の規律が適用される」と書いていたのを訂正(日英繁)。個人情報保護法第18条・第27条は、私立大学だけでなく、国立大学法人・公立大学法人・地方公共団体が運営する大学にも適用される(第2条第11項、第16条第2項、第58条)。設置形態で違うのは、保有個人データの開示・訂正・利用停止などの規定(第58条第1項・第2項、第125条)
- 2026-11-22 みなし輸出の「特定類型」を5分で理解|2022年改正後の採用・出向・共同研究のリスクと実務対策:みなし輸出のリスクの記事で、2022年5月施行の役務通達の改正の発出元を「経済産業省貿易経済安全保障局」と書いていたのを、役務通達(4貿局第492号)の頭書のとおり「経済産業省 貿易経済協力局」に訂正(日英)
- 2026-11-22 外為法違反の52%は該非判定から|経産省の2024年度分析で読む原因と再発防止:外国ユーザーリストの照合を「実務上欠かせません」としていたのを、経産省の通知(20250922貿局第1号)のとおり「リストを入手した者は需要者が掲載されているかを確認しなければならない」に改め、許可が要らない場合の「大量破壊兵器等や通常兵器の開発などに用いられないことが明らかな場合」の通常兵器を補った。処分事例の「1年間の輸出禁止」に、経産省の発表のとおり対象貨物(輸出令別表第2の3の貨物、全地域向け、第三者を介した輸出を含む)を明記し、発表に記載の無い所在地(大阪)を削った(日英)
- 2026-11-22 CISTECモデルCPとは?6パターン(1A〜3B)の選び方と2025年10月改正での改定ポイント:みなし輸出の手当ての段落で「外国人従業員への技術開示」としていたのを、「非居住者・特定類型に当たりうる従業員への技術開示」に訂正。特定類型は居住者の国籍を問わない(機微技術管理ガイダンス〔大学・研究機関用〕第五版)。11月20日の訂正で直し漏れていた箇所(日英)
- 2026-11-22 「技術情報、漏れていませんか」JX LIVE! 2026 登壇レポート(前編)|AI時代の経済安全保障と輸出管理の最前線:経産省の説明資料にある注意書き(特定類型に該当しても懸念がある者とみなされない、従業員に新たな許可申請義務はない、誓約は国籍を問わない)を『とされる』『原文は未確認』としていたのを、経産省の『新たに雇用される従業員の方へ』(令和3年11月)の原文(1頁・4頁・5頁)で確かめた形に改めた(日英)
- 2026-11-22 学生・RAの受け入れ実務が変わる|研究セキュリティと雇用契約・秘密保持・宣誓書:経産省の説明資料『みなし輸出管理の運用明確化について』で、特定類型に該当しても懸念がある者とみなされない旨の一文がある頁を『2頁・3頁』としていたのを、原文の頁番号のとおり『3頁・4頁』に訂正(日英)
- 2026-11-22 早稲田大学の啓発ポスターに学ぶ|輸出管理は「モノを送るとき」だけではない。留学生受入れと共同研究をどう守るか:FAQで特定類型①を『外国法人等との雇用契約』としていたのを、役務通達1(3)サ①のとおり『外国政府等・外国法人等との雇用契約等』に訂正。経産省の説明(該当しても懸念がある者とみなされない)を説明資料3頁の原文で確かめた形に改めた。英語版・繁体字版で企業の場面を『外国籍の従業員』への技術提供としていたのを、日本語版と同じく非居住者・特定類型に当たる人に訂正(日英繁)
- 2026-11-22 NSPM-33とは?米国の研究セキュリティ枠組みと2026年の期限、対応に必要な調査を初心者向けに解説:米国の実装ガイダンスを『2022年1月4日にOSTP/NSTCが公表』としていたのを、NSFの公式ページ(In January 2022, the National Science and Technology Council issued…)とガイダンスの表紙のとおり『NSTCが2022年1月に公表』に訂正し、ガイダンスの原文を出典に足した(日英)
- 2026-11-22 研究セキュリティ体制の作り方|研究機関が90日で整える責任者・規程・様式:応募制限などの措置の対象を『申告した情報に虚偽があった場合など』としていたのを、手順書2-6の原文のとおり『意図的な虚偽申告や申告隠しなど』(悪質性と招いた結果の重大性を踏まえる)に訂正(日英)。英語版に残っていた手順書3-2の読み方(応募時に準備しておくことが望ましい事項)も、原文どおり『実施体制の整備に向けて準備することが望ましい。その際、①〜③に留意することが考えられる』に直した
- 2026-11-22 研究セキュリティ 各国比較|米・加・英・仏・独の制度とG7共通原則、日本の立ち位置:応募制限措置等の対象を『虚偽の申告など手順書に反する行為』としていたのを、手順書2-6の原文のとおり『意図的な虚偽申告や申告隠しなど』(悪質性と招いた結果の重大性を踏まえる)に訂正(日英)
- 2026-11-22 キャッチオール規制の改正まとめ【2026年最新】2025年10月9日施行の見直しと用途・需要者・インフォーム要件への影響:外国ユーザーリストに通常兵器の区分が加わった点(別のリストではないこと)に、逆の意見(通常兵器版のリストの導入)を載せたCISTECのパブリックコメント結果を出典として付けていたのを、経済産業省の2025年9月29日の報道発表と入門編第3.0版15頁に付け替えた(日英)
- 2026-11-22 医療機器メーカーの輸出管理実務|薬機法×外為法の接点とコア業種指定後の2026年対応:米国から第三国へ製品や部品を出すことを『再輸出』としていたのを、EARの定義(15 CFR 734.13・734.14)どおり『米国からの輸出』に訂正。みなし輸出の相手を『米国の市民・永住権者以外』としていたのを、foreign person の定義(15 CFR 772.1。その他の保護対象者も除く)に合わせた(日英)
- 2026-11-22 米国EARと中国の輸出管理は日本からの輸出にも及ぶ。域外適用の見分け方:『米中が公告第70号の停止期限を2027年1月10日まで延ばすと発表した』と書いていたのを、商務部の9月28日の解説(第8項)のとおり『吉隆坡の聯合安排を2027年1月10日まで延期することで一致した』に訂正し、第70号が聯合安排に含まれるかは解説に書かれていないと明記した。91 FR 70789 の出典を eCFR から官報の原文に付け替えた(日英繁)
- 2026-11-22 輸出管理を兼任で任されたら|最初の30日にやることと取引先確認5項目:統括責任者について『事業部長や代表権のない取締役は当たらない』と言い切っていたのを、経産省のCPのQ&A(Q13と注)のとおり、代表権のない取締役は原則として当たらないが、委員会設置会社などでは例外として代表執行役・取締役・執行役から選ぶことも考えられる、に訂正。配布のExcelの同じ記述と『代表者の中から』(省令は『代表する者の中から』)も直した(日英繁)
- 2026-11-22 経済安全保障推進法 改正(2026年・法律第38号)— 役務・医療インフラ拡大で輸出管理担当者が見るべき論点:通常兵器のキャッチオールを『懸念が高いと判断すれば許可申請が必要』としていたのを、輸出令第4条第1項第3号ハのとおり『経済産業省令で定める用途要件・需要者要件に当たれば許可が必要』(一般国向けは16の項(1)の特定品目、国連武器禁輸国向けは16の項の貨物全体)に訂正(日英)
- 2026-11-22 クラウド越しにGPUを使わせることは「輸出」になるのか|米国RASA法案と、日本の外為法に同じ穴はあるのか:特定類型①の説明で『外国法人等との契約』としていたのを、役務通達1(3)サ①のとおり『外国法人等または外国政府等との契約』に訂正(日本語版のみ。英語版・繁体字版は原文どおりだった)
- 2026-11-22 リスト規制とキャッチオール規制の違い|比較表と非該当でも許可が要る場面【2026年版】:日本のみなし輸出を『外国籍の従業員』への提供と読める書き方が、英語版・繁体字版に残っていた4本(リスト規制とキャッチオール、AIと軍事・自律兵器、JX LIVE 後編、Fable 5)と早稲田のポスターの記事を、居住者・特定類型の基準に直した。米国のEARの説明は国籍が基準であることを明記(英繁)
- 2026-11-22 用語集「輸出管理違反の罰則と事例」:外為法第69条の7第1項の対象を『リスト規制の貨物・技術の無許可の輸出・提供』と書いていたのを、条文どおり第25条第1項・第4項、第48条第1項の許可を受けない取引・輸出(グループA以外を仕向地とするキャッチオールで許可が要る貨物の輸出を含む)に訂正。グループA向けのインフォーム通知を受けた輸出などは第69条の8(日英)
- 2026-11-22 用語集「輸出管理の基礎」:外為法第69条の7第1項の対象を『リスト規制の貨物・技術の無許可の輸出・提供』と書いていたのを、条文どおり第25条第1項・第4項、第48条第1項の許可を受けない取引・輸出(グループA以外を仕向地とするキャッチオールで許可が要る貨物の輸出を含む)に訂正。グループA向けのインフォーム通知を受けた輸出などは第69条の8(日英)
- 2026-11-22 エンティティリストとは?Entity List・MEU List・SDN Listの違いと自社が引っかかる条件【米国3大規制リスト】:11月21日の訂正で「ロシア・ベラルーシの軍事エンドユーザーはEntity List(脚注3)で扱う」としていたのを、15 CFR 744.21(a)(2)のとおり、ロシア・ベラルーシでの軍事エンドユースと両国の軍事エンドユーザー(所在地を問わない)向けと知っている場合はEARの対象品目すべてに許可が要り、Entity List(脚注3)の掲載者に限られるのは両国の外にいる軍事エンドユーザーだけ、に訂正(日英)
- 2026-11-22 外国人留学生の受け入れで大学が確認すべきこと|書類の真正性と在籍管理:11月21日に日本語版の脚注17の役務通達の題名を正式な題名に直した際、英語版・繁体字版が誤った題名(「役務取引許可が不要となる取引又は行為について」の訳)のままだったのを、正式な題名「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」に訂正(英、繁中)
- 2026-11-22 2026年度、研究セキュリティが研究費の応募条件になった|JST・防衛装備庁の指定を公募要領から読む:英語版で、手順書の11番(リスト掲載機関に所属する研究者との関係)を「共著と共同出願の関係をたどっていく」確認としていたのを、手順書の定義どおり(共同研究・受託研究の実施、共著論文の執筆・公表、学会等における連名の口頭発表の実績。特許は6番の事項)に訂正(英)
- 2026-11-22 外国資金の非開示と二重所属とは|研究セキュリティの確認項目を制度の背景から読む:手順書の11番(リスト掲載機関に所属する研究者との関係)の確認を「共著関係をたどっていった先に」リスト掲載機関の研究者がいるかを見る、としていたのを、手順書の定義どおり(共同研究・受託研究の実施、共著論文の執筆・公表、学会等における連名の口頭発表の実績)、本人の直接の相手を見る確認に訂正(日英)
- 2026-11-22 包括許可と個別許可の違いとは?「特一般」「一般包括」を初心者向けに解説|使い分けと申請の基本【2026年版】:特別一般包括許可が使えない場合を「輸出令別表第3の2・別表第4の地域を経由地・仕向地とする場合」とし、特定包括許可の節(要領Ⅲ2・Ⅲ3)を出典にしていたのを、包括許可取扱要領Ⅱ4(1)の本文のとおり「別表第3の2・別表第4に掲げる地域を経由地とする輸出」に訂正し、出典を付け替えた(日英)
- 2026-11-22 【完全解説】みなし輸出管理の明確化と工作機械輸出管理|日本企業が見落としやすい5つのポイント:11月21日の訂正で類型③の確認を「ほかの類型と同じく本人からの申告(誓約書など)で行う」としていたのを、みなし輸出Q&A Q34(類型③は通常、自己申告による確認が想定されない)と役務通達別紙1-3の2(契約書等の情報から該当が明らかな場合と、経済産業省から連絡を受けた場合に、漫然と技術を提供しない)のとおりに訂正。あわせて、FAQの罰則の答えで警告と社名の公表を行政制裁に含めていたのを、行政制裁(外為法第53条の3年以内の輸出等の禁止)と行政指導の警告(原則公表)に分けた(日英)
- 2026-11-22 【完全解説】AI Diffusion Rule 撤回と代替策|2025年5月の方針転換と、いま日本企業が確認すべき5点:11月21日の訂正で「2026年7月の時点では、米国のAI輸出管理そのものに大きな公表はなかった」としていたのを訂正。7月にはUAEの政府と承認された商業事業者が先端計算品目を許可なしで入手できるようにするBISの規則(91 FR 43034、7月10日発効)が出ている。7月の時点で無かったのは、AI Diffusion Ruleの撤回を正式にする規則(11月19日の91 FR 74970)と書き直した(日英)
- 2026-11-22 商社の輸出管理|仲介・在庫販売・中古・メーカー判定書の判断:役割分担表の下で「統括責任者には代表権のない役員や部門長を充てることはできない」と言い切っていたのを訂正。原則は代表取締役で、経産省のCPのQ&A(Q13)は、委員会設置会社などで代表取締役から選ぶのが難しい場合に、例外として代表執行役・取締役・執行役から選ぶことも考えられる(理由と妥当性を取締役会の決議などで明確にする)としている。部門長は例外にも挙げられていない。配布のExcelも同様に(日英繁)
- 2026-11-22 商社のAI経営変革|溶けゆく「情報優位」を、規制対応という新しい武器に載せ替える:11月21日の訂正のあとも「代表権のない役員や部門長では足りない」と言い切っていたのを、経産省のCPのQ&A(Q13)のとおりに訂正。委員会設置会社などで代表取締役から選ぶのが難しい場合は、例外として代表執行役・取締役・執行役から選ぶことも考えられ、部門長はこの例外にも入っていない(日英)
- 2026-11-22 企業の輸出管理実務:該非判定と取引先スクリーニングをAIで乗り切る:取引先スクリーニングの段落の「これらを怠れば、外為法違反として刑事罰や輸出禁止の対象になる」を、外為法第69条の7・第53条のとおり、確認が足りずに許可が必要な取引を許可なしで行った場合の刑事罰と3年以内の輸出等の禁止に訂正。外国ユーザーリストの掲載数を「15か国・835団体」から経済産業省の発表どおり「15か国・地域の835団体」に(日英)
- 2026-11-22 半導体をめぐる日米の攻防 — MATCH法が突きつける選択と、日本の経済安全保障が問われる本当の意味:MATCH法の許可の方針で「下院の修正版では原則不許可」としていた括弧書きを、修正版の条文どおり、原則不許可は輸出・再輸出・国内移転に付いた方針で、保守は許可が要るとだけ定める、に細かく直した(日英)
- 2026-11-22 役務取引とは?外為法25条の技術提供規制と役務通達をやさしく解説:特定類型②③の説明を、役務通達1(3)サの文言に合わせて訂正(日英)。②は外国政府等から年間所得の25%以上を占める金銭その他の利益を得ている者または得ることを約している者、③は本邦における行動に関し外国政府等の「指示又は依頼を受ける者」(③を「指示の下で行動する者」と書き、「依頼」が抜けていた)
- 2026-11-22 COI・COC申告の実務|外国資金・兼業・クロスアポイントメントをどこまで開示するか:ヒヤリハット事例集の「意図せぬ共著」の事例で、共著者の所属先を「各国の規制リストに掲載されている機関」としていたのを訂正(日英)。事例集はその研究機関を「世界的にその活動が問題視されている」と書いており、規制リストへの掲載には触れていない
- 2026-11-22 Kプログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)とは?:支援対象の領域を「5領域」としていたのを、研究開発ビジョンのとおり4つ(海洋、宇宙・航空、領域横断・サイバー空間、バイオ)に訂正(日英。支援対象技術の一覧では、サイバー空間と領域横断を分けた5つの欄で示している)
- 2026-11-22 特許出願の非公開制度(保全指定)とは?25の特定技術分野と企業の実務対応:役職員が保全対象発明の情報を不正に開示した場合の不正競争防止法の条項を「第21条第1項第5号」としていたのを、現行の「第21条第2項第3号」(10年以下の拘禁刑・2千万円以下の罰金)に訂正(日英。号の番号は2024年4月1日施行の改正で変わった)
- 2026-11-22 セキュリティ・クリアランス制度とは何か、重要経済安保情報保護活用法を企業視点で読む:2点を訂正(日英)。①運用実績を「未公表」としていたのを、2026年6月26日の国会への報告の数字(2025年中に9機関で20件の指定、年末時点で9機関19件、適性評価は2機関・18件〔適合事業者の従業者は0件〕、適合事業者の認定は0件)に。②適性評価の調査を「行政機関の長が行う」としていたのを、原則として内閣総理大臣が行う(法第12条第4項・第5項)に
- 2026-11-22 不正競争防止法と営業秘密・技術流出対策の実務|限定提供データ・2023年改正・罰則まで【2026年版】:営業秘密の「秘密管理性」の説明を、営業秘密管理指針(令和7年3月31日改訂)に合わせて訂正(日英)。アクセス制限は独立した要件ではなく、従業員が秘密だと認識できること(認識可能性)を担保する手段の一つ
- 2026-11-22 研究セキュリティ 各国比較|米・加・英・仏・独の制度とG7共通原則、日本の立ち位置:英国のRCATを「科学技術イノベーション省に置かれている」としていたのを、英国政府の現在のページの記載(ビジネス・イノベーション・科学・貿易省の一部)に訂正(日英)
- 2026-11-22 化学品の輸出管理は別表第1の3項、別表第2、別表第3の2の順に見る:2026年10月19日に公示された意見公募の改正案について「3項そのものを動かす案とは書かれていません」としていたのを訂正(日英繁)。省令案には、輸出令別表第1の3の項(一)の物質にテトラエチルグアニジンを加える改正が含まれている
- 2026-11-22 【完全解説】みなし輸出管理の明確化と工作機械輸出管理|日本企業が見落としやすい5つのポイント:英語版に残っていた「日本の拠点に出向した外国人技術者は、6か月を過ぎれば規制技術を自由に受け取れた」という文を、大学向けガイダンス第五版のとおり「日本の事務所に勤務する者は、初めから居住者」に訂正(11月20日の訂正の直し漏れ)
- 2026-11-22 輸出管理の業界用語辞典【初心者向け】|「別1」「特一般」「ホワイト国」など現場の通称30語を一気に解説【2026年版】:2点を訂正(日英)。①グループA(ホワイト国)向けを「キャッチオール規制の対象外」としていたのを、2025年10月9日の見直しで、迂回輸出のおそれがあるとして経済産業大臣から通知を受けた場合はグループA向けでも許可申請が必要(輸出令第1条第3項・第4条第2項第3号)に。②項目別対比表を「経済産業省の許可申請などで使われる様式」としていたのを、CISTECが発行する書式(CISTECの記入要領では、主に許可申請や通関の際に使うシート)に
- 2026-11-22 輸出貿易管理令とは?別表第1・第2の全体地図を1枚で理解する:10月19日に意見公募が始まった改正案について、政令案が変える輸出令別表第1の項から6の項((十)積層造形用の装置)が抜けていたのを訂正し、貨物等省令案が3の項(一)の物質(テトラエチルグアニジン)なども変えることを書き足した(日英)
- 2026-11-22 2025年施行の先端半導体関連の輸出管理改正|製造装置、素材、設計ソフトと全地域許可制:3点を訂正(日英)。①令和7年政令第376号の施行日を「2025年11月15日、2026年1月14日、2026年2月14日」としていたのを、2025年11月15日、12月1日、2026年2月14日に(1月14日は、同じ日に公布された改正のうち、官民対話スキームの対象技術の追加の施行日)。②みなし輸出を「国内にいる外国人」への提供としていたのを、非居住者への提供と、居住者のうち特定類型に当たる者への提供に(国籍は基準ではない)。③量子計算機とGAAFET関連の規定を「最終の省令で見つけられなかった」としていたのを、貨物等省令に規定がある(2024年9月8日施行版で定められていた)に
- 2026-11-22 日本の半導体輸出規制の全体像|半導体製造装置23品目から補完的輸出規制まで対象品目を一覧解説【2026年2月14日施行改正対応】:2点を訂正(日英)。①2025年5月28日施行の改正の中身として、量子計算機・極低温で動作するCMOS集積回路・GAAFET構造の集積回路の設計用プログラムを挙げていたのを訂正(これらは改正より前から貨物等省令に規定がある)。②16の項(1)特定品目のHSコードを「告示で指定」としていたのを貨物等省令第14条の2に、改正前の一般国向けを「インフォームが来なければ確認不要」としていたのを、通常兵器はインフォーム要件だけで、大量破壊兵器等の用途・需要者の確認は以前からあった旨に
- 2026-11-22 経産省のマトリクス表とは?貨物・技術の該非判定での使い方:「令和8年に入ってからの貨物等省令のさらなる改正案は見つかっていません」としていたのを訂正(日英)。2026年10月19日に、貨物等省令の改正案の意見公募が始まっている(11月18日締切)
- 2026-11-21 【完全解説】AI Diffusion Rule 撤回と代替策|2025年5月の方針転換と、いま日本企業が確認すべき5点:2点を訂正(日英)。①GP10について「中国製AI半導体の購入そのものは禁じられていない」としていたのを、15 CFR 736.2(b)(10) が禁じる行為に「order, buy」を含めていることに合わせた。②2023年5月の日本の半導体製造装置の規制を経産省の「告示」としていたのを、貨物等省令の改正(令和5年経済産業省令第25号、2023年5月23日公布・7月23日施行)に
- 2026-11-21 半導体製造装置メーカーの輸出管理完全ガイド|経産省23品目の省令改正・TSMC熊本・ASML協調の実務【2026年版】:経産省の半導体製造装置23品目の規制を「告示」としていたのを、貨物等省令の改正(令和5年経済産業省令第25号、2023年5月23日公布・7月23日施行)に訂正(題・説明文・FAQ・本文の6か所、日英)
- 2026-11-21 半導体と経済安全保障:業界構造から輸出管理までの全体地図:2点を訂正(日英)。①GAAFET構造の集積回路の技術と極低温CMOS集積回路を「2025年5月施行の改正」で加わったものとしていたのを、2024年9月施行の改正(令和6年経済産業省令第44号。重要・新興技術に関連する4品目)に。②米中の一時休戦のきっかけとなったトランプ・習近平会談を「2025年11月」としていたのを「2025年10月(韓国・釜山)」に。あわせて、H200の対中審査の緩和を2026年1月15日のBISの規則による別の措置として書き分けた
- 2026-11-21 【完全解説】Operation Gatekeeper|1.6億ドルのAIチップ流出摘発が示す5つの実務リスク:2点を訂正(日英)。①流出経路を「ノースカロライナ→ニューヨーク→シンガポール→香港」などとしていたのを、刑事告発状のとおり「米国内の倉庫(ニュージャージー州・ニューヨーク州)からシンガポールやマレーシアを経由して中国へ。書類では台湾やタイなど許可の要らない第三国の顧客向けと偽っていた」に。告発状に出てくるカナダ(トロント国際空港の近くの航空貨物施設)を最終の仕向地とした輸出と、台湾へ航空便で輸出する予定だった GPU も書き足した。②H100/H200の中国向けの規制を、撤回されたAI拡散規則の「Tier 3」で「原則禁止」と説明していたのを、告発状のとおり「ECCN 4A090.a に分類され、中国(香港を含む)向けの輸出にBISの許可が必要(15 CFR 742.6(a)(6)(iii)(A))」に
- 2026-11-21 【完全解説】Huawei Ascend 910Bを「使用」しただけで輸出規則違反になり得る理由|BISのGP10ガイダンス徹底解説:2点を訂正(日英)。①米国の輸出管理の刑事罰に「取引額の10倍」の罰金を含めていたのを、50 U.S.C. 4819のとおり「故意の違反に最大100万ドルの罰金、個人は最大20年の禁錮」に。行政罰の上限も、15 CFR 6.3の現在の額(374,474ドル)に。②HuaweiがEntity Listに掲載された年を2020年としていたのを、2019年5月(84 FR 22961、5月16日発効)に(2020年5月はEntity List向けの外国直接製品ルールの改正、85 FR 29849)
- 2026-11-21 EARアフィリエイトルールとは|取引先の親会社・UBOをどこまで確認すべきか:Red Flag 29を「知るべき理由があったのに調べなかった場合は知っていたとみなす」と説明していたのを、規則(90 FR 47201)の文言どおり「取引の当事者の外国企業にリスト掲載の所有者がいると知っている場合、所有比率を確かめる義務を負い、確かめられなければ許可を取る(許可例外が使える場合を除く)」に訂正(日英)
- 2026-11-21 半導体をめぐる日米の攻防 — MATCH法が突きつける選択と、日本の経済安全保障が問われる本当の意味:平将明氏を現在のデジタル大臣として書いていた段落を訂正。首相官邸の閣僚名簿では、平氏は第2次石破内閣(令和6年11月11日発足)のデジタル大臣で、現在(第2次高市改造内閣、令和8年9月17日発足)のデジタル大臣は古川俊治氏(日英)
- 2026-11-21 半導体をめぐる日米の攻防 — MATCH法が突きつける選択と、日本の経済安全保障が問われる本当の意味:2点を訂正(日英)。①MATCH法が成立した場合の米国の対応を「懸念国向け輸出の全面禁止」とした記述が冒頭に残っていたのを、法案の条文どおり「懸念国向けの輸出と保守に許可を求め、許可の方針は不許可(policy of denial)とする」に。②2023年の半導体製造装置23品目の規制について、3月31日は省令の改正案の公表で、改正省令(令和5年経済産業省令第25号)の公布は5月23日(施行は7月23日)、対象は全地域向けの輸出であることに
- 2026-11-21 中国向け輸出、いま何が起きているのか。日本企業が知っておくべき懸念点と現実的な打ち手:2点を訂正(日英)。①中国商務部が2026年2月24日に管控名単に載せたのはIHIの関連事業体6社(公告2026年第11号の附件)で、IHI本体ではない。②改正サイバーセキュリティ法の罰金の上限として書いた「5,000万元または前年度売上の5%」は個人情報保護法の定めだった。改正の決定の条文では、とくに重大な場合の罰金は200万元以上1,000万元以下
- 2026-11-21 【完全解説】中国MOFCOM Announcement No.1 [2026] — 日本向け両用品目規制の完全マニュアル:2点を訂正(日英)。①両用品目輸出管理条例第48条を「中国原産品の通過・再輸出」とし東南アジア拠点からの再輸出に当てはめていたのを、条文どおり「両用品目の国境通過・中継輸送・通し運送・再輸出と、税関の特殊監督管理区域などからの国外への輸出の扱いを定めた条文」に。②品目リストを「条例の別表」としていたのを、「条例第11条にもとづいて商務部などが策定・調整し公布するリスト」に
- 2026-11-21 【完全解説】米国EAR Affiliates + 中国域外適用 + EU 2025/2003 同時発動の世界|日本企業の3規制統合対応ガイド:2点を訂正(日英)。①「Red Flag 29」を「BISが示す29項目の警戒シグナル」としていたのを、関連事業体ルール(90 FR 47201)で新しく加わった29番目の警戒シグナル(Supplement No. 3 to Part 732)に。②中国の0.1%の基準を公告第61号・第62号の全体にかかるとしていたのを、第61号のレアアース関連品目の基準(価値比例0.1%以上)に
- 2026-11-21 外為法の改正を初心者向けに解説【2026年2月施行から10月パブコメ案まで】:改正案の表で、外為令別表15の項を「現行の(二)を削除する」と書いていたのを、政令案の新旧対照条文(改正案「(二) 輸出貿易管理令別表第一の一五の項(四の二)に掲げる貨物の使用に係る技術…」/現行「(二) 削除」)のとおり、現行で「削除」となっている(二)に新しく技術を入れる案に訂正(日英繁)
- 2026-11-21 明らかガイドラインとは?キャッチオール規制「客観要件」を判断する20項目を初心者向けに解説【2025年10月改正対応】:明らかガイドラインの確認項目の見出しを「7つ」と書いていたのを、原文(令和7年10月9日施行版)のとおり8つ(外国ユーザーリスト掲載企業・組織等と、その他が別の見出し)に訂正し、表の行も分けた(日英)
- 2026-11-21 中国の対日輸出規制リストの仕組みと、日本企業が確認すべき実務:中国の両用品目輸出管理条例第17条の許可審査の期限を「45日以内」と書いていたのを、条文(CISTECの仮訳「45 営業日以内に許可または不許可の決定を下さなければならない」)のとおり「45営業日以内」に訂正(日英)
- 2026-11-21 防衛装備移転三原則とは?5類型撤廃で武器輸出はどう変わるか、2026年改正をわかりやすく解説:中国の対日措置を「対日輸入規制の強化」と書いていた2か所を、商務部公告2026年第1号(关于加强两用物项对日本出口管制的公告)のとおり、日本向けの両用品目の「輸出管理の強化」に訂正(日英)
- 2026-11-21 外国人留学生の受け入れで大学が確認すべきこと|書類の真正性と在籍管理:入管庁の貸与型奨学金の方針を「就労先をあらかじめ指定することを認めない」としていたのを訂正。入管庁の案内(貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生…のみなさまへ)は、就労先があらかじめ決められている場合に留学生がその労働条件を理解していることを求めており、指定そのものは禁じていない。認めないとしているのは、指定された稼動先を辞職した場合などに在学中に貸与を終了する条件、在学中の返済(原則)、一括返済や違約金の条件(日英繁)
- 2026-11-21 包括許可と個別許可の違いとは?「特一般」「一般包括」を初心者向けに解説|使い分けと申請の基本【2026年版】:11月20日の訂正で、キャッチオールの例外(16の項(1)で特別一般包括許可が使える輸出)の対象地域を「輸出令別表第3の2の地域」と書いていたのを、包括許可取扱要領4(1)④ハのとおり7か国(インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)に訂正。前日の訂正が生んだ誤りだった。11月20日の訂正の記録の文も直した(日英)
- 2026-11-21 輸出管理の基礎よくある質問20選|該非判定・対象品目・罰則をわかりやすく解説:輸出令別表第1の項の区分を「3〜4項が化学・生物兵器、5〜9項がミサイル、10〜15項が先端技術」としていたのを、輸出令のとおり「3の項が化学兵器、3の2の項が生物兵器、4の項がミサイル、5〜15の項が通常兵器関連」に訂正(日英)
- 2026-11-21 リスト規制とキャッチオール規制の違い|比較表と非該当でも許可が要る場面【2026年版】:キャッチオール規制で特別一般包括許可が使える16の項(1)の輸出の対象地域を「輸出令別表第3の2(国連武器禁輸国・地域)」としていたのを、包括許可取扱要領4(1)④ハのとおり「インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア」に訂正(日英)
- 2026-11-21 BIS「50%ルール」対応はなぜ難しいのか|中国の隠れた子会社をどう見つけるか:OFACの50%ルールについて「同じ制裁枠の中でしか持分を合算しない」としていた説明を、OFACのFAQ 399のとおり「異なる制裁プログラムで指定された者の持分も合算する」に訂正(日英)
- 2026-11-21 実質的支配者(BO)とは?25%基準と日本の新法案をやさしく解説:新法案の届出情報を見られる者を「行政機関と、法人の同意を得た特定事業者に限られる」としていたのを、法案の条文(第10条〜第12条)に合わせて訂正。法人と実質的支配者本人も閲覧でき、預金保険法に定める金融機関などは法人の同意がなくても請求できる(日英)
- 2026-11-21 【2026年版】図面・設計データの輸出管理|みなし輸出と技術提供規制の実務ガイド:みなし輸出の特定類型の表・導入文・FAQで、類型①を外国政府等との契約に限っていたのを、役務通達1(3)サの定義どおり外国法人等との契約も含む形に訂正(②は年間所得の25%以上の利益、③は外国政府等の指示又は依頼)(日本語版)
- 2026-11-21 外為法違反の罰則一覧と事例|どの違反が拘禁刑10年・7年・5年か:2026年6月の外為法改正(令和8年法律第30号)で新設された条を「外国の当局への情報提供を定める第69条の5」としていたのを、e-Govの改正前後の条文どおり「関係行政機関の長の意見を求める第69条の4」に訂正。情報提供の規定は従来の第69条の4から第69条の5に繰り下がったもの(日英)
- 2026-11-21 週報 2026-W46(11月9日〜15日):週報の第46週の商務部の項目は「この週の日付の公告は無かった」として「変化なし」にしていたが、11月9日に報道官の回答で、米国の実体に対する2つの措置(公告2025年第21号の16実体、信頼できない実体リストの2025年第7号公告の11実体)の停止を11月10日から2か月続けると発表していた。公告の一覧だけを見ていたための漏れで、項目を「変化あり」にして書き足した
- 2026-11-21 米中AI半導体 規制カレンダー 2024-2026|対称連動を1枚で読む完全ガイド:NVIDIAの10-Q(2026年4月26日締め)を「2026会計年度」としていたのを、原文どおり「2027会計年度の第1四半期」に訂正(2026会計年度は2026年1月25日に終了)。H200の対中ライセンスによる収益がまだ無いことは原文(To date, we have not generated any revenue under the H200 licensing program)どおり(日英)
- 2026-11-21 みなし輸出の特定類型とは?3区分と許可申請の実務【経産省Q&A】:用語表の特定類型③の説明を「外国の国家情報活動への法律上の協力義務があり…」としていたのを、役務通達1(3)サ③の定義(本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける者)に訂正。外国の法律上の協力義務があるだけでは該当しない(Q&AのQ54)
- 2026-11-21 外国資金・兼業・クロスアポイントメントの申告Q&A|研究者と事務が迷う10問:科研費の公募要領の参照箇所(脚注6)を、原文どおりⅠ5(1)②③(所属機関・役職と誓約)、Ⅲ1(2)(e-Radの連携に30〜60分程度)、Ⅳ3(2)に訂正(日英繁)
- 2026-11-21 米中AI半導体 規制カレンダー 2024-2026|対称連動を1枚で読む完全ガイド:3点を訂正(日英)。①Affiliates Ruleの対象を「50%超」→原文どおり「掲載企業が50%以上を保有する会社」(90 FR 47201・90 FR 50857 の at least 50 percent)。②中国の公告第61号の基準を「0.1%超」→原文どおり「価値で0.1%以上」(达到0.1%及以上)。③2026年2月24日の中国の規制リストの掲載先を、名簿どおり「三菱造船など三菱重工グループの5社」に(三菱重工業本体は掲載されていない)
- 2026-11-21 経済制裁リスト5系統を完全整理|OFAC・SDN・Entity List・外国ユーザーリストの照合実務【2026年最新】:10月16日施行のロシア向けの輸出禁止に「10月2日より前の契約で11月1日より前の履行は適用除外」としていた記述を訂正。この除外は財務省の発表で特定の船舶に関する役務取引等の規制に付いた注記で、輸出禁止の政令(第325号)の附則は施行日を定めるだけ(日英)
- 2026-11-21 エンティティリストとは?Entity List・MEU List・SDN Listの違いと自社が引っかかる条件【米国3大規制リスト】:3点を訂正(日英)。①米国のデミニミスの水準を「通常10%、テロ支援国家向けは0%」→15 CFR 734.4のとおり「通常25%、国グループE:1・E:2の国向けは10%(品目と仕向地によっては水準なし)」。②MEU Listの対象国を「中国・ロシア・ベネズエラ」→§744.21(a)(1)の5か国(ミャンマー・カンボジア・中国・ニカラグア・ベネズエラ)。ロシア・ベラルーシは§744.21(a)(2)で別に定められ、両国の外にいる軍事エンドユーザーはEntity List(脚注3)の掲載者に限られる。③記録の保存期間を「最低5年」→EARは5年、OFACの規則の対象の取引は10年(31 CFR 501.601)
- 2026-11-21 【2026年版】輸出管理違反のペナルティ完全解説|刑事罰・行政制裁・信用リスクを回避するために:ロシア向けの水上バイク等の事例を「2024年頃の無許可輸出」としていたのを、経済産業省の2025年5月9日の発表に合わせ「2022年8月〜2023年6月に計18回、計523点を、仕向地を偽って経済産業大臣の承認を受けずに輸出し、2025年5月に1年間の輸出禁止等の行政処分」に訂正(日英)。あわせて、2024年度の違反分析の表で「許可適用誤り」を管理体制に含めていたのを、原文の分類(取引審査)に訂正(日本語版)
- 2026-11-21 輸出管理体制をゼロから構築する10ステップ|中小企業向け実務ガイド:内部監査の参考として紹介した経済産業省の「輸出者等概要・自己管理チェックリスト(CL)」の様式の所在を、包括許可取扱要領から「輸出管理内部規程の届出等について」(輸出注意事項17第9号)の様式3に訂正(日英)
- 2026-11-21 みなし輸出の「特定類型」を5分で理解|2022年改正後の採用・出向・共同研究のリスクと実務対策:経済産業省のヒヤリハット事例集(令和5年9月)の紹介を「奨学金の受給を大学が把握していなかった事例が複数」としていたのを、原文の1件の事例(36頁。学内の留学生支援担当部署は受給状況を把握していたが、輸出管理担当部署に伝わっていなかった)に訂正(日英)
- 2026-11-21 【完全解説】中国レアアース輸出規制マップ|永続規制7元素と停止期限を過ぎた5元素の現状:3点を訂正(日英)。①中国の両用品目の輸出許可の形を「個別・包括・一般」としていたのを、両用品目輸出管理条例第15条の「個別許可・包括許可・登録と情報記入による輸出証明書」に。②輸出管理法の罰則の表を条文に合わせた(無許可輸出は第34条で違法経営額の5〜10倍、20倍は第37条の管控名単の相手との取引の上限、個人は第39条の5年・終身の禁止で、個人への罰金・職務停止の定めは無い)。③レアアース化合物の税則番号の例を、公告2025年第18号が示す2846に
- 2026-11-21 レアメタル規制3年、ガリウムはなぜ「脱中国」できないのか|副産物という構造と、代替調達先の現在地:ゲルマニウムの価格を「米国の輸入平均単価」としていたのを、USGSの表のとおり「欧州の年平均価格(純度99.999%以上。USGSはArgus Mediaを出典としている)」に訂正。数字は変えていない(ガリウムは米国の輸入平均単価のまま)(日英繁)
- 2026-11-21 商社の輸出管理|仲介・在庫販売・中古・メーカー判定書の判断:工作機械のストック販売の条件にある「CP等保有者」について、「Q&A自体には定義が書かれていない」としていた説明を訂正(工作機械のQ&AのQ4-6の条件(2)に、内部規程受理票とチェックリスト受理票の交付を受けている者、という定義がある)(日英繁)
- 2026-11-21 非該当証明書とは?書き方・記入例・該非判定書との違い【2026年2月14日施行改正対応・Word/Excel様式付き】:経産省の外為法違反の分析(2024年度)から引いた違反の典型に、分析の分類・事例には無い「項目別対比表の最新版不在」を挙げていたのを、分析の分類(判定未実施・非規制思い込み32%)と事例(メーカーの判定書を確かめずに使った、法令改正で該当になったことに気づかなかった)に合わせて訂正(日英)
- 2026-11-21 工作機械の中国・アジア向け輸出|需要者・用途確認の手順と書類:経産省の明らかガイドラインの構成を「20項目・7つの視点」としていたのを、原文どおり「20項目・8つの見出し」(外国ユーザーリスト掲載企業・組織等と、その他が別の見出し)に訂正。あわせて、e-Govに2027年1月4日施行の改正が登録されている法令を、輸出令から外為令(外国為替令)に訂正(日英繁)
- 2026-11-21 経産省の立入検査に備える|輸出管理監査の準備チェックリスト30項目:内部監査の入口として紹介した「自己管理チェックリスト」の作成元を、CISTECから経済産業省(輸出者等概要・自己管理チェックリスト〔CL〕、CP届出企業が毎年7月に出す様式3)に訂正。検査の観点も、立入検査の結果の公表資料(2024年度)の10項目に合わせ、出典の無かった「最も多い指摘」の一文を公表資料の数字(重大な指摘と対応依頼の47.2%が取引審査)に改めた(日英)
- 2026-11-21 【2026年版】取引先調査(エンドユーザー確認)の実務|外国ユーザーリスト・Entity Listの照合方法:「外国ユーザーリストに載った団体だけを見れば足りるわけではない」とする経産省のQ&Aを「通常兵器キャッチオール規制のQ&A」としていたのを、「キャッチオール関連 8.外国ユーザーリスト等に関する質問」のQ2(最終更新日 2025年10月15日)に訂正し、原文の答えを引いた。参考情報の、ページが無くなっていた経産省のリンクも差し替えた(日英)
- 2026-11-21 輸出管理を兼任で任されたら|最初の30日にやることと取引先確認5項目:入門編第3.0版で「一般の企業であれば代表取締役を最高責任者として定める」と説明している箇所の頁を「48頁」としていたのを、原文どおり「49頁」に訂正(日英繁)
- 2026-11-21 半導体をめぐる日米の攻防 — MATCH法が突きつける選択と、日本の経済安全保障が問われる本当の意味:説明文(検索結果に出る文)がMATCH法案を「米国と同水準の規制か、中国向け輸出の全面停止かの二者択一」と書き、本文も「米国が直接制裁する」としていたのを、11月21日に直した本文の読み方(同盟国が同等の規制を導入しない場合に、外国製の装置・部品にも米国の管轄を及ぼし、懸念国向けの輸出と保守を許可制にする)にそろえた。法案の段階であることも明記(日英)
- 2026-11-21 半導体輸出規制の全体像|米中対立・TSMC熊本・ラピダスと日本企業のサプライチェーン(2026年7月時点):題の「2026年最新」を「2026年7月時点」に改め、冒頭に11月19日の規則の記事への案内を置いた。6月29日の公告は第27号(管控名単)だけを書いていたのを第28号(関注名単)も加え、出典の無かった H200 の数量と中国のAIチップ市場のシェアの数字を外し、重なっていた参考文献を1つにした(日英)
- 2026-11-21 研究セキュリティの記事4本(手順書の11番):手順書3-3(1)(ⅰ)⑪の「リスト掲載機関に所属する研究者との関係」を、「人と論文と特許と組織のつながりをネットワークとしてたどる」「共著者をたどっていくと行き着くか」と書いていたのを、手順書の定義どおり(共同研究・受託研究の実施、共著論文の執筆・公表、学会等での連名の口頭発表の実績。本人から見て直接の関係。特許は含まない)に訂正(質問票・デュー・ディリジェンス・完全ガイド・体制づくりの日英)。デュー・ディリジェンスの記事のまとめに残っていた「共同出願」も、同じ理由で外した
- 2026-11-21 研究セキュリティ体制の作り方|研究機関が90日で整える責任者・規程・様式:大学の支援拠点について「一次情報を確認できていない」としていたのを、文部科学省の「研究インテグリティ・研究セキュリティ大学アドバイザリー拠点事業」の選定結果(提案3件のうち、電気通信大学〔共同提案:筑波大学〕と大阪大学の2件)を原文で確かめて書き直した。規程案13条の「記録の保存」の根拠を、手順書3-1(4)(チェックリストの見直し)と当社の案に分けた(日英)
- 2026-11-21 包括許可と個別許可の違いとは?「特一般」「一般包括」を初心者向けに解説|使い分けと申請の基本【2026年版】:特定包括許可の申請者の要件を「CP受理票・CL受理票の交付と実地調査」と平成24年版の要領を出典に書いていたのを、現行の包括許可取扱要領Ⅲ2(1)〜(5)どおり(実施状況調査。特定輸出者は不要、継続的な取引関係等、内部審査の実績など)に訂正し、相手方の要件もⅢ3(1)の4つに直した。出典を現行の要領に差し替えた(日英)
- 2026-11-21 非該当証明書とは?書き方・記入例・該非判定書との違い【2026年2月14日施行改正対応・Word/Excel様式付き】:記入例が「制御軸数:5軸」のまま2項(12)を非該当としており、貨物等省令第1条第14号ロ(三)(輪郭制御できる軸数5以上は該当)と食い違って読めたため、輪郭制御できる軸数3・位置決め精度0.008mmの架空の例に替え、第1条第14号イ〜ホの規制値の表を足した(日英)
- 2026-11-21 【完全解説】みなし輸出管理の明確化と工作機械輸出管理|日本企業が見落としやすい5つのポイント:特定の工作機械メーカーの移設検知装置の搭載時期を出典なしで書いていたのを削り、包括許可取扱要領が移設検知装置を搭載した工作機械を特別一般包括許可の範囲に含めている定め(Ⅱ4(1)①ただし書のロ。輸出の前の届出〔様式第14〕と、受理から14日間は使えないこと)の説明に替えた(日英)
- 2026-11-21 留学生・研究者の受け入れで確認すること|履歴書・公的リストの見方:外国ユーザーリストの表で、規制上の扱いを「懸念区分に関わるおそれがあるとき、許可が必要になりうる」としていたのを、経産省の通知(20250922貿局第1号)どおり、16の項の貨物・技術では掲載されている相手について、大量破壊兵器等や通常兵器の開発などに用いられないことが明らかなときを除き許可が必要、に訂正。目的と懸念区分に通常兵器の確認を要する団体を足し、照合の節の評価の書き方も直した(日英)
- 2026-11-21 外国人留学生の受け入れで大学が確認すべきこと|書類の真正性と在籍管理:脚注17で役務通達の題名を「役務取引許可が不要となる取引又は行為について」と書いていたのを、正式な題名「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」に訂正
- 2026-11-21 輸出管理体制をゼロから構築する10ステップ|中小企業向け実務ガイド:経営層に示すリスクの表で、刑事罰の「実例」に行政制裁(輸出禁止命令)の例を挙げ、出典の無い「経産省HPで違反企業名を公表」と書いていたのを、外為法第69条の7・第72条と罰則の記事への案内、経産省の違反事案の分析への案内に差し替えた。記録の保存の節に、関税法第94条第2項・同施行令第83条第8項の5年の保存義務と、入門編の7年・5年の目安を足した。冒頭の「最初の30日」の表は、責任者の任命の順番が30日記事と食い違っていたため、30日記事への案内に替えた(日英)
- 2026-11-21 資料:照合記録キット・工作機械の需要者質問票(Excel):用語表で外国ユーザーリストを「大量破壊兵器等の開発に関わるおそれが懸念される外国の需要者の一覧」としていたのを、2025年10月9日適用の版から通常兵器の開発等や取引状況等の確認を要する団体も載っていることがわかる定義に直した(経産省通知 20250922貿局第1号、入門編第3.0版16頁)
- 2026-11-21 週報 2026年11月16日〜22日の週(W47):米国の規則 91 FR 46252(消音器を USML から EAR へ移す規則)を「主要部分が11月20日に発効。職業用具の許可例外を設ける」としていたのを、連邦官報の DATES どおりに訂正。11月20日に発効したのは改正指示5と12(消音器を ECCN 0A501.f・0A502.f に加える改訂と、§742.6(a)(14) の地域安定の許可要件)だけで、許可例外(§740.9・§740.14)などは7月23日に発効済み。ECCN 早見表の記事の脚注も同様に直した
- 2026-11-21 規制アップデート(米国 BIS の規則):2026年7月以降に連邦官報に載った BIS の規則10本のうち、規制アップデートに載せていたのは2本だけだった。掲載の基準を「規則(RULE)として載ったものをすべて」と明記し、抜けていた UAE の国グループの変更(91 FR 43034)、消音器(91 FR 46252)、ブラックマス・タングステンのスクラップ(91 FR 50701)、ドローンの緩和(91 FR 52501。訂正 91 FR 55457)、Entity List の削除・改訂(91 FR 54657・54658)、ポリシリコンの輸入の措置(91 FR 60505)を足した。週報の一覧の「間の週は、載せる変更が無かった週」という説明も、当時の基準によるものだと書き直した
- 2026-11-21 みなし輸出の「特定類型」を5分で理解|2022年改正後の採用・出向・共同研究のリスクと実務対策:まとめの「日本人研究者であっても外国政府・外国法人との経済的なつながりがあれば管理対象になる」を、役務通達1(3)サの類型①〜③の定義どおりに訂正(類型②の相手は外国政府等だけ)。関連記事のリンクの文言を、記事の今の題名に合わせ、説明文の「外国人技術者の雇用」を「技術者の雇用(国籍を問わない)」に直した(日英)
- 2026-11-21 研究セキュリティ体制の作り方|研究機関が90日で整える責任者・規程・様式:手順書3-2を「応募時に準備することが望ましい事項として挙げる」と書いていたのを、原文どおり「実施体制の整備に向けて準備することが望ましい。その際、①〜③に留意することが考えられる」に訂正。研究セキュリティの様式への案内2か所(この記事と質問票の記事)に残っていた「登録不要」を、登録制の書き方に直した(日英。英語版の本文は11月22日に直した)
- 2026-11-21 日印首脳会談(2026年7月)に触れた記事 約30本:2026年7月の日印首脳会談に触れた定型の段落で、出発前の総理の会見(7月1日)を共同記者会見として出典にし、約2兆円を共同宣言の中身として書いていた点を訂正。外務省「日印首脳会談及び昼食会」(7月2日)と成果文書の原文に合わせ、「経済安全保障協力に関する日印共同宣言」の5つの優先分野(半導体・重要鉱物・情報通信技術・クリーンエネルギー・医薬品)と、2025年に掲げた対印民間投資10兆円の目標に対してすでに2兆円規模の投資が決まっていることを書き分けた
- 2026-11-21 大川原化工機事件とは?輸出管理の「該非判定」が生んだ冤罪を、事実にもとづいて解説:「公安部から経産省への働きかけ」を判決の認定として書いていたのを、出典(東京新聞、2024年10月9日)どおり、控訴審での警察官の証言に直した
- 2026-11-21 該非判定を効率化する5つのステップ|手動作業から脱却する実務ガイド:候補の項番の表を、輸出令別表第1どおりに訂正(工作機械は6の項(2)(3)、センサーは10の項、化学物質は3の項、ソフトウェアは外為令別表、暗号は9の項(7))
- 2026-11-21 UFLPAとは?ウイグル強制労働防止法の対象と日本企業の対応:CBPが審査した貨物の累計を出典どおり「1万8,000件超・約38.1億ドル」に、2025会計年度に審査のために止めた貨物を「約7,325件」に直し、出典に無い「第三国経由の差止が増加」を削除
- 2026-11-21 エンティティリストとは?Entity List・MEU List・SDN Listの違いと自社が引っかかる条件【米国3大規制リスト】:「BIS の規則だけが連鎖して及ぶ」を訂正(OFAC も BIS も及ぶ。違いは資産凍結か許可の要件か)。「停止中も25%以上の保有は Red Flag」も、90 FR 50857 のとおり停止は Red Flag 29 を含む改正全体に及ぶと訂正
- 2026-11-21 CISTECモデルCPとは?6パターン(1A〜3B)の選び方と2025年10月改正での改定ポイント:特別一般包括許可の要件の「実地調査」を、包括許可取扱要領Ⅱ2どおり「実施状況調査(立入検査又は書面検査)」に直し、内部審査の実績を加えた。出典の無い「準備に6〜12か月」を削除
- 2026-11-21 輸出者等遵守基準とは?すべての輸出者に適用されるルールを初心者向けに解説|CP(内部規程)との違い【2026年版】:「CP受理票があれば包括許可を使える」を訂正。一般包括許可は責任者の登録でも申請でき、特別一般包括許可はCP・CL受理票に加えて実施状況調査と内部審査の実績が要る
- 2026-11-21 輸出管理の基礎よくある質問20選|該非判定・対象品目・罰則をわかりやすく解説:「包括許可にはCPの整備が条件」を、一般包括と特別一般包括で書き分けて訂正。英語版の罰則が旧い「10年・10億円」のままだったのを、区分ごとの数字に訂正
- 2026-11-21 【2026年版】輸出管理違反のペナルティ完全解説|刑事罰・行政制裁・信用リスクを回避するために:管理体制(36%)の内訳に入れていた「許可適用誤り」を、経産省の2024年度の分析の区分どおり取引審査(10%)の側に移した
- 2026-11-21 半導体をめぐる日米の攻防 — MATCH法が突きつける選択と、日本の経済安全保障が問われる本当の意味:MATCH法が成立した場合の米国の対応を「懸念国向け輸出の全面禁止」と書いていたのを、法案の条文どおり「外国製の装置・部品にも米国の管轄を及ぼし、輸出と保守を許可制にする」に訂正
- 2026-11-21 【完全解説】Operation Gatekeeper|1.6億ドルのAIチップ流出摘発が示す5つの実務リスク:「1.6億ドル相当が流出未遂」を、司法省の発表どおり「少なくとも1.6億ドル相当を輸出し、また輸出を試みた」に、発表日を12月8日に訂正。2名を「無罪を主張」としていたのを「刑事告発状で訴追され、発表時点で勾留中」に訂正
- 2026-11-21 【完全解説】AI Diffusion Rule 撤回と代替策|2025年5月の方針転換と、いま日本企業が確認すべき5点:「米国のAI輸出管理に直近で大きな公表はない」としていた段落を、2026年7月時点の記述であると明記し、その後の11月19日の正式撤回(91 FR 74970)を足した
- 2026-11-21 【完全解説】Huawei Ascend 910Bを「使用」しただけで輸出規則違反になり得る理由|BISのGP10ガイダンス徹底解説:Q3 で AI モデルの規制を「検討中」としていたのを、2025年1月に ECCN 4E091 で管理対象になり、2026年11月19日の規則(91 FR 74970)で削除された経緯に訂正
- 2026-11-21 半導体製造装置メーカーの輸出管理完全ガイド|経産省23品目の省令改正・TSMC熊本・ASML協調の実務【2026年版】:23品目の区分の数が FAQ(七つ)と本文(九つ)で食い違っていたのを、経産省の発表の6区分(洗浄3・成膜11・熱処理1・露光4・エッチング3・検査1)に統一。脚注1の出典名をリンク先の媒体名に訂正
- 2026-11-21 垂直統合と技術革新が切り拓く次世代鉱業:クリティカルミネラル供給確保への挑戦:日本語版の「BLM(内務省鉱山局)」を「内務省土地管理局(BLM)」に訂正。Tesla が採掘から電池製造まで一貫して担うとした記述は裏付けが無いため、電池セルと工場を自社で担う範囲に絞った
- 2026-11-21 不正競争防止法と営業秘密・技術流出対策の実務|限定提供データ・2023年改正・罰則まで【2026年版】:法人罰金の表を不正競争防止法第21条・第22条に合わせて訂正(限定提供データの侵害には刑事罰が無い、3億円は第21条第3項の罪の額、任務に背いて持ち出す型は両罰規定の対象外)
- 2026-11-21 半導体と経済安全保障:業界構造から輸出管理までの全体地図:デミニミスの10%の対象を「キューバ等(E:1)」としていたのを訂正(キューバは E:2 で、10%は E:1・E:2 の両方に当たる。§734.4)
- 2026-11-21 包括許可と個別許可の違いとは?「特一般」「一般包括」を初心者向けに解説|使い分けと申請の基本【2026年版】:特別一般包括許可の申請者の要件を、現行の包括許可取扱要領Ⅱ2(令和8年2月14日施行)に合わせて訂正。「実地の調査」は「実施状況調査(立入検査又は書面検査)」で、CPに基づく内部審査を経た輸出等の実績は現行でも要件(Ⅱ2(4))。適格説明会の受講は現行の要領に無い
- 2026-11-21 【2026年版】取引先調査(エンドユーザー確認)の実務|外国ユーザーリスト・Entity Listの照合方法:リスクの表の「取引先調査を怠り…刑事罰」を、許可が必要な取引を許可なしで行った場合の罰則(外為法第69条の7・第72条)と行政制裁(第53条)に訂正し、確認をしなかったこと自体に刑事罰がかかるわけではないと明記。出典の無い「企業名公表」「二次制裁」「多くの企業が確認」を外し、EARの域外適用(§744.11)とデミニミス(§734.4)に置き換えた
- 2026-11-21 【完全解説】みなし輸出管理の明確化と工作機械輸出管理|日本企業が見落としやすい5つのポイント:日米比較の表の「改正前は規制対象外」を訂正(非居住者への提供は以前から対象。2022年5月の明確化で特定類型に当たる居住者への提供が加わった)。出典の無かった加工機器メーカーの事件の記述を削除。英語版の罰則を、通常の区分(7年・2,000万円、法人7億円)と核兵器等の区分に分けて訂正。外国ユーザーリストの改正を「10月9日適用」と明記
- 2026-11-21 留学生・研究者の受け入れで確認すること|履歴書・公的リストの見方:EARの域外適用の説明に、公表を予定する基礎研究の成果はEARの対象外であること(15 CFR 734.8(a))と、米国製の装置を使っただけでは成果が対象にならないことを足した。外国ユーザーリストの835団体を「報道による」から、経産省の発表と入門編ガイダンスの表で確かめた数字に改めた
- 2026-11-21 週報 2026-W47(11月16日〜22日):米国の11月19日の規則の経過措置を「12月21日まで」としていた書き方を、11月19日に実際の注文にもとづいて輸送中だった貨物を12月21日までに完了する場合だけ、と訂正(91 FR 74970 の Savings Clause)。規制アップデートの「やること」も同じく直した
- 2026-11-21 企業の輸出管理実務:該非判定と取引先スクリーニングをAIで乗り切る:包括許可は「社内の規程を整え、審査の実績を積むことが条件」としていた説明を訂正。一般包括許可は該非確認責任者・統括責任者の登録でも申請でき、特別一般包括許可と特定包括許可は内部規程の受理票などが要件(包括許可取扱要領Ⅰ2(2)①②、Ⅱ2(2)、Ⅲ2(2))。赤旗の段落の「『知らなかった』では免責されない」も、キャッチオール規制の客観要件・インフォーム要件の説明に改めた
- 2026-11-21 規制アップデート(10月16日 輸出貿易管理令 別表第二の三の改正):「改正の目的は確認できていない」としていた点を、税関への通達(財関第1185号)にある目的(ロシアの産業基盤強化に資する物品等と、ロシア・ベラルーシ以外の国の特定団体への輸出の禁止措置)に改めた。対象も「ロシア等へ輸出する事業者」だけでなく、別表第二の四の10か国で告示の指定者と取引する事業者(輸出令第2条第1項第1号の8)を足し、広がった品目がベラルーシ向けから除かれることを書いた
- 2026-11-21 商社の輸出管理|仲介・在庫販売・中古・メーカー判定書の判断:この訂正の記録で、海外支店の扱いの出典を「みなし輸出Q&A Q46」としていた誤記を「仲介貿易Q&A Q46」に訂正。記事の本文も「仲介貿易Q&A」と明記した
- 2026-11-21 みなし輸出の「特定類型」を5分で理解|2022年改正後の採用・出向・共同研究のリスクと実務対策:役務通達別紙1-3の説明を訂正。書面(契約書等)での確認で足りるのは指揮命令下にない人で、雇用するなど指揮命令下にある人は自己申告(誓約書)と、その後に該当したときの報告が要る(1(1)・1(2))。「外国の機関と研究契約を結んでいる研究者」が類型①に当たりうるとした例も、共同研究・受託研究は通常当たらない(Q48)に訂正
- 2026-11-21 研究セキュリティ体制の作り方|研究機関が90日で整える責任者・規程・様式:研修を「必要がある」に格上げすべきという意見と、事務局が「望ましい」を維持した経緯の出典を、第7回から第6回の有識者会議(2025年10月23日)の議事録概要「欠席の委員からの質問」5に訂正
- 2026-11-21 専任がいない大学の輸出管理|2名の事務で回す最初の90日の計画表:遵守基準省令第1条第2号の列挙から抜けていたホ(貨物の出荷・技術の提供の際に、文書等に記載されたものと同一であることの確認)を足した(e-Gov の現行の条文で確認)
- 2026-11-21 研究セキュリティ質問票の書き方|13の確認事項をどう集め、どう答えるか:内閣府のQA集Ⅱ-12の要約を原文どおりに訂正。研究費以外の支援等には、金銭的支援だけでなく「ポストの提示や物品の提供なども含まれると考えられる」とされ、所属機関の規程に任されるのは具体的な範囲だけ
- 2026-11-21 研究インテグリティ・研究セキュリティ完全ガイド|2026年度に運用が始まった制度の全体像:NSFのTRUSTの記述をNSFの公式発表(2024年6月5日)に合わせて訂正(公表した枠組みで、2025会計年度に量子分野で試行)。出典の無かった「第7期に合わせて手順書を準備」の一文は削り、閣議決定日の事実だけを残した
- 2026-11-21 外国人教員・研究者の採用で人事が確認すること|公募から退職まで:居住性の表で、招へい研究者の根拠に留学生についての回答(大学向けQ&A Q18)を引いていたのを、みなし輸出Q&A Q64(本学と雇用契約がない場合)に訂正。「誤解2」には、第五版の事前確認シートに出身国(国籍)の欄とイランの問いがあり、審査票がキャッチオール規制の地域の区分に使うことを足した。配布のWordも同様に
- 2026-11-21 みなし輸出の「特定類型」を5分で理解|2022年改正後の採用・出向・共同研究のリスクと実務対策:共同研究の確認項目から「国籍」を外した(みなし輸出の判断は国籍ではなく、居住性と特定類型による)
- 2026-11-21 事前確認シートとは何か|該非判定の「前」に置く理由と、輸出管理に濃淡をつける仕組み:令和元年のモデル規程マニュアルの条文を、大学ガイダンス第五版の規程例(部局分散型第10条)に置き換えた。第五版では、事前確認で非居住者又は特定類型該当者への該当性も確かめる
- 2026-11-21 輸出管理を教員に説明する方法|7つの反応への答えと5分の台本:原則1の「特定類型に該当しても懸念がある者とみなされるわけではない」の出典がガイダンス第五版になっていたのを、経産省の説明資料「みなし輸出管理の運用明確化について」3頁に訂正(原文で確認。東京都立大学の参考資料にも同じ注意書きがある)
- 2026-11-21 企業の輸出管理実務:該非判定と取引先スクリーニングをAIで乗り切る:「外為法違反の原因の6〜7割が該非判定の誤り」を、経産省の2024年度の分析どおり「該非判定52%(判定未実施・非規制思い込み32%、判定誤り・法令解釈誤り15%、他者誤判定の鵜呑み5%)、故意2%」に訂正(2023年度は該非判定70%、うち判定誤り30%)。外国のAIとデータの記事の同じ記述も訂正
- 2026-11-21 外為法違反の52%は該非判定から|経産省の2024年度分析で読む原因と再発防止:「CPを届け出ていない企業は輸出のたびに個別許可」を、包括許可取扱要領どおりに訂正。CPの受理票が要件になるのは特別一般包括許可と特定包括許可で(Ⅱ2(2)、Ⅲ2(2))、一般包括許可は該非確認責任者と統括責任者の登録で申請できる(Ⅰ2(2)①)。根拠の示せない体験談と言い切りも削除(日英)
- 2026-11-21 【完全解説】みなし輸出管理の明確化と工作機械輸出管理|日本企業が見落としやすい5つのポイント:「外国政府等」に外国法人(大学・研究機関)を含めていた説明を、役務通達1(3)サどおりに訂正(外国法人等が出てくるのは類型①だけ。国公立大学も原則として外国政府等に当たらない。Q39)。類型②の「外国企業のスポンサーシップ」の例を削除し、類型③は「指示又は依頼」に。誓約書を拒まれた場合はQ37どおりに。出典の無いCAEPの掲載時期を削除し、米国のdeemed exportの説明を15 CFR 734.13(b)どおりに
- 2026-11-21 商社の輸出管理|仲介・在庫販売・中古・メーカー判定書の判断:仲介貿易の問2の「居住者(海外支店を含む)」を訂正。海外支店は非居住者であり、支店が結ぶ契約は本社の契約になる(仲介貿易Q&A Q46・Q57・Q58)。役割分担表は、統括責任者(代表する者の中から選任。遵守基準省令第1条第2号イ)と実務の責任者に分けた。配布のExcelも同様に
- 2026-11-21 商社のAI経営変革|溶けゆく「情報優位」を、規制対応という新しい武器に載せ替える:輸出管理の最高責任者を「役員」としていたのを、「会社を代表する者(一般の企業では代表取締役)」に訂正(安全保障貿易管理の入門編第3.0版、遵守基準省令第1条第2号イ)
- 2026-11-21 【完全解説】中国MOFCOM Announcement No.1 [2026] — 日本向け両用品目規制の完全マニュアル:時系列の表で、首脳会談の日付を5月13〜15日から14〜15日に訂正し、並び順を直した。H200の対中輸出の許可は「報道による。米政府の発表では未確認」と明記
- 2026-11-21 工作機械と軸受は輸出規制の対象?軸数と技術提供の疑問【経産省Q&A】:貨物等省令の号の表記「第1条第十四号ロ(ニ)」を「ロ(二)」に訂正(2か所)
- 2026-11-21 輸出通関の必要書類 完全チェックリスト|インボイス・該非判定書から他法令確認まで:「該非判定書(非該当証明書)」と2つの書面を同じものとして書いていたのを、社内の判定の記録(該非判定書)と、取引先への証明(非該当証明書)に分けて訂正。本文の途中にあった製品の説明も外した
- 2026-11-21 経済安全保障センター構想で2026年下期に企業が迫られる輸出管理ガバナンス:英語版で、経済安全保障センター(仮称)を「2026年6月5日の産業構造審議会で示され、2026年度に独立行政法人として設立予定」としていたのを、日本語版と同じく「2025年6月5日の第13回 通商・貿易分科会の資料4で言及された構想。設立形態と時期は一次情報で確認できていない」に訂正(FAQ・本文・表・脚注)
- 2026-11-21 外為法違反の52%は該非判定から|経産省の2024年度分析で読む原因と再発防止:違反の原因の表で、「出荷・申告時の誤り(0%)」を取引審査の内訳に入れていたのを、経産省の令和6年度の分析の区分どおり「出荷管理(0%)」の別の行に訂正
- 2026-11-20 大学の輸出管理入門|みなし輸出と特定類型3類型を研究支援担当者向けに解説:「特定類型に該当しても懸念がある者とみなされない」を経産省が「明記している」と断定していたのを、経産省の原文は未確認(サイトが取得できない)と明記し、同じ趣旨を東京都立大学の参考資料で確かめた形に訂正。確かめられない「経産省は同じ文を2回置いた」「大学向けと企業向けの両方の資料にある」は削除。同じ一文を載せていた研究セキュリティ・大学向けの記事など、ほか11本(日英。早稲田の記事は繁体字も)も同様に(11月21日に経産省の説明資料の原文を確かめた。同じ文は大学・研究機関向け〔3頁〕と企業向け〔4頁〕の両方の頁にあり、削除した2点は原文では事実だった。各記事の但し書きも、11月21日・22日に原文で確かめた形に改めた)
- 2026-11-20 技術流出に懲役6〜7年は重いのか|韓国の判決から見た日本の量刑と「入口」の守り:特定類型の定義を、役務通達1(3)サどおりに訂正。類型②(多額の経済的利益)は外国政府等からの利益に限り、外国法人等は含まない。類型③は「指示又は依頼」を受ける者。バイオ・製薬の記事(海外本社〔議決権50%以上の資本関係にあるグループ外国法人等〕からの出向者は、日本の法人の指揮命令に服していれば類型①の例外〔役務通達1(3)サ①(ロ)〕。受け入れ側は誓約書で確かめる〔Q27〕)、AIの輸出管理FAQ(英語版)、図面・外為法FAQ・留学生のバックグラウンド確認の記事の要約(類型①に外国法人等を含む)も同様に
- 2026-11-20 用語集:外為法とは:特定類型の説明で、類型①から外国法人等が抜け、類型③の「依頼」が抜け、英語版では類型②に外国法人を含めていたのを、役務通達1(3)サどおりに訂正(FAQ・本文・まとめ)
- 2026-11-20 外国人留学生の受け入れで大学が確認すべきこと|書類の真正性と在籍管理:「年間所得の25%以上は目安」としていたのを、役務通達1(3)サ②の定義(金銭換算で年間所得の25%以上を占める利益)に訂正(3言語)
- 2026-11-20 NSPM-33とは?米国の研究セキュリティ枠組みと2026年の期限、対応に必要な調査を初心者向けに解説:日本の研究インテグリティの対応方針の日付を「2021年12月」から「2021年4月27日(統合イノベーション戦略推進会議決定)」に訂正。手順書を「確定できなかった」とする古い記述を、令和7年12月の公表と令和8年度からの運用に書き換え。米国側の日付はNSFの公式ページと一致を確認(実装ガイダンスの公表はNSFのページでは2022年1月と月まで。11月22日に本文の「1月4日」を改めた)
- 2026-11-20 研究インテグリティと大学の経済安全保障|みなし輸出・研究セキュリティ手順書の実務【2026年版】:総論の記事で、役務通達別紙1-3の確認の方法(指揮命令下にない人は通常取得する書面、雇用した教職員は自己申告)、文科省の試行(JSTに限らない)、CSTIの名称を訂正。版と中身を確かめられないヒヤリハット事例集の記述を、確かめた大学事例集(令和5年8月)の例に差し替え。出身大学でくくる「国防七校」の節は、リストに掲載された機関の研究者との共同研究(手順書の確認事項)に替えた
- 2026-11-20 研究セキュリティ体制の作り方|研究機関が90日で整える責任者・規程・様式:意図的な虚偽申告などの手順書違反が「応募制限などの措置の対象になる」としていたのに、手順書2-6の前提(指針を改正したうえで講じることが「考えられる」と将来形で書いている)と、指定プログラムの公募要領の記載を添えた。国際比較・未開示の記事も同様に(11月22日に、措置の対象を「申告した情報に虚偽があった場合など」と広く書いていた文も、手順書2-6のとおり「意図的な虚偽申告や申告隠しなど」に改めた)
- 2026-11-20 研究インテグリティと研究セキュリティとは?大学・研究機関がいま備えるべき理由をやさしく解説【2026年版】:みなし輸出を「外国人への技術提供」と説明していたのを、「非居住者への提供(国籍ではない)」に訂正。特定類型は日本人も当たりうること、申告の仕組みの根拠(2021年の政府の対応方針と指針の改正)、有識者会議の名称も訂正。技術流出の枠組みの記事の「経済安全保障管理ガイドライン」は正しい名称の「経済安全保障経営ガイドライン」に、組織づくりの記事のFAQで該非確認責任者と統括責任者を取り違えていた箇所も訂正
- 2026-11-20 用語集:外為法の罰則:一般の無許可輸出を「10年以下・3,000万円・法人10億円」としていたのを、外為法第69条の7第1項(7年以下・2,000万円以下・法人7億円以下)と第2項(核兵器等。10年以下・3,000万円以下・法人10億円以下)に分けて訂正。不正手段の罰則を第70条第1項第36号に、遵守基準の違反は第55条の12第2項の命令に違反したときに罰則、と訂正。3分診断ツールと資料の案内の罰則の文言も同様に(11月22日に、表の1行目を「リスト規制の貨物・技術」に限っていたのを、第69条の7第1項の範囲〔第25条第1項・第4項、第48条第1項の許可。グループA以外向けのキャッチオールを含む〕に直した。輸出管理の基礎の用語集も同様)
- 2026-11-20 用語集:輸出管理体制:遵守基準を「9項目」とした表を、省令どおり第1条第1号の2項目と第2号の10項目(イ〜ヌ。うちヘ〜リは努力義務)に差し替えた。統括責任者を「役員クラス」「経営層の一員」としていた用語集・CPの記事などを、「代表する者の中から」に訂正
- 2026-11-20 外為法の改正を初心者向けに解説【2026年2月施行から10月パブコメ案まで】:11月18日に締め切られた輸出令別表第1・外為令別表の改正案の意見公募を、締切後も「受付中」「あと12日」「出せます」と書いていた7本を、締め切られたこと・11月20日時点で未公布であることに訂正
- 2026-11-20 2025年施行の先端半導体関連の輸出管理改正|製造装置、素材、設計ソフトと全地域許可制:2026年2月の改正で集積回路を「5の項」、半導体製造装置を「3の2の項」としていた記事を、貨物等省令の版の差分で確かめて「7の項」「7の項(16)」に訂正
- 2026-11-20 キャッチオール規制の改正まとめ【2026年最新】2025年10月9日施行の見直しと用途・需要者・インフォーム要件への影響:外国ユーザーリストについて「通常兵器版のリストが導入された」としていたのを、1つのリストに懸念区分「通常兵器」が加わったものと訂正。平成14年のPDFを最新版としていた脚注、改正日の書き方(9月29日改正・10月9日適用)も訂正(11月22日に、「別のリストではない」の出典を経産省の報道発表と入門編に付け替えた)
- 2026-11-20 【完全解説】AI Diffusion Rule 撤回と代替策|2025年5月の方針転換と、いま日本企業が確認すべき5点:AI拡散規則を「2025年5月に正式撤回」「撤回の規則は未公布」「ECCN 4E091や許可例外AIA・LPPは条文に残る」としていた約25本を訂正。2025年5月は撤回の発表で、条文からの正式な撤回は2026年11月19日の規則(91 FR 74970)。4E091・AIA・LPP・データセンターVEUはこの規則で削除
- 2026-11-20 【完全解説】中国の域外適用条項|MOFCOM公告第61号・第62号と0.1%ルール/50%ルール:中国の公告2025年第70号による停止を、期限(2026年11月10日)の経過後も「停止中」と現在形で書いていた約20本を、期限は経過したこと、11月20日時点で期限を改める公告は無いこと、商務部の9月28日の解説では2027年1月10日までの延期で一致していることに訂正
- 2026-11-20 米中AI半導体 規制カレンダー 2024-2026|対称連動を1枚で読む完全ガイド:サマリウム・ガドリニウム・ルテチウムを「2026年の目録で新たに追加」としていたのを、2025年4月の公告第18号で対象になったことに訂正。「第70号で停止されたのは域外適用だけ」を、6本の公告すべてに訂正
- 2026-11-20 BIS 先端コンピューティング新ガイダンス(2026年5月31日)— D:5本社判定でAIチップ・データセンター取引はどう変わるか:D:5・マカオ本社の企業向けの許可要件の根拠を、2026年11月19日の規則で戻された§744.23(a)(3)(i)(A)に訂正。§742.6(a)(6)(iii)(A)(1)の5か国、§744.24、経過措置(12月21日)、意見の期限(2027年1月19日)を追記(5か国・経過措置・意見の期限は11月22日に本文へ追記)
- 2026-11-20 素材・レアアースメーカーの輸出管理|重要鉱物・中国規制・米中対立下の経営実務【2026年版】:中国のレアアースの域外適用の説明で「中国向け再輸出」としていたのを「第三国向け」に訂正。中国原産のレアアースに関する許可の説明も公告の原文に合わせた
- 2026-11-20 Foreign Direct Product Rule(FDPR)の射程|de minimisとの違いと日本企業の注意点:要点・まとめ・FAQ・「当時と現在」の表に残っていた「AI拡散規則の条文はeCFRに残る」「(b)〜(l)の11類型」「BISが執行しているのはD:1・D:4・D:5」を、91 FR 74970どおりに訂正。(l)の削除と、先端計算品目の許可要件の仕向地(§742.6(a)(6)(iii)(A)(1)の5か国、(A)(2)のD:1・D:4・D:5とUAE、§744.23のD:5・マカオ本社の企業)を明記
- 2026-11-20 【完全解説】中国MOFCOM Announcement No.1 [2026] — 日本向け両用品目規制の完全マニュアル:公告第1号の規制対象を「中国原産品を含む域外製造品」としていたのを、原文どおり第1文(すべての両用物項について、日本の軍事ユーザー・軍事用途、および日本の軍事力の向上に資するその他の最終需要者・最終用途向けの輸出を禁止)と第2文(上記の規定に違反して、中国原産の関連両用物項を日本の組織・個人へ移転・提供すること)に訂正。「軍事エンドユーザー:自衛隊、防衛省…」を公告の定義のように並べていたのを、公告に定義はないことを明記。第1文の訳に、原文の「最终用户」(最終需要者)を補った(対日措置・レアアースの記事などの訳も同様)
- 2026-11-20 研究セキュリティ質問票の書き方|13の確認事項をどう集め、どう答えるか:確認事項④(研究費以外の支援等)の定義を、政府の対応方針の定義と書いていたのを、手順書2-1(2)④の定義「報酬・給与、奨学金、寄附金、名誉職等の付与及び兼職の状況」に訂正。防衛装備庁の質問票(別紙5)が③〜⑧と⑩⑪を「令和5年度~現在まで」とすることと、用語の読み替えの節を追加。申告Q&Aの記事の「過去3年は当社の読み」も、QA集Ⅱ-4と別紙5で書き直した
- 2026-11-20 研究インテグリティと大学の経済安全保障|みなし輸出・研究セキュリティ手順書の実務【2026年版】:「競争的研究費の適正な執行に関する指針」を文科省の指針としていたのを、競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせに訂正。フォローアップ調査を「令和3・5・6年度」としていたのを、文科省のページの掲載どおり令和4〜7年度に。JSTの「令和7年度から試行」を、CRESTの5領域が特定研究開発プログラムに指定され令和8年度の新規採択から適用、に訂正
- 2026-11-20 みなし輸出の「特定類型」を5分で理解|2022年改正後の採用・出向・共同研究のリスクと実務対策:「海外子会社・親会社からの出向者は特定類型①の典型」「外資系に所属し海外本社と契約があれば①に該当」としていたのを、みなし輸出Q&A Q27(出向者は通常、出向先の指揮命令下)・Q45(外資系の本邦法人の従業員は①に当たらない)と役務通達1(3)サ①(ロ)(グループ外国法人等の例外)どおりに訂正。FAQの類型②の相手を「外国政府等」に、英語版FAQの罰則の数字を第69条の7・第72条どおりに。用語集の特定類型の定義も、外国法人等を含むよう訂正
- 2026-11-20 外為法違反の52%は該非判定から|経産省の2024年度分析で読む原因と再発防止:違反原因の表の「その他 約12%(仕向地虚偽、迂回輸出など)」を、経産省の分析の区分どおり「取引審査10%(許可不要特例の適用誤り9%など)・故意2%」に訂正。外国ユーザーリストとの照合を根拠を示さずに「義務」としていたのを、経産省の通知(リストを入手した者は需要者が掲載されているかを確認しなければならない)とキャッチオールの需要者要件、遵守基準省令第1条第2号ニに即して書き直し。根拠のない「3回以上改訂」と体験談を削除
- 2026-11-20 医療機器メーカーの輸出管理実務|薬機法×外為法の接点とコア業種指定後の2026年対応:「米国向け内視鏡を日本から出す以上、通関時にEARとも無縁ではない」を、米国への輸入そのものにEARはかからず、米国から第三国への輸出(EAR上の export)と米国内での foreign person への技術の開示で確認が要る、に訂正。「本国の技術情報が移ればみなし輸出違反」を、日本から米国拠点への技術の移転は外為法第25条第1項の技術の提供そのもの、に訂正(11月22日に、本文の「再輸出」をEARの定義どおり「米国からの輸出」に改めた)
- 2026-11-20 米国EARと中国の輸出管理は日本からの輸出にも及ぶ。域外適用の見分け方:「現状は暫停中」の節が10月19日時点のまま「米国側も延長の文書は確認できない」としていたのを、BISの11月9日の官報(91 FR 70789。50%ルールの停止を2027年1月10日まで延長)と、商務部の9月28日の解説(聯合安排の延期での一致)に合わせて書き直した。表の「現状」も11月20日時点に(11月22日に、本文に残っていた「米中がこの期限〔第70号の期限〕を延ばすと発表した」を、聯合安排の延期での一致に改め、第70号が含まれるかは解説に書かれていないと明記した。91 FR 70789 の出典も官報の原文に付け替えた)
- 2026-11-20 包括許可と個別許可の違いとは?「特一般」「一般包括」を初心者向けに解説|使い分けと申請の基本【2026年版】:「キャッチオール規制には包括許可は使えない」と書いていたのを、包括許可取扱要領4(1)④イどおり「原則として個別許可。16の項(1)の貨物で輸出令第4条第1項第3号ハに当たる一部の取引(要領④ハの7か国〔インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア〕の軍・軍関係機関向け、1の項の許可貨物と同一契約)は特別一般包括許可の範囲」に訂正。リスト規制とキャッチオール規制の違いの記事も同様に訂正
- 2026-11-20 輸出管理を兼任で任されたら|最初の30日にやることと取引先確認5項目:統括責任者を「役員または事業部長」「取締役の中から1名」としていたのを、遵守基準省令第1条第2号イ(「代表する者の中から」)と入門編第3.0版(一般の企業では代表取締役)どおりに訂正。配布のExcelも同様に。howto-buildの記事の「第1項目に『組織の代表者を最高責任者』」も、第1号イは該非確認責任者の選任であることに訂正(11月22日に、「代表権のない取締役は当たらない」の言い切りを、CPのQ&A Q13の例外〔委員会設置会社などでは代表執行役・取締役・執行役から選ぶことも考えられる〕に合わせて改めた。Excel も同様)
- 2026-11-20 【2026年版】取引先調査(エンドユーザー確認)の実務|外国ユーザーリスト・Entity Listの照合方法:通常兵器のキャッチオールを「懸念が高いと輸出者が自ら判断したとき許可申請が義務」としていたのを、輸出令第4条第1項第3号ハ(省令で定める用途・需要者要件に当たるとき)に訂正。ワッセナーの記事の同じ表現も訂正。出典のない工数(1.5〜3時間)は当社の想定と明記し、米国リストの行に掲載は規制上の区分である旨を追記
- 2026-11-20 共同研究・受託研究の契約前の確認10項目と条項の文例(海外機関・国内企業):プログラムの記録媒体を「貨物の輸出」に入れていたのを訂正。試料・装置は外為法第48条の貨物、特定技術を記録した媒体の持ち出しと送信は同法第25条第3項の技術の側の規制
- 2026-11-20 【完全解説】みなし輸出管理の明確化と工作機械輸出管理|日本企業が見落としやすい5つのポイント:通常兵器キャッチオールの対象品目に「半導体製造装置」「数値制御工作機械全般」を挙げていたのを、貨物等省令第14条の2(関税率表第84.56〜84.61項、85.26項、85.42項など)どおりに訂正。出典が報道だった「約4.6兆円」は日本経済新聞を出典に明記し、確かめられない「約19倍」を削除。記録の保存は努力義務に訂正
- 2026-11-20 外国人教員・研究者の採用で人事が確認すること|公募から退職まで:大学に雇用された外国人を条件なしに「雇用された時点で居住者」としていたのを、大学向けガイダンス第五版39頁の注36どおり「日本に居住し、大学からの給与が主たる所得の源泉なら居住者。入国せずリモートで勤務する人は非居住者」に訂正。教員説明・2名体制・大学向けQ&Aの記事と、配布のWord 2点・Excel 1点も同様に
- 2026-11-20 【完全解説】中国レアアース輸出規制マップ|永続規制7元素と停止期限を過ぎた5元素の現状:2027年1月10日までの延期を「米国側の発言で、中国側では未確認」と書いていたのを訂正。商務部は2026年9月28日の解説(第8項)で、吉隆坡の米中の聯合安排を2027年1月10日まで延期することで双方が一致したと説明している。公告第70号の期限を改める公告は11月20日時点で未公布であることと分けて記載。中国の域外適用・対日措置・通報制度の記事の注記と、ハブの規制アップデートも同様に訂正
- 2026-11-20 日本版CFIUS(JFIC)発足|外為法改正で対内投資の審査はどう変わるか【2026年】:題名と見出しの「なぜ日本が中国スパイ・密輸の拠点に」を、特定の国を断じているように読めるため、記事の趣旨(制度の隙間を埋める動きとして読む)に合わせて「外為法改正で対内投資の審査はどう変わるか」「技術流出・迂回の中継地」に改めた
- 2026-11-20 輸出令別表第1(別1)とは?輸出貿易管理令の1〜16項一覧と調べ方【2026年版】:意見公募中の改正案の外為令別表15の項(二)を「削除」と書いていたのを、新旧対照表どおり「現在は削除の欄に、輸出令15の項(四の二)の貨物の使用技術を新設」に訂正。5の項(四の二)の装置の名称も原文どおりに。輸出令の改正の記事に、2025年11月15日施行の貨物等省令の改正(3の2の項の「殺菌」→「消毒」)と、改正案の6の項を追記
- 2026-11-20 キャッチオール規制(補完的輸出規制)とは?初心者向けにやさしく解説【2026年最新】:外国ユーザーリストの説明を、経産省の通知どおり「掲載先向けは、明らかなときを除き許可が必要」「大量破壊兵器等と通常兵器の2つの区分」に訂正。通常兵器の説明を入門編の定義(別表第1の1の項のうち大量破壊兵器等以外)に。H200の記事の「外国ユーザーリストは参考情報」という説明も同様に訂正(11月22日に、通常兵器の懸念で許可が要るのは一般国向けでは16の項(1)の特定品目の輸出等に限られ、国連武器禁輸国向けは16の項の貨物全体であることを書き足した)
- 2026-11-20 外国人留学生の受け入れで大学が確認すべきこと|書類の真正性と在籍管理:日本語能力B2の目安の対象を「日本語で授業・研究指導を受ける入学者」に限定。類型③の原文(指示又は依頼)と、Q62の扱い(奨学金を受ける学生はまず類型②として扱う)を追記。遵守基準の記事の第2条(兼任は個人に限らない)、技術流出の組織の記事のCP(策定は任意)も訂正
- 2026-11-20 中国出張と9月15日施行の新規定|日本人に効くのは虚偽申請と入境の条文:国務院令第841号に「外国人の出国を制限する条文は無い」と書き、第4条の冒頭として同令に無い文(出境入境管理法第12条の文)を引いていた誤りを訂正。第3条第4項は、出入国者が虚偽の資料・陳述をした場合に出境を認めないことができると定め、外国人を除いていない。邦人拘束の記述も中国外交部の会見(6月24日・8月11日)に合わせて直した。関連する邦人拘束の記事の一文も同様に訂正
- 2026-11-20 2026年度、研究セキュリティが研究費の応募条件になった|JST・防衛装備庁の指定を公募要領から読む:手順書違反が直ちに指針上の不正受給として扱われると読める記述を、JSTの募集要項の扱いであることと、指針そのものは令和3年12月改正版のままであることに分けて訂正。文部科学省の相談窓口の対象に国立研究開発法人が含まれないことを明記
- 2026-11-20 Foreign Direct Product Rule(FDPR)の射程|de minimisとの違いと日本企業の注意点:「AIモデル重みFDPR(§734.9(l))の条文は残っている」「撤回の規則は出ていない」としていた記述を、2026年11月19日の規則(91 FR 74970。改正指示3bで(l)を削除、4E091も削除)に合わせて訂正。脚注番号の重複を解消
- 2026-11-20 TSMCとサムスンの中国向け出荷停止報道、米BIS新規則のどこが変わったのか:前文の「exported from abroad」の注記を逆向きに訳していた箇所を訂正(原文は、この語が無いEARの他の規定も米国外からの輸出を捕捉しうる、という趣旨)
- 2026-11-20 【完全解説】中国の対日デュアルユース品輸出規制強化(2026年1月)|MOFCOM公告第1号・第11号・第12号の整理:商務部公告2026年第1号の第2文から「上記の規定に違反して」(违反上述规定)の条件が抜け、日本の組織への移転すべてが対象と読める訳になっていたのを訂正
- 2026-11-20 非該当証明書とは?書き方・記入例・該非判定書との違い【2026年2月14日施行改正対応・Word/Excel様式付き】:「16の項(一)が大量破壊兵器関連、(二)が通常兵器関連」としていた説明を、輸出令第4条第1項第3号・第4号どおり((一)は両方の要件、(二)は一般国向けで大量破壊兵器の2要件と通常兵器のインフォーム)に訂正。通常兵器キャッチオールを「輸出者自身の判断で申請義務」としていた説明を、客観要件の説明に訂正
- 2026-11-20 みなし輸出の「特定類型」を5分で理解|2022年改正後の採用・出向・共同研究のリスクと実務対策:特定類型②を「外国政府や外国法人等から」としていた誤りを「外国政府等から」に訂正(役務通達1(3)サ)。国籍を基準にした「外国籍関与フラグ」「国籍変遷の履歴」の記述を改め、類型③の確認(Q34)と雇用前の奨学金(Q50)をみなし輸出Q&Aどおりに。違反の自社発覚の割合に付けていた因果の説明を削除
- 2026-11-20 技術流出を防ぐ「人」の防波堤|採用・みなし輸出の特定類型・退職までを一本の線でつなぐ実務【2026年版】:特定類型の②と③の順序と、①から「外国法人等」が抜けていた記述を、役務通達1(3)サの文言どおりに訂正。在留資格を確認の要件のように書いていた箇所を訂正
- 2026-11-20 用語集「みなし輸出」:用語集「みなし輸出」:特定類型②を「外国政府、外国法人等から」としていた誤りを「外国政府等から」に訂正。類型①の例外を追記し、「外国籍社員」を軸にした書き方を、国籍を問わない確認に改めた
- 2026-11-20 留学生・研究者の受け入れで確認すること|履歴書・公的リストの見方:特定類型の3行を役務通達1(3)サの文言どおりに訂正(①の外国法人等、②の年間所得25%)。外国ユーザーリストの団体数に、報道によることを明記
- 2026-11-20 【完全解説】みなし輸出管理の明確化と工作機械輸出管理|日本企業が見落としやすい5つのポイント:「外為令別表第1」という誤った呼び方を、貨物は輸出令別表第1、技術は外為令別表に訂正。居住者の判定を「半年経てば居住者」から、日本の事業所に勤務する人は居住者、という説明に訂正
- 2026-11-20 リスト規制とキャッチオール規制の違い|比較表と非該当でも許可が要る場面【2026年版】:日本のみなし輸出を「外国籍の社員・従業員」への提供と読める書き方をしていた6本(ほかに ai-security-military-autonomous-weapons、export-compliance-program-guide、jxlive-2026-export-control-session-part2、waseda-export-control-awareness-poster-2026、ai-model-export-control-fable5)を、居住者・特定類型の基準に訂正。米国のEARの説明は、国籍が基準である旨を明記(英語版・繁体字版と、輸出管理内部規程の記事の日本語版1か所に残っていた国籍の書き方を、11月22日に直した)
- 2026-11-20 2026年の輸出管理の変更点|米国・日本の動きを一次情報で確かめた訂正版:AI拡散規則を「2026年1月に公示」「4月13日の期限で資格を失う」としていた誤りを、連邦官報(90 FR 4544、91 FR 17851、91 FR 74970)に合わせて書き直し。原文で確かめられない記述を削除
- 2026-11-20 BIS 50%ルール(Affiliates Rule)とは?停止期限・延長合意と計算例:OFACの50%ルールは「同一プログラム内でしか合算しない」としていた誤りを、OFACのFAQ 399(異なるプログラムの被指定者も合算)に合わせて訂正(11月22日に、日本語版・繁体字版の前の段落に残っていた「3つのリストをまたいで合算できるのはBIS版だけ」と読める文と、確かめられない「1990年代から」も直した)
- 2026-11-20 外為法違反の52%は該非判定から|経産省の2024年度分析で読む原因と再発防止:違反原因の割合(判定誤り「約20%」→15%)と、貨物等省令の改正日(存在しない2026年4月1日・10月9日の改訂)を、経産省の分析とe-Govの改正履歴に合わせて訂正。処分事例を匿名にした
- 2026-11-20 非該当証明書とは?書き方・記入例・該非判定書との違い【2026年2月14日施行改正対応・Word/Excel様式付き】:記入見本の項番「6の項(1)」(軸受)を、数値制御工作機械が載る2の項(12)と6の項(2)に訂正
- 2026-11-20 輸出管理体制をゼロから構築する10ステップ|中小企業向け実務ガイド:輸出者等遵守基準を「9項目」としていた表を、省令第1条どおり(すべての輸出者の2項目と、リスト規制品を扱う者の10項目)に訂正
- 2026-11-20 【2026年版】取引先調査(エンドユーザー確認)の実務|外国ユーザーリスト・Entity Listの照合方法:Entity Listを「輸出禁止対象リスト」としていた記述を、§744.11の許可要件に訂正
- 2026-11-20 輸出管理の基礎よくある質問20選|該非判定・対象品目・罰則をわかりやすく解説:許可の審査期間「通常2〜4週間」を経産省Q&Aの「原則90日以内」に、みなし輸出の説明を「国籍」から居住者・特定類型の基準に訂正。出典の無い事例を削除
- 2026-11-20 【完全解説】韓国の戦略物資輸出管理|Applied Materials 2.5億ドル罰金事案とyesTrade運用:本文の書き出しの名乗りが著者欄と違っていた記事5本(ほかに japan-deemed-export-machine-tools、eu-member-states-individual-controls、taiwan-national-core-technologies-criminal-case、india-scomet-category-7-emerging-tech)の名乗りを、著者(濱本 隆太)に訂正




