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417ARTICLES2026-11-22LAST UPDATEDPRIMARY SOURCES日本語 ・ English ・ 繁體中文

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規制アップデート

官報など一次情報で確認できた変更だけを、日付順に。何が変わり、誰に効くかを3行で。

直近14日の変更

  • 2026-11-22 [日本] 日本:有害化学物質の輸出承認の対象に4物質を追加する改正が施行(輸出貿易管理令別表第2の35の3の項(6))
  • 2026-11-20 [米国] 米国:91 FR 46252 のうち、0A502.f の許可要件と銃器の ECCN の改定が発効
  • 2026-11-19 [米国] 米BISの暫定最終規則が発効:データセンター、ファウンドリ、東南アジア5か国
  • 2026-11-10 [中国] 中国:2025年10月9日付の6公告(0.1%ルールの公告第61号を含む)の実施停止の期限が到来
  • 2026-11-09 [米国] BISの50%ルールの停止が、2027年1月10日まで延長
  • 2026-11-09 [中国] 中国商務部:米国の実体に対する3つの措置の停止を2か月延長

30日以内の期限

  • 2026-11-22 日本:有害化学物質の輸出承認の対象に4物質(LC-PFCA、長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質、クロルピリホス、MCCP)を追加する改正の施行(35の3の項(6))
  • 2026-11-27 中国:米国向けのガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料の原則不許可と、黒鉛の米国向け輸出の厳格な審査(公告2024年第46号第2款)の停止期限(公告2025年第72号)
  • 2026-12-01 米国:§743.10 の初回の月次報告(11月19日以降に、米国本社の相手への除外を使って出荷した11月分。取引の翌月の第1営業日まで)
  • 2026-12-15 大学:経済産業省の令和8年度「大学・研究機関向け説明会」の東京会場(対面、14:00〜17:10)。個別相談会の申込期限は各回の2〜3週間前、説明会も定員に達した時点で受付終了(経済産業省のページの表示。11月21日に確認)
  • 2026-12-21 経過措置の期限:2026-11-19に輸送中だった実注文分の輸出等を終える
  1. 2026-11-22日本

    日本:有害化学物質の輸出承認の対象に4物質を追加する改正が施行(輸出貿易管理令別表第2の35の3の項(6))

    有害化学物質の輸出承認の対象に、LC-PFCA、長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質、クロルピリホス、MCCP の4物質を加える改正が、11月22日に施行されました。対象の物質を輸出するときは、経済産業省の輸出承認が要るかを確かめます。

    誰に効くか:これらの物質を輸出する化学・素材のメーカーと商社(含有する製品の扱いは、経済産業省の案内で確かめる)。

    出典:経済産業省「有害化学物質の輸出」解説を読む →

  2. 2026-11-20米国

    米国:91 FR 46252 のうち、0A502.f の許可要件と銃器の ECCN の改定が発効

    7月23日に一部が発効した規則(91 FR 46252)の残り(改正指示5と12)が、11月20日に発効しました。ECCN 0A502.f の品目は、NATO 加盟国・オーストラリア・オーストリア・インド・アイルランド・日本・リヒテンシュタイン・ニュージーランド・韓国・スイス以外のすべての仕向地への輸出・再輸出に許可が要ります(§742.6(a)(14))。あわせて ECCN 0A501・0A502・0A506・0A507・0A508 が改定されました。

    誰に効くか:米国製の銃器・その部品を扱う企業(日本向けの輸出は許可の対象外の国に含まれるが、日本からほかの国への再輸出は対象になりうる)。

    出典:91 FR 46252(DATES と改正指示5・12)

  3. 2026-11-19米国

    米BISの暫定最終規則が発効:データセンター、ファウンドリ、東南アジア5か国

    先進半導体へのリモートアクセスに関する規則が、官報掲載の当日に発効しました。データセンター向けの規定(§744.24)に加え、ファウンドリ・OSATがICの推定を覆す方法が変わり、インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ブラジル向けにも許可が求められます。

    誰に効くか:半導体・サーバー・GPUクラウドの事業者、委託製造やパッケージの取引がある企業。

    出典:91 FR 74970解説を読む →

  4. 2026-11-10中国

    中国:2025年10月9日付の6公告(0.1%ルールの公告第61号を含む)の実施停止の期限が到来

    商務部・税関総署公告2025年第70号は、2025年10月9日付の6公告(第55〜58号、第61号・第62号)の実施を2026年11月10日まで停止していました。2026年11月21日に商務部の2026年の公告一覧を確認した範囲では、この期限を改める公告は見当たりません。一方、商務部は9月28日の解説で、2025年10月の吉隆坡での米中の「聯合安排」を2027年1月10日まで延期することで双方が一致したと説明しています。公告第70号の本文は停止の期限を定めるだけで、聯合安排との関係には触れていません。

    誰に効くか:中国原産のレアアース・関連品目を含む製品を扱う企業と、中国から部材を調達する企業。

    出典:商務部 2026年公告一覧解説を読む →

  5. 2026-11-09米国

    BISの50%ルールの停止が、2027年1月10日まで延長

    掲載先が50%以上を所有する関連会社へ規制を広げる規則の停止が、延長されました。期限は2027年1月10日です。

    誰に効くか:掲載先の関連会社と取引がある企業、株主構成の確認が必要な企業。

    出典:91 FR 70789解説を読む →

  6. 2026-11-09中国

    中国商務部:米国の実体に対する3つの措置の停止を2か月延長

    商務部の報道官は11月9日の回答で、公告2025年第21号(米国の16実体を出口管制の管控名単に掲載)と、信頼できない実体リストの2025年第7号公告(米国の11実体)の措置について、停止を11月10日から2か月続けると発表しました。第8回米中経済貿易協議の合意を実施するものです。同じ日に、商務部令2026年第4号で、韓華海洋株式会社の米国の関連子会社5社への反制措置(商務部令2025年第6号)の停止も、11月10日から2か月続けると公布しました。両用品目をこれらの実体に輸出するには、引き続き商務部への申請が必要です。

    誰に効くか:中国から、掲載された米国の実体に両用品目を出す取引がある事業者(中国の拠点・取引先を含む)。

    出典:商務部 報道官の回答(2026年11月9日)商務部 報道官の回答(信頼できない実体リスト、2026年11月9日)商務部令2026年第4号(2026年11月9日)

  7. 2026-11-06中国

    中国:EU・日本産のエチリデンノルボルネンの反ダンピング調査を開始(商務部公告2026年第56号)

    商務部は2026年11月6日から、EU と日本を原産とするエチリデンノルボルネン(ENB)の反ダンピング調査を始めました。ダンピングの調査期間は2025年7月1日〜2026年6月30日、産業損害の調査期間は2023年1月1日〜2026年6月30日です。輸出管理の措置ではなく通商救済の調査ですが、日本産品が対象のため載せています。

    誰に効くか:エチリデンノルボルネンを中国へ輸出する日本の企業と、その取引に関わる商社。

    出典:商務部公告2026年第56号

  8. 2026-10-20日本・研究セキュリティ

    防衛装備庁:安全保障技術研究推進制度の令和8年度採択結果(特定研究開発プログラムとして初めての公募)

    応募560件(制度創設以来最多、大学等から291件)に対して採択47件(委託33件・補助14件)。公的研究機関(国立研究開発法人を含む独立行政法人など)からは11件が採択されました。研究セキュリティの手順書に基づく質問票が求められた最初の公募です。

    誰に効くか:大学・国立研究開発法人の研究推進部門と、次の公募に応募を考える研究者。

    出典:防衛省(令和8年10月20日)解説を読む →

  9. 2026-10-19日本

    経産省が、外国為替令・輸出貿易管理令の改正案などの意見公募を開始(11月18日締切)

    政令案・貨物等省令の案・告示案・通達案の組み合わせで、規制対象の品目・技術の追加と見直し、許可前の支払いの禁止に関する例外の追加、外国向け仮陸揚げ貨物の定義の見直しが柱です。省令案の施行は「公布の日から起算して二月を経過した日」とされ、公布の日はまだ公表されていません。

    誰に効くか:リスト規制品を扱う輸出者・技術の提供者。自社の品目の判定が変わるかを、新旧対照表で確認してください。

    出典:e-Gov パブリック・コメント 595320041貨物等省令案 新旧対照表解説を読む →

  10. 2026-10-19中国

    中国が、無人機・トンネル掘進機・浚渫船関連の物項の管理措置を公告(11月18日施行)

    商務部などは2026年10月19日、公告第49号(無人機関連)、第50号(トンネル掘進機・歩行式掘削機・高原型湿式吹付機など)、第51号(浚渫船の泥ポンプ・耙頭・絞刃など)を出し、11月18日に施行されました。列挙された物項は許可の対象で、登録による出口証明などの便宜措置も定められています。従来の管理との差分(強化か緩和か)は、公告本文だけでは判断できません。

    誰に効くか:公告に列挙された機械・部品・ソフト・技術を、中国から輸出する事業者と、それらを調達する海外の事業者。

    出典:公告第49号第50号第51号

  11. 2026-10-19中国

    中国の税関による両用物項の質疑・鑑別の手続き(公告第52号)が施行

    許可証を示さずに申告された貨物が両用物項に当たりうるとき、税関が質疑通知を出します。発送人は7営業日以内に資料を提出し、税関と商務部はそれぞれ15営業日以内に判別・鑑別を行います。この間、貨物は放行されません。公告は2026年10月19日から施行です。

    誰に効くか:中国から、両用物項に当たりうる貨物を輸出する発送人。

    出典:公告第52号

  12. 2026-10-16日本

    輸出貿易管理令 別表第二の三の改正が施行(政令第325号・省令第76号)

    2026年10月9日に公布され、10月16日に施行されました。ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出と、ロシア・ベラルーシ以外の国の特定団体への輸出を禁じる措置(10月2日の閣議了解)を実施するものです(税関への通達 財関第1185号)。政令は別表第二の三第二号の二の品目を広げ(プラスター、クロム鉱などの鉱石、塩素・硫黄、プラスチックの単繊維、鉄鋼製の有刺線や鎖、銅・アルミニウムとその製品、機械の部分品など)、省令は化学物質の一覧にマロノニトリル、クロロホルムなど9物質を加えました。

    誰に効くか:ロシア向けに別表第二の三の貨物を輸出する事業者(輸出令第2条第1項第1号の4)と、別表第二の四の10か国(中国、トルコ、アラブ首長国連邦、インド、タイ、カザフスタンなど)で、経済産業大臣が告示で指定する者と取引する事業者(同第1号の8)。広がった第二号の二の品目は、ベラルーシ向け(第1号の3)からは除かれています。工作機械(第二号(43))も第1号の8の対象です。該当性は、改正後の条文で確認してください。

    出典:e-Gov 法令財務省関税局 財関第1185号(令和8年10月9日)

  13. 2026-10-16中国

    中国が、技術輸出の禁止・制限目録の改訂案(AI・バイオ医薬・太陽光の40技術)の意見募集を開始

    商務部と科技部の公告第48号は、人工知能23・バイオ医薬5・太陽光12の技術を目録に加える案への意見募集です(11月15日まで。すでに終了)。目録の正式な改訂までの間、対象技術を輸出する前の登録が、公告の発表日から求められています。目録は案の段階です。

    誰に効くか:公告に列挙された分野の技術を、中国から海外へ移転・許諾する事業者と、移転を受ける海外の事業者。

    出典:公告第48号

  14. 2026-09-24米国

    米国:ポリシリコンの買いだめを抑える輸入の措置(91 FR 60505)

    8月6日の大統領布告第11052号にもとづく一時的な最終規則です。12月4日に始まる輸入調整の前に、ポリシリコンと派生品を買いだめしている企業を監視し、必要なら輸入を禁止する手続と、その免除の手続を定めました。8月6日以降に登録した新しい輸入者には、輸入の制限があります。輸出管理ではなく、米国への輸入の措置です。

    誰に効くか:ポリシリコンや派生品を米国へ輸出する企業と、その米国の輸入者。

    出典:連邦官報 91 FR 60505

  15. 2026-09-22中国

    中国:特定国向けの易制毒化学品の管理目録を調整(2品目を追加)

    商務部・公安部・応急管理部・海関総署・国家薬監局は、米国・メキシコ・カナダ向けの輸出に許可が要る易制毒化学品(附件1の第一部分)に、2品目(原文:1-苯乙基-4-氧-3-哌啶甲酸甲酯、同乙酯)を加えました。ミャンマー・ラオス・アフガニスタン向けは第二部分の品目に許可が要り、それ以外の国・地域向けは許可が要りません。公告の発布の日から適用。5月22日にも3品目を加えています。

    誰に効くか:中国から化学品を調達し、米国・メキシコ・カナダへ供給する企業。

    出典:商務部など5部門の公告(2026年9月22日)

  16. 2026-09-07中国

    中国:日本産ジクロロシランの反ダンピング調査で仮決定、9月8日から保証金(商務部公告2026年第37号)

    1月7日の公告第2号で始まった調査について、商務部は日本産のジクロロシラン(二氯二氢硅。半導体の成膜に使うガス、税則 28539090)に仮のダンピング認定をし、9月8日から、輸入者に会社ごとの率(80.8%〜99.2%)の保証金を求めています。輸出管理ではなく、通商救済の措置です(2026年11月21日に追記)。

    誰に効くか:ジクロロシランを中国へ輸出する日本のメーカー・商社と、中国の工場向けに供給網を組む半導体・材料の企業。

    出典:商務部公告2026年第37号解説を読む →

  17. 2026-08-26日本・研究セキュリティ

    内閣府:研究セキュリティ手順書のQA集を更新(過去3年分の数え方、DDの対象、特許の扱いなど29問)

    「過去3年分」は応募日(就任予定日)の属する年度と前の2年度。デュー・ディリジェンスの対象は研究者。申請や運営支援に携わる事務職員は「運営に関与する者」に含まれる。手順書3-2は、応募時の体制の準備として、運営に関与する者の指名(①)と守秘義務の徹底(②)に留意することが考えられる、としている。特許は非公開・個人名義も含み、匿名化して出してよい。統一の申告様式は無く、資金配分機関の様式に従う。流出の可能性に気づいたら、手順書の対象かどうかにかかわらず速やかに報告する。

    誰に効くか:特定研究開発プログラムに応募する大学・研究機関の事務と研究者。

    出典:内閣府 手順書QA集解説を読む →

  18. 2026-08-24米国

    米国:Entity List の削除と改訂(91 FR 54657・54658)

    トルコの1団体を Entity List から削除しました(91 FR 54657)。また、中国の Arrow Electronics (Hong Kong) Co., Ltd. に結びついた住所2件を削除しました(91 FR 54658)。2025年11月の同社関連の削除に続くものです。どちらも8月21日付で発効しています。

    誰に効くか:取引先の照合に Entity List を使っている企業。

    出典:連邦官報 91 FR 54657連邦官報 91 FR 54658解説を読む →

  19. 2026-08-20中国

    中国:日本・台湾などの共重合ポリアセタールの反ダンピング措置で、事業の移管に伴う税率の継承を決定(商務部公告2026年第36号)

    商務部は、2025年第25号公告で米国・EU・台湾地区・日本を原産とする共重合ポリアセタール(共聚聚甲醛)に課している反ダンピング税(実施期間5年)について、吸収分割による事業の移管と社名の変更に伴い、株式会社ダイセルがポリプラスチックス株式会社の35.5%を、台湾の子会社が台湾宝理塑胶の3.8%を継承すると決めました。旧社名で中国大陸へ輸出する分には、「その他の日本の会社」の35.5%、「その他の台湾地区の会社」の32.6%が適用されます。2026年8月21日から執行。輸出管理ではなく通商救済の措置ですが、日本産品が対象のため載せています。

    誰に効くか:共重合ポリアセタールを中国大陸へ輸出・販売する日本・台湾の企業と、その取引に関わる商社。

    出典:商務部公告2026年第36号

  20. 2026-08-14米国

    米国:ドローンの輸出管理を緩和(91 FR 52501)

    ドローン(無人航空機)の規制の判定から風への耐性の基準を外し、国家安全保障(NS)の規制の対象を、滞空時間30分から3時間に引き上げました。3時間未満のドローンのソフトウェアと技術も NS の規制から外す一方、軍事用途・軍事エンドユーザーの規制は残しています。8月13日付で発効し、8月28日に訂正(91 FR 55457)が出ています。

    誰に効くか:ドローンやその部品・ソフトウェア・技術を、米国から調達・再輸出する企業。

    出典:連邦官報 91 FR 52501連邦官報 91 FR 55457(訂正)解説を読む →

  21. 2026-08-06米国

    米国:ブラックマスとタングステンのスクラップ、販売の割当て(91 FR 50701)

    国防生産法にもとづく一時的な最終規則です。8月27日から、ブラックマス(使用済み電池の粉末)とタングステンの廃棄物・スクラップを販売する米国人は、事前に BIS の調整や例外を受けない限り、毎月の販売の100%を米国人に割り当てる必要があります。許可なしの輸出を制限するための措置です。

    誰に効くか:米国の事業者から、ブラックマスやタングステンのスクラップを調達している商社・リサイクル事業者。

    出典:連邦官報 91 FR 50701解説を読む →

  22. 2026-08-05中国

    中国:米国の7つの企業・団体に反制措置(商務部令2026年第2号・第3号)

    商務部は8月5日、反外国制裁法にもとづき、商務部令2026年第2号(応用DNA科学公司など米国の6実体)と第3号(米国の Compliance Testing LLC)で、これらを反制清単に載せ、中国国内の組織・個人が取引・協力などを行うことを禁じる決定を公布し、同日施行しました。商務部は理由を、第2号は米国の新疆に関わる制裁に協力・支援したこと、第3号は米国連邦通信委員会(FCC)の措置に協力・支援したことと説明しています。名宛人は中国国内の組織・個人なので、日系企業の中国の現地法人にも及びます。

    誰に効くか:中国に現地法人や取引先がある企業で、掲載された米国の企業・団体と取引・協力(会員・監査・試験・認証など)の関係があるところ。

    出典:商務部令2026年第3号商務部令2026年第2号解説を読む →

  23. 2026-08-05中国

    中国:外国のシステムソフトを載せた印刷・複写の事務機器の輸入について、対外貿易の国家安全の調査を開始(商務部公告2026年第33号)

    商務部は、対外貿易法第41条・第42条にもとづき、外国の個人・実体が開発・試験・保守した駆動ソフトや組み込みソフトを載せた、印刷・複写の機能を持つ輸入の事務機器について、2026年8月5日から国家安全の調査を始めました。調査は立案の公告の日から12か月以内に終える(特別な場合は延長できる)としています。輸出管理ではなく輸入に関する調査ですが、日本から中国へ出す事務機器にも関わりうるため載せています。

    誰に効くか:印刷・複写の機能を持つ事務機器や、その組み込みソフトを中国へ輸出・供給する企業。

    出典:商務部公告2026年第33号

  24. 2026-08-05中国

    中国:無人機関連の両用物項の対米輸出の管理を強化(商務部公告2026年第34号)

    商務部は、両用物項出口管制清単に載る無人機とその主要部品・関連技術の米国向け輸出について、案件ごとに厳しく審査し、許可の便宜措置を適用しないとしました。公布の日に施行。

    誰に効くか:中国から無人機やその部品・技術を調達し、米国へ供給・再輸出する企業。

    出典:商務部公告2026年第34号解説を読む →

  25. 2026-07-24中国

    中国:EU の14実体を輸出管制の管控名単に掲載(商務部公告2026年第30号)

    商務部は、出口管制法と両用物項出口管制条例にもとづき、EU の14実体を管控名単に載せました。これらの実体への両用物項の輸出を禁じ、中国原産の両用物項を国外の組織・個人がこれらの実体へ移転・提供することも禁じています。特別な事情で輸出が要る場合は商務部に申請します。公布の日に施行。掲載は中国の法令上の区分で、各社の是非を判断したものではありません。

    誰に効くか:中国原産の両用物項を EU の取引先へ転売・提供する企業。

    出典:商務部公告2026年第30号解説を読む →

  26. 2026-07-23米国

    米国:消音器を USML から EAR へ、銃器の許可例外(91 FR 46252)

    サイレンサー(消音器)などを米国の武器規制(USML)から EAR へ移す暫定最終規則です。発効は2段階で、銃器を職業用具として一時的に輸出する許可例外(§740.9・§740.14)などは7月23日に発効しました。消音器を ECCN 0A501.f・0A502.f に加える改訂と、0A502.f を NATO 加盟国・日本・韓国・オーストラリアなどを除く仕向地へ輸出・再輸出するときに地域安定(RS)の許可を求める §742.6(a)(14) は、11月20日に発効しました。

    誰に効くか:銃器・消音器とその部品を扱う企業(日本からの再輸出を含む)。

    出典:連邦官報 91 FR 46252解説を読む →

  27. 2026-07-14米国

    米国:UAE を国グループ D:3・D:4 から外し A:5 へ(91 FR 43034)

    BIS は、アラブ首長国連邦(UAE)を国グループ D:3・D:4 から外し、A:5 に加えました。UAE の政府と承認を受けた UAE の事業者は、戦略的貿易許可(STA)などの許可例外を使えるようになり、先端計算の品目も許可なしで入手できるとしています。7月10日付で発効しています。

    誰に効くか:UAE 向けに、米国原産の品目や先端計算の品目を再輸出・移転する企業。

    出典:連邦官報 91 FR 43034解説を読む →

  28. 2026-07-10中国

    中国:ヘリウムの臨時の輸出禁止(商務部・税関総署公告2026年第29号)

    対外貿易法にもとづき、ヘリウム(税関の商品番号 2804290010)の輸出を臨時に禁止し、公布の日から実施しています。今後の調整は別に公告するとしています。11月21日に確認した時点で、公告は「現行有効」です(2026年11月21日に追記)。

    誰に効くか:中国からヘリウムを調達している半導体工場・研究機関・ガス商社。

    出典:商務部・税関総署公告2026年第29号

毎週確認している一次情報:米国=連邦官報(BIS・OFAC)と OFAC の Recent Actions、日本=e-Gov の法令の改正履歴と意見公募、経済産業省の改正情報と外国ユーザーリスト(第47週から毎週ブラウザで確認)、中国=商務部の公告一覧・部令の一覧(11月22日から)と新聞発布(答記者問)、研究セキュリティ=内閣府。2026年11月22日からは、各国の省庁の公開ファイル(米国の統合スクリーニングリスト、EU・英国・国連の制裁リスト、財務省の資産凍結等の一覧、e-Gov の改正履歴、商務部の公告一覧など約40か所)を毎週保存し、前の週との差分を見ています。米国 BIS の規則は、2026年7月以降に連邦官報に「規則(RULE)」として載ったものをすべて載せています(輸入の措置を含む。訂正は元の規則の項に書きます)。中国は、2026年7月以降の輸出管制・管控名単・対抗措置の公告と商務部令をすべて、通商救済(反ダンピングなど)は日本産品に関わるものを、日本の企業に関わりうる対外貿易の国家安全の調査も載せています(商務部令2026年第2〜4号と公告第33号・第36号は、11月22日に足しました)。週ごとの確認の結果(変更なしを含む)と、その週に確認していない先は週報に書いています。文部科学省・資金配分機関の公募要領、EU(EUR-Lex)、台湾(經濟部國際貿易署)は、毎週ではなく必要に応じて確認しています。

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TRAFEED 輸出管理レポート(隔週メール)

2週間に1度、この2週間の規制の変更(立場別の目次、今週やること、判断が要ること)、確認した一次情報(変更なしを含む)、この先の期限、役員報告用の1枚(Excel)をお送りします。日本語のみ。下のメールマガジンに登録すると、このレポートと TIMEWELL のメールマガジンが届きます(どちらもいつでも停止できます)。記事の新着だけなら RSS でも受け取れます。 RSS

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これからの期限

施行日・期限を、日付順に。担当者が、いつまでに何を確認するかの目安です。

公表待ちの予定(前年の実績)

日付がまだ公表されていない予定です。前年の日付を目安に載せ、公表されたら上の期限の一覧へ移します。

あなたの立場から読む

立場によって、知りたいことが違います。選ぶと、読む順番が変わります。

規制変更への素早い対応、取引先の運用、グループの統制、経営への報告が中心です。

  1. STEP 1毎週:週報(今週の変更と確認の記録)役員向けの要点、立場別の目次、確認した一次情報。隔週のメールも。
  2. STEP 2規制が変わった日の対応手順影響を3時間で仕分ける流れと、社内説明の1枚。
  3. STEP 3取引先スクリーニングの運用設計名寄せ・誤検知・証跡。数千件を回す設計。
  4. STEP 4Entity List・SDNの更新を毎週追う官報・OFAC・CSLの見る順番と、掲載が出た日の初動。
  5. STEP 5Entity Listの住所だけの掲載を照合する照合ソフトの設定を8つのテストで確かめ、記録と過去の出荷の洗い直しまで。
  6. STEP 6日本・EU・英国・国連のリストを毎週追う版の記録、取れない週の書き方、週次確認票の埋め方。
  7. STEP 7中国の4つの一覧を毎週追う反制清単・管控名単・関注名単・信頼できない実体リストの見分け方、停止の台帳、現地法人への照会の文例。
  8. STEP 8グループ・海外拠点の統制CPの展開、拠点監査、特定子会社包括許可。
  9. STEP 9海外拠点からの再輸出とEARde minimis・FDPRを拠点ごとに点検する表と記録。
  10. STEP 10体制の自己評価(役員に報告できる20項目)足りない点を洗い出し、経営に説明する。
  11. STEP 11米国の和解命令を体制の点検に読む命令の読み方、確認の層への読み替え、自主開示。
  12. STEP 12社内研修の作り方役割別の30分と理解度テスト10問、受講記録の残し方。
  13. STEP 13立入検査・監査への備え監査の準備チェックリスト30項目。

よく探される言葉:

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制度の基本

該非判定、キャッチオール規制、みなし輸出など、輸出管理の仕組みを基礎から。

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各国の規制の動き

米国・中国・EU・台湾などの規制と、半導体・重要鉱物をめぐる動きを、公式の一次情報で追います。

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取引先・制裁

取引先の確認、制裁・規制リストの読み方、実質的な支配関係の見方を整理します。

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実務・事例

研究セキュリティ、技術流出対策、社内体制づくり、報道された事例の読み方など、現場の実務に近いテーマです。

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このメディアの編集方針

  • 政府・法令・公式発表の一次情報にあたり、出典を記事の脚注に明記します。確認できていないことは、確認できていないと書きます。
  • 規制リストへの掲載は規制上の区分であり、企業の是非の判断ではありません。特定の企業や国を断罪せず、中立に書きます。
  • 運営は株式会社TIMEWELLです。当社は輸出管理AI「TRAFEED」を提供しており、その立場を明示したうえで、解説は製品の利害から切り離し、一次情報に基づいて書きます。記事は代表の濱本 隆太の名義で公開します。下書きと一次情報の照合には AI を使っており(各記事に表示しています)、法令の条文・数字・日付は原文と突き合わせてから公開します。
  • 2026年11月20〜22日に、既存の記事を一次情報と突き合わせる一斉点検を行いました。本文・FAQ・表・脚注まで読み、事実を1件ずつ省庁などの原文と照らした記事は、11月22日に書いた新しい記事21本を含めて220本です(立場別の入口・検索の上位・記事の「次に読む」で多く案内される記事から順に。照らした日は、各記事の日付の欄に「原文と照合」として表示しています)。このほか米国・中国・各国の約150本は、11月の米国の規則や中国の公告など4つの確定した事実で全言語を横断して照合し、48本を直しました。点検の済んでいない記事もあるため、取引の判断には、記事の脚注にある一次情報を確かめてください。見つけた誤りは、下の訂正の記録に残しています。
  • 誤りや古い記述を見つけたら、お知らせください。確認でき次第、記事を直し、更新日と直した内容を記事に残します。
  • 重要な規制の変更は、一次情報で確認でき次第、「規制アップデート」に載せ、関連する記事を更新します。経産省Q&Aの連載は、半年ごとに原文と照合します。
  • 記事は当社の解説であり、個別の取引の最終判断は、各社の輸出管理責任者が行います。更新した記事は更新日を表示します。

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訂正の記録

一次情報で確かめて直した事実の誤りを、隠さずに残します。

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