株式会社TIMEWELLの濱本です。
たとえば、メーカーの輸出管理部長が、来月の役員会の議題表を見ているところを想像してください。そこに「輸出管理体制の現状報告」という一行があります。報告時間は10分です。昨年は、規程を改定したこと、研修を実施したこと、違反はなかったことを話して終わりました。ところが今年は、取締役の一人から事前にこう聞かれています。「同業で行政処分が出た。うちの体制で、足りないところはどこか」。
規程があり、研修もしていて、違反の報告もありません。それでも「足りないところはどこか」と問われて、即答できる責任者は多くありません。足りない点を洗い出すには、自社の体制を、同じ物差しで一度採点するしかないからです。物差しがなければ、「問題ありません」という報告は、確認した結果ではなく、確認していない状態の言い換えになります。
この記事は、その物差しを渡すために書きました。輸出者等遵守基準を定める省令の条項に結びつけた20項目の評価表、点数の付け方、公表された違反事例から読む確認の層、罰則の整理、役員会に出す1枚の骨子、自己評価のあとの90日計画の順に進みます。扱う課題は、責任者が自社の体制を自己評価し、役員に報告する、という一点に絞っています。規制の個別論点や、海外子会社の統治、米国規則の変更への対応は、別の記事に任せます。
先に結論
- 体制の自己評価は、遵守基準省令の項目を20に分け、◎○△×で採点すれば、1日で足りない点が見えます。
- 義務にあたる10項目のどれかが×なら、合計点が高くても、そこが最優先の是正対象です。
- 役員には、点数、足りない項目の上位3つ、90日の計画の3点を、1枚で報告します。
自己評価を始める前に決める4つのことと、使う資料の位置づけ
採点を始める前に決めておくことが4つあります。ここを曖昧にすると、点数が部署ごとに違う物差しで付き、役員に見せても比べられません。
1つめは、評価の単位です。会社全体で1回採点するのか、事業部や拠点ごとに採点するのかを決めます。輸出管理の体制は、本社に立派な規程があっても、特定の工場や営業所では回っていない、ということが起きます。最初の1回は、本社の統括部門と、輸出の件数が最も多い拠点の2か所を対象にすると、差が見えやすくなります。
2つめは、自社が省令のどの基準に当たるかです。省令の第1条第1号は、輸出または技術提供を業として行うすべての者に適用されます。第2号の10項目は、リスト規制品(特定重要貨物等)を扱う者に上乗せされるものです。さらに第4条は、外国為替令第17条第8項の経済産業大臣が指定した取引、または輸出貿易管理令第4条第1項に掲げる場合に当たる輸出のみを業として行う者について、第2号のイからリまでを適用しないと定めています1。大企業の輸出管理部門が、この例外だけで事業を説明できることは多くありません。ただ、自社の事業のどれが第2号の対象かは、評価の前に一度書き出してください。
3つめは、評価者です。責任者が自分の体制を自分で採点すると、点数が甘くなります。悪意ではなく、自分が作った仕組みを自分が一番よく知っているので、「できているはず」と読んでしまうのです。採点は、責任者と、輸出管理の外にいる人(内部監査部門や法務)の2人以上で行い、割れた項目は証拠を見て決めます。
4つめは、証拠の取り方です。各項目は、文書があるかだけでなく、実際に動いた記録があるかで見ます。判定書、取引審査の記録、研修の名簿、監査報告書を、直近のものから3件ずつ取ってきます。3件取れない項目は、その時点で◎にはなりません。
使う資料の位置づけと、今回確認できた範囲
評価表の根拠には、性格の違う資料が混ざります。何が法的な義務で、何が推奨なのかを、役員にも説明できるようにしておきます。
| 資料 | 性格 | 今回の確認状況 | この記事での使い方 |
|---|---|---|---|
| 輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号) | 外為法第55条の10に基づく法的な基準です。従うことが義務です | e-Gov法令検索で本文を確認しました。令和7年10月9日施行の改正を反映した現行版です1 | 評価表の根拠欄に、条・号・イロハで示します |
| 外国為替及び外国貿易法 | 罰則・行政制裁・立入検査の根拠 | e-Govで第55条の10から第55条の12、第53条、第68条、第69条の7、第69条の8、第71条、第72条を確認2 | 罰則の整理に使います |
| 安全保障貿易管理ガイダンス[入門編] | 経産省が体制構築から手続までを解説した資料。遵守基準の一覧(第二章Ⅵ、29頁)、監査(54頁)、文書管理(55頁)を含む | 第3.0版(令和8年3月)の本文を確認しました。遵守基準の義務・努力義務の区分は、省令の条文と一致しました3 | 評価表の根拠欄の確認、項目15・17の◎の状態の根拠に使います |
| 外為法違反事案の分析結果(2024年度) | 経産省 安全保障貿易検査官室が、2024年4月から2025年3月に処分を決めた事案をまとめた資料(2025年12月公表) | 本文を確認しました。原因・発覚の端緒・処分内容の割合と、違反事例の解説を、原文のとおりに引用しました4 | 「公表された違反事例と罰則から読む、確認の層」の節で使います |
| 大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト | 経産省が大学向けに作った、任意の自己評価票(令和2年3月31日。概要版16項目、詳細版52項目) | 本文を確認しました。評価は「十分」「一部不十分」「不十分」の3段階です5 | 点数化の考え方の参考にします。企業向けの基準ではありません |
| 経済安全保障経営ガイドライン(第1版) | 経産省 貿易経済安全保障局が2026年1月23日に公表した、経営者向けの推奨事項です。義務ではありません | 原文(第1版)を2026年11月21日に確認しました6 | 経営層への報告の考え方の参考にします。外為法の遵守事項は直接の対象外とされています |
最後の点は、役員への説明で誤解が起きやすいところです。経済安全保障経営ガイドラインは、外為法に基づく安全保障貿易管理などの国内法令に基づく遵守事項は直接取り上げず、国内法令の遵守のみでは対応できない経済安全保障リスクへの対応に焦点を当てる、と書いています(「2.基本方針」の(4))。安全保障貿易管理などの法令遵守は、日本で事業活動を行う企業の当然の責務だ、とも注記しています(同じ頁の脚注5)6。つまり、このガイドラインに沿って44項目のチェックリストを埋めても、輸出管理の体制が満たされたことにはなりません。輸出管理の体制は、あくまで省令を土台に見る必要があります。経営ガイドラインの読み方は、経済安全保障経営ガイドライン(第1版)の解説で整理しています。
20項目の自己評価表と、点数の付け方
評価表は、省令の12の基準(第1条第1号のイ・ロ、第2号のイからヌ)を、実務で確認しやすい粒度に分けたものです。義務・努力義務に当たらない「実務上の確認」は6項目です。このうち6、16、20は省令に直接の条文がなく、監査や検査で必ず問われるので加えました。項目7は省令第1条第1号ロ(最新の法令の周知)に関わる確認で、項目10と19は外為法の条文を根拠にしています。根拠の欄には、どこに当たるかを書き、直接の条文がない項目はその旨を明記しています。
評価は4段階です。◎は、全範囲で文書と実績の両方を、証拠として示せる状態です。○は、実施しているが証拠が弱い、または文書だけ・実績だけがある状態です。△は、一部の部門・拠点だけで実施している、あるいは担当者の頭の中にしかない状態です。×は、ない、または把握していない状態です。
各表の「◎の状態」の列は、その項目で◎を付けるために、その場で見せられる証拠を示します。見せられなければ、◎は付けません。
組織と責任者(項目1から4)
| No. | 確認すること | 根拠 | ◎の状態(見せられる証拠) | 足りないときの次の一手 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 統括責任者を、代表する者の中から選任している | 省令第1条第2号イ(義務) | 選任の決議・辞令などの文書があり、現在の代表者名と一致しています | 取締役会の決議または辞令で選任し、組織図とCPの記載を同日に更新します |
| 2 | 該非確認責任者を選任し、不在時の代行者も決めている | 省令第1条第1号イ(義務)。第2条で統括責任者との兼任は可。代行者は実務上の確認 | 選任文書と、代行者の氏名があります | 兼任でも文書で選任します。代行者を1名決め、休暇の予定表に反映します |
| 3 | 輸出等を行う部門の権限・責任と、部門間の関係を定めている | 省令第1条第2号ロ(義務) | 業務分掌と、営業から該非判定、出荷までの承認の流れ図があります | 営業の担当者が単独で「非該当」と決められない承認線を引きます |
| 4 | 子会社が輸出等の業務に関わる場合の指導、研修、業務体制・内容の確認の手続を定め、実施している | 省令第1条第2号チ(努力義務) | 子会社ごとの年次の指導・確認の実績があります | 対象の子会社を一覧にし、確認の頻度を決めます。詳しくは別記事に譲ります |
該非判定(項目5から7)
| No. | 確認すること | 根拠 | ◎の状態(見せられる証拠) | 足りないときの次の一手 |
|---|---|---|---|---|
| 5 | 該非確認の手続を、文書で定めている | 省令第1条第2号ハ(義務) | 手順書、判定書の様式、判定者と承認者の分離があります | 手順書を1枚で作り、判定者と承認者を別人にします |
| 6 | 判定の根拠(どの項番のどの要件に当たらないか)を、後から再現できる形で残している | 省令に直接の条文なし。第1条第2号リ(文書の保存、努力義務)と、該非確認の趣旨からの実務上の確認 | 直近の判定書3件を、担当者以外が読んで同じ結論に至ります | 判定書に、参照した版、項番、数値、判定日を必須欄として加えます |
| 7 | 法令やマトリクス表(経産省の貨物・技術の合体マトリクス表)が改正されたとき、既存の判定を見直す手順がある | 省令第1条第1号ロ(最新の法令の周知)に関わります。経産省の2024年度の分析に、法令改正への対応不足の事例があります7 | 直近の改正日と、再判定の対象一覧、結果の記録があります | 改正の公布日ごとに、再判定の対象品目を洗い出す担当を決めます |
取引審査(項目8から11)
| No. | 確認すること | 根拠 | ◎の状態(見せられる証拠) | 足りないときの次の一手 |
|---|---|---|---|---|
| 8 | 用途の確認手続を定め、取引ごとに実施している | 省令第1条第2号ニ(義務) | 用途の確認記録が、直近の取引3件分あります | 取引審査シートに用途欄を設け、空欄では出荷できない運用にします |
| 9 | 需要者(技術を利用する者、貨物の輸入者・需要者)を確認し、外国ユーザーリスト等と照合して記録している | 省令第1条第2号ニ(義務)。どのリストと照合するかは省令に書かれておらず、実務上の確認 | 照合の日付、使ったリストの版、結果が残っています | 照合の記録様式を決め、リストの改正時に過去の取引先を再照合します |
| 10 | 技術の提供(海外拠点、外国の取引先、非居住者、クラウドでの共有を含む)を、貨物と同じ審査に載せている | 外為法第25条(技術の提供)。省令の基準は、技術提供を含む「輸出等」に適用されます | 技術提供の台帳と、アクセス権限の棚卸し記録があります | 規制技術を置いている共有場所を一覧にし、閲覧できる人を確認します |
| 11 | 商社・メーカー等から入手した判定書や用途の説明を、そのまま信じず、信頼性を高める手続がある | 省令第1条第2号ハ(該非確認の手続。他社の判定書の確認は、この手続の中に位置づける)・ニ後段(用途・需要者の情報を需要者以外から得るときに、信頼性を高める手続)(義務) | 入手した判定書について、自社で確認した記録があります | 他社の判定書の受領時に、仕様との突合をする担当を決めます |
出荷管理(項目12)
| No. | 確認すること | 根拠 | ◎の状態(見せられる証拠) | 足りないときの次の一手 |
|---|---|---|---|---|
| 12 | 出荷のときに、書類に書かれた貨物と実際の貨物の同一性を確認し、許可や承認の条件とも突き合わせている | 省令第1条第2号ホ(義務)。許可条件の突合は実務上の確認 | 出荷チェック記録に、型番、数量、許可番号、有効期限があります | 出荷前チェック表を作り、倉庫の担当が署名する運用にします |
教育(項目13と14)
| No. | 確認すること | 根拠 | ◎の状態(見せられる証拠) | 足りないときの次の一手 |
|---|---|---|---|---|
| 13 | 輸出等の業務に従事する者に、最新の法令を周知し、必要な指導をしている | 省令第1条第1号ロ(義務) | 年次の実施記録と、対象者の名簿があります | 営業、調達、技術、物流の担当者を対象者の名簿に載せます |
| 14 | 統括責任者と従事者に、業務の適正な実施に必要な知識・技能を習得させる研修を行っている | 省令第1条第2号ト(努力義務) | 研修の計画、資料、理解度の確認、統括責任者本人の受講記録があります | 役割別(営業、技術、物流)に、事例を使った30分の研修を年1回以上行い、法令の改正があれば短い追補を足します(作り方は社内研修の作り方) |
監査と改善(項目15と16)
| No. | 確認すること | 根拠 | ◎の状態(見せられる証拠) | 足りないときの次の一手 |
|---|---|---|---|---|
| 15 | 輸出等の業務の適正な実施についての監査の体制と、定期的な監査の手続を定め、実施している | 省令第1条第2号ヘ(努力義務) | 監査の規程と、直近の監査報告書があります。監査者が被監査部門から独立しています。ガイダンスの目安は、1事業年度内に1回以上です3 | 年1回、サンプル抽出による監査を始めます。抽出は判定書、取引審査、出荷の3種から行います。ガイダンスの別添4「監査チェックリスト[概略版]」を雛形にできます |
| 16 | 監査や自己点検の指摘を是正し、その結果を経営層に定期的に報告している | 省令に直接の条文なし。経営層への報告の考え方は、経済安全保障経営ガイドラインのガバナンス領域が参考になります6 | 是正計画と完了記録、役員会の議事録があります | 指摘ごとに期限と担当を決め、完了を役員会に年2回報告します |
記録の保存、違反時の対応、規制変更への追従(項目17から20)
| No. | 確認すること | 根拠 | ◎の状態(見せられる証拠) | 足りないときの次の一手 |
|---|---|---|---|---|
| 17 | 輸出等の業務に関する文書や電磁的記録を、適切な期間保存している | 省令第1条第2号リ(努力義務)。期間の数字は省令になく、ガイダンスが目安を示しています3 | 保存期間表があり、検索して出せます。ガイダンスの目安(輸出・技術提供の日から、輸出令別表第1・外為令別表の1〜4項関連は少なくとも7年、5〜16項関連は少なくとも5年)に照らして期間を決めた理由を説明できます | 書類の種類ごとに保存期間を決め、電子データの保管場所を一元化します。採用時の誓約書など、従業員の特定類型該当性を確認した記録は、規制技術を提供する見込みの期間、保存することが望ましいとされています(ガイダンス) |
| 18 | 法令に違反したとき、またはそのおそれがあるとき、速やかに経済産業大臣に報告し、再発防止の措置をとる手順がある | 省令第1条第2号ヌ(義務) | 社内の通報窓口、責任者への連絡、報告までの手順書があります | 通報から経産省への報告までの流れを1枚にし、責任者が不在でも動けるようにします |
| 19 | 立入検査や問い合わせの窓口と、すぐ出せる資料の一覧がある | 外為法第68条(立入検査)。検査を拒む等は第71条第12号・第13号 | 想定問答と提出書類の一覧があり、模擬対応をしたことがあります | 提出書類の一覧を作り、窓口と代行者を決めます |
| 20 | 規制の改正や新設(日本のほか、必要な範囲で米国等の域外規制)を把握し、影響を評価して社内に展開する担当と頻度が決まっている | 省令第1条第1号ロ(最新の法令の周知)を土台にした実務上の確認 | 担当、頻度、影響評価の記録があります | 週次または月次の確認の日を決め、影響評価を1枚に残します |
点数の付け方と、読み方
◎は3点、○は2点、△は1点、×は0点です。20項目で60点満点になります。100点に換算したいときは、合計を60で割って100を掛けます。
この4段階と点数は、当社の目安です。経産省が大学向けに公表している自己評価チェックリストは、「十分」「一部不十分」「不十分」の3段階で、点数は付けていません5。ご自身の組織で経産省の3段階に合わせたいときは、◎を「十分」、○と△を「一部不十分」、×を「不十分」と読み替えると対応づけられます(この対応づけも当社の整理です)。
| 合計点 | 読み方 | 役員への伝え方の目安 |
|---|---|---|
| 51点以上 | 体制は整っています。証拠の更新と、新しい規制への追従が課題です | 現状維持の確認と、次の1年の重点を1つ |
| 40から50点 | 骨格はあるが、運用の証拠が弱い項目がある | 弱い項目の上位3つと、半年以内の是正計画 |
| 28から39点 | 担当者の運用に頼っている部分が大きい | 是正に人と予算が要ることを明示し、90日の計画を承認事項にする |
| 27点以下 | 体制の再構築が必要 | 経営の優先課題として、期限つきで報告する |
合計点より先に見るものがあります。省令が「義務」の表現で定めている項目です。項目1、2、3、5、8、9、11、12、13、18の10項目が、これに当たります(努力義務の項目は、4、14、15、17です)。この10項目のどれか1つでも×のときは、合計点が高くても、そこを最優先にします。合計点は各項目の点数を足したものなので、義務の項目に穴があっても、ほかの項目の点数に隠れて見えにくくなります。
もう一つ、点数は前回との差で見ます。1回目の点数は、評価者の厳しさに左右されるので、他社と比べる意味はあまりありません。同じ評価者が同じ基準で、半年後、1年後に採点し直したときの変化に、意味があります。
採点を表計算で回したいときは、輸出管理体制の自己評価 20項目と役員報告の1枚(Excel)を使えます。この記事の20項目に、義務・努力義務・実務上の確認の区分を付けたシートで、◎○△×を入れると合計点・領域別の点数・優先順位が出て、役員報告の1枚と90日計画まで作れます。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
公表された違反事例と罰則から読む、確認の層
自己評価の点数を、「世の中で実際に起きていること」に照らして読むと、役員への説明に厚みが出ます。ここでは、公表された事例が示す確認の層を、評価表の項目に結びつけます。
先に、この節の読み方を断っておきます。掲載するのは、経産省の公表や国会会議録など、公に確認できる事実です。事例を、違反の見本として断罪する意図はありません。規制の解釈や運用は、規制の側でも揺れることがあり、正規の取引をする事業者が手続きの不備で重い結果に至る場合があります。ここで読むのは、その事業者の是非ではなく、どの確認の層が働けば止まりえたか、という制度の側の学びです。公表資料に原因の分析が書かれていない場合、項目への当てはめは当社の読み方であり、事実ではありません。
2024年度の経産省分析が示す全体像
経産省は毎年、外為法違反事案の分析結果を公表しています。2024年度分(2024年4月1日から2025年3月31日に処分を決めた事案、2025年12月公表)の原文は、次の数字を示しています4。数字は原文のとおりで、件数(実数)は示されていません。
| 見る点 | 2024年度の割合(原文) |
|---|---|
| 処分の内容 | 報告書69%、経緯書+口頭注意26%、経緯書+文書厳重注意5%、行政制裁0%、警告0% |
| 違反原因 | 該非判定52%(判定未実施・非規制思い込み32%、判定誤り・法令解釈誤り15%、他者誤判定の鵜呑み5%)、管理体制36%(管理ルール・体制未整備19%、外為法認識欠如・知識不足9%、輸出管理体制の不備・形骸化8%)、取引審査10%(許可不要特例の適用誤り9%、許可証適用誤り1%)、故意2%、出荷管理0% |
| 発覚の端緒 | 税関の事後調査59%、自社発覚30%、他社の指摘7%、経産省4% |
| 企業の規模 | CP(輸出管理内部規程)の届出がない企業71%、資本金3億円以下61%、従業員300人以下64% |
原文は、この数字を次のようにまとめています。「故意性のある悪質な違反に対する処分実績はなし」「違反は個々の様々な要素の連鎖の結果という面がある」「CPの届出がなく、比較的規模の小さい企業の違反割合が大きい傾向」。また、CP届出企業では、発覚の端緒のうち自社発覚が61%で、CP届出のない企業の17%(税関74%)と大きく違います。原文は、CP届出企業の自社発覚の多さを、「監査機能の重要性が示されている」と述べています。違反原因も、CP届出企業は該非判定61%・管理体制26%、届出のない企業は該非判定49%・管理体制39%で、管理体制の割合に差があります。
1年前の2023年度分(2024年12月公表)は、該非判定70%、管理体制21%、報告書79%、発覚の端緒は税関43%・自社発覚27%でした4。年によって割合は動きますが、「該非判定」と「管理体制」で原因の大半を占める点は、2年とも変わりません。
これを評価表の項目に当てはめると、判定の抜け(項目5、6、7)と、体制そのもの(項目1、3、15)が、原因の分類で合わせて88%(該非判定52%と管理体制36%)に当たります。自社で見つけられる体制(項目15、16、18)が働くと、外から指摘される前に動ける、という読み方もできます。この当てはめは、当社の読み方です。
公表された事例と、読める確認の層
| 公表された事実 | 出典 | 読める確認の層(項目) | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 1980年代、同時9軸制御の工作機械を、同時2軸制御と説明して非該当証明書を受け、ソ連へ輸出した事件。1987年に告発(機械本体は時効が成立していたため、後に輸出されたプログラムの無許可輸出について)、1988年3月に判決(改正前の法律を適用) | 国会会議録(1987年7月14日、同年9月3日、1988年3月28日)8 | 申請の内容と実機の仕様を突き合わせる層(項目5、6、12)。外部の証明書があっても、輸出者自身が仕様を確認します | 40年近く前の事件で、制度は当時から大きく変わりました。経過の事実のみを使います |
| 2023年6月30日の警告。2014年から2022年にかけて、規制対象の工作機械等を、許可を受けずに中国・ベトナム等へ輸出しました | 経産省の報道発表9 | 長期間続いた取引を、判定の見直しや監査で止める層(項目7、15) | 公表資料は経過の事実のみです。原因の分析までは確認できていません |
| 2025年5月9日の行政制裁。2022年8月から2023年6月に計18回、バイク・水上バイク等計523点を、最終仕向地がロシアなのに韓国と偽って、承認を受けずに輸出した貿易会社と代表。1年間の輸出禁止と、役員就任の禁止 | 経産省ニュースリリース10 | 仕向地と需要者を、書類だけで済ませず確認する層(項目8、9、12) | 行政制裁は規制上の執行事例で、事業者の是非を判断するものではありません。期間は満了しています |
| 2025年12月16日の警告。2022年から2024年にかけて、ロシア向けの輸出が規制されているバイクを承認なく輸出した販売事業者 | 経産省の報道発表11 | 民生品にも承認が必要になる、規制の広がりを追う層(項目7、20) | 民生品でも承認制の対象になります。品目が規制リストに載っていないことと、承認が要らないことは別です |
| 経産省が匿名で公表している典型事例。納期が迫り、担当者が上長の確認なしに非該当と判断して輸出しました | 2024年度分析、違反事例(1)管理体制の未整備(原文11頁)4 | 担当者の単独判断を許さない承認線(項目3、5) | 匿名の事例で、企業は特定されません |
| 同。規制技術をクラウドに保存し、海外子会社が自由にアクセスできる状態にしていました | 同上(原文11頁、外為法認識不足) | 技術の提供を、貨物と同じ審査に載せる層(項目4、10) | 原文の解説は、自社の子会社でも、非居住者が自由に規制技術にアクセスできる状態は技術の提供に当たると考えられるため、アクセス制限か役務取引許可申請が必要、としています |
| 同。メーカーの該非判定書を信じて輸出したが、後日メーカーの誤りで該当品と分かりました | 同上(原文12頁、他社誤判定の鵜呑み) | 他者の判定を、自社で確認する層(項目11) | 原文の解説は、判定は輸出者の責任で行うため、他社から入手した判定書も自社で再度確認するよう努める必要がある、としています |
| 同。型番違いの代替品を、従来の非該当品と同等の性能だと思い込み、該非判定をしないまま輸出しました | 同上(原文12頁、判定未実施・非規制思い込み) | 輸出の都度、判定する層(項目5、7)。違反原因で最も多い32%の類型 | 原文の解説は、互換性のある品物でも仕様が変わっていることがあり、改めて判定することが推奨される、としています |
| 同。2項と6項の両方で判定する必要がある貨物を、2項のみで判定して非該当としました | 同上(原文12頁、判定誤り) | 複数の項番を見落とさない層(項目5、6) | 原文の解説は、規制に該当する項目は1つとは限らない、としています |
| 同。サンプル品の提供は輸出に当たるとの認識がなく、手続きをしませんでした | 同上(原文11頁、外為法認識不足) | 従事者への法令の周知の層(項目13) | 原文の解説は、サンプルの提供は有償か無償かを問わず輸出に当たる、としています |
| 同。1つの契約額は少額特例の上限を超えるが、1回あたりの申告額は上限以内だとして、許可なく複数回に分けて輸出しました | 同上(原文13頁、特例の適用誤り) | 特例の使い方を、契約額全体で見る層(項目5、8) | 原文の解説は、特例は契約額全体で判断し、合理的な理由なく契約を分割して特例を使うと悪用とみなされうる、としています |
この表で、読み取れることが3つあります。1つめは、どの事例も、特別な悪意から始まったものとは限らず、納期、型番の変更、取引先への信頼、クラウドの便利さといった、日常の業務の中で起きているということです。2つめは、止められる層が、事例ごとに違うことです。判定の層で止まるもの、取引審査の層で止まるもの、監査の層で止まるものがあります。評価表の項目が低い層は、そこで止まらない層です。3つめは、経産省の分類で、処分の69%が「報告書」で済んでいることです。ガイダンスによると、刑事罰・行政制裁・警告は原則公表で、経緯書・報告書の提出は原則非公表です3。公表されない対応のほうが多いので、公表事例が少ないことは、起きていないことを意味しません。
違反事例には使わない事案。大川原化工機事件
事例を並べるときに、触れておくべき事案があります。2020年に噴霧乾燥器メーカーの大川原化工機の役員らが、無許可輸出の疑いで逮捕・起訴され、2021年7月に東京地検が起訴を取り消した事案です。2025年5月28日に東京高裁が捜査の違法を認めた判決を出し、確定しています12。
これは、違反の事例ではありません。正規の民生用機械のメーカーが、規制文言の解釈をめぐって刑事手続きに巻き込まれ、長い時間をかけて救済された事案です。評価表に引きつけて読むなら、規制の解釈が当局の側でも揺れうるのだから、自社がどの条文をどう読み、誰に相談してどう判断したかを残しておくこと(項目6)、そして当局からの問い合わせに、窓口と資料の両方で対応できること(項目19)の意味を、この事案は教えてくれます。経緯は大川原化工機事件の解説にあります。
米国の執行の物差し:BISの制裁金の算定指針
米国原産の部品・技術や、米国の規則が及ぶ取引がある会社は、米国商務省産業安全保障局(BIS)の執行の考え方も、自己評価の物差しになります。BISは、行政上の制裁金の決め方を、輸出管理規則(EAR)の766部補足第1号(制裁金の算定指針)として公表しています13。自己評価に関係する点は、次の4つです。
| 指針の定め | 内容(原文の要約) | 評価表で見る項目 |
|---|---|---|
| 軽い事案の扱い(Ⅲ章の冒頭) | 多くの違反は、単発のもの、善意の解釈の誤り、単純な過失によるもので、加重の要素がなければ、処分なしの通知か警告書で済むことが多い、としています | 誤りを見つけて直す仕組み(項目15、16) |
| 自主開示(Ⅳ章B.2) | 悪質でない事案は、自主開示すれば基本額の上限が取引額の2分の1、自主開示がなければ取引額。悪質な事案は、自主開示すれば法定上限額の2分の1、なければ法定上限額 | 違反時の報告の手順(項目18) |
| コンプライアンス・プログラム(Ⅲ章F) | 違反の時点で、リスクに応じたプログラムがあったか、その中身と十分さ。BISの輸出コンプライアンス指針にどこまで沿っているか、プログラムが問題を見つけて違反の拡大を防いだか | 体制全体(項目1から20) |
| 是正の対応と協力(Ⅲ章G・H) | 違反を知って直ちに止めたか、原因を突き止めて再発防止を講じたか、当局へ情報を適時に網羅的に出したか | 是正と再発防止(項目16、18、19) |
これは日本の外為法とは別の制度で、日本の当局の判断の基準ではありません。それでも、「体制があったか」「自分で見つけて報告したか」「直したか」が処分の重さに効く、という組み立ては、日本のガイダンスが自主的な報告を処分で考慮しうるとしている点(次の節)と同じ方向を向いています。BISは、個々の執行事例(和解の合意書と命令)も公表しています。執行事例は規制上の手続きの記録で、企業の是非を判断する材料ではありません。読むときは社名ではなく、どの確認の層が問われたかを、評価表の項目に引き直して読んでください。
罰則の整理。役員に説明する範囲
役員への説明では、罰則を網羅する必要はなく、「どの行為で、誰に、どれだけの上限があるか」を押さえれば足ります。外為法の条文は、令和8年の改正で条番号が動いています。e-Govの現行版では、第69条の6は経過措置の規定で、無許可輸出等の罰則は第69条の7に置かれています。社内の古い資料に「第69条の6」とあれば、それは改正前の旧条文を指しています2。
| 条文 | 行為 | 行為者 | 法人(第72条) |
|---|---|---|---|
| 第69条の7第1項 | 許可を受けずに、規制された取引や貨物の輸出をした(リスト規制と、別表第3以外の地域向けのキャッチオール規制の許可を含む) | 7年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金、またはその併科 | 7億円以下の罰金 |
| 第69条の7第2項 | 核兵器、軍用の化学・細菌製剤、これらを運搬するロケット・無人航空機等に関わる貨物・技術について、許可を受けずに取引・輸出をした | 10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその併科 | 10億円以下の罰金 |
| 第69条の8第1項 | 別表第3の地域向けのキャッチオール規制の許可(法第48条第2項)、技術の提供に関する第25条第2項・第3項の許可、輸出の承認(第48条第3項。ロシア向け等)、輸入承認(第52条)を、受けずに行った | 5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科 | 5億円以下の罰金 |
| 第71条第11号から第13号 | 遵守基準に関する命令への違反(第11号)、立入検査の拒否(第12号)、質問に答えない・虚偽の答弁(第13号) | 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 各本条の罰金刑(50万円以下) |
どの行も、行為の目的物の価格の5倍が上限額を超えるときは、罰金は価格の5倍以下とされます(第69条の7、第69条の8、第72条)。第69条の7第3項には、貨物の輸出に係る未遂罪の規定もあります。会社に罰金が科される場合の根拠は、第72条の両罰規定です。従業員が自社の業務に関して違反行為をすると、行為者を罰するほか、法人にも罰金刑が科されます。
刑事罰とは別に、第53条の行政制裁があります。許可を受けずに輸出をした者には、経済産業大臣が3年以内の期間で、輸出や技術提供の取引などを禁止できます(第1項)。それ以外の貨物の輸出入に関する違反では、1年以内の輸出入の禁止ができます(第2項。一部の対応措置の違反は3年以内)。違反者が個人のときは、その業務を担当する法人の役員になることの禁止(第3項)もあります2。
ガイダンスは、違反への対応を、重い順に、刑事罰、行政制裁、警告(原則公表)、経緯書・報告書の提出(原則非公表)と整理しています。違反について自主的に経産省へ報告した場合は、処分において考慮されることがある、とも書かれています3。あわせて、項目18の報告手順を整えておく意味は、ここにもあります。
役員に伝えるべきポイントは、罰金額より、輸出禁止の影響です。海外向けの売上と部品供給が止まる事態は、罰金の額とは別の次元の経営課題になります。遵守基準の違反そのものには、直接の刑事罰はありません。指導・助言、勧告、命令の順に進み、命令に違反して初めて罰則がかかります(第55条の11、第55条の12、第71条第11号)2。ただ、遵守基準が回っていない会社は、上の重い罰則がかかる違反を起こすリスクを抱え続けます。罰則の全体は、外為法違反の罰則一覧と、輸出管理違反の罰則とリスクにまとめています。
役員会に出す1枚の骨子と、文例
採点が終わったら、役員会に出す資料を作ります。1枚にまとめるのは、役員の時間が10分しかないからだけではありません。1枚に収まらない内容は、優先順位が付いていないということだからです。
骨子は、次の7つの欄で作ります。
| 欄 | 書くこと | 注意点 |
|---|---|---|
| 1 結論 | 体制の評価を一言で。「骨格は整っているが、運用の証拠に3点の弱さがある」のように | 「問題なし」とだけ書きません |
| 2 点数 | 合計点と、領域ごとの点数、前回との差 | 初回は「基準点」と明記します |
| 3 足りない項目の上位3つ | 項目番号、足りない内容、放置した場合に起きうること | 義務の項目の×を最優先にします |
| 4 公表事例との照らし合わせ | 直近の公表事例のうち、自社の取引に近いものと、その層が自社でどうかを1行ずつ | 企業を批判する書き方にしません |
| 5 必要な意思決定 | 人、予算、期限、承認してほしい事項 | 承認を求める事項は3つまでにします |
| 6 90日の計画 | 3つの区切りと、完了の証拠 | 次の「90日の進め方」の表を、1行に縮めます |
| 7 次回の報告 | 日付と、報告する指標 | 点数の再採点日を入れます |
文例 役員会資料の1枚
次の文例は、そのまま貼って使える形にしています。法務や、必要に応じて外部の専門家の確認を経て、自社の事実に合わせて直してください。○は自社の数字や名称に置き換えます。
輸出管理体制の自己評価結果と是正計画(○年○月、輸出管理統括部)
1 結論 輸出者等遵守基準を定める省令の項目に沿った20項目の自己評価を、○月○日に実施しました。合計は○点(60点満点、前回は○点)です。義務にあたる10項目のうち、×は○項目、△は○項目でした。
2 足りない項目の上位3つ 項目○(○○):現状は○○。放置した場合、○○のおそれがあります。 項目○(○○):現状は○○。 項目○(○○):現状は○○。
3 公表事例との照らし合わせ 直近の公表事例では、仕向地の確認の層、判定の見直しの層が問われていました。当社は、前者は○、後者は○です。
4 お願いしたい意思決定 (1)統括責任者の選任文書の更新を承認いただきたい。(2)○○の整備に、○名・○円の投入を承認いただきたい。(3)次回の役員会で、再採点の結果を報告します。
5 90日の計画 30日以内に○○、60日以内に○○、90日以内に○○を完了し、証拠を保存します。
口頭で補足するときの3文も用意しておきます。「当社は、遵守基準の項目で自己採点をしました」「足りない点は3つで、いずれも90日以内に是正できます」「次回の役員会で、点数の変化を報告します」。役員が最も不安に思うのは、足りない点そのものより、足りない点が把握されていない状態です。把握して、期限を切って、報告する。この3つが揃っていれば、点数が低くても、報告としては成立します。
自己評価のあとの90日計画の例
採点しただけで終わると、翌年も同じ点数になります。90日の計画に落とし込みます。優先順位は、次の順で決めます。まず義務の項目で×のもの、次に義務の項目で△のもの、その次に努力義務の項目で×のもの、最後に○を◎にするための証拠の整備です。
90日の進め方(例)
| 期間 | 内容 | 担当 | 完了の証拠 |
|---|---|---|---|
| 0日から30日 | 採点結果の確定、義務項目の×の是正に着手。統括責任者・該非確認責任者の選任文書の更新。役員会への報告 | 統括責任者、該非確認責任者 | 選任文書、役員会の議事録 |
| 31日から60日 | 該非判定の手順書と判定書の様式の改定、取引審査シートの用途・需要者欄の追加、出荷前チェック表の導入 | 該非確認責任者、営業、物流 | 改定した様式、運用開始日の記録 |
| 61日から90日 | 研修の実施、模擬の検査対応、監査のサンプル抽出の実施、再採点 | 統括責任者、内部監査、法務 | 研修名簿、模擬対応の記録、再採点の点数 |
役割分担の例
| 役割 | 主な責任 | 評価表の項目 |
|---|---|---|
| 統括責任者(代表する者の中から選任) | 体制の最終責任、役員会への報告、違反時の経産省への報告の判断 | 1、3、16、18 |
| 該非確認責任者 | 該非判定の手順と、判定結果の承認、法令改正時の再判定 | 2、5、6、7 |
| 営業・調達 | 用途・需要者の確認の実施、取引審査シートの記入 | 8、9、11 |
| 物流・出荷 | 出荷前の同一性の確認と、許可条件の突合 | 12 |
| 技術部門 | 仕様の確認、技術提供の台帳の管理 | 10 |
| 人事・教育 | 従事者の名簿、研修の実施と記録 | 13、14 |
| 内部監査・法務 | 独立した監査、検査対応の窓口、保存期間の整理 | 15、17、19 |
| 輸出管理(情報担当) | 規制の改正の把握と、影響評価の展開 | 7、20 |
役割分担でよく起きるのは、輸出管理部門だけが動いて、営業や物流が動かないという状況です。項目8、9、11、12は、営業と物流の手元で行われる作業です。輸出管理部門がいくら手順書を作っても、取引審査シートの記入が営業の「後回し」になれば、記録は残りません。計画の最初の30日で、営業と物流の責任者を計画に巻き込み、完了の証拠を各部門に持たせるのが、現実的な進め方です。
もう一つ、計画に載せるべきは、新しい仕組みを増やすことより、すでにある文書と実績をつなぐことです。判定書はあるが根拠が薄い、研修はしているが名簿がない、監査はしているが是正の記録がない、という状態は、新しい制度を作らなくても、記入欄を1つ足せば◎に近づきます。体制の作り方は輸出管理体制の作り方(10ステップ)に、立入検査への準備は立入検査の準備チェックリストにあります。評価表の根拠になる省令の読み方は、輸出者等遵守基準の解説で整理しています。CPを届け出ている場合の毎年の自己管理チェックリストとは別物ですが、評価表の結果を、そちらの記入の下調べに使うことはできます。CPの選び方は、CISTECモデルCPの解説が参考になります。
よくある誤解と、失敗しやすい点
自己評価でよく見かける誤解や失敗を、6つ挙げます。
最初の誤解は、規程があれば◎だというものです。規程は項目の入口にすぎません。◎の条件は、文書と実績の両方の証拠です。規程を整備したのに点数が上がらないとき、多くは、実績の記録が足りません。
2つめは、点数を高く見せることが目的になることです。採点は役員を安心させるためではなく、足りない点を見つけるためにあります。点数が低いこと自体は、報告として失敗ではありません。足りない点を知らないまま「問題なし」と報告する状態のほうが、問題が起きたときに、役員の信頼を大きく損ないます。
3つめは、自社には関係ない、と判定することです。省令第1条第1号の2つ(該非確認責任者の選任と、従事者への法令の周知・指導)は、輸出または技術提供を業として行う者に、規模を問わず適用されます(輸出者等が個人の場合は、第3条により第1号イは適用されず、ロは情報の収集に読み替えられます)1。第2号は、リスト規制品を扱う者への上乗せです。扱う品目が規制リストに載っていないという理由だけで、評価を省略しないでください。リストに載っているかどうかは、該非判定をして初めて分かるからです。
4つめは、他社の判定書を信じることです。メーカーの該非判定書は、輸出者が判断するときの材料にすぎません。判定の責任は輸出者にあります。省令第1条第2号ハは該非確認の手続を定めることを求めており、他社の判定書の確認も、この手続の中に位置づけます。用途や需要者の情報を需要者以外から得るときは、同号ニの後段が、その信頼性を高める手続を求めています。
5つめは、経済安全保障経営ガイドラインに沿っていれば、輸出管理も大丈夫だと考えることです。前に述べたとおり、このガイドラインは外為法の遵守事項を直接の対象にしていません。両方に取り組む必要がありますが、混ぜて評価すると、どちらの点数も意味を失います。
6つめは、採点を1回で終わらせることです。体制は、人事異動、組織変更、取引先の変化、法令の改正のたびに崩れます。年1回の再採点を、監査の計画に組み込んでおいてください。
なお、人事や雇用に関わる論点については、特に注意が必要です。外国人の従業員や研究者を、リスクとして扱う運用を当社は勧めません。制度が見るのは、国籍ではなく、技術の提供という行為と、その相手との関係です。技術提供の台帳(項目10)は、提供の行為を記録するものであり、人を選別する道具ではありません。運用を設計するときは、差別にならないよう、法務や人事の確認を経てください。みなし輸出の考え方は、みなし輸出と特定類型の解説にあります。
確認できていないことと、この記事の限界
この記事を使う前に、確認できていないことを書いておきます。
第一に、安全保障貿易管理ガイダンス[入門編](第3.0版、令和8年3月)の本文は、原文で確認しました。経済安全保障経営ガイドライン(第1版)の本文も、2026年11月21日に原文で確認しました。評価表の根拠は、e-Govで確認した省令と外為法の条文を中心に、ガイダンスで裏づけています。ガイダンスは、輸出者等遵守基準の義務と努力義務の区分を、省令と同じ形で示しており、評価表の区分と一致しています。
第二に、2024年度と2023年度の経産省の分析は、原文で確認しました。ただし、原文は件数を示しておらず、割合は処分を決めた事案の中での比率です。役員会の資料に載せるときは、年度と「処分を決めた事案」であることを添えてください。両年度で原因の分類の細目が違う箇所があるので、年度間の比較は大づかみにとどめてください。
あわせて、「公表された事例と、読める確認の層」の表のうち、1980年代の事件は、2026年11月21日に国会会議録の原文(国会会議録検索システムのAPI)で確認しました。2023年6月30日の警告、2025年5月9日の行政制裁、2025年12月16日の警告は、2026年11月21日に経済産業省の報道発表の原文で確認しました。
第三に、省令に直接の条文がない項目(6、16、20)と、一部の項目の「実務上の確認」は、当社の整理です。法的な義務の有無は、根拠欄の記載で区別してください。
第四に、評価表の項目と、点数の区分(51点以上など)、◎○△×の4段階は、自己評価を回すための当社の目安で、経産省が示した基準ではありません。経産省の大学向けチェックリストは、3段階で点数化していません。自社の事業の内容や規模に合わせて、項目の追加や読み替えをしてかまいません。
第五に、罰則や行政制裁は、e-Gov法令検索の現行版(2026年8月12日施行の改正を反映)で確認した内容です。法令は改正されます。個別の事案の判断や、違反のおそれに気づいたときの対応は、社内の責任者と、弁護士などの専門家に相談してください。この記事の文例は、法務の確認を前提にしたひな形であり、そのまま提出することを勧めるものではありません。
自社の体制の点検を、ツールで始めたいときは、輸出管理体制の無料診断が入口になります。判定の根拠を残し、規制リストの照合を一つの流れにしたいときは、輸出管理AIエージェントのTRAFEEDにご相談ください。
次に読む記事
- 輸出者等遵守基準の解説:評価表の根拠になる省令の読み方
- 輸出管理体制の作り方(10ステップ):足りない項目を埋めるときの手順
- 立入検査の準備チェックリスト:項目19と、検査への備え
- 輸出管理違反の罰則とリスク:行政制裁と、経営への影響
- 外為法違反の罰則一覧:条文ごとの上限と、公表された処分の一覧
- 2024年度の外為法違反の分析:判定起因と体制不備の統計の読み方
- 輸出管理違反の典型事例と予防策:事例の経緯
- 海外子会社の輸出管理のガバナンス:項目4の詳細
- 米国の規則変更への対応の手順:項目20の詳細
参考
Footnotes
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輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号)第1条から第4条 — e-Gov法令検索(デジタル庁)。令和7年10月9日施行の改正を反映した現行版 — 2026年11月20日閲覧 ↩ ↩2 ↩3
-
外国為替及び外国貿易法 第53条、第55条の10から第55条の12、第68条、第69条の6から第69条の8、第71条、第72条 — e-Gov法令検索(デジタル庁)。2026年8月12日施行の改正を反映した現行版 — 2026年11月20日閲覧 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]第3.0版(令和8年3月)— 経済産業省。全59頁。遵守基準は第二章Ⅵ(29頁)、罰則等は第二章Ⅶ(31頁)、監査は第四章Ⅱ(54頁)、文書管理は同(55頁)— 2026年11月20日に本文を確認 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
外為法違反事案の分析結果について(安全保障貿易関係)(2024年度)— 経済産業省 貿易経済安全保障局 安全保障貿易検査官室(2025年12月公表、全15頁)。処分内容は1頁、規模別は2頁、違反原因は3〜6頁、発覚の端緒は7〜8頁、違反事例は11〜14頁 — 2026年11月20日に原文を確認。2023年度分(2024年12月公表)は、外為法違反事案の分析結果(2023年度)も同じく原文で確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト(概要版・詳細版)— 経済産業省 貿易経済協力局 安全保障貿易管理課(令和2年3月31日)。概要版16項目、詳細版52項目。評価は「十分」「一部不十分」「不十分」の3段階で、任意の自己評価であり、経産省への定期的・義務的な届出を求めるものではないとされている — 2026年11月20日に本文を確認 ↩ ↩2
-
経済安全保障経営ガイドライン(第1版)(2026年1月23日公表)— 経済産業省 貿易経済安全保障局。「2.基本方針」の(4)本ガイドラインで定める内容と範囲(5頁)と脚注5、付録のチェックリスト(18〜21頁)— 2026年11月21日に原文を確認 ↩ ↩2 ↩3
-
外為法違反事案の分析結果(2024年度)の違反事例(3)該非判定「法令改正への対応不足」(原文12頁)。過去に非該当と判定した製品が法令改正で該当品になったのに、改正を認識せず無許可輸出を繰り返した事例で、解説は「法令改正時には判定内容を確認すること」としている。 ↩
-
国会会議録「第109回国会 衆議院 予算委員会 第3号」(1987年7月14日。同時二軸制御と不実の説明をして非該当証明書の発給を受け、実際は同時九軸制御の工作機械だったという経緯が質疑で示されている)、「第109回国会 参議院 商工委員会 第4号」(1987年9月3日。政府委員の答弁:機械本体は時効が成立していたため、プログラムの無許可輸出で告発)、「第112回国会 参議院 商工委員会 第4号」(1988年3月28日。判決と、旧法の時代の事件である旨への言及)。国会会議録検索システムのAPI(https://kokkai.ndl.go.jp/ )で、2026年11月21日に原文を確認。 ↩
-
経済産業省「外国為替及び外国貿易法違反企業に対する警告を行いました」(2023年6月30日)— 2026年11月21日に原文を確認 ↩
-
経済産業省ニュースリリース(2025年5月9日)外為法違反事案に対する輸出禁止等の行政処分(同法第53条第2項・第3項)— 2026年11月21日に原文を確認 ↩
-
経済産業省「外国為替及び外国貿易法違反企業に対して警告を行いました」(2025年12月16日)— 2026年11月21日に原文を確認。同じ内容の報道発表資料のPDF(https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/02_jigo/download/20251216_keikoku.pdf )も2026年11月21日に確認 ↩
-
CISTEC「大川原化工機事件に係る国家賠償請求訴訟の東京高裁判決(確定)の法解釈部分についての解説」(2025年8月8日)。https://www.cistec.or.jp/service/houtaikei_saikochiku_data/20250808.pdf (2025年5月28日の判決、6月11日の上告期限までに上告がなく確定した経緯を、2026年11月21日に原文で確認)。逮捕(2020年3月11日)と公訴の取消し(2021年7月30日)の日付は、国会会議録「第217回国会 衆議院 法務委員会 第5号」(2025年3月26日、参考人の陳述)と「第213回国会 参議院 法務委員会 第2号」(2024年3月22日の質疑)で、2026年11月21日に確認。 ↩
-
eCFR, 15 CFR Part 766, Supplement No. 1 "Guidance on Charging and Penalty Determinations in Settlement of Administrative Enforcement Cases"(Ⅲ章 Factors Affecting Administrative Sanctions のF・G・H、Ⅳ章B.2)。2026年11月19日時点の版(最終改正 89 FR 75485、2024年9月16日)。2026年11月21日に確認。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-766 ↩






